文書番号：（なし）
ノート：
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国連人権高等弁務官事務所ホームページ「プレスリリース」（英語）より。大韓航空機 YS-11 ハイジャック事件（1969年）による拉致問題について。考えてみれば YS-11 は日本製の旅客機である。大韓航空にリースされていたとのことだが（そのまま北に強奪された）、三菱スペースジェットが実用化したとしてリースや購入はあり得るのであろうか。以下関連して最近の日本人拉致問題関連。
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拉致被害者家族首相面会（2020年2月14日）
「総理の一日」（首相官邸ホームページ／2020年2月14日）
「救う会全国協議会ニュース」（2020年2月14日）
安倍総理から［…］ここでは明らかにできないが今後の方針に関する丁寧な説明もあった。
※ 各社報じているが上掲「総理の一日」の内容のような。
共同通信（2020年2月14日）［Infoseekニュース］
朝日新聞（2020年2月14日）
読売新聞（2020年2月14日）
NHKニュース（2020年2月14日）
日テレNEWS24（2020年2月14日）［gooニュース］
TBS NEWS（2020年2月15日）
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拉致被害者家族や NGO による日本政府宛書簡（2020年2月18日）
首相に面談したわけでは無いようだが、こちらは産経（2020年2月19日）のみ（？）——「国連人権理事会の3月の会期に先立」っての「北朝鮮人権問題に関する日本政府の近時の関与低下に関する公開書簡」。
産経が報じた「５４の個人や団体」というのは「アジア、ラテンアメリカ、アフリカ、ヨーロッパ、北アメリカから、300近くの非政府団体を代表する連合組織を含む54の団体と個人」とのことで（ヒューマン・ライツ・ウォッチ／2020年2月18日）、
ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター／土井香苗・弁護士や特定失踪者問題調査会（調査会）代表／荒木和博・拓殖大学教授らが設立に関わったアジア人権人道学会関係が中心か（？）——同学会「設立準備期成会共催六団体」*1 から調査会のほか北朝鮮難民救援基金、北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会、ノーフェンス（北朝鮮強制収容所をなくすアクションの会）。（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）から分裂した）北朝鮮人権人道ネットワーク *2 や拉致被害者家族連絡会（家族会）前事務局長／増元照明氏も参加しているが、救う会や家族会は不参加。また、ひごろ理事会や条約機関で日本の人権状況について精力的に「活動」を行なっているおなじみの NGO の面々も——ここは「アベ叩き」の機会なのだが——見えない。ヒューマン・ライツ・ウォッチは下記を含む年次レポート（『世界人権年鑑2020（World Report 2020: Human Rights Trends Around the Globe）』）をリリースし、
昨年11月には東京オフィスの「プログラムオフィサー」笠井哲平氏が『ハーバー・ビジネス・オンライン』（運営：扶桑社 *3 ）に寄稿した下記記事も掲載しているが、
習近平国家主席の国賓訪日に関する東京オフィスの見解はどうなのであろう。その他海外からは北朝鮮人権委員会、世界キリスト教連帯、CIVICUS（市民参加のための世界同盟）、個人ではジェフリー・ナイス（Geoffrey Nice）卿（中国における良心の囚人からの強制臓器摘出に関する独立法廷：中国・民衆法廷議長）やキンタナ特別報告者など。アムネスティは不参加。確認していないが名称から韓国の NGO が多そうである。
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関連エントリ
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掲載URL：
https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25549&LangID=E
UN experts urge North Korea to repatriate 11 abducted from plane hijack 50 years ago
国連専門家、50年前航空機ハイジャックで拉致された11名を本国に送還するよう北朝鮮に強く促す
GENEVA (13 February 2020) - UN human rights experts* urge the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK) to repatriate 11 individuals who were forcibly disappeared 50 years ago after their domestic flight in the Republic of Korea was hijacked.
ジュネーブ（2020年2月13日）- 国連人権専門家 * は、韓国における国内便がハイジャックされ50年前強制失踪された11名を本国に送還するよう北朝鮮（DPRK）に強く促す。
Korean Air Lines flight YS-11, with 51 people on board, was hijacked on 11 December 1969 and forced to land in the DPRK. Thirty-nine were released on 14 February 1970, but the fate and whereabouts of the remaining 11 passengers and crew is still unknown.
51名を乗せた大韓航空 YS-11 便は、1969年12月11日にハイジャックされ、北朝鮮への着陸を余儀なくされた。39名が1970年2月14日に解放されたが、残りの11名の乗客・乗員の運命と行方は未だに不明である。
“This Friday marks the 50th anniversary of the release of 39 of those on board. It is entirely unacceptable that the families of the remaining 11 individuals have waited 50 long years in limbo with no information about their loved ones,” said the experts.
「今週の金曜日は搭乗者39名が解放されてから50周年である。残りの11人の家族が、愛する人についての情報なしに50年の長い間待たされたことは全く受け入れられない」と専門家は述べた。
“We call on the DPRK to urgently provide information about their fate and whereabouts and to allow them to freely communicate with their relatives.”
「我々は北朝鮮に対し、彼らの運命と行方に関する情報を緊急に提供し、彼らが親類と自由に通信できるようにするよう要請する。」
The experts also expressed concern over allegations that some of the individuals had faced torture and ill-treatment during their disappearance.
専門家はまた、失踪中、一部の個人が拷問や虐待に直面したという申し立てに対して懸念を表明した。
“To date no independent investigations have been conducted into the hijacking, disappearance or alleged torture, as required by the DPRK’s international obligations,” they added.
「これまでのところ、北朝鮮の国際的義務により要求される、ハイジャック、失踪または拷問についての独立調査は行なわれていない」、彼らは付け加えた。
The Working Group on Enforced and Involuntary Disappearances has 275 outstanding cases of enforced disappearances in the DPRK registered in its database. It has previously called for the Security Council to consider referring the situation to the International Criminal Court.
強制または非自発的失踪に関する作業部会には、そのデータベースにおいて登録された北朝鮮における強制失踪の未解決事件が275件ある。それは以前、安全保障理事会に、この状況を国際刑事裁判所に付託することを検討するよう要請した。
In 2014, a Commission of Inquiry found that the DPRK authorities had committed crimes against humanity against victims of international abduction and other persons denied repatriation.
2014年に、調査委員会は、北朝鮮当局が国際的拉致被害者に対する人道に対する罪を犯し、他の人が本国送還を拒否したことを発見した。
“It is high time that the DPRK start genuine cooperation to clarify the fate and whereabouts of these 11 individuals as well as all the other disappearances cases,” the experts said.
「北朝鮮が、これら11名の個人の運命と行方ならびに他のすべての失踪事件を明らかにする真の協力を開始するときが来た」、専門家は述べた。
The experts have written to the Government of the DPRK to raise their concerns about the issue.
専門家は、この問題についての懸念を提起するため北朝鮮政府に書簡を書いた。
ENDS
終わり
(*)The UN experts: Members of the Working Group on Enforced or Involuntary Disappearances - Mr. Luciano Hazan (Chair), Mr. Tae-Ung Baik (Vice Chair), Mr. Bernard Duhaime, Ms. Houria Es-Slami, and Mr. Henrikas Mickevičius; Mr. Nils Melzer, Special Rapporteur on Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment and Mr. Tomás Ojea Quintana, Special Rapporteur on the situation of human rights in the DPRK.
（*）国連専門家：強制または非自発的失踪に関する作業部会メンバー - ルシアノ・アサン氏（議長）、ベク・テウン氏（副議長）、ベルナール・デュエム氏、ホーリア・エス＝スラミ氏、およびヘンリカス・ミケビチウス氏、拷問およびその他の残酷な、非人道的なまたは品位を傷つける扱いまたは刑罰に関する特別報告者、ニルス・メルツァー氏ならびに北朝鮮における人権状況に関する特別報告者、トマス・オヘア・キンタナ氏。
2020年2月26日
*1:在日関係の団体中心（？）、外国人参政権推進を行なっている NGO も多いようである。アジア人権人道学会は川島高峰・明治大学教授研究室が事務局になっていたようだが、ウェブサイトでは設立（2009年）後数年で活動休止しているように見える。下記は2014年5月時点アーカイブ。その後同サイトはアーカイブ2015年8月以降「アジアの人権・人道について」と題するページに変更され、下記の状態になっている模様。上掲の「アジア人権人道学会について」に、
2006年（平成18年）に制定された拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（北朝鮮人権法）が定めた北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12月10～16日）に、関連する多くの団体が集会を開催するようになった。
翌2007年（平成19年）の集会の後、各団体による反省会の中で、その翌年からの集会を「アジア人権人道学会」として合同で開催することが検討・構想された。「脱北者問題」が「中国問題」であり、脱北ルートも東アジアから東南アジアに掛けての全域に拡大していることなどを理由とする。
とあるように「脱北者問題」に関する「反省」により結成されたとする。その他「日本と朝鮮半島の悲しい歴史について」等。
*2:
*3:「「忖度しない」情報ニーズに応えるオピニオンメディア」とある。
