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前日続き、決議採択から。結果および提出国、草案リンク先は UN Web TV による。全決議は下記掲載「OHCHR ｜ セッション41 人権理事会41回セッション：決議、決定、議長声明」リンク先参照。
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コンセンサスで採択された、カナダ提出の「女性と女児に対するあらゆる形態の暴力撤廃のための取り組みの加速：仕事の世界における女性と女児に対する暴力の防止と対応」L.5 で日本が共同スポンサー *1 、決議草案支持および修正案に反対を表明。修正案3本が提出されたが、いずれも投票で否決。
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支持33、反対13、棄権0の投票で採択された、中国提出の「すべての人権の享受のための開発の貢献」L.17/Rev1 で北朝鮮が共同スポンサー *2 、日本が反対声明。中国提出によるこの決議の採択は下記2017年に続き二度目。前回決議も投票となり、支持30、反対13、棄権3。メンバー構成は変わっているが、前回の棄権が支持に回った計算である。なお、今回の投票は UN Web TV の説明欄の記載には支持23とあるが33を映像で確認した（前回投票と比べようとして気付いた。いずれも計47にはならず一か国投票しなかったということだろう）。
中国国際放送局（2019年7月13日）
新華網（2019年7月13日）
国連権利機関が開発問題に関して中国によって提出された決議を採択したのは今回が2回目。最初のものは2017年6月22日に採択された。
李松［リー・ソン］在ジュネーブ中国国連政府代表部代理大使は、［…］
圧倒的多数による決議の採択は、グローバルな人権統治の改善における中国の参加のもう一つの成功した実践であると新華社に語った。
「国連権利機関、中国によって提出された開発に関する決議を採択」中国提出の理事会決議の採択は、（物議を醸した）下記2018年3月23日の「人権分野における互恵的協力の促進に関する決議」以来か（投票結果は支持28、反対1、棄権17）。なお、7月9日には中国とアフリカ諸国が下記のサイドイベントを開催していた。リチャード・コズル＝ライト（Richard Kozul-Wright）国連貿易開発会議（UNCTAD）グローバル化局局長：「国際協力は発展の実現や人権の保障にとって重要な手段である」とするとともに、アフリカ諸国に対し、中国の「一帯一路」イニシアティブがもたらした重要な発展のチャンスを掴むよう呼びかけ」た *3 。
中国国際放送局（2019年7月10日）
- アジェンダ項目3（開発権を含むすべての人権、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の促進と保護）の投票後コメントで日本が発言。
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支持20、反対6、棄権21の投票で採択された、フィンランド（ EU 代表）提出の「ベラルーシにおける人権状況」L.12 で日本が共同スポンサー *4 、中国が反対声明および投票要請。
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支持26、反対7、棄権14の投票で採択された、フランス、ドイツ、イタリア、ヨルダン、クウェート、モロッコ、オランダ、カタール、トルコ、イギリス提出の「シリア・アラブ共和国の人権状況」L.25 で中国が反対声明。
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支持20、反対5、棄権22の投票で採択された、ウクライナ提出の「人権分野におけるウクライナとの協力および支援」L.9 で日本が共同スポンサー *6 。
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一般結語（General Concluding Remarks）で中国が、ウイグル問題で中国擁護の37か国共同声明書簡について発言。前日、22か国共同声明書簡に反論していた。関連エントリ参照。
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（外務省声明）
声明掲載なし。
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（国連人権弁務官事務所ホームページ）
「OHCHR ｜ セッション41 人権理事会41回セッション：決議、決定、議長声明」（英語）
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UN Web TV
A/HRC/41/L.5/Rev.1 投票項目3 - 41回人権理事会定例セッション40回会合
チャプター9：日本／岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使
A/HRC/41/L.17/Rev.1 投票項目3 - 41回人権理事会定例セッション40回会合
チャプター1：中国／チェン・シュウ（Chen Xu）在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
チャプター8：日本／岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使項目3投票説明 - 41回人権理事会定例セッション41回会合チャプター7：日本／岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使
A/HRC/41/L.12 投票項目4 - 41回人権理事会定例セッション41回会合
A/HRC/41/L.25 投票項目4 - 41回人権理事会定例セッション41回会合
決定と結語（閉会）- 41回人権理事会定例セッション41回会合
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関連エントリ
掲載URL：——
2019年7月21日
*1:アルバニア*、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー*、ボリビア*、ボスニア・ヘルツェゴビナ*、ブルガリア、カナダ*、チリ、コロンビア*、クロアチア、キプロス*、チェコ、デンマーク、エクアドル*、エストニア*、フィジー、フィンランド*、フランス*、ジョージア*、ドイツ、ギリシャ*、ハイチ*、ホンジュラス*、ハンガリー、アイスランド、アイルランド*、イスラエル*、イタリア、日本、ラトビア*、リヒテンシュタイン*、リトアニア*、ルクセンブルク*、マルタ*、メキシコ、モナコ*、モンゴル*、モンテネグロ*、オランダ*、ニュージーランド*、北マケドニア*、ノルウェー*、ペルー、フィリピン、ポルトガル*、モルドバ*、ルーマニア*、ルワンダ、サンマリノ*、スロバキア、スロベニア*、スペイン、スウェーデン*、スイス*、タイ*、チュニジア、トルコ*、ウクライナ、ウルグアイ。草案による、* は非理事国、以下同。
*2:アルジェリア*、アゼルバイジャン*、ベラルーシ*、ボリビア*、中国、キューバ、北朝鮮*、エクアドル*、エジプト、エチオピア*、イラン*、イラク、クウェート*、リビア*、マレーシア*、モルディブ*、ミャンマー*、ナミビア*、ネパール、パキスタン、フィリピン、カタール、ロシア*、サウジアラビア、セネガル、シリア*、タジキスタン*、タイ*、トーゴ、チュニジア、アラブ首長国連邦*、ベネズエラ*、ベトナム*。
*3:この六月には「中国の工業戦略に学ぶ」なる「文章」を発表、
中国網（2017年6月13日）
2014年の下記でも「金融サービス、資本の流動、知的財産権、国有企業などの事業」の扱いを「重視」する TPP を批判してインフラ投資を重視するなど中国の主張そのままである。
人民中国（2014年11月8日）［中国証券報／2014年11月7日］
*4:アルバニア*、オーストラリア、オーストリア、ベルギー*、ボスニア・ヘルツェゴビナ*、ブルガリア、カナダ*、クロアチア、キプロス*、チェコ、デンマーク、エストニア*、フィンランド*、フランス*、ドイツ*、ギリシャ*、ハンガリー、アイスランド、アイルランド*、イタリア、日本、ラトビア*、リヒテンシュタイン*、リトアニア*、ルクセンブルク*、マルタ*、モナコ*、モンテネグロ*、オランダ*、北マケドニア*、ノルウェー*、ポーランド*、ポルトガル*、ルーマニア*、スロバキア、スロベニア*、スペイン、スウェーデン*、スイス*、イギリス。
*5:ベラルーシ*、ボリビア*、チリ、キューバ、北朝鮮*、メキシコ、ニカラグア*、シリア*、チュニジア、アラブ首長国連邦*、ベネズエラ*、パレスチナ自治政府*。
*6:アルバニア*、オーストラリア、オーストリア、ベルギー*、ブルガリア、カナダ*、クロアチア、キプロス*、チェコ、デンマーク、エストニア*、フィンランド*、フランス*、ジョージア*、ドイツ*、ギリシャ*、アイスランド、アイルランド*、イタリア、日本、ラトビア*、リヒテンシュタイン*、リトアニア*、ルクセンブルク*、マルタ*、モンテネグロ*、オランダ*、ノルウェー*、ポーランド*、ポルトガル*、モルドバ*、ルーマニア*、スロバキア、スロベニア*、ウェーデン*、トルコ*、ウクライナ、イギリス。
