第40回人権理事会：ウィーン宣言および行動計画のフォローアップおよび実施に関する一般討論
文書番号：HRC/19/47E
ノート：
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中国が発言。マカオ女性総合協会が中華全国婦女連合会による数字を引いて、15日の UPR に関する一般討論と同内容の発言。なお、左記会合では、中華全国婦女連合会も中国における女性の発言について述べていた（下記）。
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関連エントリ
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS GENERAL DEBATE ON FOLLOW-UP TO AND IMPLEMENTATION OF THE VIENNA DECLARATION AND PROGRAMME OF ACTION
人権理事会、ウィーン宣言および行動計画のフォローアップおよび実施に関する一般討論を開催
18 March 2019
2019年3月18日
The Human Rights Council this afternoon held a general debate on the follow-up to and implementation of the Vienna Declaration and Programme of Action.
人権理事会は、この午後、ウィーン宣言および行動計画のフォローアップおよび実施に関する一般討論を開催した。
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The Human Rights Council will next meet on Tuesday, 19 March at 9 a.m. to conclude the general debate on follow-up to and implementation of the Vienna Declaration and Programme of Action, to hear the presentation of the report of the Intergovernmental Working Group on the effective implementation of the Durban Declaration and Programme of Action, and then to hold a general debate on racism, racial discrimination, xenophobia and related forms of intolerance
理事会は次に、ウィーン宣言および行動計画のフォローアップおよび実施に関する一般討論を終結させ、 ダーバン宣言および行動計画の効果的実施に関する政府間作業部会の報告のプレゼンテーションを聞き、その後、レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の形態に関する一般討論を開催するために、3月19日火曜日午前9時に会合を行なう［。］
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General Debate on Follow-up to and Implementation of the Vienna Declaration and Programme of Action
ウィーン宣言および行動計画のフォローアップおよび実施に関する一般討論
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China insisted that States should defend multilateralism and appealed to all Member States to adhere to the United Nations Charter, abide by the principles of non-selectivity and non-politicization, and follow the requirements of the Vienna Declaration and Programme of Action. States should use the 2030 Agenda as an opportunity to implement the right to development through a people-centred approach in order to improve people’s wellbeing and living standards.
中国は、締約国が多国間主義を擁護しなければならないと主張し、すべてのメンバー国に対し、非選択性および非政治化の原則を遵守し、ウィーン宣言および行動計画の要件を遵守するよう訴えた。締約国は、人民の幸福と生活水準を向上させるために、2030年アジェンダを人民中心のアプローチを通じて開発権を実行する機会として使用すべきである。
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Women's General Association of Macau, The informed that according to All-China Women’s Federation, 30 per cent of 270 million families had experienced domestic violence. In order to combat domestic abuse and to safeguard family harmony, China had adopted the Anti-Domestic Violence Law, thus making significant progress in the promotion of human rights in China. Policies had also been introduced to protect members of families, including women and children.
マカオ女性総合協会は、中華全国婦女連合会によると、2億7,000万人の家族の30パーセントが家庭内暴力を経験していたと報じた。家庭内虐待と戦い、家族の調和を守るために、中国は反ドメスティックバイオレンス法を採択し、したがって中国における人権の推進において著しい進歩を遂げた。女性や児童を含む家族の一員を保護するための政策も導入されていた。
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2019年3月28日
第40回人権理事会：パレスチナおよびその他のアラブ被占領地における人権状況に関する一般討論
文書番号：HRC/19/46E
ノート：
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中国、北朝鮮が発言。
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関連エントリ
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS GENERAL DEBATE ON THE HUMAN RIGHTS SITUATION IN PALESTINE AND OTHER OCCUPIED ARAB TERRITORIES
人権理事会、パレスチナおよびその他のアラブ被占領地における人権状況に関する一般討論を開催
18 March 2019
2019年3月18日
The Human Rights Council in a midday meeting held a general debate on the situation of human rights in Palestine and other occupied Arab territories.
人権理事会は、昼の会合においてパレスチナおよびその他のアラブ被占領地における人権状況に関する一般討論を開催した。
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The Council will next begin a general debate on the Vienna Declaration and Programme of Action.
理事会は次にウィーン宣言および行動計画に関する一般討論を開始する。
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General Debate on the Human Rights Situation in Palestine and Other Occupied Arab Territories
パレスチナおよびその他のアラブ被占領地における人権状況に関する一般討論
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China believed the Palestinian issue was at the centre and was the source of the Middle East conflict. The United Nations should increase its support for the United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East and take a long-term view to bring the Palestinian and Israeli governments back to a negotiated settlement. China supported a Palestinian State based on the 1967 border with East Jerusalem as its capital.
中国は、パレスチナ問題が中心であり、中東紛争の原因であると考えた。 国連は、近東における国連パレスチナ難民救済事業機関への支援を拡大し、パレスチナ政府とイスラエル政府を交渉による和解に戻すために長期的視点をとるべきである。中国は、東エルサレムを首都とする1967年の国境に基づくパレスチナ国家を支持した。
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Democratic People’s Republic of Korea voiced grave concern about the continued human rights violations committed by Israel in the occupied Palestinian territory and other occupied Arab territories, despite repeated warnings by the international community. It called on Israel to stop killing civilians in those territories and to abide by international human rights law and international humanitarian law. It voiced solidarity with the Palestinian people and their struggle for self-determination.
北朝鮮は、国際社会からの繰り返しの警告にもかかわらず、パレスチナ被占領地およびその他のアラブ被占領地においてイスラエルが犯し続けた人権侵害に対する重大な懸念を表明した。イスラエルに対し、これらの地域において民間人を殺害することをやめ、国際人権法と国際人道法を遵守するよう要請した。パレスチナ人民と彼らの自己決定のための戦いとの連帯を表明した。
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2019年4月6日
第40回人権理事会：パレスチナ被占領地における状況に関する特別報告者および調査委員会との双方向対話
文書番号：HRC/19/45E
ノート：
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中国が発言。
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関連エントリ
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS INTERACTIVE DIALOGUES WITH THE SPECIAL RAPPORTEUR ON THE SITUATION IN THE OCCUPIED PALESTINIAN TERRITORIES AND WITH THE COMMISSION OF INQUIRY
人権理事会、パレスチナ被占領地域における状況に関する特別報告者および調査委員会との双方向対話を開催
18 March 2019
2019年3月18日
The Human Rights Council this morning held separate interactive dialogues with the Special Rapporteur on the situation of human rights in Palestinian territories occupied since 1967, Michael Lynk, and with the Independent International Commission of Inquiry on the 2018 protests in the occupied Palestinian territory.
人権理事会は、今朝、1967年以来占領されていたパレスチナ地域における人権状況に関する特別報告者、マイケル・リンク、およびパレスチナ被占領地における2018年の抗議に関する独立国際調査委員会との個別の双方向対話を開催した。
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The Council will next hold a general debate on the human rights situation in Palestine and other occupied Arab territories.
理事会は、次にパレスチナおよびその他のアラブ被占領地における人権状況に関する一般討論を開催する。
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Interactive Dialogue with the Commission of Inquiry
調査委員会との双方向対話
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China welcomed the report submitted by the Commission of Inquiry, and had followed closely the human rights situation in the occupied territories, strongly opposing the violence against civilians and the arbitrary use of force. China called on Israel and the Palestinian Authority, but especially Israel, to show restraint.
中国は、調査委員会から提出された報告書を歓迎し、占領地における人権状況を綿密に観察してきており、民間人に対する暴力および恣意的な武力行使に強く反対した。中国は、とくにイスラエルにだが、イスラエルとパレスチナ当局に対し、自制を示すよう要請した。
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2019年4月6日
第40回人権理事会：上昇する民族主義的ポピュリズムと極端な至上主義的イデオロギーの緩和と対抗に関する討論
文書番号：HRC/19/44E
ノート：
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反差別国際運動（IMADR）が「レイシズム（人種差別主義）」の代わりに「民族主義的ポピュリズム（nationalist populism）」という用語を使用することに懸念を表明。「ポピュリズム」（「ポピュラリズム」）について語るのであればもんだいないのだろうがそうではない、ということか。
同 NGO は、2月28日に「スリランカにおける和解、アカウンタビリティと人権」と題するサイドイベントを、アムネスティ・インターナショナル、人権と開発のためのアジアフォーラム（フォーラムアジア）、CIVICUS、コモンウェルス人権イニシアチブ（CHRI）、フランシスカン・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、国際法律家委員会および国際人権サービスと共催した模様。
また、4月2日の「民主主義とレイシズムの不適合に関する人権理事会会期間ハイレベル・パネルディスカッション：課題とグッドプラクティスの特定」で「政治空間におけるヘイトスピーチ」についての意見声明を行なう。国連人権高等弁務官事務所ホームページ：
「 OHCHR ｜ 民主主義とレイシズムの不適合に関するHRC会期間ハイレベル・パネルディスカッション：課題とグッドプラクティスの特定、2019年4月2日火曜日、午後3時 - 午後6時」（英語）
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この日発生したクライストチャーチ銃乱射事件の犠牲者に黙とうが捧げられた。
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS DEBATE ON THE MITIGATION AND COUNTERING OF RISING NATIONALIST POPULISM AND EXTREME SUPREMACIST IDEOLOGIES
人権理事会、上昇する民族主義的ポピュリズムと極端な至上主義的イデオロギーの緩和と対抗に関する討論を開催
Holds Minute of Silence in Honour of Victims of Attacks on Two Mosques in Christchurch, New Zealand
ニュージーランドのクライストチャーチにおける二か所のモスクに対する攻撃の犠牲者のための一分間の黙とうが行なわれた
15 March 2019
2019年3月15日
The Human Rights Council this afternoon held a debate on the mitigation and countering of rising nationalist populism and extreme supremacist ideologies, in accordance with resolution 73/262 of the General Assembly. The Council first observed a minute of silence for victims of attacks on two mosques in Christchurch, New Zealand.
人権理事会は、この午後、総会決議73/262に従って、上昇する民族主義的ポピュリズムと極端な至上主義的イデオロギーの緩和と対抗に関する討論を開催した。理事会は最初にニュージーランドのクライストチャーチにおける二か所のモスクに対する攻撃の犠牲者のための一分間の黙とうが捧げられた。
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The Council will meet again on Monday, 18 March 2019 at 9 a.m. to hold an interactive dialogue with the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Palestinian territories occupied since 1967, followed by an interactive dialogue with the Independent Commission of Inquiry on the 2018 protests in the occupied Palestinian territory.
理事会は、パレスチナ被占領地における2018年の抗議に関する調査委員会との双方向対話が続く、1967年以来のパレスチナ被占領地における人権状況に関する特別報告者との双方向対話を開催するために、2019年3月18日月曜午前9時に再び会合を行なう。
［…］
Discussion
議論
International Movement against all Forms of Discrimination and Racism (IMADR) raised concern about the use of the term “nationalist populism” instead of “racism” by the Council. It strongly objected to political leaders abusing freedom of expression to spread hatred, for example the Hungarian Foreign Minister in the previous session of the Council had linked migration with terrorism and there had been no appropriate response.
反差別国際運動（IMADR）は、理事会による「レイシズム」の代わりに「民族主義的ポピュリズム」という用語を使用することについて懸念を表明した。例えば理事会の前のセッションにおいてハンガリー外相が移住者をテロリズムと結びつけ適切な対応がなかった、表現の自由をヘイトを拡散するために悪用する政治指導者たちに強く反対した。
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2019年4月6日
第40回人権理事会：普遍的定期的審査に関する一般討論
国連
人権理事会
会議要約
抄訳
中国
アンジニア・デュ・モンド
キューバ経済学者全国協会
キューバ国連協会
キューバ法律家全国組合
国連ウォッチ
中華全国婦女連合会
中国障害者連合会
中国人権研究会
中国扶貧基金
被抑圧民族協会
北京市民間組織国際交流協会
北京青少年法律扶助研究センター
北京智誠移住労働者法律援助研究センター
マカオ女性総合協会
ルポン
ヨーロッパ法律司法センター
良心の自由のための団体と個人のヨーロッパ・コーディネーション
子供の権利
教育
差別
障害者の権利
女性の権利
市民社会
テロリズム
表現の自由
貧困
普遍的定期的審査
マイノリティ
国連NGO
人権問題の政治化
新疆ウイグル問題
チベット問題
法輪功
文書番号：HRC/19/43E
ノート：
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午前中、UPR 結果採択を終えた中国が発言。
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NGO からは 35 が発言したが、四つの NGO が中国の UPR や人権の問題を提起。これに対し中国から中国人権研究会（CSHRS）含む以下の八つの NGO が（大挙？）発言、加えて UPR 結果採択で中国を擁護したキューバの三つの NGO がこちらでも助太刀した。
北京市民間組織国際交流協会（直前の被抑圧民族協会の声明に反論）、北京智誠移住労働者法律援助研究センター（主に自身の活動報告）、北京青少年法律扶助研究センター：「中国における人権の偉大なプロモーションを目撃」、中国扶貧基金会（主に自身の活動報告）、中華全国婦女連合会 *1：「将来、中国は、この分野［女性の発言］において一層の進展を行なう」、中国障害者連合会：「障害者の権利保護における中国政府の取り組みを高く評価」、中国人権研究会（CSHRS）：「あらゆる国の内政を干渉するための道具として人権を使用しようとするいかなる試みもすべて誤り」、マカオ女性総合協会（「家庭内暴力」への対策法（2016年））。
中華全国婦女連合会は、（実際の発言内容は確認していないが）政府の物言いになってしまっている（正直といえば正直か）。今セッション大活躍（？）の中国人権研究会（CSHRS）も、いつもの調子で政府の発言そのもの。
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規約どおりいわば合法的に協議資格を取得して入り込む "GONGO" *2 による会合ジャックを懸念するのは当方だけではないだろう。国際機関などを自国の利益のために利用し尽くし、それまで想定されていた国際ルールやしくみを破壊するいつもの構図か。国連経済社会局「 iCSO（統合市民社会組織）システム」によれば、中国を本部として 59 、そのうち協議資格を有する NGO は 43 の登録がある *3 。
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また、ルポン（Le Pont）という NGO が中国当局に「領土保全を守り、人権を改善することを続けるよう要請」。iCSO システムによれば 2017年に「特殊」協議資格取得、フランスのトラップ（ベルサイユ近郊）を本部としているが、「言語」にタミル語、英語、フランス語とあるようにリンク先のホームページ Akkaraipattu News の記事はタミル語表記。
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被抑圧民族協会、ヨーロッパ法律司法センター、良心の自由のための団体と個人のヨーロッパ・コーディネーション（CAP-LC）が中国の UPR および人権の問題を提起。アンジニア・デュ・モンドは、イラン、シリアおよび北朝鮮を合わせたよりもイスラエル決議の方が多い、国連ウォッチも、今セッションにおいてイスラエルに対する七つなどに対し、中国（など）に関する国別報告がないことを指摘した。
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS GENERAL DEBATE ON UNIVERSAL PERIODIC REVIEW
人権理事会、普遍的定期的審査に関する一般討論を開催する
15 March 2019
2019年3月15日
The Human Rights Council during a midday meeting held a general debate on the Universal Periodic Review.
人権理事会は、昼の会合中、遍的定期的審査に関する一般討論を開催した。
In the discussion, speakers said that the Universal Periodic Review was one of the great successes of the Council in ensuring the universal coverage of human rights. It was thanks to this process that there was such progress achieved in terms of human rights legislation and this allowed others to learn from best practices. Delegations affirmed that discussions had to be based on results and far removed from politicization, taking into account national specificities and capacities. All interventions in this process should be based on open and constructive engagement, not on selectivity or naming and shaming. Some speakers noted that the process could not be a tool for coercing States and attempts to undermine the very foundation of the Universal Periodic Review were rejected. The Universal Periodic Review must be carried out objectively and must be protected from double standards within the Human Rights Council. The efficacy of the Universal Periodic Review greatly depended of the commitment of the State to the Council’s recommendations. That was why it was important to provide adequate capacity building. Finally, the importance of national institutions for follow up of recommendations was underlined.
議論において、発言者は、普遍的定期的審査は人権の普遍的な保障の確保における評議会の大きな成功の一つであると述べた。このプロセスのおかげで、人権法の観点からそのような進歩が達成され、他がベストプラクティスから学ぶことができた。代表団は、議論は結果に基づいたものでなければならず、国家の特異性や能力を考慮に入れ、政治化からは遠く離れていなければならないことを確認した。このプロセスへの介入は、選択性や名指しと辱めではなく、オープンで建設的な関与に基づくべきであると主張した。一部発言者は、このプロセスは国家を強要するためのツールにはなり得ず、普遍的定期的審査のまさにその基盤を弱体化させる試みは拒否されたと指摘した。普遍的定期的審査は客観的に実施されなければならず、人権理事会内の二重基準から保護されなければならない。普遍的定期的審査の有効性は、理事会の勧告に対する国の関与に大きく依存していた。それが、十分なキャパシティ・ビルディングを提供することが重要だった理由だった。最後に、勧告をフォローアップするための国内機関の重要性が強調された。
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The Human Rights Council will meet next at 4 p.m. to hold a debate on the mitigation and countering of rising nationalist populism and extreme supremacist ideologies.
理事会は次に、上昇する民族主義的ポピュリズムと極端な至上主義的イデオロギーの緩和と対抗に関する討論を開催するために、午後4時に会合を行なう。
General Debate on the Universal Periodic Review
普遍的定期的審査に関する一般討論
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China said the Universal Periodic Review was the best platform to have frank and constructive dialogues and stressed the importance of observing the principles of transparency and non-politicization. All countries had the right to accept and implement the recommendations according to their capacity. China recalled that during its latest review, it had accepted 80 per cent of the recommendations made to it.
中国は、普遍的定期的審査が率直で建設的な対話を行なうための最良の基盤であると述べ、透明性と非政治化の原則を遵守することの重要性を強調した。すべての国々は、彼らの能力に従って勧告を受け入れ、実施する権利を有してた。その最新審査中、同国に対してなされた勧告の80パーセントを受け入れていた。
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National Union of Jurists of Cuba, The recognized attempts made by China to strengthen its legal system and said that promoting human rights in China meant there was huge progress in terms of improving the living standards, health, education, and promoting the rights of persons with disabilities. China promoted balanced human rights development.
キューバ法律家全国組合は、中国によってなされた法制度を強化するための試みは認められており、中国における人権促進は、生活水準の向上、健康、教育、および障害者の権利の促進に関して大きな進歩があったと述べた。中国はバランスの取れた人権開発を推進した。
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Cuban United Nations Association highlighted the measures and actions taken by China in human rights education, especially through training of law enforcement and civil servants. The organization welcomed China’s proactive work in multilateral mechanisms, particularly the implementation of the Paris Climate Agreement, and combatting terrorism and drug use.
キューバ国連協会は、とくに法執行機関や公務員の訓練を通じて、人権教育において中国によってとられた措置や行動を強調した。同組織は、多国間メカニズム、とくにパリ気候協定の実施、ならびにテロリズムと麻薬使用との戦いにおける中国の積極的な取り組みを歓迎した。
National Association of Cuban Economists welcomed what the Chinese Government had achieved in the past decades to promote the human rights of the Chinese people, especially poverty reduction in rural areas. In recent years, China had lifted 10 million people in rural areas out of poverty, whereas 70 per cent of the poverty reduction globally corresponded to China’s success.
キューバ経済学者全国協会は、中国政府が過去数十年間に中国人民の人権、とくに農村地域の貧困削減を推進するために達成したことを歓迎し、近年、農村地域の1,000万人を貧困から解放した。世界の貧困削減の70パーセントが中国の成功と一致した。
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Society for Threatened Peoples said the Universal Periodic Review was meant to include stakeholders, alongside States. However, they expressed their concern about a joint submission that had been made on China, accepted, but later removed as it had been found to violate a criterion on political impartiality. The Society disputed this, and believed it was removed due to political pressure from China.
被抑圧民族協会は、普遍的定期的審査が締約国と並んでステークホルダーを含むことが意図されていたと述べた。しかしながら、受け入れられたが、のちに政治的公平性の基準に対する違反が判明していたとして取り除かれた、中国に対してなされた合同提出についての懸念を表明した。同協会はこれに異議を唱え、それは中国からの政治的圧力のために取り除かれたと考えた。
Beijing NGO Association for International Exchanges disagreed with the previous speaker, stating that the situation in Tibet was not as had been described. Her Association had established a system for entrepreneurship for women called She Loves Tech, in collaboration with a number of international partners. A partner programme in Nepal had recently been established.
北京市民間組織国際交流協会は、チベットにおける状況が説明されていなかったと表明し、前の発言者に異議を唱えた。彼女の協会は、多くの国際的パートナーと共同で、シー・ラブズ・テックと呼ばれる女性のための起業家精神のためのシステムを設立していた。ネパールにおけるパートナープログラムが最近設立されていた。
Beijing Zhicheng Migrant Workers' Legal Aid and Research Center said that more than one million migrant workers were currently employed in Beijing, and these were often poorly educated and did not know their rights. The organization worked with such migrant workers to improve their access to legal representation. They had established a number of regional support centres, and had trained public law lawyers to help those in need.
北京智誠移住労働者法律援助研究センターは、北京において百万人以上の移住労働者が現在、雇用され、通常十分な教育を受けず、彼らの権利を知らなかったと述べた。同組織は、法的代理人へのアクセスを改善するために、そのような移住労働者と協力した。彼らは、多くの地域支援センターを設立し、必要としている人々を助けるために公法の弁護士を訓練していた。
Beijing Children's Legal Aid and Research Center had witnessed great promotion of human rights in China. The Government and society were paying more attention to children. Special institutions and mechanisms were set up to take care of children. Juvenile protection and the juvenile criminal justice system were improved. Social indicators of children published by the United Nations Children’s Fund reflected the improvement.
北京青少年法律扶助研究センター［北京青少年法律援助与研究中心］は、中国における人権の偉大なプロモーションを目撃していた。政府と社会は児童にさらに注意を払っていた。特別な機関とメカニズムが、児童のケアをするために設立された。青少年の保護と青少年の刑事司法制度が改善された。国連児童基金によって公表された児童の社会指標は改善を反映した。
China Foundation for Poverty Alleviation was engaged in international assistance to poverty alleviation in many countries. The organization was mostly working on sanitation and safe drinking water, as well as other areas identified by the 2030 Agenda for Sustainable Development.
中国扶貧基金会は、多くの国々において貧困緩和のための国際支援に従事していた。同組織は主に、衛生と安全な飲料水に加え、持続可能な開発のための2030年アジェンダにより認定された他の分野に取り組んでいた。
All China Women's Federation said that the Federation and its local branches had been in close contact with women in China, in order to ensure that women’s voices were heard in Government policies. New policies had been set up to assess the impact of improvements. More than 31 provinces had a new organizational set up. In future, China would make even greater progress in this field.
中華全国婦女連合会は、同合会とその支部は、女性の声が政府の政策において聞かれるようにするために、中国の女性と密接にしていたと述べた。新しいポリシーが、改善の影響を評価するために設定されていた。31以上の省に新組織の設立があった。将来、中国は、この分野において一層の進展を行なう。
China Disabled Person's Federation appreciated the efforts made by the Chinese Government in the protection of the rights of persons with disabilities. There were 85 million persons with disabilities in China, and many laws related to the protection of their rights. Every five years there was a plan for the protection of their rights. China was also part of the cooperative mechanisms of the Association of Southeast Asian Nations for exchange of experience.
中国障害者連合会は、障害者の権利保護における中国政府の取り組みを高く評価した。中国において8,500万人の障害者がおり、彼らの権利の保護に関連する多くの法律があった。5年ごとに彼らの権利保護のための計画があった。中国はまた、経験の交換のための東南アジア諸国連合の協力メカニズムの一部だった。
The European Centre for Law and Justice spoke of the case of Pastor Cao San Qiang, a permanent resident of the United States who had for the past two years been wrongfully imprisoned in China for simply living his faith. The organization pleaded for his freedom and reunification with his family.
ヨーロッパ法律司法センターは、単に彼の信仰生活のために中国において過去2年間不当に投獄されていた米国永住者、ツァオ・サンチエン牧師の事件を話した。同組織は、彼の自由と彼の家族との再会について懇願した。
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European Coordination of Associations and Individuals for Freedom of Conscience said the rights of religious minorities were restricted in China. Falun Gong and the Church of Almighty God were outlawed completely. The extent of China’s control of Tibetan culture and religion was massive, and at least one million Uighurs were imprisoned in Xinjiang. They called on China to open up and accept a visit of the Special Rapporteur without delay.
良心の自由のための団体と個人のヨーロッパ・コーディネーション［Coordination des Associations & Particuliers pour la Liberté de Conscience：CAPLC］は、宗教的マイノリティの権利は中国において制限されていたと述べた。法輪功と全能神教会は完全に違法とされた。チベットの文化と宗教の中国の支配範囲は非常に大きく、少なくとも100万人のウイグル人が新疆において投獄された。中国に対し、遅滞なく開放と特別報告者の訪問を受け入れるよう要請した。
China Society for Human Rights Studies (CSHRS) said the Universal Periodic Review had helped improve the human rights situation of China, where 55 religious minorities lived, often in remote areas. The cultures and languages of minorities were protected, such as those of Uighurs and Tibetans. Any attempt to use human rights as a tool to interfere in the internal affairs of any country was wrong.
中国人権研究会（CSHRS）は、普遍的定期的審査が55の宗教的マイノリティが暮らす中国の人権状況を改善するのに役立っていたと述べた。ウイグル人やチベット人などのマイノリティの文化や言語は保護されていた。あらゆる国の内政を干渉するための道具として人権を使用しようとするいかなる試みもすべて誤りだった。
Women's General Association of Macau, The. reminded that 30 per cent of women in China had experienced domestic violence. In order to combat domestic violence, China had adopted the first nationwide law in 2016, as an important milestone in the protection of human rights in the country.
マカオ女性総合協会は、中国における女性の30パーセントが家庭内暴力を経験していたことを想起した。家庭内暴力と戦うために、中国は2016年に同国における人権保護における重要な節目として、2016年に最初の全国的な法律を採択した。
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Le Pont recognized progress made by China. More than 70 per cent of people in China had seen their living conditions improve. China had achieved the goal of eradication of poverty 10 years ago. South-South cooperation was supported and Chinese authorities were called upon to continue to defend their territorial integrity and improve human rights.
ルポンは、中国のによってなされた進捗を認識した。中国における70パーセント以上の人々が生活環境改善を見ていた。 中国は10年前に貧困撲滅の目標を達成していた。南南協力は支持され、中国当局は、彼らの領土保全を守り、人権を改善することを続けるよう要請された。
Ingénieurs du Monde said that the Council was created to ensure universality, neutrality and in order to eliminate double standards. Many countries, like Venezuela (Bolivarian Republic of) had spoken against naming and shaming and country specific resolutions. Why were there more resolutions on Israel than on the Islamic Republic of Iran, the Syrian Arab Republic and the Democratic People’s Republic of Korea combined?
アンジニア・デュ・モンドは、理事会は普遍性、中立性を確保し、二重基準を排除するために創設されたと述べた。ベネズエラ（ボリバル共和国）のような多くの国々は、名指しと辱めおよび国別決議に反対して発言していた。イラン・イスラム共和国、シリア・アラブ共和国および北朝鮮を合わせたよりもイスラエルに関する決議の方が多かったのはなぜか？。
［…］
United Nations Watch said the Human Rights Council in the past 13 years had never established a single commission of inquiry on Saudi Arabia and never adopted a condemnatory resolution on that country. At this session, the Council would hear seven reports on Israel, two on the Democratic People’s Republic of Korea, two on the Islamic Republic of Iran, one on the Syrian Arab Republic, and none on Algeria, China, Iraq, Pakistan, Qatar, Russia, Somalia, Turkey, Venezuela or Zimbabwe.
国連ウォッチは、過去13年間において人権理事会がサウジアラビアに関する単独の調査委員会を設置したことはなく、その国に対する決定的な決議を採択したこともなかったと述べた。このセッションでは、理事会はイスラエルに関する七つ、北朝鮮に関する二つ、イラン・イスラム共和国に関する二つ、シリア・アラブ共和国に関する一つを聞き、およびアルジェリア、中国、イラク、パキスタン、カタール、ロシア、ソマリア、トルコ、ベネズエラまたはジンバブエに関しては無い。
［…］
2019年3月24日
第40回人権理事会：ベリーズ、チャド、中国およびマルタの普遍的定期的審査結果を採択
国連
人権理事会
普遍的定期的審査
会議要約
抄訳
中国
韓国
北朝鮮
日本
キューバ経済学者全国協会
キューバ国連協会
キューバ法律家全国組合
国際人権サービス
国際人権連盟
CIVICUS：市民参加のための世界同盟
中国計画生育協会
中国国際交流協会
中国国連協会
中国人民対外友好協会
中国チベット文化保護・発展協会
中国扶貧基金
ヒューマン・ライツ・ウォッチ
ヘルシンキ人権財団
ウー・ポン
カイ・ミュラー
サラ・ブルックス
ジー・ヨンジュン
シュー・ヤブグェン
ジョン・フィッシャー
ソニア・タンシク
チァン・タン
ホン・ピン
楽玉成（ラー・ユーチョン）
ルゥ・ムカフ
移民の権利
市民社会
障害者の権利
表現の自由
貧困
レイシズム、人種差別、外国人嫌悪
人権問題の政治化
新疆ウイグル問題
チベット問題
AP
共同通信
中国国際放送局
中国網
Bitter Winter
［要確認］
文書番号：HRC/19/42E
ノート：
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中国は、昨年11月に行なわれた作業部会で提起された346件の勧告のうち、284件を「受け入れ」、62件を「留意」とした。けっきょく作業部会の審査結果報告草案 A/HRC/WG.6/31/L.3 は11月9日の先行未編集版以降アップされず、「2018年11月23日までに完成する」筈だった審査会でのコメントを採録する第 I 章は「完成」せずに終わった（関連エントリ 2018-11-09 参照）*1 。
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以下カッコ内の番号は作業部会の審査結果報告 A/HRC/40/6 、および被審査国の対応を記載した同補遺 A/HRC/40/6/Add.1（2018年2月15日）が参照している前者のパラグラフ番号（下記掲載の国連人権高等弁務官事務所ホームページへのリンク先参照）。
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日本が勧告した自由権規約条約の批准および強制失踪条約の批准はいずれも受け入れず。結果報告補遺によれば、前者（28.6）は準備中だが批准の具体的予定は未定、後者（28.7）は「この条約の普遍性を確かめるには、さらなる観察が必要」と回答した。韓国が行なった四件の勧告の内、大気汚染含む環境への悪影響の削減（28.132）については「受け入れおよび実施中」、北朝鮮による四件はすべて「受け入れ」と回答。以上、下記掲載の関連エントリ 2018-11-09 、および同じくメディア報道の Bitter Winter 3月20日記事も参照のこと。
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会合では通常どおり12か国が発言。儀礼的なコメントが多いのも普通だが、オマーン：「中国が国際システムの中で推進した、文化的多様性への尊重のモデルを歓迎した」といった塩梅で、中国の人権弾圧に言及したのはノルウェー（と「国連メカニズムへのアクセスに関する勧告を拒否していたこと」に深い遺憾の意を表したオランダ）のみ。
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"GONGO"（Government Organized NGO／政府組織非政府組織）こと中国チベット文化保護・発展協会（CAPDTC）*2 始めとする中国（および共同声明にキューバ）の NGO が中国を礼賛。中国計画生育協会が「海外の非政府組織の規制に関する法律」について言及しているが、下記掲載 UN Web TV によれば、登録 NGO はアメリカ、香港、日本、韓国およびドイツが上位五か国としている *3 。国際人権サービス（CIVICUS - 市民参加のための世界同盟との共同声明）、ヘルシンキ人権財団、国際人権連盟およびヒューマン・ライツ・ウォッチがチベット、ウイグル問題などに言及。楽玉成（ラー・ユーチョン）中国外交部副部長はヒューマン・ライツ・ウォッチの声明をとり上げ非難。
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なお、18日には、中国の内閣に相当する国務院の新聞弁公室が「反テロ、過激化排除闘争と人権保障」をめぐる白書」を発表し「締め付け」を「正当化」した。
下記によると（中国通信社／2008年4月23日）
国務院新聞弁公室〈報道事務室〉と共産党中央対外宣伝弁公室は一つの機関に二つの看板を掲げ、共産党中央直属機構の序列に入る。
とのことである。
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中国がチャド、マルタ審査で発言。
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（国連人権高等弁務官事務所ホームページ（英語））
「 OHCHR ｜ UPR - 中国」（英語）
- 作業部会の結果報告補遺 - A/HRC/40/6/Add.1「普遍的定期的審査に関する作業部会の報告 中国 補遺」先行版（2018年2月15日）（英語（Word））
- 作業部会の結果報告 - A/HRC/40/6「普遍的定期的審査に関する作業部会の報告 中国」（2017年12月26日）（英語（PDF））
「 OHCHR ｜ UPR 国別ドキュメンテーション」（英語）
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（ UPR 情報ホームページ（英語版））
「 UPR 中国 - セッション31 / 2018年11月 - 作業部会における審査 - 英語 ｜ UPR 情報」
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（メディア報道より）
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（ UN Web TV の映像から）
チャプター01：中国／楽玉成（ラー・ユーチョン／Le Yucheng）外交部副部長
チャプター17：中国国連協会（共同声明）／チァン・タン（Dan Zhang）氏
チャプター18：中国計画生育協会／ホン・ピン（Ping Hong）氏
チャプター19：中国人民対外友好協会／ジー・ヨンジュン（Yongjun Ji）氏
チャプター20：国際人権サービス（共同声明）／サラ・ブルックス（Sarah Brooks）氏
チャプター21：中国扶貧基金／ウー・ポン（Peng Wu）氏
チャプター22：中国国際交流協会／シュー・ヤブグェン（Yabgwen Shu）氏
チャプター23：ヘルシンキ人権財団／カイ・ミュラー（Kai Mueller）氏
チャプター24：中国チベット文化保護・発展協会（CAPDTC）／ルゥ・ムカフ（Mucav Lu）氏
チャプター25：国際人権連盟／ソニア・タンシク（Sonia Tancic）氏
チャプター26：ヒューマン・ライツ・ウォッチ／ジョン・フィッシャー（John Fisher）氏（ジュネーブ・ディレクター）
チャプター27：中国／楽玉成外交部副部長 -
関連エントリ
HUMAN RIGHTS COUNCIL ADOPTS THE OUTCOMES OF THE UNIVERSAL PERIODIC REVIEW OF BELIZE, CHAD, CHINA AND MALTA
人権理事会、ベリーズ、チャド、中国およびマルタの普遍的定期的審査結果を採択
15 March 2019
2019年3月15日
The Human Rights Council this morning adopted the Universal Periodic Review outcomes of Belize, Chad, China and Malta.
人権理事会は、今朝、ベリーズ、チャド、中国およびマルタの普遍的定期的審査を採択した。
［…］
The President informed that of the 124 recommendations received, Belize had accepted 100 and noted 24. The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Belize.
議長は、受けた124の勧告のうち、ベリーズが100を受け入れ、24を留意していたことを報じた。理事会はその後、ベリーズの普遍的定期的審査結果を採択した。
［…］
The President informed that out of 204 recommendations received, Chad had accepted 195 and noted nine. The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Chad.
議長は、受けた204の勧告のうち、チャドが195を受け入れ、九を留意していたことを報じた。理事会はその後、チャドの普遍的定期的審査結果を採択した。
［…］
The Vice President informed that out of the 346 recommendations received, China had accepted 284 and noted 62. The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of China.
副議長は、受けた346の勧告のうち、中国が284を受け入れ、62を留意していたことを報じた。理事会はその後、中国の普遍的定期的審査結果を採択した。
［…］
The President informed that out of 157 recommendations received, Malta had accepted 122 and noted 27, while additional clarifications were sought on eight. The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Malta.
議長は、受け取った157の勧告のうち、八に関して追加説明が求められたいっぽう、マルタが122を受け入れ、27を留意していたことを報じた。理事会はその後、マルタの普遍的定期的審査結果を採択した。
The Council will next hold a general debate on the Universal Periodic Review
理事会は次に普遍的定期的審査に関する一般討論を開催する［。］
Consideration of the Outcome of the Universal Periodic Review of Belize
ベリーズの普遍的定期的審査結果の検討
［…］
Consideration of the Outcome of the Universal Periodic Review of Chad
チャドの普遍的定期的審査結果の検討
［…］
China commended the constructive engagement of the Government of Chad in the Universal Periodic Review, and expressed hope that it would continue implementing the 2030 Agenda, and combatting poverty and terrorism in an effort to secure a safe life for its citizens.
中国は、普遍的定期的審査におけるチャド政府の建設的関与を賞賛し、2030年アジェンダ実行を継続し、市民のための安全な生活を確保する取り組みにおいて貧困とテロリズムと戦う希望を表明した。
［…］
Consideration of the Outcome of the Universal Periodic Review of China
中国の普遍的定期的審査結果の検討
LE YUCHENG, Deputy Minister of Foreign Affairs of China, reminded that most countries had recognized China’s progress in the field of human rights, and expressed gratitude to all those who had taken part in China’s third cycle of the Universal Periodic Review. The Deputy Minister reminded that 2019 marked the seventieth anniversary of the founding of the People’s Republic of China. During that time, the country had achieved great economic progress for the world’s largest middle-income population, and had lifted 740 million people out of poverty. In 2020, China would achieve comprehensive poverty reduction. China faithfully upheld the principle of legality and the presumption of innocence, and shared the dividends of its own development with the world. Such achievements would not have been possible without socialism, which was people centred, with development and the rule of law at its core. In November 2018, the Chinese Government had adopted 30 new measures to promote human rights. The Government had revised the Criminal Procedures Law, officially launched Internet Courts, created 13.6 million new jobs, and had held human rights consultations and dialogues with many countries. China was happy to accept all the recommendations that were conducive to national conditions. That was a clear testament of the Government’s willingness to uphold its international human rights commitments.
楽玉成（ラー・ユーチョン）中国外交部副部長は、ほとんどの国々が中国の人権分野における進展を認識していることを想起し、中国の普遍的定期的審査第三サイクルに参加したすべての人々に感謝を表明した。副部長は、2019年が中華人民共和国創立70周年を迎えたことを想起した。その間、同国は世界最大の中所得者層のために大きな経済的進歩を遂げ、7億4000万人を貧困から解放していた。2020年において、中国は包括的な貧困削減を達成する。中国は、罪刑法定主義と推定無罪のを忠実に支持し、自身の発展の配当を世界と共有した。そのような達成は、開発と法の支配を核とする、人民中心の社会主義なしには実現できなかった。2018年11月において、中国政府は人権を促進するために30の新しい措置を採択した。政府は刑事訴訟法を改正し、公式にインターネット裁判所を立ち上げ、1,360万の新たな雇用を創出し、ならびに人権に関する協議および多くの国々との対話を開催した。中国は、国の状況に資するすべての勧告を受け入れることを喜んだ。それは、政府の国際的な人権への取り組みを支持する政府の意志の明確な証だった。
The Deputy Minister noted that 62 recommendations were difficult to accept because they were either politically biased, based on inaccurate information, or not in line with national priorities. Such was the recommendation on the abolition of the death penalty. As for the reference to the so-called large-scale arbitrary detention, it constituted interference into China’s internal affairs. The Deputy Minister reminded that several diplomats and journalists had visited the training and education centres in Xinjiang, including himself. Located in the north-west border, with 24 million people, Xinjiang’s prosperity was key for the security and prosperity of the entire country. China strongly opposed any terrorist acts, ethnic division and interference. Thousands of terrorist acts had been orchestrated in Xinjiang due to the spread of religious extremism. Accordingly, the authorities had taken a series of measures to prevent such extremism, and the training and education centres had proved to be effective. The programme was preventive and it aimed to educate and rehabilitate the individuals influenced by the extremist ideology. The centres offered courses on the national common languages, legal knowledge and practical skills. The trainees signed agreements with the training centres, which safeguarded all of their basic human rights. They could go home and receive visits by the family whenever they wanted. The training programme was a special measure adopted by Xinjiang at a special time. The programme would be gradually downsized. Xinjiang had 24,000 mosques and the rights of ethnic and religious minorities were safeguarded. In the past 24 months, no terrorist acts had taken place and the number of tourists visiting Xinjiang had soared, the Deputy Minister stressed. No one could claim perfection when it came to human rights, and China would join hands with others to continue promoting human rights around the world, he concluded.
副部長は、62の勧告は、不正確な情報に基づき、政治的に偏っているか、国の優先事項と一致していないため、受け入れることが困難であると指摘した。これが死刑の廃止に関する勧告だった。いわゆる大規模な恣意的拘留への言及に関しては、それは中国の内政問題への干渉に相当した。副部長は、彼自身を含む、数人の外交官とジャーナリストが新疆における訓練教育センターを訪問していたことを想起した。2,400万人とともに北西部の国境に位置し、新疆の繁栄は国全体の安全と繁栄の鍵だった。中国は、いかなるテロリスト行為、民族の分断および妨害も強く反対した。宗教的過激主義の蔓延により、新疆において何千ものテロリスト行為が画策されていた。したがって、当局はそのような過激主義を防ぐために一連の措置をとり、訓練教育センターが効果的であることが証明されていた。プログラムは予防的であり、それは過激主義的イデオロギーの影響を受けた個人を教育し、回復させることを目的とした。センターは、各国の共通言語、法律に関する知識、実践的なスキルに関するコースを提供した。研修生は研修センターと契約を結び、研修センターは基本的人権すべてを保護した。彼らは家に帰り、家族による訪問をいつでも受けることがでた。訓練プログラムは特別な時に新疆によって採用された特別措置だった。プログラムは徐々に縮小される。新疆には24,000のモスクがあり、民族的、宗教的マイノリティの権利は保護されていた。過去24か月間で、テロリスト行為は行われておらず、新疆を訪れる観光客の数は急増していた、副部長は強調した。人権となると誰も完璧を主張することはできず、中国は、世界中で人権を促進し続けるために他と手を組む、彼は結論付けた。
A representative of the Chinese delegation from Hong Kong Special Administrative Region of China noted that Hong Kong had been implementing its laws with full support from the central Government since 1997, namely its Bill of Rights. Hong Kong was determined to safeguard the rule of law and freedom for long-term prosperity and stability. The power of legal adjudication was vested in the Court of Appeal and Hong Kong ranked first in Asia in terms of judicial independence, and it was one of the safest cities. Hong Kong Special Administrative Region of China had ranked as the freest world economy for 25 consecutive years. It would continue to promote the rights of all citizens under the One Country Two Systems principles.
中国香港特別行政区からの中国代表団代表は、香港は1997年以来中央政府の全面的な支援を得てその法律、すなわちその権利章典を実施していたことを指摘した。香港は、法の支配ならびに長期的繁栄と安定のための自由を守ることを決心した。法的裁定の権限は控訴裁判所に帰属し、香港は司法的独立の観点においてアジアで第一位であり、最も安全な都市のひとつだった。中国香港特別行政区は25年連続で最も自由な世界経済としてランクされていた。一国二制度の原則のもとですべての市民の権利を促進し続ける。
A representative of the Chinese delegation from Macao Special Administrative Region of China underlined that all residents of Macao were equal before the law, regardless of their origin, and that they were not subject to any discrimination. Macao’s laws safeguarded the freedom of its residents and invoked directly the principles of international human rights instruments. Macao Special Administrative Region of China had made progress in the protection of human rights, with the revision of its social security system and education outreach activities on human rights. Macao had an independent commission to address human rights concerns.
中国マカオ特別行政区からの中国代表団代表は、出身国にかかわらず、マカオのすべての居住者は法律の前に平等であり、いかなる差別の対象ではないと強調した。マカオの法律は居住者の自由を守り、国際人権文書の原則を直接発動させた。中国マカオ特別行政区は、社会保障制度の改正と人権に関する教育支援活動により、人権の保護において進展を遂げていた。マカオには人権問題に対処するための独立委員会があった。
Mali welcomed important progress realized by the Chinese authorities in promoting economic, social and cultural rights through the implementation of the five-year plan on economic and social rights. The third national action plan on human rights was welcomed as well as the law against family violence.
マリは、経済的および社会的権利に関する五年計画の実施を通じて、経済的、社会的および文化的権利促進における中国当局によって実現された重要な進歩を歓迎した。人権に関する第三次国家行動計画は、家庭内暴力に対する法律と同様に歓迎された。
Mauritania welcomed the delegation of China and thanked them for accepting most of recommendations, 284 out of 346. China’s attachment for the implementation of the 2030 Agenda was appreciated. Efforts to promote the lives of its citizens were acknowledged, as well as the improvement of legal regulations. China’s support to development countries was welcomed.
モーリタニアは、中国代表団を歓迎し、346のうち284の、勧告の大部分受け入れについて感謝した。2030年アジェンダの実施に対する中国のコミットが評価された。その市民の生活を促進するための取り組み、加えて法的規制の改善が認められた。発展途上国に対する中国の支援が歓迎された。
Mauritius thanked the delegation for accepting over 80 per cent of the recommendations, including those made by Mauritius. The announcement of new measures for the protection of human rights, covering areas ranging from legislative measures, poverty reduction, health, and environmental protection, was noted.
モーリシャスは、モーリシャスによってなされたそれら含む、勧告の80％以上の受け入れについて代表団に感謝した。立法措置、貧困削減、健康、および環境保護までに及ぶ分野をカバーする、人権保護のための新しい措置の発表が指摘された。
Mozambique noted the enormous achievements that China had made in human rights development. It had lifted 700 million people in rural areas out of poverty. China’s focus on peace and development in a holistic way was appreciated.
モザンビークは、中国が人権開発において行なった大きな成果を指摘した。農村部において7億人が貧困から抜け出していた。中国が全体論的に平和と発展に焦点を当てていることが評価された。
Myanmar noted that the Chinese Government had formulated multiple national human rights action plans in active response to recommendations by the Council on a comprehensive plan for human rights development. The initiative on promoting human rights through peace, development, cooperation and equality complemented efforts to improve global human rights governance.
ミャンマーは、中国政府が人権開発のための包括的計画に関する理事会による勧告への積極的対応において複数の国内人権行動計画を策定していたと指摘した。平和、開発、協力および平等を通じた人権促進に関するイニシアチブは、世界的な人権統治を改善するための取り組みを補完した。
Namibia took note of China’s concept of human rights which put people at the centre and prioritized the right to development. It was particularly pleased that China had accepted its recommendation to identify more crimes which should be abolished and encouraged further progress in this regard.
ナミビアは、人民を中心に置き、開発権を優先した中国の人権コンセプトに注目した。中国が、廃止されるべきより多くの犯罪を特定し、この点に関してさらなる進展を促すための勧告を受け入れたことはとくに喜ばしかった。
Nepal welcomed China’s fostering of a peaceful and stable environment for broad-based social and economic development. It congratulated it on the remarkable progress made in ending poverty and raising the standard of living for the people throughout China, including Tibet and other rural areas with ethnic minorities.
ネパールは、広範囲にわたる社会的および経済的発展のための平和で安定した環境の中国の育成を歓迎した。マイノリティのいるチベットや他の農村地域含む中国全土の人民のための貧困の撲滅と生活水準の向上において著しい進歩がなされたことに関して祝福した。
Netherlands noted China’s enormous progress in advancing economic rights and lifting many people out of poverty. Netherlands deeply regretted that China had rejected recommendations regarding access for United Nations mechanisms and called on it to issue a standing invitation to Special Procedures.
オランダは、経済的権利の推進や、多くの人々を貧困から救い出すことにおける中国の大きな進歩を指摘した。オランダは、中国が国連メカニズムへのアクセスに関する勧告を拒否していたことが深く遺憾であり、特別手続への継続招待を出すよう要請した。
Nigeria commended China for its strong commitment to the Universal Periodic Review process and on the success of its economic policies to lift a large number of people out of poverty. It recommended the adoption of the outcome report and wished China a successful implementation of the accepted recommendation.
ナイジェリアは、普遍的定期的審査プロセスへの強いコミットメントと、多数の人々を貧困から救い出すための経済政策の成功に関して中国を賞賛した。結果報告の採択を勧告し、受け入れられた勧告の成功裏の実施を中国に望んだ。
Norway was looking to learn more on what measures China would put in place to ensure freedom of expression and create a safe environment for human rights defenders. It was disappointing that recommendation to abolish the death penalty or to provide transparency on religious minorities in Xinjiang were rejected.
ノルウェーは、表現の自由を確保し、人権擁護者のための安全な環境をつくるために中国がどのような対策を整備するかに関してもっと知ろうとしていた。死刑を廃止することや新疆における宗教的マイノリティに対して透明性を提供することの勧告が拒否されたことに失望した。
Oman commended China for its achievements in the human rights field, and for accepting the recommendations proposed by Oman. Oman welcomed the model of respect for cultural diversity that China promoted within the international system. The Council was advised to adopt the report.
オマーンは、人権分野におけるその成果、およびオマーンにより提案された勧告の受け入れについて中国を賞賛した。オマーンは、中国が国際システムの中で推進した、文化的多様性への尊重のモデルを歓迎した。理事会は報告書を採択するよう助言された。
Pakistan welcomed the establishment of an inter-agency working group to implement recommendations. China’s announcement to undertake 30 new measures for human rights protection, which covered 10 areas, was welcomed.
パキスタンは、勧告を実施するための省庁間作業部会の設立を歓迎した。10の分野をカバーする、人権保護のための30の新しい措置をとるという中国の発表を歓迎した。
Philippines acknowledged the fact that China had accepted more than 80 per cent of the recommendations, including three tabled by the Philippines on the rights of persons with disabilities, the fight against illegal drugs, and strengthening migrant worker protection.
フィリピンは、障害者の権利、違法薬物との戦い、中国が、移住労働者保護の強化に関するフィリピンによって提出された三つを含む、勧告の80パーセント以上を受け入れていたという事実を認識した。
United Nations Association of China, in a joint statement with Cuban United Nations Association, National Association of Cuban Economists, and National Union of Jurists of Cuba, The, appreciated the development progress made for all Chinese citizens, as well as the new measures to improve the judicial system. Politically motivated accusations were counterproductive and did not contribute to the promotion of human rights. The ways to achieve those values were diversified and no one had monopoly on them.
中国国連協会は、キューバ国連協会、キューバ経済学者全国協会およびキューバ法律家全国組合との共同声明において、すべての中国人市民のためになされた開発の進歩に加え、司法制度を改善するための新しい措置を評価した。政治的動機による告発は逆効果であり、人権の促進には寄与しなかった。それらの価値を達成する方法は多様化し、誰もそれらに関して独占していなかった。
China Family Planning Association reminded that the number of civil society organizations had increased several times in past few years. In 2016, China had adopted a law on regulating overseas non-governmental organizations, which had played a positive role in their relations with Chinese partners.
中国計画生育協会は、市民社会団体の数が過去数年間で何度も増えたことを想起した。2016年において、中国は、海外の非政府組織の規制に関する法律を採択し、それは中国のパートナーとの関係において積極的な役割を果たしていた。
Chinese People's Association for Friendship with Foreign Countries stated that it had established friendly relations with over 500 international organizations. Safeguarding social justice and fairness was paramount and having a safe home was the foundation of all. Chinese people were leading a happy life.
中国人民対外友好協会は、500以上の国際組織と友好関係を築いていたと表明した。社会的正義と公正さを守ることが最重要であり、安全な家を持つことはすべての基礎だった。中国人は幸せな生活を送っていた。
International Service for Human Rights, in a joint statement with CIVICUS - World Alliance for Citizen Participation, said China’s approach to the Universal Periodic Review process was not cooperative, illustrated by its rejection of all recommendations to grant access to Xinjiang province. It urged China to stop using the Universal Periodic Review as a fig leaf.
国際人権サービスは、CIVICUS - 市民参加のための世界同盟との共同声明において、新疆地区へのアクセスを許可するすべての勧告を拒否したことで示される、中国の普遍的定期的審査へのアプローチは非協力的だったと述べた。普遍的定期的審査を覆い隠すために使うのをやめるよう中国に強く促した。
China Foundation for Poverty Alleviation said that since 2005 China’s foundation had been providing humanitarian assistance and they were willing to share their experience concerning poverty alleviation. The reality in Xinjiang was different than what was represented by certain media outlets.
中国扶貧基金は、2005年以来中国の財団は人道支援を提供してきており、貧困緩和に関する彼らの経験を共有しようとしていたと述べた。新疆における現実は、特定のメディアによって表現されていることとは異なった。
Chinese Association for International Understanding stated that all people in Xinjiang had access to the same rights and full development and lauded the positive impacts of inter cultural centres in the province.
中国国際交流協会は、新疆におけるすべての人民には同じ権利と完全な開発へのアクセスがあったことを表明し、その地区における異文化間センターの良い影響を称えた。
Helsinki Foundation for Human Rights stated that Tibetans in the People’s Republic of China had not been allowed to participate in the Universal Periodic Review process. They were concerned about the ongoing repressive policies against Tibetans, and it was utterly cynical that China claimed recommendations calling for the protection of human rights as already implemented.
ヘルシンキ人権財団は、中国におけるチベット人は普遍的定期的審査プロセスにおいて参加を許可されていなかったと表明した。チベット人に対する進行中の抑圧的政策について懸念し、中国が、人権の保護を要請する勧告をすでに実施されているかのように主張したことは全く皮肉だった。
China Association for Preservation and Development of Tibetan Culture (CAPDTC) stated that all Tibetans had freedom, and economic growth was strong with a gross domestic product of 140bn yuan, an increase of 9 per cent over previous years. Over the years, the central Government and the autonomous Government of Tibet had worked together to preserve the Tibetan culture.
中国チベット文化保護・発展協会（CAPDTC）は、すべてのチベット人には自由があり、1,400億元の国内総生産と、前年比9パーセント増と堅調だったと表明した。長年にわたり、中央政府とチベット自治政府はチベット文化を維持するために協力していた。
International Federation for Human Rights Leagues congratulated China for its having implemented so many of the recommendations. However, as long as China continued to oppress civil society and the most fundamental human rights, it made a mockery of the Universal Periodic Review process, and the United Nations treaty bodies.
国際人権連盟は、中国が多くの勧告を実施したことについて祝福した。しかしながら、中国が市民社会と最も基本的な人権を抑圧することを続ける限り、普遍的定期的審査プロセスと国連条約機関を嘲笑した。
Human Rights Watch noted that the fact that China had provided no accountability in the death of human rights defender Cao Shunli in 2013, or of those of Liu Xiaobo, Tenzin Delek Rinpoche, Yang Tongyan and Muhammed Salih Hajim, was a powerful indication of its deteriorating human rights environment. Chinese authorities had reversed key legal gains, constricted space for independent civil society, and undertaken a campaign of arbitrary detention of Turkic Muslims.
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国が、2013年における人権擁護者、曹順利（サオ・シュンリ）、または劉暁波（リウ・シャオポー）、テンジン・デレク・リンポチェ、楊同彦（ヤン・トンヤン）およびムハンマド・サリフ・ハジムの死に対して説明責任を与えていなかったという事実は、その人権環境悪化の強力な兆候だったと指摘した。中国当局は、主要な法的利益を覆し、独立した市民社会のための空間を狭め、テュルク系ムスリムを恣意的に拘留するキャンペーンに着手していた。
LE YUCHENG, Deputy Minister of Foreign Affairs of China, said he had listened very attentively to all the statements. First, people had a fair judgment of their own and they spoke positively of China’s progress in the promotion of human rights. Second, facts spoke louder than words. China could accept all those well-intentioned recommendations, but not those that interfered into China’s judicial independence. Some human rights issues in fact concerned judicial independence and sovereignty. Some smeared that in Tibet there was a problem of freedom of religion and speech. Today, in Tibet there were almost 2,000 religious sites and people in Tibet enjoyed a free and happy life. The Deputy Minister reminded that in four decades since the economic opening, China had provided a decent life for 1.4 billion people. The path of human rights protection with Chinese characteristics had produced remarkable results. The Deputy Minister condemned the statement made by Human Rights Watch. The remarks made by some delegation and non-governmental organizations regarding the training centres in Xinjiang represented a total distortion of facts and groundless accusations against China. Those were matters of counter-terrorism and de-radicalization. Combatting terrorism was a matter of international cooperation. Without China’s intervention, terrorism in Xinjiang would have spread elsewhere.
楽玉成（ラー・ユーチョン）中国外交部副部長は、すべての声明に対して非常に注意深く耳を傾けていたと述べた。第一に、人々は彼ら自身の公正な判断をし、人権促進における中国の進歩について肯定的に話した。第二に、事実は言葉よりも雄弁だった。中国はこれらの善意の勧告をすべて受け入れることができるが、中国の司法的独立を妨げるものは受け入れられない。いくつかの人権問題は、実際には、司法の独立と主権に関してだった。一部は、チベットにおいて信教の自由と言論の自由の問題があると中傷した。今日、チベットにおいてはおよそ2,000の宗教的な場所があり、チベットにおける人民は自由で幸福な生活を享受した。副部長は、経済開放以来の四十年間において、中国は14億人に文化生活を提供していたことを想起した。中国の特徴を備えた人権擁護の道筋は驚くべき結果をもたらしていた。副部長はヒューマン・ライツ・ウォッチによってなされた声明を非難した。新疆におけるトレーニングセンターに関して一部の代表団と非政府組織によってなされた発言は、事実の完全なゆがみと中国に対する根拠のない告発を表した。それらはテロリズム対策と脱過激化の問題だった。テロリズムとの戦いは国際協力問題だった。中国の介入がなければ、新疆におけるテロリズムは他の地域にも広がっていた。
The President of the Council informed that out of 346 recommendations, China had accepted 284 and noted 62.
理事会議長は、346の勧告のうち、中国が284を受け入れ、62を留意していたことを報じた。
The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of China.
理事会はその後、中国の普遍的定期的審査結果を採択した。
Consideration of the Outcome of the Universal Periodic Review of Malta
マルタの普遍的定期的審査結果の検討
［…］
China welcomed Malta’s constructive participation in the Universal Periodic Review and expressed hope that the Government would continue to take measures to advance the socio-economic development of its citizens.
中国は、マルタの普遍的定期的審査における建設的参加を歓迎し、同政府が市民の社会経済的発展を前進させるための措置をとることを継続する希望を表明した。
［…］
2019年3月22日
*1:そのまま12月26日付の作業部会の審査結果報告 A/HRC/40/6 が発行され、第 I 章はというと各国のコメント内容は採録されず UN Web TV を参照せよという手抜きである。150か国の発言の採録ということで「手抜き」なのか簡素化の方針なのか、あるいは草案が「完成」しなかったことと合わせると「それ以外」の可能性を勘ぐってしまうのだが、試しにこの日採択されたほかの三か国の草案も確認してみるとそれらも同様なのであった。前回セッション分までは第 I 章を「完成」させ、かつコメントの要約を採録していたようなのだが（ UPR 情報ホームページへのリンク先参照）。また最終的にほかの三か国の作業部会審査結果報告では150か国も発言はしていないものの、各国個別にコメントを採録している（国連人権高等弁務官事務所ホームページ「 UPR 国別ドキュメンテーション」へのリンク先参照）。報告書のページ制限等のきまりについて要確認というところか。
*2:下記参照。
*3:下記の北京師範大学中国公益研究院事前法律センターによる報告どおり。
*4:レコードチャイナ（2019年3月16日）
アゴラ（2019年3月21日）
第40回人権理事会：中央アフリカ共和国およびモナコの普遍的定期的審査結果を採択
文書番号：HRC/19/41E
ノート：
-
中国が両方の審査で発言。
HUMAN RIGHTS COUNCIL ADOPTS UNIVERSAL PERIODIC REVIEW OUTCOMES OF THE CENTRAL AFRICAN REPUBLIC AND MONACO
人権理事会、中央アフリカ共和国およびモナコの普遍的定期的審査結果を採択
14 March 2019
2019年3月14日
The Human Rights Council this afternoon adopted the Universal Periodic Review outcomes of the Central African Republic and Monaco.
人権理事会は、この午後、中央アフリカ共和国およびモナコの普遍的定期的審査結果を採択した。
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The Council will next meet on Friday, 15 March at 9 a.m. to consider the outcomes of the Universal Periodic Review of Belize, Chad, China and Malta. It will then hold a general debate on the Universal Periodic Review.
理事会は次に、ベリーズ、チャド、中国およびマルタの普遍的定期的審査結果を検討するために、3月15日金曜日午前9時に会合を行なう。その後、普遍的定期的審査結果に関する一般討論を開催する。
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Consideration of Outcome of Universal Periodic Review of the Central African Republic
中央アフリカ共和国の普遍的定期的審査結果の検討
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China commended the Government of the Central African Republic for its commitment to continue efforts in the promotion and protection of human rights, and towards social and economic development.
中国は、人権の促進および保護、ならびに社会的および経済的発展における取り組みを継続するコミットメントについて中央アフリカ共和国政府を称賛した。
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Consideration of the Outcome of the Universal Periodic Review of Monaco
モナコの普遍的定期的審査結果の検討
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China commended Monaco for its constructive participation in the Universal Periodic Review and expressed hope that Monaco would continue its efforts to promote the rights of women and children.
中国は、普遍的定期的審査における積極的参加についてモナコを賞賛し、モナコが女性と児童の権利を促進するための取り組みを継続することへの希望を表明した。
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2019年3月24日
第40回人権理事会：メキシコ、モーリシャス、ヨルダンおよびマレーシアの普遍的定期的審査結果を採択
文書番号：HRC/19/40E
ノート：
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中国がメキシコ、ヨルダン審査で発言。
HUMAN RIGHTS COUNCIL ADOPTS THE UNIVERSAL PERIODIC REVIEW OUTCOMES OF MEXICO, MAURITIUS, JORDAN AND MALAYSIA
人権理事会、メキシコ、モーリシャス、ヨルダンおよびマレーシアの普遍的定期的審査結果を採択
14 March 2019
2019年3月14日
The Human Rights Council during its midday meeting adopted the Universal Periodic Review outcomes of Mexico, Mauritius, Jordan and Malaysia.
人権理事会は、昼の会合中、メキシコ、モーリシャス、ヨルダンおよびマレーシアの普遍的定期的審査結果を採択した。
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The Council will next consider the outcomes of the Universal Periodic Review of the Central African Republic, Monaco, and time allowing, Belize.
理事会は次に、中央アフリカ共和国、モナコ、および時間が許せば、ベリーズの普遍的定期的審査結果を検討する。
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Consideration of the Outcome of the Universal Periodic Review of Mexico
メキシコの普遍的定期的審査結果の検討
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China commended Mexico for its constructive engagement and for accepting the recommendation made by China and urged the Government to continue to implement the National Development Plan in order to ensure sustainable development, poverty eradication, and the promotion of women’s rights.
中国は、建設的な関与と中国によってなされた勧告の受け入れについてメキシコを称賛し、持続可能な開発、貧困撲滅、女性の権利の推進を確実にするために国家開発計画の実施を継続するよう同政府に強く促した。
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Consideration of the Outcome of the Universal Periodic Review of Mexico
ヨルダンの普遍的定期的審査結果の検討
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China commended Jordan for its constructive engagement with the Universal Periodic Review, and expressed hope that Jordan would step up training for law enforcement personnel, and that it would ensure the implementation of the Law on the Rights of the Child.
中国は、普遍的定期的審査との建設的な関与についてヨルダンを称賛し、ヨルダンが法執行機関職員のための訓練を強化し、それが児童の権利に関する法律の実施を確実にすることへの希望を表明した。
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2019年3月24日
