第43回人権理事会：北朝鮮および南スーダンにおける人権状況、およびミャンマーにおける国連の関与を議論／イランにおける人権状況に関する特別報告者との双方向対話を開始／開発権を含む、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利に関する一般討論（答弁権）
文書番号：HRC20.025E
ノート：
- 中国が、開発権を含む、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利に関する一般討論での「香港についての NGO によるコメント」（関連エントリ 2020-03-06 02:00 参照）に答弁権を行使し反論。
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キンタナ北朝鮮における人権状況に関する特別報告者との双方向対話。会合では特別報告者による拉致問題への言及（採録）は無いが、以下報告書 A/HRC/43/58 （先行未編集版）から拉致および日本への言及パラグラフ抄訳。慎重に扱わなければならない事情は分かるが *1 、"The Government of Japan recognizes 12 abductees" の注釈にでも帰国した曽我ひとみ氏の経緯含め、特定失踪者について言及してもよさそうなものではなかろうか（パラグラフ16）。「学校や大学における彼らの活動を含む、日本における彼らの状況について学ぶため」ねぇ＜釣り＞ではないんでしょう（パラグラフ42）。昨年の特別報告者の訪韓、訪日などについては関連エントリ 2019-07-02 および 2019-12-18 も参照。
I. 前書き
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2. 報告期間中、特別報告者は、2019年6月17日から21日に韓国への公式カントリーミッションを実施した。彼は、スケジュールの困難により、2019年後半における韓国への二回目のミッションを実施できなかった。彼は、2019年12月2日から4日まで、日本への公式カントリーミッションを実施した。彼は、拉致問題担当大臣、外務副大臣、他の政府高官、国会議員、拉致被害者家族、ならびに市民社会および学界のメンバーと会談した。
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II. 政治・治安状況の概要
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III. 北朝鮮における人権状況
A. 経済的・社会的権利
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9. 制裁に関して、特別報告者は、貿易、投資および金融取引に対する一方的 *10 および国連の制裁の組み合わせの継続する包括的性質に留意する *11 。入手した情報によると、制裁、国境閉鎖、および政治的・経済的環境の不確実性により、市場活動全般は鈍化している。これは、この地域に暮らす人々の生活に対しマイナスの影響を及ぼしている。食糧農業機関と世界食糧計画の合同評価は、制裁が農業生産に与える影響、とくに燃料、機械および設備のスペア部品の輸入に対する制限を強調した *12 。X線、麻酔、超音波機器もブロックされている。北朝鮮において活動する国連機関は、通過国の輸入免除および一時停止された銀行チャネルに関連する制限を含む、人道活動に対する制裁の有害な影響を強調し続けている *13 。この点に関し、特別報告者は、国連児童基金および世界保健機関よって実施された薬物感受性結核とマラリアの助成コンポーネント、同様にユージンベル財団によって実施された多剤耐性結核コンポーネントを含む、北朝鮮への助成を再開するグローバルファンドによる決定を称賛する。
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*10 欧州連合、オーストラリア、日本、韓国、および米国により一方的制裁が課されている。
*11 国連制裁については、UNSC［国連安保理］決議 1718、S/RES/1718（2006年10月14日）、UNSC決議1874、S/RES/1874（2009年6月12日）、UNSC決議2087、S/RES/2087（2013年1月22日）、UNSC決議2094、S/RES/ 2094（2013年3月7日）、UNSC決議2270、S/RES/2270（2016年3月2日）、UNSC決議2321、S/RES/2321（2016年11月30日）、UNSC決議2371、S/RES/2371（2017年8月5日）、UNSC決議2375、S/RES/2375（2017年9月11日）、UNSC決議2397、S/RES/2397（2017年12月22日）参照
*12 上記注 *3 、p. 14 。
*13 上記注 *5 。
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C. 拉致
16. 国際的拉致問題は特別報告者にとって依然として懸念事項である。韓国政府は、朝鮮戦争中数万人が拉致され、516名の市民を戦後の拉致被害者として公式に認定した。拉致されたなかには、大韓航空機YS-11便ハイジャック事件中1969年12月11日に拉致された50名のうちの11人名も含まれている *20 。日本政府は、安否不明の日本からの拉致被害者12名を認定している。加えて、1970年後半から1980年前半を中心に、多くの外国人が拉致された。強制失踪は、誘拐という形態を含め、すべての失踪者の運命と所在が明らかになるまで継続して行なわれる重大犯罪であり、その結果、個々の刑事責任は、現在その犯罪をコントロールしている者にも及ぶ。
17. 特別報告者は、2019年12月における日本への公式ミッション中、日本人拉致被害者家族と面会した *21 。彼らの継続的な苦しみを分かち合うと、ある家族は、「過去数十年間毎朝、今日、ようやく幸せなニュースをもたらすかもしれないと望んで目覚めます」。しかしながら、この問題は米国と北朝鮮の首脳会談中に提起されたと報じられているが、この問題の解決には進展がなかった。特別報告者はまた、1978年にマカオから拉致されたタイ市民、アノチャ・パンチョイさんの家族、および1978年にイタリアから失踪したルーマニア市民、ドイナ・ブンベアさんの帰還を支援する市民社会の活動家と面会した。特別報告者は、この国際犯罪に共同で取り組み、残りの拉致被害者の帰還を実現し、正義と説明責任を追求するための国際社会による戦略的アプローチの必要性を強調する。
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*20 拉致被害者の三十九名が1970年2月14日に韓国に帰還した。
*21 特別報告者は有本恵子さんの母親の死を悲しんだ。
IV. 女性の人権
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V. 関与と政治的交渉
42. 特別報告者は、ジュネーブやニューヨークにおける会合によっても、書簡の交換によっても、北朝鮮当局と意見を交換することができなかった。2019年7月2日付書簡において、特別報告者は国訪問を要請し、2019年10月2日付書簡において、人権状況に対する制裁の影響に関する政府の見解を求めた。遺憾ながら、彼はこれらの書簡に対する返答を受け取っていない。日本へのミッション中、特別報告者は、朝鮮半島における状況に関する彼らの意見を聞くこと、ならびに学校や大学における彼らの活動を含む、日本における彼らの状況について学ぶために、在日朝鮮人総連合会、チョンリョン［Chongryon］*67 に連絡した。チョンリョンの代表は彼と面会することを拒否した。
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*67 チェ・イルボン・チョソニン・チョンリョンハプエ［Chae Ilbon Chosonin Ch'ongryonhaphoe］、組織の日本語名は在日朝鮮人総連合会または朝鮮総連。
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VI. 説明責任
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VII. 結言
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VIII. 勧告
52. 特別報告者は北朝鮮に勧告する：
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（ｆ）拉致の形態を含め、強制失踪の申し立てに対処し、行方不明の親族の運命と所在について犠牲者の家族に正確な情報を提供すること、
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同上で日本は有本恵子氏の死去に言及、「特別報告者の報告書は制裁の潜在的悪影響に言及しているが、我々は UNSC 決議を完全に実施し続けなければならない。真の問題は、北朝鮮が国民の福祉を犠牲にして核兵器とミサイルの開発を進めていることである」。日本は昨年の総会（本会議および第三員会）同様、北朝鮮人権状況非難決議案の共同提出（メインスポンサー）は見送り、共同提案国（共同スポンサー）に参加の模様（3月13日付産経ほか下記掲載メディア報道および関連エントリ参照）。
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同上で韓国（COVID-19による人道・人権状況の悪化の懸念、南北離散家族問題など）、中国（「人権問題の政治化」「ダブルスタンダード」など）が発言。ヒューマン・ライツ・ウォッチが上記日本（およびアメリカ、韓国）の対応を批判、関連エントリ 2020-02-13 も参照。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ（2020年3月9日）
「北朝鮮における説明責任の推進」
ヒューマン・ライツ・ウォッチ（日本）（2020年2月28日）
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ミャンマーにおける国連の関与に関する事務総長の口頭報告に関する双方向対話、および国連南スーダン人権委員会委員長との双方向対話で中国が発言。
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イランにおける人権状況に関する特別報告者との双方向対話を開始。新型コロナの犠牲者に黙とうが捧げられた模様（ UN Web TV 参照）。
AFP（2020年3月11日）
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新型コロナによるサイドイベント取りやめ等の発表に続き、
ティヒー＝フィッシルバーガー理事会議長が理事会調整者会議を開催する旨のアナウンスを行なった。下記掲載13日付産経が今セッションの中断を報じている。
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（メディア各社報道より）
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（外務省声明）
声明掲載なし。
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（ UN Web TV より）
チャプター01：理事会／トマス・オヘア・キンタナ（Tomas Ojea Quintana）北朝鮮における人権状況に関する特別報告者
チャプター09：日本／岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター16：韓国／チェ・ウォンソク（Won-Seok Choi）政府代表
チャプター20：中国／劉華（リウ・ホア／Liu Hua）政府代表
チャプター30：ヒューマン・ライツ・ウォッチ／レイラ・マター（Laila Matar）氏
チャプター35：理事会／トマス・オヘア・キンタナ北朝鮮における人権状況に関する特別報告者 -
関連エントリ（工事中）
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掲載URL：
HUMAN RIGHTS COUNCIL DISCUSSES THE SITUATION OF HUMAN RIGHTS IN THE DEMOCRATIC PEOPLE’S REPUBLIC OF KOREA AND SOUTH SUDAN, AND THE UNITED NATIONS’ INVOLVEMENT IN MYANMAR
人権理事会、北朝鮮および南スーダンにおける人権状況、およびミャンマーにおける国連の関与を議論
Begins Interactive Dialogue with the Special Rapporteur on the Situation of Human Rights in Iran
イランにおける人権状況に関する特別報告者との双方向対話を開始
9 March 2020
2020年3月9日
The Human Rights Council this morning held separate interactive dialogues on the situation of human rights in the Democratic People's Republic of Korea and in South Sudan, and discussed the oral update of the United Nations Secretary-General on the involvement of the United Nations in Myanmar (the “Rosenthal report”). The Council also began its interactive dialogue on the situation of human rights in Iran.
今朝の人権理事会は、北朝鮮および南スーダンにおける人権状況に関する個別の双方向対話を開催し、ミャンマーにおける国連の関与に関する国連事務総長の口頭報告（ 「ローゼンタール・レポート」）について議論した。 理事会はまた、イランにおける人権状況に関する双方向対話を開始した。
Tomas Ojea Quintana, the Special Rapporteur on the human rights situation in the Democratic People's Republic of Korea, presenting his report,［…］
トマス・オヘア・キンタナ、北朝鮮における人権状況に関する特別報告者は彼の報告を発表し、［…］
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Speaking were European Union, Netherlands, Switzerland, Australia, Cuba, Japan, France, Czech Republic, Ireland, Myanmar, Lao People’s Democratic Republic, Greece, Russian Federation, Syria, Republic of Korea, Iran, Spain, Venezuela, China, Norway, United Kingdom, Iceland, Belarus, Cambodia, Viet Nam, Armenia and Marshall Islands.
発言は、欧州連合、オランダ、スイス、オーストラリア、キューバ、日本、フランス、チェコ共和国、アイルランド、ミャンマー、ラオス人民民主共和国、ギリシャ、ロシア連邦、シリア、韓国、イラン、スペイン、ベネズエラ、中国、ノルウェー、 英国、アイスランド、ベラルーシ、カンボジア、ベトナム、アルメニアおよびマーシャル諸島だった。
Also taking the floor were the following civil society representatives : Ingénieurs du Monde, Human Rights Watch, Christian Solidarity Worldwide, United Nations Watch, International Society for Human Rights, and Center for Global Nonkilling.
また、以下の市民社会の代表者も出席した：アンジニア・デュ・モンド、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、世界キリスト教連帯、国連ウォッチ、国際人権協会、およびグローバル・ノンキリング・センター。
The Council then heard the presentation of the oral update of the Secretary-General on the involvement of the United Nations in Myanmar (the “Rosenthal report”), delivered by the United Nations Assistant Secretary-General for Strategic Coordination, Volker Türk.
その後、理事会は、国連戦略調整担当事務次長補、フォルカー・テュルクにより発表された、ミャンマーにおける国連の関与に関する事務総長の口頭報告（「ローゼンタール・レポート」）のプレゼンテーションを聞いた。
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Speaking were European Union, Sweden (on behalf of a group of countries), Pakistan (on behalf of the Organization of Islamic Cooperation), Netherlands, Russian Federation, Venezuela, China, United Kingdom, Bangladesh, Malaysia, Armenia and Philippines.
発言は、欧州連合、スウェーデン（各国グループ代表）、パキスタン（イスラム協力機構代表）、オランダ、ロシア連邦、ベネズエラ、中国、英国、バングラデシュ、マレーシア、アルメニアおよびフィリピンだった。
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The Council then proceeded to hear the presentation of the report by the Commission on Human Rights in South Sudan and to hold an interactive dialogue on the situation of human rights in that country.
理事会はその後、南スーダンにおける人権に関する委員会による報告のプレゼンテーションを聞き、その国における人権状況に関する双方向対話を開催した。
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Speaking were European Union, Germany, Australia, Switzerland, Liechtenstein, France, Sierra Leone, Netherlands, New Zealand, Sudan, Ireland, Russian Federation, Spain, Albania, China, Belgium, United Kingdom, Ethiopia and Norway (on behalf of Nordic countries).
発言は、欧州連合、ドイツ、オーストラリア、スイス、リヒテンシュタイン、フランス、シエラレオネ、オランダ、ニュージーランド、スーダン、アイルランド、ロシア連邦、スペイン、アルバニア、中国、ベルギー、英国、エチオピアおよびノルウェー（北欧諸国代表）だった。
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The Council then heard the presentation of the report of the Special Rapporteur on the situation of human rights in Iran, Javaid Rehman.
理事会はその後、イランにおける人権状況に関する特別報告者、ジャバイド・レーマンの報告のプレゼンテーションを聞いた。
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At the beginning of the meeting, India, Brazil, Cuba, China, Iraq, Lao People’s Democratic Republic, Mauritania, Philippines and Pakistan spoke in right of reply, in response to statements made during the general debate on civil, political, economic, social and cultural rights, including the right to development.
会合始めに、インド、ブラジル、キューバ、中国、イラク、ラオス人民民主共和国、モーリタニア、フィリピンおよびパキスタンが、開発権を含む、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利に関する一般討論中なされた声明への応答において、答弁権において発言した。
The Council will next meet this afternoon at 3 p.m. to conclude its interactive dialogue with the Special Rapporteur on human rights in Iran, and to hold an interactive dialogue with the Commission of Inquiry on Burundi.
理事会は次に、イランにおける人権に関する特別報告者との双方向対話を終結し、ブルンジ調査委員会との双方向対話を開催するために、この午後3時に会合を行なう。
Remarks by the President of the Council
理事会議長による発言
ELISABETH TICHY-FISSLBERGER, President of the Human Rights Council, announced that today at 1 p.m., the Bureau of the Human Rights Council and the United Nations Office at Geneva would hold a meeting with all regional coordinators about the situation regarding COVID-19 in order to discuss whether to take any further measures.
人権理事会議長、エリザベト・ティヒー＝フィッシルバーガーは、本日午後1時、人権理事会事務局とジュネーブ国連事務所は、COVID-19に関する状況についてさらに対策を講じるかどうかを議論するための、すべての地域コーディネーターとの会議を開催すると発表した。
Interactive Dialogue with the Special Rapporteur on the Situation of Human Rights in the Democratic People’s Republic of Korea
北朝鮮における人権状況に関する特別報告者との双方向対話
Documentation
ドキュメンテーション
The Council has before it the Report of the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea (A/HRC/43/58). The advance unedited version can be seen here A/HRC/43/58
理事会はその前に、北朝鮮における人権状況に関する特別報告者の報告書（A/HRC/43/58）がある。先行未編集版は、こちらのA/HRC/43/58で確認できる
Presentation of Report by the Special Rapporteur on the Situation of Human Rights in the Democratic People’s Republic of Korea
北朝鮮における人権状況に関する特別報告者による報告プレゼンテーション
TOMAS OJEA QUINTANA, Special Rapporteur on the situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea, said his work had focused on the plight of women in the Democratic People’s Republic of Korea, who were kept out of the decision making sphere, despite the Government having taken on the recommendation from the Universal Periodic Review to increase the participation of women in the government. Given their role in food production, women were vulnerable to sexual abuse at train stations and crossing points, where they could be forced into sexual acts in return for right of passage. Women did not have access to mechanisms where they could report abuse and seek redress. He urged the Government to seek technical assistance in this area.
トマス・オヘア・キンタナ、北朝鮮における人権状況に関する特別報告者は、彼の作業は、同政府が政府における女性の参加を増やすために普遍的定期審査の勧告を受け入れたにもかかわらず意思決定の領域から遠ざけられている北朝鮮における女性の窮状に焦点を当てていたと述べた。食料生産における役割を考えると、女性は鉄道駅や交差点で性的虐待に対して脆弱であり、通行権の見返りに性的行為を強いられる可能性があった。女性は、虐待を報告し救済を求めることができるメカニズムにアクセスできなかった。彼は同政府にこの分野における技術支援を求めるよう強く促した。
With regard to the rights to water and sanitation, 47 per cent of the population were estimated not to have access to safe water. Unsafe water led to illness in children, the burden of which fell on women, and the Special Rapporteur called on the Government to address these basic needs. The prison system seemed to exist above the law, placing prisoners outside the protection of the constitution. There were frequent reports of death of prisoners due to hard labour and lack of food, and he urged the Government to provide information on this, and above all release prisoners who were at risk. Addressing COVID19 had brought into focus the impact of sanctions on the people of the Democratic People’s Republic of Korea and he called on the Council to look at the impact that sanctions were having on rights.
水と衛生の権利に関しては、人口の47パーセントが安全な水を利用できないと推定された。安全でない水は児童における病気につながり、その負担は女性にかかった。特別報告者は同政府に対し、これらの基本的ニーズに対処するよう要請した。刑務所制度は法律上存在するようであり、囚人を憲法の保護外に置いた。重労働と食料不足による囚人の死亡の報告が頻繁にあり、彼は同政府にこれに関する情報を提供し、とりわけ危険にさらされている囚人を釈放するよう強く促した。COVID19へ発言は、制裁が北朝鮮の人々に与える影響に焦点を当て、彼は理事会に対し制裁が権利に与えている影響を検討するよう要請した。
Statement by the Concerned Country
関係国による声明
The Democratic People’s Republic of Korea did not take the floor as the concerned country.
北朝鮮は、関係国として出席しなかった。
Discussion
議論
Speakers remained deeply concerned about the ongoing, systematic and widespread gross human rights violations in the Democratic People’s Republic of Korea. They were saddened that there had been no significant improvement in the human rights situation in the country since the 2014 Commission of Inquiry had identified human rights violations amounting to crimes against humanity. They urged the authorities to immediately end human rights violations, rapidly improve both civil liberties and social-economic rights, and without delay engage with the United Nations human rights system. The isolation of the Democratic People’s Republic of Korea, reinforced by the setback in the political negotiations and the coronavirus threat, was making the situation even worse, speakers remarked. The humanitarian situation remained serious, with vulnerable people suffering food and nutrition insecurity, lack of access to adequate healthcare, and with comprehensive restrictions on access to information. Speakers reminded that the Government of the Democratic People’s Republic of Korea had prioritized the advancement of its programmes of weapons of mass destruction over all else. They welcomed the Special Rapporteur’s focus on the rights of women, who were particularly vulnerable and targeted, and their situation should receive particular attention. Speakers thus asked the Special Rapporteur about room for constructive engagement between members of the Human Rights Council and the authorities of the Democratic People’s Republic of Korea, for example on the issue of gender equality. As for the principle of universal jurisdiction, speakers asked the Special Rapporteur about any mechanism from another country situation that inspiration could be drawn from. Furthermore, speakers appreciated the engagement of the Democratic People’s Republic of Korea in the third cycle of the Universal Periodic Review in May 2019 and called on it to take meaningful and measurable steps to follow up on those recommendations.
発言者は、北朝鮮において進行中の体系的かつ広範な人権侵害について引き続き深く懸念した。彼らは、2014年の調査委員会が人道に対する犯罪に相当する人権侵害を特定して以来、同国における人権状況に大きな改善がなかったことを悲しんだ。彼らは、人権侵害を直ちに停止し、市民の自由と社会経済的権利の両方を迅速に改善し、遅滞なく国連の人権システムに関与するよう当局に強く促した。政治交渉の後退とコロナウイルスの脅威によって強化された北朝鮮の孤立は状況をさらに悪化させていた、と発言者は述べた。脆弱な人々は食料と栄養の不安に苦しみ、適切な医療へのアクセスが不足し、情報へのアクセスに包括的な制限があり、人道的状況は引き続き深刻だった。発言者は、北朝鮮政府が他のすべてよりも大量破壊兵器計画の前進を優先していたことを想起させた。彼らは、とくに脆弱で標的にされており、状況がとくに注目されるべき、女性の権利に対する特別報告者の焦点を歓迎した。発言者はしたがって、例えば男女共同参画の問題に関して、人権理事会メンバーと北朝鮮当局のあいだの建設的関与の余地について特別報告者に尋ねた。普遍的な管轄権の原則に関して、発言者は、インスピレーションを引き出すことができる他国の状況からのメカニズムについて特別報告者に尋ねた。さらに、発言者は、2019年5月における普遍的定期的審査第三サイクルにおける北朝鮮の関与を評価し、それらの勧告事項をフォローアップするための有意義で測定可能な手順をとるよう要請した。
Certain speakers voiced their opposition to selective and politically motivated resolutions and mandates, such as the one against the Democratic People’s Republic of Korea. The interactive dialogue with the Special Rapporteur was a demonstration of confrontational and discriminatory actions taking place in the Human Rights Council because it was imposed against the will of the concerned country. Those speakers urged all countries and United Nations human rights mechanisms to constructively engage with each other, share good practices and experiences in the field of human rights, and provide technical assistance upon the request and consent of the concerned country. The accusations against the Democratic People’s Republic of Korea were part of a strategy that had nothing to do with human rights. The humanitarian crisis in that country was exacerbated by international sanctions, which had worsened the food crisis and had led to a serious deficit of medicines and medical tools. It was necessary to put an end to any interference into the sovereign affairs of the concerned country and to move away from the politicization of the human rights agenda, speakers stressed, adding that the Special Rapporteur’s report was not based on facts and reliable information. The international community should pay attention to the legitimate concerns of the Democratic People’s Republic of Korea about security and development.
一部の発言者は、北朝鮮に対するものなど、選択的で政治的に動機付けられた決議およびマンデートに反対を表明した。特別報告者との双方向対話は、関係国の意志に反して課されたため、人権理事会で行なわれている対立的かつ差別的な行動の実証だった。これらの発言者は、建設的に相互に関与し、人権の分野におけるグッドプラティクスと経験を共有し、関係国の要請と同意に応じて技術支援を提供するよう、すべての国々と国連の人権メカニズムに強く促した。北朝鮮に対する告発は、人権とは何の関係もない戦略の一環だった。その国の人道的危機は、国際的な制裁によって悪化させており、食料危機を悪化させ、医薬品と医療用具の深刻な不足につながった。特別報告者の報告は事実と信頼できる情報に基づいていないと付け加えて、関係国の主権へのいかなる干渉も終わらせ、人権問題の政治化から脱却する必要がある、と発言者は強調した。国際社会は、安全保障と開発に関する北朝鮮の正当な懸念に注意を払うべきである。
Concluding Remarks by the Special Rapporteur on the Situation of Human Rights in the Democratic People’s Republic of Korea
北朝鮮における人権状況に関する特別報告者の結言
TOMAS OJEA QUINTANA, Special Rapporteur on the human rights situation in the Democratic Republic of Korea, in concluding remarks, said that the key challenge was to end the isolation of the Democratic People’s Republic of Korea and reintegrate it in order to improve the human rights situation. A constructive dialogue with the Government was needed in order to achieve this, and regional States should play a key role, including by co-sponsoring resolutions. Access to the country was vital, as the Special Rapporteur for persons with disabilities had shown, and this must be repeated. Where crimes against humanity were suspected, it was very important that trials moved forward. This would send a message that the Human Rights Council did not tolerate abuses of human rights, and he called for an expansion of this process at the level of the High Commissioner’s Office.
トマス・オヘア・キンタナ、北朝鮮における人権状況に関する特別報告者は、結言において、重要な課題は北朝鮮の孤立を終わらせ、人権状況を改善するためにそれを再統合することであると述べた。これを達成するためには、同政府との建設的な対話が必要であり、地域の締約国は決議共同スポンサーを含め、主要な役割を果たすべきである。障害者のための特別報告者が示したように、同国へのアクセスは不可欠であり、これは繰り返されなければならない。人道に対する罪が疑われた場合、裁判を進めることが非常に重要だった。これにより、人権理事会は人権侵害を容認しなかったというメッセージを送り、彼は高等弁務官事務所レベルでのこのプロセスの拡大を要請した。
［…］
Interactive Dialogue with the Special Rapporteur on Human Rights in the Islamic Republic of Iran
イランにおける人権状況に関する特別報告者との双方向対話
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2020年3月14日
*1:
