dancept1の備忘録

答弁権のエソロジー

第41回人権理事会:第四十一回セッションを閉会


  • 本セッションにおける決議スポンサーは日本 5(前回セッション比プラス 4 )、北朝鮮 4(同プラス 4 )、中国 3(同プラス 3 )、韓国 1(プラマイゼロ)*1 で日本も増えたが北朝鮮の活動が目立った。前回セッションでは自国 UPR 対策に専念していた(?)中国もプラス 3 、2017年に続き人権享受のための開発の貢献の決議提出も行なっていた(下記掲載 2019-07-11 、2019-07-12 エントリ参照)。

  • 前回 UPR 対策として NGO の大量動員(?)をかけた中国だったが、今セッションは香港の逃亡犯条例改正案に対する大規模デモ、会期少し前の6月4日が天安門事件三十年、会期中の7月5日がウイグル騒乱十年という時期となった。新疆人民政府の副主席を送り込んで演説を行なわせたりしていたものの、案外各国による中国への言及は少ない印象。ところが最終週を迎え7月10日になるとウイグルの人権侵害停止を要める22か国による共同声明書簡、13日には中国のウイグル政策を支持する37か国による共同声明書簡が公開され、一気に喧しくなった( 2019-07-10 以下参照)。

  • 慰安婦問題では韓国が持ち出したクマラスワミ報告について「一方的で確証のない主張を含む」と、これまでより一歩踏み込んだ(?)発言( 2019-06-28 )、北朝鮮との歴史論争では相変わらず( 2019-07-03 )。

  • 「恣意的な」トピックス

    • バチェレ国連人権高等弁務官による口頭報告が香港の逃亡犯条例改正とウイグル問題に言及。

    • ヒューマンライツ・ナウが香港の逃亡犯条例改正について発言。

    • 日本、韓国、中国が発言。中国が答弁権を行使して上掲昼の会合(裁判官と弁護士の独立性)での NGO 発言に反論。

    • ウルムチ騒乱十周年を控え、アイエルケン・チュニヤズ中国新疆人民政府副主席が演説。日本が「基本的権利の抑圧や、人権擁護者や少数民族を含む自国民の自由など、人権問題のアジア太平洋地域における蔓延」を「懸念」。中国、韓国、北朝鮮が発言。アメリカ先住民国際委員会からロバート・カジワラ氏が辺野古問題で沖縄の「不幸な歴史」に言及。フランシスカン・インターナショナルが、反差別国際運動(IMADR)などと共同で発言。中国人権研究会(CSHRS)登場。

    • 日本政府が答弁権を行使して午前の会合でのロバート・カジワラ氏声明に反論。

    • 表現の自由に関する特別報告者、デイヴィッド・ケイ氏による報告。同報告書について日本が反論。ヒューマンライツ・ナウが発言:「日本政府はメディアの自由に対する制限を終わらせなければならない」。反差別国際運動と沖縄国際人権法研究会(AOCHR)によるフォローアップ情報、国際歴史論戦研究所(iRICH)の提出書面声明について。

    • 中国が声明。答弁権で NGO に反論。国際教育の権利・教育の自由機構(OIDEL)が創価学会インタナショナルなどと共同声明。

    • 中国が発言。

    • 日本、韓国が発言。

    • バチェレ国連人権高等弁務官が日本に言及。

    •  韓国が声明でクマラスワミ報告に言及。日本が声明の後半で反論:「クマラスワミ氏のような特別報告者による一方的で確証のない主張を含む報告」「このような誤りが国連の報告書や勧告において説得力のある証拠として引き続き誤って記載されていることは極めて遺憾」。

    • プレスリリース発行停止。

    •  中国、北朝鮮ならびに中国人権研究会が発言。

    • 韓国が発言。中国が答弁権で NGO に反論。国連ウォッチ(ヒレル・ノイアー専務理事)による中国などへの言及。反差別国際運動がフランシスカン・インターナショナルと共同で日本の表現の自由について発言。

    • 国際キャリア支援協会から落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)博士が、いわゆる「徴用工」もんだいについて発言。国際歴史論戦研究所主催の軍艦島の戦時労働者に関するサイドイベント。

    • 中国が発言。

    • 日本、北朝鮮、中国が発言。

    • ブルンジで中国、ミャンマーで日本、韓国、北朝鮮、中国が発言。ヒューマンライツ・ナウがミャンマーに関する書面声明を提出。

    • 恒例の北朝鮮 vs 日本。日本、中国、韓国、北朝鮮が声明で発言。答弁権行使で中国、日本(二回)、北朝鮮が発言。中国被抑圧民族協会がウイグルチベットに言及し、中国が執拗に議事進行の動議を提起。国際キャリア支援協会から子どもオンブズマン日本の三輪博志氏が日本の弁護士による「子ども誘拐ビジネス」について提起。ヒューマンライツ・ナウがカンボジアに関する書面声明を提出。

    • 日本、中国、韓国が発言。答弁権で中国が NGO による中国・パキスタン経済回廊プロジェクトへの言及に反論。国際キャリア支援協会から松木国俊氏がいわゆる「徴用工」もんだいについて発言。中国人権研究会の登場。

    • ベトナムで中国、北朝鮮が発言。アフガニスタン、イエメンおよびキプロスで中国が発言。

    • ベネズエラで日本、北朝鮮、中国、ドミニカ UPR で中国、北朝鮮が発言。UPR に関する一般討論で中国が発言。

    • パレスチナおよびその他のアラブ被占領地で中国、北朝鮮、ウィーン宣言と行動計画で中国が発言。国連ウォッチから香港の歌手、デニス・ホー(何韻詩)氏が香港の逃亡犯条例改正について発言、3日の会合同様、中国が議事進行の動議を提起して声明を遮る。

    • 中国が発言。反差別国際運動がフランシスカン・インターナショナルと共同でインドネシアの西パプアについて発言。

    • 前日続き。中国が答弁権を行使し「一部の NGO 」に反論。反差別国際運動が香港のマイノリティについて提起。中国チベット文化保護・発展協会(CAPDTC)が発言。中国人権研究会主催のサイドイベントについて。スーダンに関する双方向対話で日本、韓国、中国が発言。

    • 中国が発言。

    • 中国が発言。

    • 中央アフリカミャンマー、技術支援で中国が発言。ミャンマーで日本が発言。

    • 中国によるウイグルの人権侵害停止を要める22か国による共同声明書簡。

    • 前日公開された8日付「書簡」に「激怒」した中国が答弁権を行使して反論。エリトリア人権状況決議採決で中国が反対声明。フィリピン人権推進で日本が棄権声明、中国が反対声明。人権分野における国際協力で日本が反対声明。平和への権利で北朝鮮が共同スポンサー。人権と国際連帯で中国、北朝鮮が共同スポンサー。いずれもコンセンサスで採択された、子ども婚、早婚、強制婚、ならびに平和的集会および結社の自由の権利の二本で日本、医療およびワクチンへのアクセスで中国、新しいデジタル技術で韓国が共同スポンサー、人権の享受に対する汚職の悪影響で日本が声明。

    • コンセンサスで採択された、女性と女児に対する暴力撤廃で日本が共同スポンサー、決議草案支持および修正案に反対を表明。2017年に続き中国提出の、人権享受のための開発の貢献で北朝鮮が共同スポンサー、日本が反対声明。アジェンダ項目3(すべての人権の促進と保護)の投票後コメントで日本が発言。ベラルーシ人権状況で日本が共同スポンサー、中国が反対声明および投票要請。シリア人権状況で中国が反対声明。コンセンサスで採択された、社会フォーラムで北朝鮮が共同スポンサー。ウクライナとの協力・支援で日本が共同スポンサー。一般結語で中国が同国のウイグル政策を支持する37か国共同声明書簡について発言。中国提出の決議、中国とアフリカ諸国共催のサイドイベント、ならびに国連貿易開発会議(UNCTAD)グローバル化局のリチャード・コズル=ライト局長のパンダハガーぶり。

    • 中国のウイグル政策を支持する37か国共同声明書簡。人権理事会色分け、ペンス、ポンペオ演説(米国務省信教の自由に関する閣僚級会合)、新疆ウイグル自治区の歴史に関する白書(中国国務院新聞弁公室)について、など。

  • 国連人権高等弁務官事務所ホームページ)

    「OHCHR | セッション41 人権理事会第41回セッション - 決議、決定および議長声明」(英語

  • 関連エントリ(前回セッション)


2019年7月30日

*1: 各決議草案による。