表現の自由
文書番号：CERD18.20E ノート： 会合は8月16日 15:00 - 18:00 、翌17日 10:00 - 13:00 にジュネーブ国連欧州本部パレ・ウィルソンで行なわれた。UN Web TV で日本語通訳音声の「原語」版が公開されており *1 、より詳細な「要約記録」も発行されるが *2 、プ…
文書番号：CERD18.17E ノート： 日本で発言したのは、日弁連、外国人人権法連絡会 *1 、ERD ネット、在日本朝鮮人人権協会、民団、女たちの戦争と平和資料館、移住者と連帯する全国ネットワーク、反差別国際運動（IMADR）、頑張れ日本！全国行動委員会、不当…
文書番号：CERD18.16E ノート： 48名の大代表団（本土35、香港6、マカオ7名）*1 。NGO との非公式会合については関連エントリ 2018-08-07 参照。 慰安婦界隈でおなじみマクドゥーガル副委員長（アメリカ）が中国を担当。ウイグルを、「秘密に覆われた大規模…
文書番号：CERD18.12E ノート： 国連ジュネーブ事務局ホームページ「プレスリリースと会議要約（Press Releases & Meeting Summaries）」から抄訳。以下本第96回セッションに関するエントリは同様。 中国は香港、マカオの特別行政区については本土とは別に定…
対日審査は8月16日、17日。日本の保守（というか反「リベラル」？）派が大挙（？）意見書を提出した。結論から言うと逆噴射ぎみ。些細なことだが報告にはパラグラフ番号を付与するなどの配慮も必要だろう。報告書等出揃っているようなので、こちらで少しまと…
文書番号：HRC18/116E ノート： 抽出方法については関連エントリ 2018-07-05 参照。 日本が L.17/Rev.1 市民社会空間、L.7 ベラルーシ人権状況、L.20 シリア人権状況の共同スポンサーとなっている（ L.17/Rev.1 はチリ、アイルランド、日本、シエラレオネ、…
文書番号：HRC18/115E ノート： 草案へのリンク含む決議採択の記述部分はすべて抽出した。観測対象が提案国の決議、採決に持ち込まれたが同じく採択に同意しなかった決議、左記に関係なく否決された決議などは多めに抽出する。 日本が L.1/Rev.1 女性と女児…
文書番号：HRC18/104E ノート： 中国が発言。 ヒューマンライツ・ナウが発言。 A/HRC/38/NGO/108：「ガザ・イスラエル境界間でのパレスチナ市民殺害に強く抗議する」（2018年6月12日） 掲載URL：https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsB…
文書番号：HRC18/096E ノート： 「人権教師」（下記参照）こと、ブルガリア（ EU 代表）、ドイツ * 、イギリス、フランス、スイス、チェコ * 、フィンランド * の七か国が中国に言及（ * 国の発言は「要約」され中国に対する発言としては採録されていないが…
文書番号：HRC18/084E ノート： 表現の自由に関する午前の会合でのヘルシンキ人権財団の声明（関連エントリ 2018-06-20 参照）に中国が反論：中国の法律は、「国民の意思と国際法の原則に沿うものである」。 関連エントリ 掲載URL：https://www.unog.ch/unog…
文書番号：HRC18/082E ノート： 前日から続くこのアジェンダにして中国や北への言及は（当要約によれば）、ヘルシンキ人権財団（本部ポーランド、ワルシャワ）が中国のサイバーセキュリティ法に言及したのみ（発言：メラニー・ブロンデル氏）。アメリカが脱…
文書番号：HRC18/081E ノート： デイヴィッド・ケイ氏が報告（日本への言及は無い）。 この報告を受け、翌日の双方向対話に続く（下記掲載関連エントリ 2018-06-20 参照）。 中国が、午前の高等弁務官の報告に関する一般討論での、良心の自由のための団体と…
シンガポールでの「歴史的首脳会談」、テーマから外れる＆カテゴリに「表現の自由」を入れたのに意味はないのだが、当方が視聴した地上波ではトランプ大統領が北朝鮮の＜体制を保証＞したといった内容を報じていたとおもわれ。ところが声明英語原文は “secur…
文書番号：（なし） ノート： 国連人権高等弁務官事務所ホームページ「プレスリリース」（英語）より。 （ロイター／2018年3月23日） 「国連人権専門家、権利弁護士のケア提供を中国に強く促す」 関連エントリ 掲載URL：https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents…
文書番号：HRC18/055E ノート： アメリカが中国の国家主席制の改正に言及し、中国が内政干渉と反発。 国連ウォッチ（ジュネーブ）が、1949年に遡り「数百万の人々が死亡した」中国共産党による弾圧に言及。「慰安婦の真実」国民運動の帰国報告記者会見で藤木…
文書番号：HRC18.051E ノート： 3月16日（金）の予定が職員ストの影響で延期になっていたが、19日（月）開催。 日本は217件の勧告から145件を「支持する（supports）」（「フォローアップすることに同意する（Accept to follow up）」）とし、72件を「留意す…
文書番号：HRC18/048E ノート： 韓国 UPR 審査結果 218件の勧告から121件を「支持」し、97件を「留意」とした *1 。グァテマラ（勧告 132.107 ）、アメリカ（同 132.108 ）による刑事名誉毀損法、北朝鮮（同 132.25、132.90）、アメリカ、ドイツ、イラクおよ…
文書番号：HRC18/044E ノート： 世界環境資源協議会（ブリュッセル）と国連ウォッチ（ジュネーブ）が中国、PSCORE（ソウル）が北朝鮮に言及。午前と合わせて六団体が中国、二団体が北朝鮮に言及。下記掲載関連エントリも参照。12日の会合（こちら）では北朝…
文書番号：HRC18/035E ノート： 「引き続き深く懸念」の特別報告者（人権理事会）。31か国（地域）、7 NGO が発言。日本の NGO による発言はなし。当要約では日本による拉致問題への言及はオミットされた。 キューバ、シリア（特別手続対象国 *1 ）、ベネズ…
文書番号：HRC18/033E ノート： アメリカ、イギリスが中国に言及し、中国が反論：「表現の自由は絶対ではない」。人の世に「絶対」などないが、一党独裁国が（あるいは独裁国ゆえに）このような発言を堂々と開陳（恐）（したように本要約では見える）。「中…
文書番号：SC/13115 ノート： 「国連会合報道およびプレスリリ－ス（Meetings Coverage and Press Releases）」ホームページ（英語）より。 会合は仏、伊、日、セネガル、瑞、ウクライナ、英、米、ウルグアイの九か国の理事国の要請で開催された（下記掲載書…
文書番号：A/HRC/WG.6/28/L.12 ノート： 今回に限らず作業部会の会議要約は審査報告に含まれることもあり（？）発行されないようなのだが、外務省が報告書の日本語訳を公開するので省略するつもりだった。が、年が明け1月22日になって *1 外務省ホームページ…
文書番号：HR/17/377E ノート： 国連ジュネーブ事務局ホームページ「プレスリリース」より。 末尾注釈に、総理が国連事務総長に立場を確認したり、ネット上で「国連の方から来ました」などと書かれたりする「国連専門家」についての説明がある。 なお、人権…
文書番号：GA/SHC/4220 ノート： 「国連会合報道およびプレスリリ－ス」ホームページ（英語）より。北朝鮮決議以外は投票となった。日本、韓国はすべて支持。中国、北朝鮮は国別決議三本に反対、残る二本は支持した。いずれの決議も12月19日、総会本会議で採…
文書番号：A/HRC/WG.6/28/L.8 ノート： 普遍的定期的審査（UPR）作業部会第28回セッションにおける韓国の第三回審査（2017年11月9日）報告草案より抄訳。双方向対話における韓国政府の回答、日本以外のG8の発言および勧告、刑事訴訟法および国家保安法関連の…
文書番号：HRC/17/162E ノート： 抽出方法については関連エントリ 2017-09-28 参照。 ソマリア自ら提出の L.23 、自賛する同国も、一般コメントで語るイギリスも上から目線だがこんなもんだろう。 アメリカが強硬に非難し単独で反対を投じたコンゴに関する決…
文書番号：HRC/17/161E ノート： 抽出方法については関連エントリ 2017-09-28 参照。 中国がミャンマー調査団に関する L.31/Rev.1 と、L.26/Rev.1 、韓国が L.26/Rev.1 、L.56 、日本が L.53 、L.56 で発言。L.26/Rev.1 以下については下記参照。 国連協力者…
文書番号：HRC/17/139E ノート： アンドリュー・ギルモア人権担当事務次長補による、国連との協力者に対する報復に関する事務総長報告が中国に言及。この件に関する一般討論における中国の反論については下記関連エントリ参照。 上記報告書 A/HRC/36/31 はリ…
文書番号：HRC/17/137E ノート： 非暴力急進党トランスナショナルとトランスパーティ（本部ローマ）が、中国によるウイグル人学生の処遇について言及。 国際キャリア支援協会から藤木俊一氏が、意見と表現の自由に関する特別報告者デイヴィッド・ケイ氏の報…
文書番号：HRC/17/135E ノート： ドイツ、アメリカ、イギリス、エストニア（EU代表）、ルクセンブルクの五か国が中国に言及。中国は、ドイツ、アメリカについては問題を指摘し返し反論。その他に対しては答弁権による発言で、「人権問題の政治化に熱心な一部…
