民団
国連
人種差別撤廃委員会
会議要約
全訳
中国
韓国
北朝鮮
日本
「慰安婦の真実」国民運動
頑張れ日本!全国行動委員会
日本沖縄政策研究フォーラム
反差別国際運動
不当な日本批判を正す学者の会
民団
有田芳生
アレクセイ・S・アフトノーモフ
ヴェーレン・アルベルサ・シェファード
大鷹正人
小野寺まさる
ゲイ・J・マクドゥーガル
洪恵子
鄭鎮星(チョン・ジンソン)
仲村覚
ヌールディン・アミール
ヘラ・ハシミ
ホセ・フランシスコ・カリ・ツァイ
マーク・ボシュイ
前田朗
移民の権利
家族の保護
教育
健康
差別
女性の権利
市民社会
表現の自由
マイノリティ
レイシズム、人種差別、外国人嫌悪
アイヌ問題
慰安婦問題
沖縄問題
歴史問題
AFP
朝日新聞
共同通信
産経ニュース
中央日報
東亜日報
東京新聞
ハンギョレ新聞
八重山日報
[要確認]
文書番号:CERD18.20E ノート: 会合は8月16日 15:00 - 18:00 、翌17日 10:00 - 13:00 にジュネーブ国連欧州本部パレ・ウィルソンで行なわれた。UN Web TV で日本語通訳音声の「原語」版が公開されており *1 、より詳細な「要約記録」も発行されるが *2 、プ…
国連
人種差別撤廃委員会
会議要約
抄訳
韓国
北朝鮮
日本
アムネスティ・インターナショナル
ERDネット
移住者と連帯する全国ネットワーク
女たちの戦争と平和資料館
外国人人権法連絡会
頑張れ日本!全国行動委員会
在日本朝鮮人人権協会
反差別国際運動
不当な日本批判を正す学者の会
日弁連
民団
小野寺まさる
マーク・ボシュイ
山下英次
山谷えり子
移民の権利
家族の保護
教育
差別
女性の権利
市民社会
表現の自由
普遍的定期的審査
マイノリティ
レイシズム、人種差別、外国人嫌悪
国連NGO
アイヌ問題
慰安婦問題
沖縄問題
歴史問題
産経ニュース
[要確認]
文書番号:CERD18.17E ノート: 日本で発言したのは、日弁連、外国人人権法連絡会 *1 、ERD ネット、在日本朝鮮人人権協会、民団、女たちの戦争と平和資料館、移住者と連帯する全国ネットワーク、反差別国際運動(IMADR)、頑張れ日本!全国行動委員会、不当…
国連
人種差別撤廃委員会
中国
韓国
北朝鮮
日本
「慰安婦の真実」国民運動
ERDネット
女たちの戦争と平和資料館
外国人人権法連絡会
頑張れ日本!全国行動委員会
幸福実現研究所
在特会
在日本朝鮮人人権協会
正義連(挺対協)
トロント正論の会
なでしこアクション
日弁連
日本沖縄政策研究フォーラム
反差別国際運動
ヒューライツ大阪
不当な日本批判を正す学者の会
部落解放同盟
民主社会のための弁護士会
民団
李根茁(イ・グンチュル)
金昌浩(キム・チャンホ)
ゲイ・J・マクドゥーガル
鄭鎮星(チョン・ジンソン)
朴元淳(パク・ウォンスン)
林純子
横田洋三
李燕端(リ・イェントアン)
リタ・イザック・ンジャエ
移民の権利
教育
女性の権利
差別
表現の自由
レイシズム、人種差別、外国人嫌悪
国連NGO
アイヌ問題
慰安婦問題
沖縄問題
歴史問題
産経ニュース
中央日報
ハンギョレ新聞
毎日新聞
[要確認]
対日審査は8月16日、17日。日本の保守(というか反「リベラル」?)派が大挙(?)意見書を提出した。結論から言うと逆噴射ぎみ。些細なことだが報告にはパラグラフ番号を付与するなどの配慮も必要だろう。報告書等出揃っているようなので、こちらで少しまと…
国連
人権理事会
普遍的定期的審査
報告
抄訳
中国
韓国
北朝鮮
日本
アムネスティ・インターナショナル
沖縄国際人権法研究会
グリーンピース・ジャパン
国際人権活動日本委員会
在日コリアン弁護士協会
在日本朝鮮人人権協会
全国「精神病」者集団
対日名誉負債財団
なでしこアクション
日本近現代史研究会
日弁連
反差別国際運動
ヒューマン・ライツ・ウォッチ
ヒューマンライツ・ナウ
民団
歴史の真実を求める世界連合会
岡村善文
藤木俊一
姜承福
蒋端(ジャン・ドゥアン)
朴金優綺(パクキム・ウギ)
ハン・テソン
ユン・サンウク
移民の権利
家族の保護
教育
健康
子供の権利
差別
ジェンダー平等
市民社会
女性の権利
障害者の権利
人身売買
性的指向と性同一性
表現の自由
マイノリティ
レイシズム、人種差別、外国人嫌悪
アイヌ問題
慰安婦問題
沖縄問題
歴史問題
朝日新聞
NHKニュース
共同通信
産経ニュース
中央日報
朝鮮新報
朝鮮日報
テレ朝news
東京新聞
日本経済新聞
ハンギョレ新聞
[要確認]
文書番号:A/HRC/WG.6/28/L.12 ノート: 今回に限らず作業部会の会議要約は審査報告に含まれることもあり(?)発行されないようなのだが、外務省が報告書の日本語訳を公開するので省略するつもりだった。が、年が明け1月22日になって *1 外務省ホームページ…