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本セッションにおける日本の草案スポンサーは 7 決議。中国 ８ 、北朝鮮 5 、韓国 ２（草案ドキュメント掲載分）。
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アメリカが少なくとも8日間の会合・11回の発言でウイグル問題をはじめとして中国に言及し非難、ドイツ（下記 2019-10-15 参照）と EU（同 2019-10-21）もウイグル問題に言及した。10月29日の会合では中国非難の23か国の代表（イギリス、EU 、アメリカ）vs 中国擁護54か国の代表（ベラルーシ、北朝鮮ほか）による応酬となった（同 2019-10-29）。
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財政難の国連、主要五委員会のプレスリリースは、人権理事会のように停止にはならなかったが、今セッション途中より会合当日のリリースは暫定版、翌日以降に完成版をリリース、という流れになった。時間外勤務による人件費の削減というところか（同 2019-10-14）。
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「恣意的な」トピックス
- 日本政府代表顧問の宮崎あかね日本女子大学教授が発言（後日の会合でも発言）。日韓の外務省ホームページについて。
- 中国：「中国は後発開発途上国向けの［…］無条件の債務救済など、多くの外国開発援助も提供する」。
- 声明で日本が発言。同じく中国：「中国は［国連腐敗防止条約の］審査規定を遵守し、審査作業において責任を負う」。
- ムランボ＝ヌクカ UN ウィメン事務局長との双方向対話および声明で日本、声明で中国が発言。
- 前日続き。北朝鮮がクマラスワミ報告に言及し日本に＜謝罪と賠償＞を要求、韓国による「韓国情報部員による北朝鮮市民の「拉致」」にも言及。韓国は「「女性とともにする平和」イニシアチブ」に言及し、日韓北が答弁権を行使して三つ巴になった。上記「イニシアチブ」のカンファレンスについて。
- 日本が発言。
- 韓国が7日に続き「女性とともにする平和」イニシアチブに言及。中国：「中国には未成年者の保護に関する法律があり、子どもの権利と利益を保護する法的基盤が設けられている」。「児童労働指数2019」（メープルクロフト社）について。
- 先住民の権利で日本がアイヌ政策について無邪気な（？）発言、いっぽう中国：「中国には先住民は存在しない」。アメリカがウイグル問題をとり上げ中国を非難、中国が答弁権を行使：「新疆においてはいわゆる人権問題は存在しない」。
- 北朝鮮が事務総長国別報告書に反論。拷問禁止で中国が委員会の一般コメントを牽制、同じくアメリカが上掲に続きウイグル問題で中国を非難。中国が報告書およびアメリカに反論。拷問禁止条約締約国の内25か国が報告書（審査は提出国に行なわれる）を一度も提出していない件。資金不足の国連による＜サステナブル＞な対応について。
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人権高等弁務官事務所報告、平和的集会および結社の自由、人権擁護者でアメリカ（三日連続）およびドイツがウイグル問題に言及、中国が反論：「米国の「名指しと辱め」戦術は中国に対するいじめ［bullying］以外の何ものでもない」。人権高等弁務官事務所報告で北朝鮮、日本が発言。
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中国がテロ対策、一方強制措置（「ある国」に言及）、開発権、国際秩序で発言。ガルシア＝サヤン裁判官と弁護士の独立に関する特別報告者が京都コングレスに言及。
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強制失踪で日本が発言、北朝鮮による拉致問題については翌日の「声明」枠で言及（作業部会、委員会とも報告書はこの問題に言及していない模様）。この日もアメリカが強制失踪、信教の自由でウイグルに言及（四日目）、中国が反論。
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声明で日本が拉致問題に言及し、答弁権を行使して日本 vs 北朝鮮第二ラウンド。北朝鮮：「朝鮮半島を占領し、その間、若者を強制的に拉致し、200,000人の女性と少女を性的侵害した「戦争犯罪国家」」「「千年経っても」逃れられない「犯罪」」。あいかわらず戦後の貢献を強調する日本。声明でアメリカがこの日もウイグル（五日目）ならびに香港に言及し、中国が反論。「教育への権利」、「極度の貧困」、「安全な飲料水と衛生」および「住居」に関する双方向対話で中国が発言。
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声明で、翌日の北朝鮮に関する会合を欠席する北朝鮮が前日の日本、7日の韓国に対する発言内容を繰り返して日本 vs 北朝鮮第三ラウンド。日本側の答弁権による応答も相変わらず。韓国の曖昧な（？）応答に対して北朝鮮は答弁権でも再度非難。EU が声明でウイグル問題に言及し中国が反論：（外交官やジャーナリストの新疆訪問に言及し）「彼らは幸せそうな顔を見た」。障害者で日本、中国、韓国が発言。表現の自由でデイヴィッド・ケイ特別報告者が登場。中国：「中国には最も豊富な情報と思想」がある。対外債務の影響で中国：中国は「金融機関の融資条件に従っている」「平等、相互利益、国の財政的持続可能性および締約国の協力の原則に従っている」。
- 北朝鮮に関する双方向対話でキンタナ特別報告者が拉致問題および中国による脱北者の強制送還に言及。日本が拉致問題に言及。韓国は国際社会の援助による協力構築・促進について質問。中国は非核化プロセスへの支援を表明するとともに脱北者の強制送還に反論。マイノリティ同上でアメリカが中国に言及（六日目）。中国が発言。文化的権利同上でもアメリカがウイグル問題に言及、中国が反論。アルビニズム同上でイクポンウォサ・イロ独立専門家が中国（いじめと偏見）および日本（黒髪に毛染めを強制したとの報告）に言及。中国が発言。イロ独立専門家の報告書について。ミャンマー同上で北朝鮮、韓国および中国が発言。声明で中国が「米国および他のいくつかの国」による中国への言及に反論：「約14億人が平和、自由および幸福に暮らしている。これは最高の意味での人権保護である」。
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上掲国別報告続き。パレスチナで北朝鮮および中国、イランで北朝鮮、日本および中国、ブルンジで北朝鮮および中国、ソマリアで中国が発言。ミャンマーで当事国ミャンマーが本国送還プロセス実施のための非公式三者作業部会への中国参加に言及。
- 真実、正義、賠償に関する双方向対話、ジェンダー同一性同左、超法規的、簡易的、恣意的処刑同左、環境同左、有害物質同左および食料同左で中国が発言。
- 人身売買に関する双方向対話で中国が発言。奴隷制度の現代的形態同左でボーラ特別報告者がミャンマーから中国への人身売買に言及、中国が発言。国内避難民同上で中国が発言。
- 人種差別でウイグル問題について54か国を代表してベラルーシが中国を称賛し、北朝鮮含む23か国が同調して発言。対して23か国を代表しイギリスが「委員会によってなされた八つの勧告すべてを緊急に履行」せよと発言、EU 、アメリカ（七日目）が同調した。中国：「彼らの議論は人気がない」。人権理事会での中国擁護書簡からの擁護派の増について。韓国が発言。ケナタッチ・プライバシーの権利に関する特別報告者が報告、韓国が発言。
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声明でアメリカがウイグルに言及（八日目）、中国が反論：「10月29日、54か国が、共同発言と中国の人権の成果について肯定的評価を行ない、他国の内政へのいかなる干渉も反対した。これは「正義は人々の心の中にある」という証拠である」。難民高等弁務官との双方向対話で韓国、日本および中国が発言。
- 日本、中国、韓国が発言。
- 決議案審議初日。提出が期限に3時間33分52秒遅れたシリア決議の扱いで北朝鮮が発言。
- 中国、北朝鮮がナチズム、ネオナチズム賛美およびレイシズム［…］との戦いで共同スポンサー。欧州議会による「欧州の未来に向けた欧州の記憶の重要性」決議について。
- 北朝鮮決議をコンセンサスで採択。日本はメインスポンサーを見送り、韓国はスポンサーにも加わらず。日本、中国が発言。日本 vs 北朝鮮第四ラウンド：「朝鮮占領中犯された日本の「人道に対する特大犯罪［extra-large crime against humanity］」——200,000人の性的奴隷の使用を含む——は未解決のままである」。日本の応答はここでも相変わらず。前日13日の安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議履行状況を確認する非公開会合を受けてのイギリス、フランスおよびドイツの共同声明について。ミャンマー決議で北朝鮮は国別決議だが反対せず。
- 「国連難民高等弁務官事務所」および「国際イコール･ペイ･デイ」で日本、「人身売買に対する取り組み協調の改善」で中国が共同スポンサー。「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト［協定］」について。
- 中国が「食料への権利」および「開発権および人権と文化の多様性」、北朝鮮が「人権侵害および人民の自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用」および「民主的で公平な国際秩序の促進」、中国および北朝鮮が「犯罪目的のための情報通信技術の使用に対抗する」および「国際協力の推進と非選択性、公平性および客観性の重要性を通じた人権分野における国連の行動の強化」で共同スポンサー。 開発権［…］で中国、「犯罪目的のための情報通信技術の使用に対抗する」で中国、日本および韓国が発言。
- 北朝鮮が「パレスチナ人民の自決権」、日本が「青少年に関わる方針とプログラム」、「国内避難民の保護と支援」および「ジャーナリストの安全と不処罰の問題」、韓国が「国家人権機関」、日本および韓国が「定期的かつ真の選挙および民主化の促進における国連の役割強化」、（「テロリズムとの戦いとして、自決権の「踏みつけ」を正当化している」）中国が「自己決定に対する人民の権利の普遍的実現」で共同スポンサー。コンセンサスで採択された「人権擁護活動家に安全で実現可能な環境を提供し、その保護を確保することを通じて、普遍的に認められた人権および基本的自由を促進および保護するための個人、団体および社会機関の権利および責任に関する宣言の実施」で中国：「中国は［…］その国内法に則ってこの決議草案を解釈する」。
- 日本政府代表顧問の宮崎あかね日本女子大学教授が発言（後日の会合でも発言）。日韓の外務省ホームページについて。
- （外務省声明）
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（国連総会ホームページ（英語））
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（国連広報センターホームページ）
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関連エントリ（前回セッション）
2019年12月27日
