文書番号：A/HRC/WG.6/28/L.8
ノート：
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普遍的定期的審査（UPR）作業部会第28回セッションにおける韓国の第三回審査（2017年11月9日）報告草案より抄訳。双方向対話における韓国政府の回答、日本以外のG8の発言および勧告、刑事訴訟法および国家保安法関連の内容なども抽出した。
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審査では95の代表団がコメントし、勧告は計218件、作業部会報告草案時点で受諾85、留意3、検討130件。
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すでに「受託」せず「留意」を表明しているのは下記。シエラレオネ、グアテマラ、ホンジュラスおよびキルギスによる、すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約の批准（勧告 7.1 ）、コンゴによる、教育セクターにおける差別撲滅に関するユネスコ条約の批准（同 7.2 ）、北朝鮮による、昨年国連特別報告者の記者会見に乱入した脱北女性キム・リョンヒ氏らの釈放などに関する勧告（同 7.3 ）。
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刑事名誉毀損法（産経新聞支局長名誉毀損起訴事件）
日本による指摘は、「情報通信網法」による名誉棄損でおよそ8か月間出国禁止となり懲役1年6か月を求刑された産経新聞元ソウル支局長、加藤達也氏の事件を念頭に置いたものとおもわれる（パラグラフ36）。-
（同事件報道より）
日本新聞協会「報道界ニュース」（2014年9月16日）共同通信（2014年10月9日／47NEWS（よんななニュース））
上記で産経に「取材制限など適切な措置ヲ―」と騒いでいた東亜日報、下記では「無罪判決」に「政府の過剰な反応は言論の自由を弾圧するかのような韓国の姿勢を国際社会に示した」と豹変（笑）——笑いごとではないが。
NHK ニュース（2015年12月18日）ここに来て韓国外務省は判決に先だち「善処を求める日本側の主張に配慮してほしい」とする「異例の文書」を裁判所に提出（下記）。また、韓国の「情報通信網法」は「被害者の意思に反して公訴を提起できない」「パク・クネ大統領が処罰を求めなければ起訴は取り下げられていたはず」「大統領からは処罰を求めないという意思表示は最後までありませんでした」と、報道の自由に関わるだけに（？）NHK も朴政権に批判的。ただし「国境なき記者団」による「報道の自由度」ランキングは日本が韓国のひとつ下と付け加えるのも忘れない。同ランキングについてはこちら（第36回人権理事会）も参照。
東京新聞（2016年12月3日）
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刑事名誉毀損法についてはグアテマラ（勧告 8.107）とアメリカ（同 8.108）が勧告を行なっているが、日本は「指摘」が採録されているものの（パラグラフ36）「勧告」は行なっていない *1 。日本政府が「善処を求める」働きかけを行なったような事件に関わる法制度でありながら（上掲『時事公論』参照）、「指摘」のみというのは如何なることか。「善処」してくれたので控えたということではなかろうが。別の内容でいずれも「支持」となった三件を勧告しているが、勧告 6.7 や同 6.41 など当たり障りないもののようにおもわれてしまうのは、うがち過ぎか *2 。
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この件や朴裕河教授の起訴でも「国民情緒法」*3 が取りざたされたが、このような「情緒的な」司法のあり方に関する指摘は無さそうである。いっぽうで政府に「善処」を依頼すれば司法が対応するのだとすればこちらも深刻な事態であり、同様に UPR で取り上げるべき問題だろう。「善処」もなにも「処罰を求めなければ起訴は取り下げ」だったハズである。
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ヒューマン・ライツ・ウォッチが「刑事名誉毀損法の濫用」の事例として、加藤元支局長の事件に言及したレポートを提出している *4 。加藤元支局長が「うわさ」を引用した朝鮮日報のコラムを書いた崔普植（チェ・ボシク）記者にはお咎めなし *5 なことについての言及は無いが、ほかにも活動家が起訴、投獄されたと報告している（P.3-4）。
2014年4月16日のセウォル号災害の初期段階における朴前大統領の居場所と行動についてのうわさを含む情報を日本の産経新聞ソウル支局長、加藤達也が報じ起訴された。加藤は最終的に無罪となり国を去ったが、起訴は韓国と日本のあいだに深刻な外交上の亀裂をもたらした [6] 。ほかの者は、活動家のパク・スンスのように、加藤が報告したのと同じ情報を流布して起訴、投獄された [7] 。
*6 同上［ヒューマン・ライツ・ウォッチ、「韓国：名誉毀損でメディアを刑事告訴するのをやめるべき」、2014年12月14日、
https://www.hrw.org/news/2014/12/14/south-korea-stop-using-criminal-defamation-laws（2017年3月17日閲覧）。］［日本語版］*7 チェ・サンフン、ニューヨーク・タイムズ、「韓国政府、名誉毀損法を使い批判者を黙らせるために告訴」、2016年3月5日、 https://www.nytimes.com/2016/03/06/world/asia/defamation-laws-south-korea-criticspress-freedom.html?_r=0（2017年3月20日閲覧）。
UPR – Republic of Korea (South Korea)（2017年3月）（PDF）
「 UPR 韓国 ｜ 第28回セッション - 2017年11月 ｜ 市民社会などの提出」（「UPR 情報」ホームページ）
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国家保安法
上掲の報道でも言及されている意見、表現の自由を制限する法律（ UPR や上掲報道の指摘ではないが、日本の治安維持法をモデルとしたというのは事実なのであろうか？）。北朝鮮が反発するのは当然として（勧告 8.25、8.90）、アメリカ、ドイツ、イラクおよびポルトガル（同 8.108 - 8.111）と計五か国が勧告を行ない、オランダが双方向対話で言及した（パラグラフ50）。いずれの勧告も「検討」扱いとしているが親北の文政権としてはじつは歓迎（？）。 -
勧告のサマリーなどもアップされるとおもわれるが、ヨーロッパ諸国を中心とした LGBTI や死刑、良心的兵役拒否に加え、人身売買に関する勧告、言及も目立つ。ロシアは外国人差別の指摘（パラグラフ59）や、外国人女性被害者の司法へのアクセス（勧告 6-72）および人身売買（同 6-47）などについて勧告（勧告 6-xx は受け入れを表明分）。
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中国も外国人へのヘイトスピーチを指摘（パラグラフ105）。日本人も外国人に入る訳だが韓国にとっては「日本ヘイト」はまた別か。イギリスが、国連条約機関選挙への国家代表候補の選考プロセスについて勧告を行ない「検討」扱いとなっている（勧告 8.22）。縁故問題？、とおもったりしたが日本に対してもこの勧告を行なっている（関連エントリ 2017-11-23 参照）。
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（在ジュネーブ国際機関日本政府代表部「ステートメント」）
第28回UPR（普遍的・定期的レビュー）対韓国審査 長岡寛介公使ステートメント（平成29年11月9日）（英語（PDF）） -
（ UN Web TV の映像より）
チャプター01：韓国／パク・サンギ（Sangki Park）法務部長官
チャプター14：日本／長岡寛介在ジュネーブ政府代表部公使
チャプター83：中国／ヤン・ジンジー（Yang Junzhi）政府代表
チャプター89：北朝鮮／ムン・ジョンチョル（Mun Jong Chol）在ジュネーブ政府代表部参事官（※ ユン・ソンリム氏（Mr. Yun Song Rim）とあるがムン氏かと）
チャプター97：韓国／パク・サンギ法務部長官 -
（ UPR 情報ホームページ）
「 UPR 韓国」
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（国連人権高等弁務官事務所ホームページ）
「OHCHR ｜ UPR - 韓国」（英語）
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（外務省ホームページ）
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関連エントリ
United Nations
A/HRC/WG.6/28/L.8
Distr.: Limited
13 November 2017
Original: English
Human Rights Council
Working Group on the Universal Periodic Review
Twenty-eight session
Geneva, 6-17 November 2017
Draft report of the Working Group on the Universal Periodic
Review*
The Republic of Korea
国連
A/HRC/WG.6/28/L.8
分類：限定
2017年11月13日
原版：英語
人権理事会
普遍的定期的審査に関する作業部会
第二十八回セッション
2017年11月6日 - 17日、ジュネーブ
普遍的定期的審査に関する作業部会の報告草案*
韓国
* The annex to the present report is circulated as received.
* 本報告書への別添は受領したとおりに回覧される。
［…］
I. Introduction
I. 前書き
1. The Working Group on the Universal Periodic Review, established in accordance with Human Rights Council resolution 5/1, held its twenty-eighth session from 6 November to 17th November 2017. The review of the Republic of Korea was held at the 8th meeting on 9 November 2017. The delegation of the Republic of Korea was headed by Minister of Justice, Mr. Sangki Park. At its 14th meeting held on 14 November 2017, the Working Group adopted the report on the Republic of Korea.
人権理事会決議5/1に基づいて設立された普遍的定期的審査（UPR）作業部会は、2017年11月6日から11月17日まで第二十八回セッションを開催した。韓国の審査は2017年11月9日の第8回会合において開催された。韓国代表団の団長は法務部長官、朴相基（パク・サンギ）氏だった。2017年11月14日に開催された第14回会合において、作業部会は韓国に関する報告を採択した。
2. On 13 February 2017, the Human Rights Council selected the following group of rapporteurs (troika) to facilitate the review of the Republic of Korea: Mongolia, Hungary and The Congo.
2. 2017年2月13日、人権理事会は、韓国の審査を促進するため、以下の報告者グループ（トロイカ）を選出した：モンゴル、ハンガリーおよびコンゴ。
3. In accordance with paragraph 15 of the annex to Human Rights Council resolution 5/1 and paragraph 5 of the annex to Council resolution 16/21, the following documents were issued for the review of the Republic of Korea:
(a) A national report submitted/written presentation made in accordance with paragraph 15 (a) (A/HRC/WG.6/28/KOR/1);
(b) A compilation prepared by the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR) in accordance with paragraph 15 (b) (A/HRC/WG.6/28/KOR/2);
(c) A summary prepared by OHCHR in accordance with paragraph 15 (c) (A/HRC/WG.6/28/KOR/3).
3. 人権理事会決議5/1の附属書のパラグラフ15および理事会決議16/21の附属書パラグラフ5に基づき、以下の文書が韓国の審査のために発行された。
（a）パラグラフ15（a）に基づき作成された提出文書による国別報告プレゼンテーション（A/HRC/WG.6/28/KOR/1）。
（b）パラグラフ15（b）に基づき作成された国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）により準備された編集文書（A/HRC/WG.6/28/KOR/2）。
（c）パラグラフ15（c）に基づき作成されたOHCHRにより準備された要約（A/HRC/WG.6/28/KOR/3）。
4. A list of questions prepared in advance by Brazil, Germany, Norway, Portugal, Slovenia, Spain, Sweden and the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland was transmitted to the Republic of Korea through the troika. These questions are available on the extranet of the UPR.
4. ブラジル、ドイツ、ノルウェー、ポルトガル、スロベニア、スペイン、スウェーデンおよび英国により事前に作成された質問票が、トロイカを通じて韓国に伝達された。これらの質問は、UPRのエクストラネットで利用可能である。
I. Summary of the proceedings of the review process
I. 審査手続の議事録概要
A. Presentation by the State under review
A. 被審査国によるプレゼンテーション
［…］
B. Interactive dialogue and responses by the State under review
双方向対話および被審査国による回答
23. During the interactive dialogue, 95 delegations made statements. Recommendations made during the dialogue are to be found in section II of the present report.
23. 双方向対話中に、95の代表団が発言を行なった。対話においてなされた勧告は、本報告の第II部に記載されている。
24. Germany noted that the Republic of Korea announced several positive steps to strengthen human rights. It stressed the importance of the full abolition of the death penalty.
24. ドイツは、韓国が人権を強化するいくつかの肯定的な措置を発表したことに言及した。死刑の完全な廃止の重要性を強調した。
［…］
35. Italy noted the development of the third national action plan on human rights, with the involvement of civil society and the progress made in preventing sexual and domestic violence.
35. イタリアは、市民社会の関与と性的および家庭内暴力の防止の進展と、人権に関する第三次国家行動計画の策定に言及した。
36. Japan noted concerns about the use of criminal defamation laws to prosecute
persons, criticising government actions. It commended the Government’s efforts to prevent sexual and domestic violence.
36. 日本は、政府の行動を批判する個人を起訴する刑事名誉毀損法の使用についての懸念を指摘した。性的および家庭内暴力を防止するための政府の取り組みを称賛した。
［…］
50. The Netherlands welcomed measures to ensure freedom of assembly and to provide human rights training to police officers. It highlighted the importance of not misusing the National Security Act to restrict human rights defenders’ rights.
50. オランダは、集会の自由を確保し、警察官に人権訓練を提供するための措置を歓迎した。人権擁護者の権利を制限するために国家保安法を誤用しないことの重要性を強調した。
59. The Russian Federation welcomed the establishment of a unit on citizenship and refugees at the Ministry of Justice, but noted with concern negative rhetoric in the media addressed to foreigners.
59. ロシア連邦は、法務部で市民権と難民に関する部署の設立を歓迎したが、外国人に対するメディアの扱いにおける否定的言辞に懸念を表明した。
［…］
79. United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland encouraged further progress towards the abolition of the death penalty and further efforts so that legislation ensures peaceful assemblies and rights of LGBTI people.
英国は、死刑の廃止に向けたさらなる進展と、平和的集会とLGBTIの人々の権利を確保する法律制定のためのさらなる努力を奨励した。
80. United States of America remained concerned by legislation limiting freedom of
expression, a large number of conscientious objectors, serving jail terms and a lack of antidiscrimination legislation, extending protection to LGBTI persons.
80. 米国は、表現の自由を制限する法制、多数の良心的兵役拒否者、服役、および反差別禁止法、LGBTIの人々の保護拡大の欠如について引き続き懸念した。
［…］
103. Canada welcomed the Government’s efforts to enhance the role of the National Human Rights Commission of Korea. It expressed concern over the situation of migrant workers and urged the Government to improve the situation.
103. カナダは、国家人権委員会の役割を強化する政府の努力を歓迎した。移住労働者の状況に懸念を表明し、政府に状況を改善するよう強く促した。
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105. China praised progress in promoting social inclusion, assisting vulnerable groups and expanding national health insurance coverage. It was concerned about gender inequality, exploitation of migrant workers and racist and hate speech against foreigners.
105. 中国は、社会的包摂の促進、脆弱なグループの支援、国民健康保険給付の拡大による進展を称賛した。ジェンダー不平等、移住労働者の搾取、レイシストおよび外国人に対するヘイトスピーチが懸念された。
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111. Democratic People’s Republic of Korea expressed concern about human rights violations, including suppression of political parties, arbitrary detention, abuse in the military, restriction on freedom of expression and assembly and surveillance.
111. 北朝鮮は、政党の抑圧、恣意的拘束、軍における虐待、表現と集会の自由の制限および監視など、人権侵害についての懸念を表明した。
［…］
116. France welcomed the engagement of the Republic of Korea in the protection and promotion of human rights.
116. フランスは、人権の保護と促進における韓国の関与を歓迎した。
［…］
119. The delegation of the Republic of Korea expressed its gratitude to eight delegations for submitting advance questions for the interactive dialogue and provided responses to them. It recalled that the national human rights action plan incorporated the recommendations from international human rights mechanisms. The Human Rights Policy Council, chaired by the Ministry of Justice had been assigned to monitor the implementation of the action plan. The Government supported the resolution of the Human Rights Council related to national mechanisms on reporting and follow-up. The new Government would enact a new human rights basic act, introducing a comprehensive mechanism for the follow up of the national human rights action plan and recommendations from the international human rights bodies and for the consultation with civil society in this process.
119. 韓国代表団は、双方向対話への事前質問を提出した八つの代表団に感謝の意を表明し、回答を行った。国家人権行動計画には、国際人権メカニズムからの勧告が組み込まれていることを想起した。法務部が議長を務める人権政策評議会は、行動計画の実施状況を監視するように任命されていた。政府は、報告とフォローアップに関する国家メカニズムに関連する人権理事会の決議を支持した。新政府は、国家人権行動計画のフォローアップと国際人権機関からの勧告および、このプロセスにおける市民社会との協議のための包括的なメカニズムを導入し、新しい人権基本法を制定する。
120. The Republic of Korea had been a de facto abolitionist country, which had not executed capital punishment since 1997. The abolishment of death penalty, however, would require the consideration of many factors, including the public opinion and specificities of the criminal system. The ratification of the Second Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights would depend on whether or not the Government decided to abolish the death penalty.
120. 韓国は、1997年以来死刑を執行していなかった事実上の廃止国だった。しかしながら、死刑の廃止は、世論や刑事制度の特殊性を含む多くの要素を考慮する必要がある。市民権および政治的権利に関する国際規約への第二選択議定書の批准は、政府が死刑廃止を決定したかどうかにかかっている。
121. The application of the National Security Act, which aimed to protect security and democratic order, had been limited and special measures had been put in place to avoid the abuse of the use of the Act. The National Assembly has been discussing a bill to repeal Article 92-6 of the Military Criminal Code. Revision of the Assembly and Demonstration Act would be pursued to provide clearly defined criteria for restrictions on demonstrations, to expand the scope of assemblies that would not be subject to prior notification, and to establish an online notification system.
121. 安全保障と民主的秩序を守ることを目的とした国家保安法の適用は限られており、この法律の使用の乱用を避けるために特別な措置が講じられていた。国会は、軍刑法第92-6条を廃止する法案を議論している。示威行動の規制の明確な基準を提供し、事前通告の対象とならない集会の範囲を拡大しオンライン通知システムを確立するために、集会および示威行動法の改正が行われる。
122. The delegation reported on existing guarantees for gender equality in employment and for punishing sexual harassment. The Government revised the Mental Health and Welfare Act to effectively protect the human rights of persons with mental health problems, including by introducing stricter requirements and procedures for involuntary hospitalisation.
122.代表団は、雇用におけるジェンダー平等とセクシャル・ハラスメントの罰則に関する現行の保証について報告した。政府は、精神保健問題のある人々の人権を効果的に保護するために、厳格な要件と強制入院のための手続きを導入するなど、精神保健福祉法を改正した。
123. The delegation reiterated the measure taken to protect the rights of migrant workers. Employment permit system would be further revised. The Refugee Act remedied insufficiencies regarding refuge applications and refugee recognition procedure. The Act ensured social benefits, access to the labour market, housing and medical support and education for asylum seekers. Several measures including education had been implemented to address racial discrimination and xenophobia against foreigners. In 2017, the Government repealed mandatory HIV/AIDS testing of foreign English teachers in Korea.
123. 代表団は、移住労働者の権利を守るための措置をあらためて表明した。雇用許可制度がさらに改定される。難民法は難民申請と難民認定手続に関する不備を是正した。この法律は、社会的利益、労働市場へのアクセス、住居および医療支援、亡命希望者に対する教育を保証した。人種差別や外国人排斥に対処するため、教育を含むいくつかの措置が実施されていた。2017年、政府は韓国における外国人英語教師のHIV／AIDS検査強制を廃止した。
124. The delegation reported on legal provisions criminalising marital rape and on measures taken to advance the enjoyment of the rights to freedom of expression, including in the Internet. The delegation reported on the steps taken to combat trafficking in migrant women, to protecting the rights of persons with non-regular employment and to reduce poverty and increase minimum standard of living.
124. 代表団は、夫婦間レイプを犯罪とする法的規定と、インターネットを含む表現の自由の権利の享受を促進するための措置について報告した。代表団は、移住女性の人身売買に対抗するための措置、非正規雇用者の権利の保護、貧困の削減、最低限の生活水準の向上に関する措置について報告した。
125. The Government reported on measures to prevent child abuse and violence, including on early identification of child abuse, the provision of support to child victims and legal provisions providing for severe punishment of perpetrators of child abuse and violence. Public awareness campaigns and parent education have been organized to prevent child abuse. The Government has also taken special efforts to prevent sexual violence and domestic violence, to increase the punishment for perpetrators and to strengthen support for victims. Specialised police officers were assigned to deal with domestic violence cases in each police centres.
125. 政府は、児童虐待の早期発見、児童犠牲者への支援の提供、児童虐待や暴力の加害者の厳しい処罰を規定する法的規定など、児童虐待や暴力を防止するための措置について報告した。児童虐待を防ぐために、啓発キャンペーンや親の教育が組織されている。政府はまた、性的暴力や家庭内暴力の防止、加害者に対する処罰の強化および犠牲者への支援の強化に特別な努力をしてきた。各警察署において専門警察官が家庭内暴力事件に対処するよう配属された。
126. In response to the statement made on 12 women escaping from Democratic People’s Republic of Korea, the delegation stated that those women defected to the Republic of Korea by their own free will. The Government provided them with the protection and settlement support on the basis of humanitarianism, as it did with the other 30 thousands North Korean defectors living in the country.
126. 北朝鮮から逃亡した12人の女性に関してなされた声明に応じて、代表団は、これらの女性が自由意志によって韓国に亡命したと表明した。政府は、人道主義に基づく保護と移住支援を、同国に住む他の3万人の脱北者と同様に提供した。
127. The Government considered that the International Convention on the Protection of the Rights of All Migrant Workers was inconsistent with relevant national laws. At the same time, the Government had taken measures to ensure that migrant workers were protected against discrimination and exclusion. The Government has continued conducting comparative research on international and domestic laws in order to identify necessary amendments to the domestic legislation prior to the ratification of the Optional Protocol to the Convention against Torture, the International Convention on the Protection of All Persons from Enforced Disappearance and the ILO fundamental conventions.
127. 政府は、すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約が、関連する国内法と矛盾しているとみなした。同時に、政府は、移住労働者が差別や排除から保護されることを確保する措置を行なっていた。政府は、拷問防止条約の選択議定書、強制失踪からのすべての人の保護に関する国際条約およびILOの基本的条約の批准に先立ち国内法の必要な修正を特定するため、国際法及び国内法の比較研究を続けている。
128. The delegation stated that rising from the ashes of the war, the Republic of Korea had achieved economic development along with democratization and promotion of human rights. However, the path to democracy had not been easy and the country went through various reforms and challenges. Civil society had been a driving force in overcoming many challenges. The new Government set an objective to build a society that upholds fairness, justice, and respect for human rights. The Government recognised the need to improve the protection of human rights in order to meet its international obligations. The recommendations from the universal periodic review would be reflected in the Government’s human rights policy.
128. 代表団は、戦争の灰から立ち上がり、韓国は民主化と人権の促進とともに経済発展を達成したと表明した。しかしながら、民主主義への道は容易ではなく、同国はさまざまな改革や課題を経験した。市民社会は多くの課題を克服する原動力だった。新政府は、公平、正義、人権尊重を守る社会を構築するという目標を掲げた。政府は、国際的義務を果たすために人権の保護を改善することの必要性を認識した。普遍的定期的審査からの勧告は、政府の人権政策に反映される。
129. In conclusion, the delegation reaffirmed the commitment of the Government to continue working with the international community to create a society where no one is left behind in the Republic of Korea as well as internationally. Guaranteeing universal human rights could not be achieved by one country alone and thus, solidarity and cooperation would be crucial. It would be important to maintain effective communication and interaction with international civil society as well as to garner the collective wisdom of not only the people who are deprived of their due rights, but also of civil society groups, experts and the private sector at the national level. Thus, the Government would continue working to further advance the promotion and protection of human rights at the national and international level.
129. 結論として、代表団は、韓国と国際社会に誰も取り残されない社会を創造する作業を国際社会と協力して継続するという政府のコミットメントを再確認した。普遍的人権を保証することは一つの国だけでは達成できないため、連帯と協力が不可欠である。国際市民社会との効果的なコミュニケーションや交流を維持するとともに、正当な権利を奪われた人々だけでなく、市民社会の団体、専門家および国家レベルでの民間部門の集団的知恵を集めることも重要である。このように、政府は国家レベルおよび国際レベルで人権の促進と保護をさらに進める作業を続ける。
II. Conclusions and/or recommendations**
II. 結論および／または勧告**
130. The recommendations formulated during the interactive dialogue listed below have been examined by the Republic of Korea and enjoy the support of the Republic of Korea:
130. 双方向対話の中で策定された下記に記載された勧告は、韓国により検討され、韓国の支持を得ている：
［…］
6.7. Continue supporting the work of OHCHR Seoul Office (Japan);
6.7. OHCHRソウル事務所の作業支援を継続すること（日本）。
［…］
** The conclusions and recommendations have not been edited.
** 結論と勧告は編集されていない。
［…］
6.27. Make further efforts to prevent sexual and domestic violence as pointed out by the relevant Treaty Bodies (Japan);
6.27. 関連する条約機関が指摘しているように、性的および家庭内暴力を防止するためにさらに努力すること（日本）。
［…］
6.40. Guarantee freedom of expression and peaceful association and safeguard the activities of human rights defenders, in particular by promoting effective national policies to protect their initiatives (Italy);
6.40. 表現の自由と平和的な結社と人権擁護者の活動を、特に直接請求を保護するための効果的な国家政策を推進することにより保護すること（イタリア）。
6.41. Continue to make efforts to follow up on the previous UPR recommendation on peaceful protests (Japan);
6.41. 以前の平和的な抗議に関するUPRの勧告へのフォローアップに引き続き努力すること（日本）。
［…］
6.44. Develop and implement a specific national action plan to support the Government’s efforts in tackling human trafficking and strengthening inter-agency coordination (United Kingdom);
6.44. 人身売買に取り組み省庁間調整を強化するための政府の努力を支援するための具体的な国家行動計画を策定し実施すること（英国）。
［…］
6.47. Establish an effective mechanism to identify victims of trafficking in human beings (Russian Federation);
6.47. 人身売買の被害者を特定するための効果的なメカニズムを確立すること（ロシア連邦）。
［…］
6.59. Strengthen the social protection system and step up protection of the rights of the elderly (China);
6.59. 社会保障制度を強化し、高齢者の権利保護を強化すること（中国）。
［…］
6.71. Take effective measures to raise women’s status, combat violence against women and eliminate discrimination against women (China);
6.71. 女性の地位向上、女性に対する暴力への対処および女性に対する差別を排除する効果的な措置を取ること（中国）。
6.72. Ensure that foreign women who become victims of domestic violence, sexual abuse, trafficking in human beings and other forms of violence be guaranteed access to justice (Russian Federation);
6.72. 家庭内暴力、性的虐待、人身売買および、その他の形態の暴力の被害を受けた外国人女性が司法へのアクセスを保証されるようにすること（ロシア連邦）。
［…］
6.82. Provide effective protection to migrant workers and address the issue of the exploitation of migrant workers (China);
6.82. 移住労働者に有効な保護を提供し、移住労働者の搾取の問題に取り組むこと（中国）。
［…］
6.83. Take measures to improve the working conditions of migrant workers (France);
6.83. 移住労働者の労働条件を改善するための措置を取ること（フランス）。
［…］
131. The recommendations formulated during the interactive dialogue listed below have been examined by the Republic of Korea and have been noted by the Republic of Korea:
131. 双方向対話の中で策定された下記に記載された勧告は、韓国により検討され、韓国により留意されている：
7.1. Ratify the International Convention on the Protection of the Rights of All Migrant Workers and Members of Their Families (Sierra Leone) (Guatemala)
(Honduras) (Kyrgyzstan);
7.1. すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約を批准する（シエラレオネ）（グアテマラ）（ホンジュラス）（キルギス）。
7.2. Ratify the UNESCO Convention on combating discrimination in the education sector (Congo);
7.2. 教育セクターにおける差別撲滅に関するユネスコ条約を批准する（コンゴ）。
7.3. Immediately release the 12 women citizens of Democratic People’s Republic of Korea who were abducted during the former regime and Mrs. Kym Ryon Hui who has been appealing for her return to her family and bring those responsible for the abduction to justice (Democratic People’s Republic of Korea).
7.3. 前政権時に拉致された北朝鮮の12人の女性市民と、家族へと戻ることを訴えてきたキム・リョンヒ氏を直ちに釈放し、拉致責任者を裁判にかけること（北朝鮮）。
132. The following recommendations will be examined by the Republic of Korea which will provide responses in due time, but no later than the thirty-seventh session of the Human Rights Council in March 2018:
132. 以下の勧告は韓国により検討され、適時だが2018年3月の人権理事会の第三十七回セッションまでに回答を行なう：
［…］
8.4. Ratify the Second Optional Protocol to the International Covenant on
Civil and Political Rights, aiming at the abolition of the death penalty (Costa Rica)
(Angola) (Sweden) (Germany);
8.4. 市民的および政治的権利に関する国際規約への第二選択議定書を批准し、死刑の廃止を目指すこと（コスタリカ）（アンゴラ）（スウェーデン）（ドイツ）。
［…］
8.22. Adopt an open, merit based selection process when selecting national candidates for UN Treaty Body Elections (United Kingdom);
8.22. 国連条約機関選挙のための国家代表候補を選ぶ際に、オープンで功績に基づく選考プロセスを採用すること（英国）。
［…］
8.25. Abolish the anti-human rights “National Security Law” and other laws which are in contravention of international human rights standards as well as the provocative “North Korean Human Rights Act” (Democratic People’s Republic of Korea);
8.25. 反人権的な「国家保安法」および国際人権基準に違反するその他の法律や挑発的な「北朝鮮人権法」を廃止すること（北朝鮮）。
［…］
8.44. Adopt a general antidiscrimination law, which includes prohibition of discrimination on the basis of gender identity and sexual orientation, to ensure the protection of the rights of LGBTI persons, repeal the provision of the Military Penal Code, which prohibits and punishes same-sex consensual sexual relations in the army, increase public awareness on the need to respect gender identity and sexual orientation of every individual (France);
8.44。 LGBTIの人々の人権の保護を確保するために、性同一性や性的指向に基づく差別禁止を含む総合的な反差別禁止法を採択し、同性関係の同意を得た性的関係を軍隊で禁止し処罰する軍刑法の規定を廃止し、各個人の性同一性と性的指向を尊重する必要性に関する一般の認識を高めること（フランス）。
［…］
8.58. Take further action to end discrimination based on gender or sexual orientation in all fields, including in the military (United Kingdom);
8.58. 軍隊を含むすべての分野におけるジェンダーまたは性的指向に基づく差別を終わらせるためのさらなる行動をとること（英国）。
［…］
8.62. Strengthen efforts to combat all forms of discrimination, including against LGBTI persons, by adopting a comprehensive law and running national awareness campaigns (Italy);
8.62. 包括的な法律を採択し、国家意識啓発キャンペーンを実施することにより、LGBTIの人々に対してなどあらゆる形態の差別に対抗するための努力を強化すること（イタリア）。
［…］
8.64. Adopt comprehensive anti-discrimination legislation to provide protections for and to promote the rights of LGBTI persons (United States of America);
8.64. LGBTIの人々の権利を保護し促進することを行なう包括的差別禁止法を採択すること（米国）。
8.65. Protect the rights of LGBTI persons through the adoption of a comprehensive anti-discrimination law that prohibits all forms of discrimination, including based on sexual orientation and gender identity, and abolish Article 92-6 of the Military Criminal Act, which criminalizes consensual same-sex relations (Canada);
8.65. 性的指向や性同一性に基づくことなど、あらゆる形態の差別を禁止する包括的な差別禁止法を採択し、合意に基づく同性の関係を犯罪とする軍刑法第92-6条を廃止することを通じて、LGBTIの人々の権利を保護すること（カナダ）。
［…］
8.72. Consider taking steps with a view to abolishing death penalty (Italy);
8.72. 死刑廃止を視野に措置を講じることを検討すること（イタリア）。
［…］
8.77. Fully abolish the death penalty, which has been under a de facto moratorium for 20 years (Canada);
8.77. 20年間の事実上モラトリアムのもとにある死刑を完全に廃止すること（カナダ）。
［…］
8.85. Take all necessary measures to abolish the death penalty and raise awareness on the fact that the death penalty is not a useful instrument to fight crime (France);
8.85. 死刑を廃止するために必要なすべての措置を講じ、死刑が犯罪と戦うための有用な手段ではないという事実に対する認識を高めること（フランス）。
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8.90. Release all political prisoners and pro-reunification figures who have been unjustly detained by arbitrary application of “National Security Law” (Democratic People’s Republic of Korea);
8.90. 「国家保安法」の恣意的適用によって不当に拘留されたすべての政治犯と親再統一の人物を解放すること（北朝鮮）。
［…］
8.93. Take measures to end the practice of impunity for human rights crimes committed by GIs stationed in the country (Democratic People’s Republic of Korea);
8.93. 同国に駐留するGIによって犯された人権犯罪への刑事免責の手続きを終了させるための措置をとること（北朝鮮）。
8.94. Decriminalize conscientious objectors, introduce a genuinely civilian alternative to military service and release those imprisoned for refusing to perform military service (Germany);
8.94. 良心的兵役拒否者の非犯罪化、兵役に対して純粋に民間の代替手段を導入し、兵役を果たすことを拒否する投獄者を解放すること（ドイツ）。
8.95. Recognize conscientious objection to military service, and allow conscientious objectors the option to perform an appropriate alternative service of a genuinely civilian character and of a length comparable to that of military service (Canada);
8.95. 兵役に対する良心的兵役拒否を認め、純粋に民間の性格と兵役に匹敵する長さの適切な代替役務を行なう選択肢を良心的兵役拒否者に許可すること（カナダ）。
8.96. Introduce alternatives to military service to protect conscientious objectors (United States of America);
8.96. 良心的兵役拒否者を保護するための兵役への代替手段を導入すること（米国）。
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8.99. Adopt legislation to ensure that alternative services offered to conscientious objectors are of a civilian nature, placed under civilian authorities’ control, and devoid of any punitive dimension; examine the situation of individuals who are currently imprisoned for refusing to submit to compulsory military training, with a view to offering them an alternative civilian service (France);
8.99. 良心的兵役拒否者に提供される代替役務が、民間当局の管理下に置かれ、いかなる懲罰的な次元も全くない、民間の性質であることを確保するための法律を採択し、代替の民間役務を提供する見地から、強制軍事訓練に服従することを拒否して現在投獄されている個人の状況を調査すること（フランス）。
［…］
8.107. Guarantee that defamation is punishable only through civil law and that the compensation awarded is proportionate to the damage caused (Guatemala);
8.107. 名誉毀損は民法のみによって処罰され、裁定された補償は発生した被害に比例することを保証すること（グアテマラ）。
8.108. Replace criminal defamation and libel laws with civil ones, and reform national security laws to provide greater protections for free expression (United States of America);
8.108. 刑事名誉毀損法を民事訴訟に置き換え、自由な表現に対するより大きな保護を提供するために国家保安法を改正すること（米国）。
8.109. Amend the National Security Law, in particular its Article 7, to ensure that it is not used arbitrarily or to harass and restrict the rights to freedom of expression, opinion and association, and release all individuals unjustly charged and sentenced to prison terms solely for the legitimate exercise of their rights to freedom of expression and association (Germany);
8.109. 恣意的な使用や嫌がらせ、表現の自由、意見および結社の権利を制限することに使用されないことを保証するために国家保安法、特に第7条を改正し、 表現と結社の自由に対する権利の正当な行使のためだけに不当に告発され懲役刑を宣告されたすべての個人を釈放すること（ドイツ）。
8.110. Review Article 7 of the National Security Act, which restricts freedom of expression (Iraq);
8.110. 表現の自由を制限する国家保安法第7条を見直すこと（イラク）。
8.111. Review the National Security Act to ensure that it fully respects human rights, including the rights to freedom of speech, association and peaceful manifestation (Portugal);
8.111. 言論、結社および平和的な示威行為の自由の権利を含む人権を十分に尊重することを確保するために、国家保安法を見直すこと（ポルトガル）。
［…］
8.116. Investigate into cases of forced sterilisation of women with disabilities (Russian Federation);
8.116. 障害のある女性の強制不妊手術の事件を調査すること（ロシア連邦）。
［…］
133. All conclusions and/or recommendations contained in the present report reflect the position of the submitting State(s) and/or the State under review. They should not be construed as endorsed by the Working Group as a whole.
133. 本報告に含まれるすべての結論および／または勧告は、提出国および／または被審査国の立場を反映している。作業部会全体で承認されていると解釈されてはならない。
Annex
別添
Composition of the delegation
代表団構成
The delegation of the Republic of Korea was headed by the Minister of Justice, Mr. Sangki Park and composed of the following members:
韓国代表団は、法務部長官、朴相基（パク・サンギ）氏に率いられ、以下のメンバー構成だった。
［…］
［28名］
2018年1月28日
*1:在ジュネーブ国際機関日本政府代表部ステートメントへのリンク先も参照のこと。
*2:追記）下記のような報道もあった：「外務省が神経をとがらせるのは［…］９日の審査で韓国の人権状況を糾弾すれば、１４日の対日審査で激しい報復を受けるかもしれない」（なさけない）。
*3:下記は『月刊正論』2014年12月号の呉善花教授による記事（iRONNA）。
*4:同報告が参照しているニューヨーク・タイムズの記事を書いたチェ・サンフン記者は、朴裕河教授を取材し、それまでの同紙の論調とは異なる記事を書いて慰安婦問題界隈で話題になっていた。
「「慰安婦」に関する韓国人証言論争、教授が激しい反発引き起こす - ニューヨーク・タイムズ」（2015年12月18日）
*5:*2 のリンク先参照。
