dancept1の備忘録

答弁権のエソロジー

第37回人権理事会：マイノリティ問題に関する特別報告者との対話を開催、人権機関とメカニズムに関する一般討論を開始／マイノリティ問題に関するフォーラム、社会フォーラム、および特別手続き調整委員会の報告のプレゼンテーションを聞く

国連 人権理事会 会議要約 抄訳 中国 韓国 在日本朝鮮人人権協会 反差別国際運動 小松泰介 朴金優綺（パクキム・ウギ） 教育 差別 マイノリティ 国連NGO チベット問題 朝鮮新報

文書番号：HRC18.045E

ノート：

  • アメリカがチベットに言及し、中国が反論。反差別国際運動（IMADR）が南アジアのダリットと日本の部落民に言及。

    反差別国際運動ホームページ「ニュース＆レポート」

    ※ 同日にパレ・デ・ナシオンで開発国際ボランティアサービス（International Volunteer Service for Development、伊：Volontariato Internazionale Per Lo Sviluppo）等とサイドイベントを共催していた模様。

  • 国連マイノリティ問題に関するフォーラム

    昨年11月30日 - 12月1日ジュネーブにて第10回セッションが開催されている。在日本朝鮮人人権協会事務局の朴金優綺（パクキム・ウギ）氏が「マイノリティの若者のエンパワーための包括的教育」と題されたパネルディスカッションにパネラーとして招待され、「在日朝鮮人の若者らが直面する課題としての日本政府による朝鮮学校差別」「在日朝鮮人の若者らによる抵抗運動」について報告している *1 。

    朝鮮新報（2017年12月15日）

    反差別国際運動（IMADR）「国連マイノリティフォーラムに参加して」 

    フォーラムの報告書、および（本会議要約によれば）当理事会会合ともに朝鮮学校への具体的な言及はない。下記は当会合で報告された、「テーマ「マイノリティの若者：包括的で多様な社会へ」についてマイノリティ問題に関するフォーラムにより第10回セッションで行なわれた勧告についてのマイノリティ問題に関する特別報告者の報告」（A/HRC/37/73）における記述（パラグラフ27 - ）。

    III. 包括的教育を通じたマイノリティの若者のエンパワーのための勧告

    A. 議論

    27. 　この議論は、アマージュ文化クラブ会長および青少年スポーツ省青少年プログラム責任者のノア・ギリン（チュニジア）、在リトアニア・ポーランド学術協会のエルジュビェタ・クズボルスカ（ポーランド）、および在日韓国人権人権連盟の朴金優綺（日本）によって行なわれた。彼らのプレゼンテーションでは、正規の教育システム内、さらにはより幅広い青少年主導の意識上イニシアチブ内での差別や多様性の問題を取り上げた。マイノリティの青少年を母国語で教えることの利点に焦点を当てた。それは学業の成功の機会を増し、つぎには社会における効果的参加を促進する。コミュニティの言語、文化および歴史に関して、若い世代の知識を増やすことにより、マイノリティのアイデンティティを保護するという学校の役割について語った。他の問題としては、マイノリティの青少年が主流教育へのアクセスに直面する差別、財政上の障害およびマイノリティの集団からがおもな学生である学校により授与された卒業証書の認知不足などを議論した。

    28.　続く本会議の議論は［…］

    B. 勧告

    質の高い教育へのアクセス

    33. 　締約国は、マイノリティの青少年が、すべてにより大きな成果をもたらす、平等な教育への平等なアクセスがあり、包括的な環境において提供されることを保証する立法と政策の措置を取るべきである。これには、あらゆるレベルで、等しく、そして可能なかぎり長くマイノリティの言語を使用することが含まれる。学校や大学は、マイノリティでない学生と同等な学業成績を修めるための［…］

    「 OHCHR ｜ マイノリティ問題に関するフォーラム第十回セッション」（国連人権高等弁務官事務所ホームページ）（英語）

    （A/HRC/37/73（国連公式文書システム））

  • 続く一般討論で、オーストラリアが韓国含む五か国を代表して人権理事会について発言。

  • （ UN Web TV の映像より）
    チャプター34：反差別国際運動／小松泰介氏（事務局次長、ジュネーブ事務所）

    チャプター--：在日本朝鮮人人権協会／朴金優綺（パクキム・ウギ）氏

  • 関連エントリ

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/F33B17ED9042F47AC12582500067D2A0?OpenDocument

COUNCIL HOLDS DIALOGUE WITH THE SPECIAL RAPPORTEUR ON MINORITY ISSUES, STARTS GENERAL DEBATE ON HUMAN RIGHTS BODIES AND MECHANISMS
人権理事会、マイノリティ問題に関する特別報告者との対話を開催、人権機関とメカニズムに関する一般討論を開始

Hears Presentation of Reports of the Forum on Minority Issues, the Social Forum, and the Coordination Committee of Special Procedures
マイノリティ問題に関するフォーラム、社会フォーラム、および特別手続き調整委員会の報告のプレゼンテーションを聞く

14 March 2018
2018年3月14日

The Human Rights Council this afternoon held an interactive dialogue with Fernand de Varennes, Special Rapporteur on minority issues. It also heard the presentation of reports of the Forum on Minority Issues, the Social Forum, and the Coordination Committee of Special Procedures, and started its general debate on human rights bodies and mechanisms.
人権理事会は、この午後、マイノリティ問題に関する特別報告者、フェルナンド・デ・ヴァレンヌとの双方向対話を開催した。また、マイノリティ問題に関するフォーラム、社会フォーラム、および特別手続き調整委員会の報告のプレゼンテーションを聞き、人権機関とメカニズムに関する一般討論を開始した。

［…］

Documentation
ドキュメンテーション

The Council has before it the Report of the Special Rapporteur on minority issues (A/HRC/37/66).
理事会には、これまでにマイノリティ問題に関する特別報告者の報告書（A/HRC/37/66）がある。

Interactive Dialogue with the Special Rapporteur on Minority Issues
マイノリティ問題に関する特別報告者との双方向対話

［…］

United States shared concern about stateless members of minority groups that were targeted with violence, such as Christians and other religious minorities in Iran, the Yezidis in the Middle East, and Tibetans in China. What specific tools would help identify possible areas in which violence might be used against members of minority groups?
米国は、イランにおけるキリスト教徒や他の宗教的マイノリティ、中東におけるエジジス、中国におけるチベット人など、暴力の標的となったマイノリティ集団の国家統治権のないメンバーの懸念を共有した。マイノリティ集団のメンバーに対して暴力が使用される可能性のある分野を特定するのに役立つ具体的なツールは何か？

［…］

Interactive Dialogue with the Special Rapporteur on Minority Issues
マイノリティ問題に関する特別報告者との双方向対話

［…］

China was a multi-ethnic country of 56 groups which had their autonomy and whose minority rights were protected. The United States had made unfounded accusations concerning minority rights in China, at the time when racism was emerging again in the United States.
中国は、自治があり、マイノリティの権利が保護されている56のグループの多民族国家だった。 米国はレイシズムが再び米国に浮上していたのに、中国におけるマイノリティの権利について根拠のない告発を行なっていた。

［…］

International Movement against all Forms of Discrimination and Racism (IMADR) noted a significant gap in the Asia Pacific region for minority rights protection, making the United Nations the only venue for minorities in the Asia Pacific to bring voices outside their countries. The Special Rapporteur was encouraged to examine the situation of Dalits in South Asia and Burakumins in Japan.
反差別国際運動（IMADR）は、アジア太平洋地域におけるマイノリティ権利保護の大きな格差を指摘し、国連はアジア太平洋地域におけるマイノリティにとって国外に声を運ぶ唯一の場をつくっていると指摘した。特別報告者は、南アジアのダリット［不可触民］と日本における部落民の状況を調べるよう奨励された。

［…］

Documentation
ドキュメンテーション

The Council has before it the Recommendations of the Forum on Minority Issues at its tenth session (A/HRC/37/73).
理事会には、これまでに第10回セッションでのマイノリティ問題に関するフォーラムの勧告書（A/HRC/37/73）がある。

［…］

The Council has before it the Annual report of the special procedures (A/HRC/37/37/Add.1).
理事会には、これまでに特別手続の年次報告書（A/HRC/37/Add.1）がある。［リンク切れ。国連公式文書システムによる文書はこちら］

［…］

General Debate on Human Rights Bodies and Mechanisms
人権団体とメカニズムに関する一般討論

Australia, speaking on behalf of Mexico, Indonesia, Republic of Korea, Turkey and Australia, said it was important that the Human Rights Council be well placed to address the human rights crises of 2018 and beyond. Still, the Council could be more efficient in handling its work. Dialogue inside and outside the Council must create an enabling environment for civil society organizations. Efforts must also be taken to ensure greater participation of small States within the Council.
オーストラリアは、メキシコ、インドネシア、韓国、トルコおよびオーストラリアを代表して発言し、人権理事会が2018年以降の人権危機に対処することが重要だと述べた。それでも、理事会はその作業をより効率的に処理することができる。 理事会の内外の対話は、市民社会組織のための効果的な環境をつくり出さなければならない。 理事会での小規模国のより大きな参加を確保するための努力も払わなければならない。

［…］

2018年4月1日

*1:日本の UPR でも朝鮮学校について提起している。

第37回人権理事会：理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を終結

国連 人権理事会 会議要約 抄訳 中国 韓国 北朝鮮 日本 「慰安婦の真実」国民運動 国際キャリア支援協会 国際人権活動日本委員会 国連ウォッチ 世界環境資源協議会 PSCORE 志野光子 田沼隆志 ナン・バダ ヒダーヤト・ブット ヒレル・ノイアー 前田朗 ムン・ジョンチョル 核兵器 子供の権利 市民社会 表現の自由 マイノリティ 人権問題の政治化 中国・パキスタン経済回廊プロジェクト 慰安婦問題 徴用工問題 歴史問題 ［要確認］

文書番号：HRC18/044E

ノート：

  • 世界環境資源協議会（ブリュッセル）と国連ウォッチ（ジュネーブ）が中国、PSCORE（ソウル）が北朝鮮に言及。午前と合わせて六団体が中国、二団体が北朝鮮に言及。下記掲載関連エントリも参照。12日の会合（こちら）では北朝鮮を擁護していた PSCORE だが、こちらでは児童労働について指摘。

  • 国際人権活動日本委員会より、前田朗東京造形大学教授が新たなマンデートを提唱。国際キャリア支援協会からは田沼隆志前衆議院議員が、日本におけるメディア状況について発言（「慰安婦の真実」国民運動ホームページへのリンク先参照）。デイヴィッド・ケイ氏（意見と表現の自由に関する国連特別報告者）への言及は本要約では「要約」され落とされているが、特別報告者や人権派が提起している政府が「報道の自由を抑圧」しているという主張を用いて論旨を展開。フェイスブックなどソーシャルメディア上で批判すると「深刻に影響された」として言及した中、韓、北の三か国の名前や、NGO の国連への入館証はく奪の件も「要約」された。

  • 続く答弁権による発言で、中国がフランス、カナダおよび（午前の会合では EU 代表としてブルガリアが中国に言及していたが）オランダに言及し反論（ UN Web TV を観るとイギリスにも言及している）。韓国は脱北者の扱いについて（午前の会議要約では北朝鮮による韓国への言及は採録されていないが）北朝鮮に反論。

  • 日本も北朝鮮に「性奴隷」への言及は不適切で女性の尊厳を損なっていると反論し、北朝鮮もこれに対し答弁権を行使して応酬といつもの展開。ハイレベル・セグメントについての討論（こちら）では三つ巴になったが、ここでは「批判を控え」韓国は参戦せず。北朝鮮は、前回九月セッションでの同テーマの討論と同様、日帝840万人拉致説（こちら）などに言及し「最も凶悪な人権侵害国」だと非難。時間切れっぽくもあり、毎度のやり取りでもあるのだが、日本は二度目の答弁権を行使して、いつもの「根拠がない」のひとことであっても反論すべきだろう。おおかたの国が「ならず者」と言わずとも特殊な国と見なしている北朝鮮が持ち出してくる主張である。ここは韓国が黙っていることも想定し、日本悪玉論への反論の機会に＜利用＞するくらいのつもりで臨むべきではないか（しかも北朝鮮は毎度同じネタばかり）。

  • 「慰安婦の真実」国民運動ホームページ
    田沼氏らの帰国報告記者会見の動画がアップされている

  • （ UN Web TV の映像より）
    チャプター005：世界環境資源協議会／ヒダーヤト・ブット（Hidayat Bhutto）氏
    チャプター016：国際人権活動日本委員会／前田朗氏（東京造形大学教授）
    チャプター066：国連ウォッチ／ヒレル・ノイアー（Hillel Neuer）専務理事（Executive Director）
    チャプター067：PSCORE／ナン・バダ（Nam Bada）事務局長 *1
    チャプター078：国際キャリア支援協会／田沼隆志氏（前衆議院議員）
    ※ 後ろで次の女性の発言者をエスコートする藤木氏の姿が映っている。
    チャプター093：韓国／政府代表（答弁権）
    チャプター094：中国／政府代表（答弁権）
    チャプター096：日本／［志野光子在ジュネーブ政府代表部大使］（答弁権）
    チャプター104：北朝鮮／［ムン・ジョンチョル在ジュネーブ政府代表部参事官？］（答弁権）

  • 関連エントリ

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/32A34F8E0382BC87C1258250005B4BD2?OpenDocument

HUMAN RIGHTS COUNCIL CONCLUDES GENERAL DEBATE ON HUMAN RIGHTS SITUATIONS THAT REQUIRE THE COUNCIL’S ATTENTION
人権理事会、理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を終結

14 March 2018
2018年3月14日

The Human Rights Council in its midday meeting concluded its general debate on human rights situations that require the Council’s attention.
人権理事会は、昼の会合において、理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を終結した。

［…］

The first part of the general debate started on 14 March in the morning, and a summary can be found here.
一般討論の最初の部分は3月14日朝に始まり、要約はこちらで確認できる。

［…］

General Debate on Human Rights Situations that Require the Council’s Attention
理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論

［…］

World Environment and Resources Council informed about the gross human rights violations committed against the Sindhi people by the State and security establishment of Pakistan. The Pakistani authorities were ruthlessly crushing any voice and struggle of the Sindhi people against the unsustainable, anti-environment and anti-people project of the China-Pakistan Economic Corridor.
世界環境資源協議会は、パキスタンの締約国と治安機関によるシンディ人に対する甚大な人権侵害について報じた。 パキスタン当局は、中国・パキスタン経済回廊の持続不可能、反環境的かつ反住民的プロジェクトに対するシンディ人のいかなる声も闘いも無情に押しつぶしていた。

［…］

Japanese Workers’ Committee for Human Rights requested the Council to create the mandate of the new Special Rapporteur on the right to peace. The mandate had to include not only the collection of information on the right to peace but also visits to States concerned and recommending appropriate measures to implement the Declaration on the Human Right to Peace.
国際人権活動日本委員会は、平和への権利に関する新たな特別報告者のマンデートを創設するよう理事会に要請した。マンデートには、平和への権利に関する情報の収集だけでなく、関係する締約国への訪問や平和への権利に関する宣言を実施するための適切な措置の勧告も含まれなければならなかった。

［…］

United Nations Watch noted that instead of discussing human rights situations requiring the Council’s attention, the session had seen the spectacle of the world’s worst violators of human rights in a cynical attempt to divert attention from their crimes. Those violators were Iran, China, Cuba and Venezuela.
国連ウォッチは、理事会の注意を要する人権状況について議論する代わりに、このセッションは、犯罪から注意をそらす皮肉な企てに世界最悪の人権侵害者の光景を見ていたと指摘した。これら侵害者はイラン、中国、キューバおよびベネズエラだった。

People for Successful Corean Reunification noted that despite the promises of the Democratic People’s Republic of Korea to take care of its children and their education, children there were subjected to systematized forms of child labour, no matter their background. They worked on farms and construction sites, building houses and repairing railroads.
PSCOREは、北朝鮮の児童と彼らへの教育を約束の対応を約束したにもかかわらず、児童は彼らの背景に関係なく体系化された形態の児童労働をさせられていたと指摘した。彼らは農場や建設現場、家屋の建設および鉄道の修理に携わっていた。

［…］

International Career Support Association said that Japan had repressed freedom of the press, which was guaranteed by the Constitution, and was not doing anything to oppose groups with certain ideologies which had taken control of most of the Japanese mainstream media, and which were publishing false news. Freedom of expression on social media was also seriously affected. The Council should investigate this situation.
国際キャリア支援協会は、日本は、憲法により保証された報道の自由を抑圧しており、日本の主流メディアのほとんどを統制し誤ったニュースを公開していた特定のイデオロギーを持つグループに対し、反対するために何もしていなかった。ソーシャルメディア上の表現の自由も深刻に影響された。理事会はこの状況を調査すべきである。

［…］

RIGHT OF REPLY
答弁権

［…］

Republic of Korea, speaking in a right of reply, responded to the Democratic People’s Republic of Korea’s statement, noting that Seoul had provided humanitarian assistance to workers who fled the regime in line with its international human rights obligations.
韓国は、答弁権において発言し、ソウルは国際人権義務に沿って政権を逃れた労働者に人道援助を提供していたと指摘し北朝鮮の声明に応じた。

China, speaking in a right of reply, said that several delegations had levelled unfounded allegations that amounted to interference in Beijing’s internal affairs. In France, migrants and persons with disabilities faced discrimination. In Canada, indigenous people faced exploitation. In the Netherlands, xenophobia and racism were on the rise. China called on Member States to address their own human rights issues. Chinese citizens were now enjoying an unprecedented level of human rights and accusations against China did not hold any water. Chinese judicial organs were closely following the law and the work of civil society was encouraged. Sill, activities aiming to overthrow the Government and foment instability were not tolerated.
中国は、答弁権において発言し、いくつかの代表団が、北京の内政に干渉するに等しい根拠のない主張を向けたと述べた。フランスでは、移民や障害者が差別を受けた。カナダでは、先住民が搾取に直面していた。オランダでは、外国人嫌悪と人種差別が増加していた。中国は、メンバー国に対し、自身の人権問題に取り組むよう要請した。中国市民は、今やかつてないレベルの人権を享受しており、中国に対する批判は信憑性に欠けた。中国の司法機関は法律を厳重に遵守しており、市民社会の取り組みが奨励された。それでも［Still？］、政府を転覆し、不安定さを助長することを目指す活動は容認されなかった。

［…］

Japan, speaking in a right of reply in response to a remark made by the Democratic People’s Republic of Korea, said the reference to “sex slaves” was inappropriate and injured the dignity of the women. In all the years following the Second World War, Japan had consistently upheld and promoted human rights. It had also promoted peace in the Pacific region and in the international community.
日本は、北朝鮮の発言に応じ答弁権において発言し、「性奴隷」への言及は不適切であり、女性の尊厳を損なっていると述べた。第二次世界大戦後全ての年月において、日本は一貫して人権を支持し促進してきた。また、太平洋地域および国際社会における平和を促進していた。

［…］

Democratic People’s Republic of Korea, speaking in a right of reply, categorially rejected the unfounded and unjustified allegations that Japan had launched against it. Japan promoted double standards and politicization of human rights which had nothing to do with the promotion and protection of human rights. It was ironic that such a country was talking about human rights, when it imposed barbaric sanctions against the Democratic People’s Republic of Korea, which denied the access to basic medicines to women and children. These were actions that should be held accountable. Japan was one of the most vicious violators of human rights in the world. It was responsible for past crimes against humanity, including but not limited to a genocide of one million people, the drafting of 8.4 million Koreans, and sexual slavery of Korean women. Instead of changing the reality and before giving lessons to others, Japan should assume its historical responsibilities, and provide reparations to the victims.
北朝鮮は、答弁権において発言し、日本が同国に対して打ち上げた根拠のない不当な主張を無条件に拒否した。日本は、人権の推進と保護とは無関係な、二重基準と人権の政治化を推進した。女性と児童への基本的医療へのアクセスを認めない北朝鮮に対する野蛮な制裁を課していたのに、そのような国が人権について語るのは皮肉だった。責任を負うべき行動があった。日本は、世界において最も凶悪な人権侵害国のひとつだった。100万人の大量虐殺、朝鮮人840万の徴用、および朝鮮人女性の性的奴隷制度を含むがこれらに限定されない過去の犯罪に責任を負った。現実を変えるのではなく、他人に教訓を与える前に、日本は歴史的責任を引き受け、犠牲者に補償を提供しなければならない。

［…］

2018年3月28日

*1:「 PSCORE チーム - PSCORE 」

第37回人権理事会：理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論／人権副高等弁務官、北朝鮮とエリトリアに関する口頭報告を提供

国連 人権理事会 会議要約 抄訳 中国 韓国 北朝鮮 日本 国際人権サービス 国際法曹協会 チベット亡命政権 被抑圧民族協会 ヒューマン・ライツ・ウォッチ ヘルシンキ人権財団 ケイト・ギルモア 志野光子 サルマ・エル・ホセイニ 蒋端（ジャン・ドゥアン） ジョン・フィッシャー ダワ・ ツルティム チョン・ジノ ハン・テソン フェデリカ・ダレッサンドラ メラニー・ブロンデル 市民社会 マイノリティ 核兵器 チベット問題 慰安婦問題 拉致問題 ［要確認］

文書番号：HRC18/043E

ノート：

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/9C654A46A7DC5876C12582500046F571?OpenDocument

HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS GENERAL DEBATE ON HUMAN RIGHTS SITUATIONS REQUIRING THE COUNCIL’S ATTENTION
人権理事会、理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を開催

Deputy High Commissioner for Human Rights Provides Oral Updates on the Democratic People’s Republic of Korea and on Eritrea
人権副高等弁務官、北朝鮮とエリトリアに関する口頭報告を提供

14 March 2018
2018年3月14日

The Human Rights Council this morning heard oral updates from Kate Gilmore, Deputy High Commissioner for Human Rights, on the Democratic People’s Republic of Korea and on Eritrea, then began its general debate on human rights situations requiring its attention.
今朝の人権理事会は、国連人権副高等弁務官、ケイト・ギルモア氏から北朝鮮およびエリトリアに関する口頭による現況報告を聞き、次に、それの注意を要する人権状況に関する一般討論を開始した。

［…］

Presentation of Oral Updates on Democratic People’s Republic of Korea and on Eritrea
北朝鮮とエリトリアに関する口頭報告のプレゼンテーション

KATE GILMORE, United Nations Deputy High Commissioner for Human Rights, provided oral updates on the Democratic People’s Republic of Korea and on Eritrea, pursuant to resolutions 34/24 and 35/35 of the Council. Concerning the Democratic People’s Republic of Korea, the resolution aimed to strengthen the capacity of the Office of the High Commissioner for Human Rights to monitor human rights violations, particularly those that could amount to crimes against humanity. The Office of the High Commissioner had developed the Accountability Project for the Democratic People’s Republic of Korea which had foreseen a team of five staff to be based in Geneva and Seoul bringing the legal expertise to establish the information repository. Work had started on the electronic repository, which would be the first independent and comprehensive information system on human rights violations in the Democratic People’s Republic of Korea. The information collected, including interviews with victims, would constitute a vital building block for the larger accountability project. The recent thaw in relations between the Democratic People’s Republic of Korea and the Republic of Korea, evident during the Winter Olympics exchanges, was welcomed. The international’s community had to support a long-term and principled protection approach that improved the situation for the people.
国連人権副高等弁務官、ケイト・ギルモアは、理事会決議34/24および35/35に従って、北朝鮮とエリトリアに関する口頭による現況報告を提供した。北朝鮮に関して、同決議は、人権高等弁務官事務所の、とくに人道に対する罪になる可能性のある人権侵害を監視する能力を強化することを目的としていた。高等弁務官事務所は、情報リポジトリを構築するための法的専門知識を持つジュネーブとソウルに拠点を置く五名のスタッフのチームを見込む北朝鮮のための説明責任プロジェクトを展開していた。北朝鮮における人権侵害に関する最初の独立した包括的情報システムとなる電子リポジトリの作業が始まった。犠牲者へのインタビューを含む収集された情報は、より大きな説明責任プロジェクトのための重要な構成要素になる。冬季オリンピックの交流のあいだに明らかになった、最近の北朝鮮と韓国の関係の雪解けが歓迎された。国際社会は、人々のための状況を改善する長期的かつ原則的な保護アプローチを支持しなければならなかった。

Turning to Eritrea,［…］
エリトリアについては、［…］

Statements by the Concerned Countries
関係国による声明

The Democratic People’s Republic of Korea was not present in the room to take the floor as a concerned country. Eritrea spoke later as a concerned country.
北朝鮮は、関係国として討論に加わる場に出席しなかった。エリトリアはあとで関係国として発言した。

General Debate on Human Rights Situations that Require the Council’s Attention
理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論

［…］

Bulgaria, speaking on behalf of the European Union, was deeply concerned about the deterioration of the situation in Cambodia and about the detention and trials of human rights defenders in China. It was highly concerned about the campaign against the use of drugs in the Philippines and called upon Egypt to stop restricting civil society space. It called on Bahrain to maintain its commitments to freedom of speech, and called on Russia to guarantee freedoms of expression, assembly and religious belief. It was seriously concerned about the human rights situation in Turkey and the heightened violence and the continued building of settlements in the occupied Palestinian territories.
ブルガリアは、欧州連合を代表して発言し、カンボジアにおける状況の悪化、中国における人権擁護者の拘留と裁判についてが深く懸念された。フィリピンにおける薬物使用反対キャンペーンについてが非常に懸念され、エジプトに対し市民社会空間の制限を止めるよう要請した。バーレーンに対し言論の自由へのコミットメントを維持するよう要請し、ロシアに対し表現、集会および宗教的信念の自由を保証するよう要請した。トルコにおける人権状況、パレスチナ非占領地における暴力の増加と入植地建設の継続についてが深刻に懸念された。

［…］

Spain voiced concern over the human rights situations in Syria, Burundi, Democratic People’s Republic of Korea, Myanmar, South Sudan and Iran. In the Democratic Republic of the Congo, the growing number of extrajudicial killings and prosecution of human rights defenders, coupled with the humanitarian crisis were concerning. The occupied Palestinian territories were still areas where gross violations of international law occurred.
スペインは、シリア、ブルンジ、北朝鮮、ミャンマー、南スーダンおよびイランにおける人権状況について懸念を表明した。コンゴ民主共和国において、人道的危機と相まって、人権擁護者の超法規的処刑と起訴の増加が懸念されていた。パレスチナ被占領地は依然として甚大な国際法違反が発生した地域だった。

United States was concerned about the human rights situations in Iran, Syria, Myanmar, Cambodia, South Sudan and the Democratic People’s Republic of Korea. In Russia, freedom of association was further curtailed before the upcoming elections and there was evidence of abuses in Chechnya. From Ukraine to Syria and now the United Kingdom, Russia continued to be a force of instability in the world, showing disregard of independent countries.
米国は、イラン、シリア、ミャンマー、カンボジア、南スーダンおよび北朝鮮における人権状況についてが懸念された。ロシアにおいて、来たる選挙に先立ち結社の自由がさらに縮小され、チェチェンにおける虐待の証拠があった。ウクライナからシリア、現在は英国まで、ロシアは依然として世界における不安定化勢力であり、独立国を軽んずることを示した。

Australia would remain a pragmatic partner to the Council and States, including countries considered under item 4 as much as possible, advising them to improve their human rights record. There was no progress in the Democratic People’s Republic of Korea and the situation in Iran with no free trials and the death penalty was appalling. A political solution to the Syrian crisis was badly needed and the attempted assassination by Russia in the United Kingdom was condemned.
オーストラリアは、可能な限り4項のもとで考慮された国を含めて人権記録を改善するようアドバイスする、理事国と締約国への実践的パートナーであり続ける。北朝鮮において進展はなく、不自由な裁判と死刑によるイランにおける状況はがく然とさせられた。シリアにおける危機に対する政治的解決策が大いに必要とされ、英国におけるロシアによる暗殺未遂が非難された。

［…］

Georgia remained deeply concerned about the situation in Syria. It supported the Special Rapporteur’s mandate in the Democratic People’s Republic of Korea and called for his unimpeded access to the country. It was worried that the violations in South Sudan could amount to crimes against humanity. Georgia was concerned about the situation in occupied Crimea, where the local population suffered grave violations of human rights. Ethnic discrimination, torture, ill-treatment and restriction of movement were a few examples of the occupation regime in the Georgian occupied territories.
ジョージアはシリアにおける状況を依然として深く懸念した。特別報告者の北朝鮮におけるマンデートを支持し、同国への彼の妨げのないアクセスを要請した。南スーダンにおける侵害が人道に対する罪になる可能性があることを懸念した。ジョージアは、地元住民が甚大な人権侵害を受けた、占領されたクリミアにおける状況についてが懸念された。民族差別、拷問、虐待および移動制限がジョージア占領地域における占領体制のいくつかの例だった。

［…］

Japan said the Democratic People’s Republic of Korea continued to pursue its nuclear ambitions in disregard of the human rights situation of its people. The international community must maintain pressure on Pyongyang. Japan called on Pyongyang to sincerely cooperate with the international community, including to resolve abduction issues in the most expeditious manner. Japan placed utmost importance on strengthening the capacity of the Office of the High Commissioner for Human Rights
日本は、北朝鮮は、その国民の人権状況を無視して核の野望を追求し続けたと述べた。国際社会は平壌に対する圧力を維持しなけなければならない。日本は、平壌に対し、拉致問題を最も迅速な方法で解決するなど、国際社会と真剣に協力するよう要請した。日本は、人権高等弁務官事務所の能力強化を最大限重視した［。］

Republic of Korea welcomed the establishment of the central and independent information and evidence repository in Geneva. This development would help strengthen the capacity to implement relevant recommendations made to address the situation in the Democratic People’s Republic of Korea. Seoul reaffirmed its commitment to cooperating with the High Commissioner for Human Rights.
韓国は、ジュネーブにおける中央独立情報と証拠リポジトリの設立を歓迎した。この進展は、北朝鮮における状況に対処するために行なわれた、関連する勧告を実施する能力を強化するのに役立つ。ソウルは、人権高等弁務官との協力へのコミットメントを再確認した。

China said it always advocated people-centered approaches to address human rights without prejudice. However, some countries made flagrant accusations against Beijing, in clear contradiction of productive dialogue. China rejected any interference in its judicial sovereignty and voiced concern over racism and violence in the United States. Racism was also on the rise in Europe, including in Germany where hate speech was targeting migrants and refugees.
中国は、偏見のない、人権に対処するための人間中心アプローチを常に提唱していたと述べた。しかしながら、一部の国々は、生産的対話に明らかに矛盾して北京に対して目に余る非難を行なった。中国は、その司法の主権へのいかなる干渉も拒否し、米国における人種差別や暴力に対する懸念を表明した。ヘイトスピーチが移住者や難民を標的にしていたドイツなど、ヨーロッパにおいてもレイシズムが増加していた。

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General Debate on Human Rights Situations that Require the Council’s Attention
理事会の注意を要する人権状況に関する一般的な議論

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Finland said human rights belonged to everyone. All parties must respect Security Council resolution 2401 in Syria demanding the cessation of hostilities. It remained deeply concerned about the situation in the Democratic People’s Republic of Korea, and was alarmed by the possible ethnic cleansing in Myanmar. Called on Myanmar to put an end to violence in Rakhine state. Only the Minsk Agreement could bring end to human suffering. Finland called on Venezuela to free all political prisoners and on Egypt to ensure journalists, minorities, and human rights defenders safe space.
フィンランドは、人権はあらゆる人のものだと述べた。すべての当事者は、シリアにおける敵対行為の停止を要求する安全保障理事会決議2401を尊重しなければならない。北朝鮮における状況を引き続き深く懸念し、ミャンマーにおける民族浄化の可能性に驚かされた。ミャンマーでラカイン州における暴力に終止符を打つよう要請した。ミンスク合意のみが人的被害に終わりをもたらすことができる。フィンランドは、ベネズエラに対し、すべての政治犯を解放し、エジプトに対し、ジャーナリスト、マイノリティおよび人権擁護者の安全な空間を確保するするよう要請した。

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Canada said far too many Human Rights Council members bore responsibility for extending human suffering. China continued persecuting religious minorities, a practice incompatible with its international obligations and its own constitution. Canada questioned Beijing’s commitment to the rule of law and called on Russia to promote a safe environment for civil society organizations.
カナダは、余りにも多くの人権理事会メンバーが、人間の苦しみを広げる責任を負っていたと述べた。中国は、宗教的少数派を迫害し続け、その慣習は、国際的義務と自身の憲法と両立しない。カナダは、法の支配に対する北京の取り組みに疑問を呈し、ロシアに対し、市民団体のための安全な環境を促進するよう要請した。

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France said wide-scale violations in conflict zones were troubling, particularly in Syria’s Eastern Ghouta. France called for an immediate end to hostilities to allow for the delivery of humanitarian assistance. Turning to Venezuela, France said the legitimacy of upcoming elections was seriously threatened. In Russia, Turkey, and China human rights defenders still faced persecution.
フランスは、とくにシリアの東グータにおいて、紛争地域における広範な侵害が問題になっていたと語った。フランスは、人道援助の提供を可能にするために、敵対行為の即時終了を要請した。ベネズエラに向けて、フランスは、来たる選挙の正当性が深刻に脅かされていると述べた。ロシア、トルコおよび中国の人権擁護者は、依然として迫害に直面していた。

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Democratic People’s Republic of Korea said that the human rights abuses in the United States had been reaching extreme levels and in the European Union had also been of serious international concern. Japan had to duly accept the State’s legal responsibilities for its past crimes against humanity, including sexual slavery, and make apologies and offer compensation.
北朝鮮は、米国における人権侵害は極端なレベルに達しており、欧州連合においても深刻な国際的懸念があると述べた。日本は、性的奴隷制度を含む過去の人道に対する罪に対する締約国の法的責任をじゅうぶんに受け入れなければならず、謝罪と賠償を行なわなければならなかった。

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Helsinki Foundation for Human Rights drew attention to the peaceful demonstration against Chinese rule in Tibet in March 2008. Since then, China had intensified repression and imposed pervasive military and security controls in order to stifle any challenge to its rule. That had been combined with attacks on Tibetan identity and culture, and gross human rights violations, both of civil and political, and of economic, social and cultural rights
ヘルシンキ人権財団は、2008年3月、チベットにおける中国の支配に対する平和的デモンストレーションに注意を喚起した。それ以来、中国は抑圧を強め、その支配に対するあらゆる挑戦を抑えるために、軍事および治安統制を強要した。これは、チベット人のアイデンティティと文化に対する攻撃、市民的および政治的、ならびに、経済的、社会的および文化的権利の両方に対する甚大な人権侵害の組み合わせだった。

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International Services for Human Rights said trumped up charges and due process violations related to “State security” in China could not be accepted as merely the “rule of law.” Arbitrary detentions and enforced disappearances had an overall chilling effect on human rights defenders and the enjoyment of the rights which they defended. In Egypt, counter-terrorism measures were used as a cover-up for ongoing human rights violations. It urged the Council to take inspiration from the words of victims.
国際人権サービスは、主張し、中国における「国家安全保障」に関連する捏造された容疑と適正手続き違反は、単なる「法の支配」として受け入れることはできないと述べた。恣意的拘留と強制失踪は、人権擁護者と彼らが擁護した権利の享有に対する全体的な萎縮効果があった。エジプトにおいて、継続的人権侵害への隠蔽として、テロリズム対策が利用されていた。理事会に、犠牲者の言葉からインスピレーションを得るよう強く促した。

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Human Rights Watch said that since President Xi Jinping took power in China the organization had documented numerous cases of harassment, arbitrary detention, and enforced disappearance of activists. China’s posture towards United Nations human rights mechanisms remained troubling. Member States’ unwillingness to issue another joint statement on the situation in China was proof of the pressure that Beijing was exerting.
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、習近平主席が中国において権力を握ってから同組織は、数多くの嫌がらせ、恣意的拘留および活動家の強制失踪事件を文書化していたと述べた。国連人権メカニズムへの中国の姿勢は問題が続いていた。中国における状況に関する別の合同声明を出すことへのメンバー国の消極性は、北京が及ぼしていた圧力の証明だった。

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Society for Threatened Peoples highlighted gross violations of human rights, including freedom of religion and belief, in the Tibetan Autonomous Region in China. The space for Tibetans to live in dignity and enjoy human values was shrinking, and the State’s interference in religious affairs had reduced space for free practice of Tibetan Buddhism.
被抑圧民族協会は、中国のチベット自治区において、宗教と信教の自由を含む甚大な人権侵害を強調した。チベット人が尊厳を持って生き、人間の価値を享受するための空間は縮小しており、同締約国の宗教への干渉はチベット仏教の自由な実践のための空間を削減した。

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International Bar Association shared concerns over the existence of political prison camps in the Democratic People’s Republic of Korea. The Association found that many rights violations were taking place in detention camps. It called on the authorities to dismantle all political prisons and provide redress for victims. Security concerns must not supersede human rights concerns in the country.
国際法曹協会は、北朝鮮における政治犯収容所の存在に関する懸念を共有した。同協会は、収容所において多くの権利侵害が行われていたことを発見した。当局に対し、すべての政治刑務所を解体し、犠牲者のための救済を提供するよう要請した。安全保障の懸念が、同国における人権の懸念に優先してはならない。

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2018年3月28日

第37回人権理事会：ブルンジに関する調査委員会との双方向対話

国連 人権理事会 会議要約 抄訳 中国 フリーダム・ハウス 市民社会 毎日新聞

文書番号：HRC18/042E

ノート：

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/6F81AB423B4E2A0DC125824F00600759?OpenDocument

HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS INTERACTIVE DIALOGUE WITH THE COMMISSION OF INQUIRY ON BURUNDI
人権理事会、ブルンジに関する調査委員会との双方向対話を開催

13 March 2018
2018年3月13日

The Human Rights Council this afternoon held an interactive dialogue with the Commission of Inquiry on Burundi.
人権理事会は、この午後、ブルンジに関する調査委員会との双方向対話を開催した。

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Interactive Dialogue
双方向対話

China said the situation in Burundi had markedly improved since 2015. Beijing supported all parties in Burundi in their efforts to reach consensus through consultations. The international community must respect the sovereignty and territorial integrity of Burundi.
中国は、ブルンジにおける状況は2015年以降顕著に改善していたと述べた。北京は、ブルンジにおけるすべての当事者に対し、協議を通じてコンセンサスを得る努力を支援した。国際社会はブルンジの主権と領土保全を尊重しなければならない。

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2018年3月25日

第37回人権理事会： 南スーダンにおける人権に関する委員会との双方向対話

国連 人権理事会 会議要約 抄訳 中国 市民社会 移民の権利

文書番号：HRC18/041E

ノート：

  • 中国が発言。

  • 関連エントリ

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/9837D69E49329A5CC125824F00581772?OpenDocument

HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS INTERACTIVE DIALOGUE WITH THE COMMISSION ON HUMAN RIGHTS IN SOUTH SUDAN
人権理事会、 南スーダンにおける人権に関する委員会との双方向対話を開催

13 March 2018
2018年3月13日

The Human Rights Council this afternoon held an interactive dialogue with the Commission on Human Rights in South Sudan.
人権理事会は、この午後、南スーダンにおける人権に関する委員会との双方向対話を開催した。

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Interactive Dialogue
双方向対話

China noted that Africans should address their own issues in the African way. A political solution was the only way to solve the crisis in South Sudan, and China called on the international community to pay special attention to the refugee problem in that country.
中国は、アフリカ人がアフリカの方法で自らの問題に対処すべきだと指摘した。 南スーダンにおける危機を解決する唯一の方法は政治的解決であり、中国は国際社会に対し、その国の難民問題に特別な注意を払うよう要請した。

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2018年3月25日

第37回人権理事会：シリアに関する調査委員会との双方向対話

国連 人権理事会 会議要約 抄訳 中国 北朝鮮 日本 志野光子 ソン・ダンフイ ムン・ジョンチョル 市民社会 テロリズム 人権問題の政治化

文書番号：HRC18/040E

ノート：

  • 中国、日本、および北朝鮮（非理事国）が発言。北朝鮮が、いつもの理事会の「政治化、選択性、二重基準」。

  • （日本政府声明）
    ジュネーブ国際機関日本政府代表部「ステートメント」
    第37回人権理事会　議題4　シリア人権状況独立調査委員会とのインタラクティブ・ダイアログ（平成30年3月13日）（英語）

  • （ UN Web TV の映像より）
    チャプター29：中国／ソン・ダンフイ（Song Danhui）政府代表
    チャプター37：日本／志野光子在ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター41：北朝鮮／ムン・ジョンチョル（Mun Jong Chol）在ジュネーブ政府代表部参事官

  • 関連エントリ

掲載URL：
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HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS INTERACTIVE DIALOGUE WITH THE COMMISSION OF INQUIRY ON SYRIA
人権理事会、 シリアに関する調査委員会との双方向対話を開催

13 March 2018
2018年3月13日

The Human Rights Council today held an interactive dialogue with the Independent International Commission of Inquiry on Syria.
人権理事会は、本日、シリアに関する独立国際調査委員会との双方向対話を開催した。

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Discussion
討論

China agreed that a political settlement was the only way for Syria to emerge out of the turmoil so the United Nations had to support all parties in Syria to reach a dialogue. Full implementation of resolution 2401 was needed, while fully taking into account the national sovereignty and territorial integrity of Syria.
中国は、政治的和解がシリアが混乱から抜け出る唯一の方法であることに合意したので、国連はシリアにおけるすべての当事者が対話に達するために支援しなければならなかった。シリアの国家主権と領土保全を十分に考慮しつつ、決議2401の完全実施が必要だった。

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Discussion
討論

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Japan condemned in the strongest possible terms the use of chemical weapons and urged the immediate cessation of their use. Japan requested that the people of Eastern Ghouta be allowed to evacuate for the purpose of receiving medical treatment.
日本は化学兵器の使用を可能な限り強い言葉において非難し、その使用を直ちに中止するよう強く促した。日本は、東グータの人々に治療目的のための避難を許可するよう要請した。

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Democratic People’s Republic of Korea maintained the consistent position to oppose politicization, selectivity and double standards in the field of human rights and therefore rejected attempts to use human rights issues as a tool for interference in internal affairs. Solidarity was extended to the Syrian Government and its people in their just struggle to eliminate terrorism and safeguard their sovereignty.
北朝鮮は、人権分野における政治化、選択性、二重基準に反対する立場を一貫して維持し、従って内政干渉のための道具として人権問題を利用しようとする試みを拒否した。連帯は、テロリズムを排除し、主権を守るための闘いのみにおいてシリア政府とその人々に拡大された。

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2018年3月25日

第37回人権理事会：シリアにおける児童の人権侵害に関するハイレベル・パネルディスカッション

国連 人権理事会 会議要約 抄訳 中国 国連ウォッチ 市民社会

文書番号：HRC18/039E

ノート：

  • 国連ウォッチが中国などの理事会メンバー国を非難。

  • 関連エントリ

掲載URL：
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HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS HIGH-LEVEL PANEL DISCUSSION ON VIOLATIONS OF THE HUMAN RIGHTS OF CHILDREN IN SYRIA
人権理事会、シリアにおける児童の人権侵害に関するハイレベル・パネルディスカッションを開催

13 March 2018
2018年3月13日

The Human Rights Council this morning held a high-level panel discussion on violations of the human rights of children in Syria.
今朝の人権理事会は、シリアにおける児童の人権侵害に関するハイレベル・パネルディスカッションを開催した。

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Discussion
討論

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United Nations Watch said that as they spoke, a besieged population of 420,000 people, half of them children, were undergoing Russian airstrikes. How could China, Cuba, Venezuela and South Africa be members of the Council and oppose action in this Council to help children? How was it that the United Nations had once again failed to take action?
国連ウォッチは、彼らが語ったように、包囲された42万人の人口、その半数は児童が、ロシアの空爆を経験していると述べた。どのように中国、キューバ、ベネズエラおよび南アフリカは理事会のメンバーとなれ、この理事会において児童を助けるための行動に反対することができるのか？。国連がもう一度行動を起こせなかったのはどうしてなのか？。

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2018年3月25日

第37回人権理事会：エリトリアにおける人権状況に関する拡張双方向対話

国連 人権理事会 会議要約 抄訳 中国 フリーダム・ハウス 市民社会

文書番号：HRC18/038E

ノート：

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/1B9A1AD5EAAFBFA3C125824E00644CD4?OpenDocument

HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS ENHANCED INTERACTIVE DIALOGUE ON THE SITUATION OF HUMAN RIGHTS IN ERITREA
人権理事会、エリトリアにおける人権状況に関する拡張双方向対話を開催

12 March 2018
2018年3月12日

The Human Rights Council this afternoon held an enhanced interactive dialogue on the situation of human rights in Eritrea.
人権理事会は、この午後、エリトリアにおける人権状況に関する拡張双方向対話を開催した。

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Discussion
討論

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China consistently advocated for constructive dialogue when dealing with human rights issues. The progress achieved in the human rights field by Eritrea deserved the attention of the Council and States were invited to provide assistance and take part in a constructive dialogue.
中国は、人権問題を扱う際に建設的対話を常に提唱している。エリトリアによって人権分野において達成された進展は理事会の注目を集めるに値するものであり、締約国は、援助を提供し建設的対話に参加するよう依頼された。

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2018年3月25日