当該会合の UN Web TV（下記掲載リンク先参照）のキャプチャー画像。空席が目立つ。
文書番号：A/HRC/WG.6/33/L.8
ノート：
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普遍的定期的審査（UPR）作業部会第33回セッションにおける北朝鮮の第三回審査（2019年5月9日）報告草案／先行未編集版（2019年5月14日）より抄訳。日本以外の G8 各国や拉致問題への言及なども抽出した。なお「コメント」を掲載する第 I 章の「審査手続の議事録概要」が例によって「2019年5月24日までに完成する」とあるが、昨年11月の中国などの審査では第 I 章の完成版草案はアップされていない（関連エントリ 2019-03-15 参照）。［追記］今回も完成版はアップされなかったが、報告書に各国の個別発言要約が採録されたので観測対象国、ならびにモンテネグロが拉致にも言及（かなり強い表現である）していたので追記した。
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北朝鮮代表団は計10名 *1 。審査では88の代表団がコメントし、勧告は計262件、199件を「受け入れ」、63件を「留意」とした。当報告の人権理事会採択は九月の第四十二回セッション。観測対象の第三サイクル作業部会審査が出そろったので一覧にしてみた（各国審査については関連エントリ参照）。［追記］その後、審査結果報告書の理事会採択を前に報告書補遺 A/HRC/42/10/Add.1 が発行されたが内容に異同がある。関連エントリ 2019-09-20 参照。
審査日 勧告 コメン
ト国数件数 受け入れ 留意
件数件数 (率) 中国 2018-11-06 346 284 82% 62 150 北朝鮮 2019-05-09 262 199 76% 63 88 韓国 2017-11-09 218 121 56% 97 95 日本 2017-11-14 247 145 67% 72 106 UPR 第三サイクル審査比較
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日本は拉致問題（のみ）を勧告、北朝鮮は留意を表明（パラグラフ 7.30、パラグラフ 7.** は留意分。以下番号のみを記載）。ウルグアイおよびアイスランド、韓国（7.31）およびオーストラリア（7.53）も合わせ計五か国が拉致問題について勧告したが、ウルグアイ（6.25）とアイスランド（7.35）は1969年大韓航空機ハイジャック事件での拉致について。ウルグアイの勧告は「受け入れ」となっているが、国連機関などとの「個別のコミュニケーションに対応」せよという内容。
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なお掲載基準がよくわからないジュネーブ国際機関日本政府代表部ウェブサイト「ステートメント」、こんかいも対ブータンその他はアップされたが対北朝鮮は未掲載である。
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韓国は上記留保の 7.31 のほか、拷問禁止条約、人種差別撤廃条約などの締約（6.11）、持続可能な開発目標達成のための国連などとの協力（6.109）、離散家族問題解決のための韓国との協力（6.197）、障害者の権利保護（6.197）の計五件を勧告。中国は、持続可能な経済的社会的発展の促進（6.108）、および教育、医療を発展させる取り組み（6.152）の「継続」の二件。
- ドイツ（五件勧告している）は「出身成分」差別を終わらせることを勧告（7.21）。韓国の一連の親日罪も同じよね。イタリアが自由権規約の義務履行を勧告している（しかも受け入れ、6.113）。北朝鮮が批准してたのかと少々びっくりしたが1981年に加入したのみ、加えて1997年に脱退を通告しているらしい（が脱退の規定はなく、全締約国の承認が必要ということらしい）*2 。
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メディアの反応は、9日の作業部会の方は前週に続いての北朝鮮による「飛翔体」発射騒ぎで、ややかき消されたか（？）。14日の朝日（下記掲載のメディア報道リンク先参照）は「会談したい官邸、北朝鮮非難を封印 パイプなく五輪頼り」。中央日報が同様の内容を報じていた11日の紙面を引用して、南北は平昌五輪をきっかけに首脳会議を実現させたとして「来年の東京五輪を利用する考え」であると嬉しそう（？）に報じていた（2019年5月13日）。
ところがその後の16日にではあるが「トランプ政権高官が日本側関係者に明らかにした」という二月の米朝首脳会談での動きを受けての（朝日言うところの「封印」の）方針であるとする記事を同日付産経が掲載（同上リンク先参照）。実際、日本政府の態度の変化には二月の首脳会談で何らかの動きがあったからなのではないかという憶測も一部で流れていたのだが。下記は方針変更を明確にした三月の人権理事会。
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NGO は 18 の報告書を提出していた（ A/HRC/WG.6/33/PRK/3「北朝鮮に関するステークホルダーの提出要約 国連人権高等弁務官事務所の報告」（2019年2月18日版）、以下「要約」と記述、p. 1 参照）。「要約」で確認できた日本からの NGO 報告は北朝鮮人権人道ネットワーク（NKHRN）のみ（以上、下記掲載 UPR 情報ホームページへのリンク先参照）。
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NKHRN 報告は英語版本文2ページ、拉致問題、および在日朝鮮人の帰還事業における日本人妻問題を提起。同 NGO は2015年に特定失踪者・北朝鮮人権ネットワークとして発足し（facebook）、救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）を退会処分になったらしい *3 。「要約」では発足時より強調していた *4 日本人妻問題は落とされている。
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以下「要約」より、上掲報告含む拉致問題への言及部分を抜粋。韓国人以外への拉致の出身国は明記されていない。当該 NGO を示す注釈を、言及したパラグラフの下へ移動し注釈の当該 NGO 略語を訳文側でゴシック表記した。
I. Background
I. 背景1. The present report was prepared pursuant to Human Rights Council resolutions 5/1 and 16/21, taking into consideration the periodicity of the universal periodic review. It is a summary of 18 stakeholders’ submissions1 to the universal periodic review, presented in a summarized manner owing to word-limit constraints.
1. 本報告書は、普遍的定期的審査の周期性を考慮して、人権理事会決議5/1および16/21に従って作成された。それは18件のステークホルダーによる普遍的定期的審査への提出 1 の要約であり、語数制限の制約のために要約された方法で提示される。1 The stakeholders listed below have contributed information for this summary; the full texts of all original submissions are available at: www.ohchr.org.
1 以下に掲載されたステークホルダーが、この要約のために情報を提供し、すべてのオリジナルの提出書全文はwww.ohchr.orgで入手できる。Civil society
市民社会Individual submissions:
個別提出：［…］
KAAFA 1969 Korean Air Abductees’ Families Association (Bucheon-si, Republic of Korea);
KAAFA 1969年大韓航空拉致被害者家族協会（韓国、富川［プチョン］市）［…］
NKHRN North Korea Human Rights Network (Fujisawa, Japan);
NKHRN 北朝鮮人権人道ネットワーク（日本、藤沢）、［…］
Joint submissions:
共同提出：［…］
JS3 Joint submission 3 submitted by: Korean War Abductees’ Family Union – KWAFU (Seoul, Republic of Korea); NK Watch (Seoul, Republic of Korea); Transitional Justice Working Group – TJWG (Seoul, Republic of Korea);
JS3 共同提出3：朝鮮戦争拉致被害者家族同盟 – KWAFU（韓国、ソウル）、NKウォッチ（韓国、ソウル）、移行期正義作業部会 – TJWG（韓国、ソウル）による提出、［…］
II. Information provided by stakeholders
II. ステークホルダーにより提供された情報A. Scope of international obligations2 and cooperation with international human rights mechanisms and bodies3
A. 国際的義務の範囲 2 および国際人権メカニズムおよび機関との協力 3［…］
13. JS3 recommended that the DPRK respond to individual communications submitted to United Nations bodies and procedures regarding abductions and enforced disappearances.15
13. JS3は、北朝鮮が拉致および強制失踪に関する国連機関に提出された個々の情報および手続に対応するよう勧告した 15 。15 JS3, para. 68.
15 JS3、パラ68。14. The 1969 Korean Air Abductees’ Families Association (KAAFA) stated that the DPRK had thus far failed to adequately respond to the requests by the Working Group on Enforced or Involuntary Disappearances to clarify the circumstances of reported abduction cases.16
14. 1969年大韓航空拉致被害者家族協会（KAAFA）は、北朝鮮はこれまで、報告された拉致事件の状況を明確にするための、強制的または非自発的失踪作業部会の要請に適切に応えていなかったと表明した 16 。16 KAAFA, para. 5.
16 KAAFA、パラ5。［…］
C. Implementation of international human rights obligations, taking into account applicable international humanitarian law
C. 該当する国際人道法を考慮した、国際人権義務の履行［…］
2. Civil and political rights
市民的および政治的権利Right to life, liberty and security of person 30
生存権、人の自由および安全 30［…］
43. The North Korea Human Rights Network (NKHRN) recommended that the DPRK investigate the abduction issues.48
43. 北朝鮮人権ネットワーク（NKHRN）は、北朝鮮が拉致問題を調査するよう勧告した 48 。48 NKHRN, p. 1.
48 NKHRN、p. 1。44. KAAFA stated that most unreturned post-war abductees included fishermen, people abducted while working overseas, vacationing teenagers, Vietnam War prisoners of war, members of the Republic of Korea navy and army, and the passengers of a Korean Airlines aircraft.49
44. KAAFAは、ほとんどの未帰国戦後拉致被害者には、漁師、海外勤務中拉致された人々、休暇中の10代の若者、ベトナム戦争の捕虜、韓国の陸海軍メンバー、および大韓航空航空機の乗客を含んだと表明した 49 。49 KAAFA, para. 4. See also NKHRN, p. 1.
49 KAAFA、パラ4。NKHRN、p. 1も参照。［…］
Notes
注釈 -
（ UPR 情報ホームページ（英語版））
「 UPR 北朝鮮 - セッション33 / 2019年5月 - 作業部会における審査 - 英語 ｜ UPR 情報」
- 作業部会における審査：作業部会の報告（草案）A/HRC/WG.6/33/L.8 （先行未編集版）（英語（PDF））- 当文書
- 市民社会およびその他の提出（英語）：「NGO 提出」として NKHRN - 北朝鮮人権人道ネットワーク（英語（PDF））のほか、アムネスティ・インターナショナル、世界キリスト教連帯など14団体・4共同提出の報告、および北韓人権市民連合（韓国）*5 、北韓人権情報センター（韓国）*6 、保護する責任のためのグローバルセンター（GCR2P）（アメリカ）*7 、北朝鮮人権委員会（アメリカ）*8 の会合プレゼン資料と声明、ならびに「国連機関提出」としてユネスコの報告。
- その他のステークホルダーの情報の要約：A/HRC/WG.6/33/PRK/3（2019年2月18日）-「北朝鮮に関するステークホルダーの提出要約 国連人権高等弁務官事務所の報告」（英語（PDF））
- 国連情報の編纂：A/HRC/WG.6/33/PRK/2（2019年2月26日）-「北朝鮮に関する編纂 国連人権高等弁務官事務所の報告」（英語（PDF））／別添 -「北朝鮮に関する国連編纂の表」（英語（PDF））
- 国別報告書：A/HRC/WG.6/33/PRK/1（2019年2月20日）-「人権理事会決議16/21への附属書パラグラフ5に従い提出された国別報告書 北朝鮮（英語（PDF））
「北朝鮮が受けた UPR 勧告に関する UPR 情報のデータベース」
「北朝鮮が行なった UPR 勧告に関する UPR 情報のデータベース」
「普遍的定期的審査勧告および自主的な約束に関するグローバル統計 ｜ UPR 情報」
-
（国連人権高等弁務官事務所ホームページ（英語））
-
［追記］作業部会の結果報告補遺 - A/HRC/42/10/Add.1「普遍的定期的審査に関する作業部会の報告 北朝鮮 補遺」先行版（2019年8月29日）（英語（Word））
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［追記］作業部会の結果報告 - A/HRC/42/10「普遍的定期的審査に関する作業部会の報告 北朝鮮」（2019年6月19日）（英語（PDF））
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事前に提出された質問：「北朝鮮への事前質問 一組目」（英語（Word））／追加1 -「中国への事前質問 二組目」（英語（Word））／追加2 -「中国への事前質問 三組目」（英語（Word））
「プレスリリース」（英語）
-
-
（メディア報道より）
- 共同通信（2019年5月10日）
（2019年5月10日）
（2019年5月14日）
（2019年5月15日）
-
日本経済新聞（2019年5月10日）
- 朝日新聞［有料会員限定］
（2019年5月10日）
（2019年5月14日）
- NHK ニュース
（2019年5月10日）
NHK ワールド（2019年5月10日）［ウェブアーカイブ不可］
「国連、北朝鮮の人権記録を審査」（※上掲NHK ニュースと同内容）
UN reviewing North Korea's human rights record
World
Friday, May 10, 12:58
Representatives at the United Nations Human Rights Council have expressed concern about North Korea's human rights situation, citing the alleged torture of political prisoners and forced child labor.
The council began meeting on Thursday in Geneva to examine the human rights record of North Korea over the past five years.
A US representative said that 80,000 to 120,000 people are in political detention camps in the North, where torture and other violations of human rights are taking place.
Other member countries such as Britain and France accused the North of forced child labor and sexual violence against women.
Japan demanded the return of its nationals who have been abducted by North Korea, insisting that this is a pressing issue.
The Japanese representative said the two countries must cooperate to end mistrust and called for an early resolution of the issue through dialogue.
North Korea denied the allegations, saying that people's freedom is fully ensured. The North Korean delegate said all of the surviving abductees have already returned to Japan with their families and the issue has been completely resolved.
The council will compile a report next Tuesday and will urge North Korea to make improvements.
- TBS NEWS
（2019年5月10日）
（2019年5月15日）
- 読売新聞（2019年5月15日）
- テレ朝news（2019年5月15日）
-
産経ニュース（2019年5月16日）
- Yahoo! ニュース（2019年5月17日）
-
UPI（2019年4月16日／聯合ニュース転電）
「北朝鮮：制裁は人権状況への「大きな障害」」
- Scoop（2019年5月11日）
「北朝鮮、国連人権審査を称賛 ｜ Scoopニュース」
- 共同通信（2019年5月10日）
- （ UN Web TV の映像より）
チャプター001：北朝鮮／ハン・テソン（Han Tae Song）在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
チャプター028：中国／李松（リー・ソン／Li Song）在ジュネーブ政府代表部代理大使
チャプター056：日本／岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター078：韓国／白芝娥（ペク・チア／Ji-Ah Paik）在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
チャプター091：北朝鮮／ハン・テソン在ジュネーブ政府代表部特命全権大使 -
（外務省ホームページ）
-
関連エントリ
（ UPR 審査結果）
（ UPR 作業部会）
（ UPR における勧告傾向）
United Nations
A/HRC/WG.6/33/L.8
Distr.: Limited
14 May 2019
Original: English
Human Rights Council
Working Group on the Universal Periodic Review
Thirty-third session
Geneva, 6-17 May 2019
Draft report of the Working Group on the Universal Periodic
Review*
Democratic People’s Republic of Korea
国連
A/HRC/WG.6/33/L.8
分類：限定
2019年5月14日
原版：英語
人権理事会
普遍的定期的審査に関する作業部会
第三十三回セッション
2019年11月6日 - 17日、ジュネーブ
普遍的定期的審査に関する作業部会の報告草案*
北朝鮮
* The annex is being circulated without formal editing, in English
* 別添は英語において、正式な編集なしで配布されている。
［…］
I. Introduction
I. 前書き
1. The Working Group on the Universal Periodic Review, established in accordance with Human Rights Council resolution 5/1, held its thirty-third session from 6 to 17 May 2019. The review of the Democratic People’s Republic of Korea was held at the 8th meeting, on 9 May 2019. The delegation of the Democratic People’s Republic of Korea was headed by the Permanent Representative of the Democratic People's Republic of Korea to the United Nations Office and other international organizations in Geneva, Tae Song Han. At its 14th meeting, held on 14 May 2019, the Working Group adopted the report on the Democratic People’s Republic of Korea.
人権理事会決議5/1に基づいて設置された普遍的定期的審査に関する作業部会は、2019年5月6日から17日まで第三十三回セッションを開催した。北朝鮮の審査は2019年5月9日の第8回会合において開催された。北朝鮮代表団はジュネーブ国連事務所およびその他国際機関北朝鮮常駐代表、ハン・テソンに率いられた。2019年5月14日に開催された14回会合において、作業部会は北朝鮮に関する報告を採択した。
2. On 15 January 2019, the Human Rights Council selected the following group of rapporteurs (troika) to facilitate the review of the Democratic People’s Republic of Korea: Eritrea, Fiji and Spain.
2. 2019年1月15日、人権理事会は、北朝鮮の審査を促進するため、以下の報告者グループ（トロイカ）を選出した：エリトリア、フィジーおよびスペイン。
3. In accordance with paragraph 15 of the annex to Human Rights Council resolution 5/1 and paragraph 5 of the annex to Council resolution 16/21, the following documents were issued for the review of the Democratic People’s Republic of Korea:
(a) A national report submitted/written presentation made in accordance with paragraph 15 (a) (A/HRC/WG.6/33/PRK/1);
(b) A compilation prepared by the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR) in accordance with paragraph 15 (b) (A/HRC/WG.6/33/PRK/2);
(c) A summary prepared by OHCHR in accordance with paragraph 15 (c) (A/HRC/WG.6/33/PRK/3).
3. 人権理事会決議5/1への附属書パラグラフ15および理事会決議16/21への附属書パラグラフ5に基づき、以下の文書が北朝鮮審査のために発行された。
（a）パラグラフ15（a）に基づき作成された提出文書による国別報告プレゼンテーション（A/HRC/WG.6/33/PRK/1）。
（b）パラグラフ15（b）に基づき国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）により準備された編集文書（A/HRC/WG.6/33/PRK/2）。
（c）パラグラフ15（c）に基づきOHCHRにより準備された要約（A/HRC/WG.6/33/PRK/3）。
4. A list of questions prepared in advance by Angola, Australia, Belgium, Canada, Germany, Portugal, on behalf of the Group of Friends on national implementation, reporting and follow-up, Slovenia, Sweden, the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, and the United States of America was transmitted to the Democratic People’s Republic of Korea through the troika. These questions are available on the website of the universal periodic review.
4. アンゴラ、オーストラリア、ベルギー、カナダ、ドイツ、国内実施、報告およびフォローアップに関する友好グループを代表して、ポルトガル、スロベニア、スウェーデン、英国、および米国により事前に作成された質問票が、トロイカを通じて北朝鮮に伝達された。これらの質問はUPRのウェブサイトで利用可能である。
I. Summary of the proceedings of the review process
I. 審査手続の議事録概要
[To be completed by 24 May 2019]
[2019年5月24日までに完成する]
［追記：以下第 I 章は B 項のパラグラフ5を除き、報告書 A/HRC/42/10（2018年8月28日／先行版）より追記］
A. Presentation by the State under review
A. 被審査国によるプレゼンテーション
5. The delegation expressed the hope that the third cycle review of the Democratic People’s Republic of Korea would promote a correct understanding of the human rights situation in the country, enabling the international community to adopt a proper viewpoint and attitude towards the country that were free from any bias and discrimination.
5. 代表団は、国際社会がいかなる偏見や差別もない同国に対する適切な視点と態度を採用することを可能にする、北朝鮮の第三サイクル審査が同国における人権状況の正しい理解を促進することの希望を表明した。
6. The State was the embodiment of the juche idea, requiring that people be placed at the centre of all considerations. Significant achievements had been made in the field of the promotion and protection of human rights.
6. 締約国は、すべての事柄の中心に人民を置くことを要求する、主体［チュチェ］思想の具現化だった。人権の促進と保護の分野において重要な達成がなされた。
7. Treaty-specific national coordinating committees had been integrated into a National Committee for the Implementation of the International Human Rights Treaties. The Institute of Human Rights had been established to raise public awareness about human rights.
7. 条約固有の国家調整委員会は、国際人権条約履行のための国家委員会に統合されていた。人権研究所は人権についての国民の認識を高めるために設立された。
8. Efforts were being made to reinvigorate all sectors of the national economy and to improve the livelihood of people. Medical establishments had been built and many hospitals were being upgraded, introducing modern medical science and technologies and methods of medical treatment.
8. 国民経済のすべての部門を再活性化し、人民の生活を改善する取り組みがなされていた。医療施設が建設され、多くの病院がアップグレードされ、現代の医学と技術および治療方法が導入された。
9. Residential buildings had been built in the capital, provided to the working people free of charge, while tens of thousands of houses and welfare facilities had been built or renovated across the country.
9. 数万の家屋や福祉施設が全国に建設または改修されるとともに、首都には住宅が建てられ労働者に無料で提供された。
10. Children received free education under the 12-year compulsory education system. The position of women in all spheres of the State and public life had been strengthened, older persons were held in high esteem, and persons with disabilities were under the special care and protection of the State and society.
10. 児童は12年間の義務教育システムのもと無料教育を受けた。締約国のすべての階層および公的生活において女性の地位が強化され、高齢者は尊敬され、障害者は締約国と社会の特別なケアと保護下にあった。
11. Periodic reports had been submitted to the Committee on the Rights of the Child and the Committee on the Elimination of Discrimination against Women, which had conducted subsequent reviews. Upon the invitation of the State, the Special Rapporteur on the rights of persons with disabilities had visited the country.
11. 子どもの権利委員会と女子差別撤廃委員会に定期報告が提出され、その後の審査が行なわれた。締約国の招待を受け、障害者の権利に関する特別報告者が同国を訪問した。
12. In its efforts to promote human rights, the country had faced obstacles, particularly the resolutions adopted by the Human Rights Council and the General Assembly. Those resolutions were politically motivated and a manifestation of selectivity and double standards. They were based on fabricated information whose sources were the false testimonies of “defectors”.
12. 人権を促進するための取り組みにおいて、同国は障害、とくに人権理事会と総会によって採択された決議に直面していた。これらの決議は政治的に動機付けられ、選択性と二重基準の現れだった。それらは、その情報源が「保護者」の偽証だった捏造情報に基づいていた。
13. Sanctions imposed by the Security Council hampered State efforts to protect and promote human rights. They obstructed trade and blocked the delivery of medicines and medical appliances for children, women and persons with disabilities, and made it difficult for the United Nations agencies and humanitarian actors operating in the country to carry out their missions.
13. 安全保障理事会によって課された制裁は、人権を保護し促進するための締約国の取り組みを妨げた。それらは貿易を妨害し、児童、女性および障害者への医薬品や医療機器の配送を妨げ、同国において活動する国連機関や人道活動家の活動を困難にした。
B. Interactive dialogue and responses by the State under review
双方向対話および被審査国による回答
5. During the interactive dialogue, 88 delegations made statements. Recommendations made during the dialogue are to be found in section II of the present report.
5. 双方向対話中に、88の代表団が発言を行なった。対話中なされた勧告は、本報告の第II部に記載されている。
［…］
41. China appreciated the efforts made to formulate and implement the Five-Year Strategy for National Economic Development (2016–2020), continuously improve people’s living standards, attach importance to the rights of children, women and persons with disabilities, and take measures to meet people’s increasing demand for cultural life.
41. 中国は、国家経済開発のための五か年戦略（2016–2020）の策定、実施、人民の生活水準の継続的改善、児童、女性および障害者の権利を重視、および人民の文化的生活に対する高まる需要を満たすための措置を講じる取り組みを評価した。
［…］
84. Japan noted that the issue of abductions needed to be urgently resolved and stated that Japan and the Democratic People’s Republic of Korea should overcome mutual distrust and deepen cooperation.
84. 日本は、拉致問題を早急に解決する必要があると指摘し、日本と北朝鮮は相互不信を克服し、協力を深めるべきだと表明した。
［…］
91. Montenegro strongly condemned the use of the death penalty, torture, continued restrictions of the freedom of expression and communication, systematic abductions, enforced disappearance and political prison camps.
91. モンテネグロは、死刑、拷問、表現とコミュニケーションの自由の継続的な制限、体系的な拉致、強制失踪、政治犯収容所の使用を強く非難した。
［…］
106. The Republic of Korea appreciated the ratification of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities and stated that the issue of separated families was an urgent humanitarian and human rights issue.
106. 韓国は、障害者の権利に関する条約の批准を評価し、離散家族問題は人道的および人権の緊急の問題であると表明した。
［…］
119. The delegation of the Democratic People’s Republic of Korea stressed that the State had put in place an elaborate and well-developed health-care system. All services were provided free of charge. The State had prioritized enhancement of the quality of medical services, including through the Midterm Strategy for the Development of the Health Sector (2016–2020). Significant resources had been devoted to upgrading health facilities, including at the county level. The State was making efforts to ensure an adequate supply of medicines.
119. 北朝鮮代表団は、締約国が精巧で十分に開発された医療システムを導入していたことを強調した。すべてのサービスは無料で提供された。締約国は、医療部門の発展のための中期戦略（2016 - 2020年）を通じてを含む、医療サービスの質の向上を優先していた。郡レベルを含む、医療施設のアップグレードにかなりのリソースが費やされていた。締約国は医薬品の適切な供給を確保するための取り組みを行なっていた。
120. To address the issue of malnutrition, the State had extended the period of maternity leave and standard food had been provided to women and children. The Strategy and Action Plan to Control Child and Maternal Malnutrition and the Education Strategy for Reproductive Health had been implemented.
120. 栄養失調の問題に対処するために、締約国は出産休暇の期間を延長し、女性と児童に標準的な食料が提供された。子どもと母親の栄養失調をコントロールするための戦略と行動計画と生殖医療のための教育戦略が実施されていた。
121. On the issue of abductions, there had been no abducted foreign nationals other than Japanese in the country to date. The issue had been fundamentally and completely resolved thanks to the country’s sincere efforts under the Pyongyang Declaration of September 2002 between the Democratic People’s Republic of Korea and Japan.
121. 拉致問題に関して、これまで同国において日本人以外拉致された外国人はいなかった。この問題は、2002年9月の北朝鮮と日本の間の平壌宣言に基づく同国の誠実な取り組みのおかげで根本的かつ完全に解決された。
122. The biggest obstacle in the State’s efforts for the promotion and protection of human rights were the sanctions of the Security Council and the unilateral sanctions imposed by several countries. The real victims of the sanctions were children, women, older persons and persons with disabilities. The sanctions should be lifted immediately.
122. 人権の促進と保護のための締約国の取り組みにおける最大の障害は、安全保障理事会の制裁といくつかの国によって課された一方的制裁だった。制裁の真の犠牲者は、児童、女性、高齢者、障害者だった。制裁は直ちに解除されるべきである。
123. The State was conducting wide-ranging consultations with all stakeholders on the issue of accession to international conventions that it had not yet ratified. The State was not opposed to the objectives and requirements of those conventions and reflected them in domestic laws and implemented them to suit its reality. It would also continue to maintain close cooperation with treaty bodies and implement their recommendations, as appropriate.
123. 締約国は、まだ批准していない国際条約への加入の問題について、すべての利害関係者と広範な協議を行なっていた。締約国は、これらの条約の目的と要件に反対せず、国内法にそれらを反映し、現実に合うようそれらを実施した。また、必要に応じて、条約機関との緊密な協力を維持することを継続し、その勧告を履行する。
124. Regarding cooperation with the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea, the State categorically rejected the “resolution” and the “Special Rapporteur” and would continue to do so. The “Special Rapporteur” was a political tool of the hostile forces, submitting annual reports to the Human Rights Council and the General Assembly that disparaged and slandered the country based on the false testimonies of the “defectors”. It also rejected the report of the commission of inquiry (A/HRC/25/63).
124. 北朝鮮における人権状況に関する特別報告者との協力に関して、締約国は「決議」と「特別報告者」を断固として拒否し、そうし続ける。「特別報告者」は敵対勢力の政治的手段であり、人権理事会と総会に年次報告書を提出し、「脱出者」の虚偽証言に基づいて同国を糾弾し、中傷した。また、調査委員会報告（A/HRC/25/63）も拒否した。
125. The State highly valued dialogue and cooperation for the promotion and protection of human rights, in particular through the universal periodic review mechanism.
125. 締約国は、とくに普遍的定期的審査メカニズムを通じた、人権の促進と保護のための対話と協力を高く評価した。
II. Conclusions and/or recommendations
II. 結論および／または勧告
6. The following recommendations will be examined by the Democratic People’s
Republic of Korea, which will provide responses in due time, but no later than the fortysecond session of the Human Rights Council.
6. 以下の勧告は北朝鮮により検討され、人権理事会第四十二回セッションより遅れることなく納期までに回答が提出される。
［…］
6.11 Ratify other international human rights instruments to which it is still not a party, including the Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment and the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination (Republic of Korea);
6.11 拷問その他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは罰に対する条約、およびあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約を含む、まだ締約国ではない他の国際人権文書を批准すること（韓国）、
［…］
6.19 Put in place time-bound plans for accession to the Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment (United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland);
6.19 拷問および他の残虐な、 非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは刑罰に関する条約への加入について期限を定めた計画を準備すること（英国）、
［…］
6.24 Ratify the Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance as well as the Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment and its Optional Protocol (France);
6.24 拷問および他の残虐な、 非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは刑罰に関する条約およびその選択議定書のみならず強制失踪からのすべての者の保護に関する条約を批准すること（フランス）、
6.25 Ratify the International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance and respond to all individual communications submitted to the bodies and procedures of the UN regarding alleged cases, including to the requests of the Working Group on Enforced or Involuntary Disappearances with regard to the persons abducted from the Korean Air flight in 1969 (Uruguay);
6.25 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約を批准し、1969年大韓航空機から拉致された者に関する強制または非自発的失踪に関する作業部会の要請を含む、疑わしい事例に関して国連の機関および手続に提出された個々のコミュニケーションすべてに対応すること（ウルグアイ）、
［…］
6.57 Allow humanitarian assistance providers operating in North Korea unrestricted and independent movement throughout the country, as well as direct and unimpeded access to all populations in need (United States of America);
6.57 北朝鮮において活動している人道支援提供者が全国で制限のない独立した活動を行ない、加えて必要な住民すべてに直接および妨げられずアクセスすることを許可すること（米国）、
［…］
6.75 Continue to bring national legislation in line with international human rights standards (Russian Federation);
6.75 国際人権基準に沿った国内法の制定を継続すること（ロシア連邦）、
［…］
6.108 Continue to promote sustainable economic and social development in order to provide a solid basis for its people to better enjoy all human rights (China);
6.108 人民がすべての人権をより享受するための確固たる基盤を提供するために、持続可能な経済的社会的発展促進を継続すること（中国）、
6.109 Cooperate with the United Nations and the international community to achieve the Sustainable Development Goals, including the implementation of the right to health (Republic of Korea);
6.109 健康権の履行を含む、持続可能な開発目標を達成するために国連および国際社会と協力すること（韓国）、
［…］
6.113 Fulfil treaty obligations under the International Covenant on Civil and Political Rights and allow the population to exercise all civil and political rights, including freedom of expression, access to information and ability to travel, within and outside the country (Italy);
6.113 市民的および政治的権利に関する国際規約に基づく条約義務を果たし、表現の自由、情報へのアクセスおよび国内外への移動を含むすべての市民的および政治的権利を住民が行使することを可能にすること（イタリア）、
［…］
6.115 Reduce the offences punishable by death penalty and provide official figures regarding death sentences and executions, considering introducing a moratorium of death penalty (Italy);
6.115 死刑モラトリアム導入を検討して、死刑によって処罰される可能性のある犯罪を削減し、死刑判決と処刑に関する公式数字を提供すること（イタリア）、
［…］
6.119 Reduce the number of crimes punishable by the death penalty and put in place a moratorium with a view to abolishing it (France);
6.119 死刑によって処罰される犯罪の数を削減し、それを廃止することを目的としてモラトリアムを設定すること（フランス）、
［…］
6.129 Take immediate and effective action to stop torture and ill-treatment, including sexual violence, through proper training, awareness campaigns and enactment of laws, especially for state security and policing organs (Germany);
6.129 適切な訓練、意識向上キャンペーンおよび、とくに国の治安および警察組織についての法律の制定を通じ、性的暴力を含む拷問および虐待を停止するために即時かつ効果的な行動をとること（ドイツ）、
［…］
6.132 Take immediate action to cease the practice of forced labour, including the use of prisoners and children, as defined by Article 1 of the UN Convention of the Rights of the Child (United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland);
6.132 国連児童の権利条約第1条により規定されているように、囚人および子供の使用を含む、強制労働の実施を停止するために直ちに行動を起こすこと（英国）、
［…］
6.135 Ensure the freedom of movement of all North Koreans in the country and abroad (France);
6.135 国内外におけるすべての北朝鮮人の移動の自由を確保すること（フランス）、
［…］
6.149 Continue to cooperate with the Republic of Korea to fundamentally resolve the issue of separated families, including the implementation of the relevant commitments made at the inter-Korean summits (Republic of Korea);
6.149 南北朝鮮サミットで行なわれた関連するコミットメントの実施を含む、離散家族問題を根本的に解決するために韓国との協力を継続すること（韓国）、
［…］
6.152 Continue to make efforts to develop education and health care, to better protect people’s right to education and right to health (China);
6.152 人民の教育権および健康権をよりよく保護するために、教育および医療を発展させる取り組みを継続すること（中国）、
［…］
6.182 Intensify the fight against violence against women (i) by introducing in the penal code a definition of violence against women, including rape and trafficking, (ii) by putting in place training programs for law enforcement, magistrates and civil servants to identify, prevent and punish violence against women and (iii) by prohibiting forced genital searches on repatriated women (France);
6.182（i）強姦および人身売買を含む、女性に対する暴力の定義を刑法に導入すること、（ii）女性に対する暴力を特定し、防止し、処罰するために、法執行機関、裁判官および公務員のための訓練プログラムを実施すること、および（iii）送還された女性に対する強制的生殖調査を禁止することにより、女性に対する暴力との戦いを強化すること（フランス）、
［…］
6.197 Further protect the rights of persons with disabilities, including its participation in the Committee on the Rights of Persons with Disabilities review (Republic of Korea);
6.197 障害者の権利に関する委員会審査における参加を含む、障害者の権利をさらに保護すること（韓国）、
［…］
7. The following recommendations formulated during the interactive dialogue/listed below have been examined by the Democratic People’s Republic of Korea and have been noted by the Democratic People’s Republic of Korea:
7. 双方向対話中策定された以下の勧告は、北朝鮮により検討され、北朝鮮により留意された。
［…］
7.6 Grant access and cooperate with all UN Special Procedures, in particular the Special Rapporteur on the situation of human rights in the DPRK (Germany);
7.6 すべての国連特別手続、とくに北朝鮮における人権状況に関する特別報告者にアクセスを許可し協力すること（ドイツ）、
7.7 Grant access to the UN Special Rapporteur on the situation of human rights in the DPRK, as well as other Special Procedures mandate holders (Italy);
7.7 北朝鮮における人権状況に関する国連特別報告者およびその他の特別手続マンデート保持者へのアクセスを許可すること（イタリア）、
7.8 Fully cooperate with the UN Human Rights Council and accept a visit of the Special Rapporteur on the situation of human rights in the DPRK (Canada);
7.8 国連人権理事会と全面的に協力し、北朝鮮における人権状況に関する特別報告者の訪問を受け入れること（カナダ）、
［…］
7.14 Provide access to the entirety of the country, including to the province of Jagang, to the United Nations agencies and special procedures, embassies and NGOs (France);
7.14 慈江［チャガン］道を含む国全体、国連機関および特別手続、大使およびNGOへのアクセスを提供すること（フランス）、
［…］
7.21 End the social classification system "songbun" and related discriminations (Germany);
7.21 社会階級システム「［出身］成分」およびそれに関連する差別を終わらせる（ドイツ）、
［…］
7.26 Give international humanitarian organizations access to provide assistance to detainees in all penitentiary facilities, including labor training camps, prisons and political prison camps, allow family visits to all detainees, and establish rules regarding the treatment of detainees in accordance with international human rights standards (Germany);
7.26 労働訓練キャンプ、刑務所および政治犯収容所を含むすべての刑務所施設における拘留者への支援を提供するためのアクセスを国際人道的組織に与えること（ドイツ）、
7.27 End the practice of inadequately paid labor and political mobilizations of the population, which in the case of minors hinder access to education (Germany);
7.27 未成年者の場合、教育へのアクセスを妨げる、住民の給与不十分な労働と政治的動員行為をやめること（ドイツ）、
［…］
7.30 Take concrete actions towards the early resolution of the abductions issue, including the immediate return of all abductees (Japan);
7.30 すべての拉致被害者の即時帰国を含む、拉致問題の早期解決に向けて具体的な行動をとること（日本）、
7.31 Address the issues of abductees and prisoners of war (Republic of Korea);
7.31 拉致被害者および捕虜の問題に対処すること（韓国）、
［…］
7.34 Implement its obligations under the human rights instruments to which it is party, and cease the use of arbitrary detention, political prison camps, and collective punishment (Canada);
7.34 締約国である人権文書のもとでその義務を履行し、恣意的勾留、政治犯収容所、および集団処罰の使用を停止すること（カナダ）、
7.35 Immediately release the remaining crew and passengers, including Hwang Won, abducted in 1969 during the hijacking of Korean Air Lines flight YS-11 (Iceland);
7.35 1969年大韓航空機YS-11ハイジャック中に拉致されたファン・ウォン含む、残りのクルーと乗客を直ちに解放すること（アイスランド）、
7.36 Immediately dismantle all political prison camps, release all political prisoners, institute protections against arbitrary detention that guarantee due process and fair trial, and grant international observers, including UN Special Procedures, unimpeded and unrestricted access to the country and to all detention facilities (United States of America);
7.36 すべての政治犯収容所を直ちに解体し、すべての政治犯を解放し、適正な手続きと公正な裁判を保証する恣意的拘留に対する保護を講じ、そして同国およびすべての拘留施設への、国連特別手続含む、国際オブザーバーに妨害のない無制限のアクセスを許可すること（米国）、
［…］
7.42 Revise the criminal code, and any other relevant laws or policies, to decriminalize possession and distribution of religious texts (United States of America);
7.42 宗教的文書の所持および配布を非犯罪とするために刑法およびその他あらゆる関連法律または政策を改訂すること（米国）、
7.43 Remove from state legislation all provisions punishing free speech, freedom of association and assembly, or freedom of political participation (Canada);
7.43 言論の自由、結社と集会の自由、または政治参加の自由を罰する条項すべてを国家法制から削除すること（カナダ）、
7.44 Cease the censorship of foreign and domestic media and permit the establishment of an independent press (Canada);
7.44 外国および国内メディア検閲を停止し、独立報道機関の設立を許可すること（カナダ）、
［…］
7.48 Ending all surveillance and censorship of individuals, organisations, media and communications that is contrary to international human rights laws and standards (United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland);
7.48 国際人権法および基準に反する、個人、組織、メディアおよびコミュニケーションの監視と検閲すべてを終了すること（英国）、
［…］
7.50 Ensure the right to a fair trial by amending the provisions of the Criminal Code that are incompatible with respect for individual guarantees and ensuring the publicity of proceedings (France);
7.50 個人の保障への尊重に不適合である刑法の規定を修正し、訴訟の公開を確保することにより、公正な裁判の権利を確保すること（フランス）、
［…］
7.53 Accept the findings of the Commission of Inquiry on Human Rights in the DPRK, and take action to implement all its recommendations, including those on the denial of due process, arbitrary detention, torture and mistreatment of prisoners, the repatriation of abductees, and the death penalty (Australia);
7.53 北朝鮮における人権に関する調査委員会の結果を受け入れ、正当な手続きの拒否、恣意的拘留、囚人の拷問および虐待、拉致被害者の帰還、死刑に関することを含む、その勧告すべてを履行するための行動をとること（オーストラリア）、
［…］
7.61 Take further measures to prevent and combat violence on children, child forced labour and exploitation and ensure all children have access to education (Italy);
7.61 児童に対する暴力、児童強制労働および搾取を防止および撲滅するためのさらなる措置を講じ、すべての児童が教育にアクセス出来るようにすること（イタリア）、
［…］
8. All conclusions and/or recommendations contained in the present report reflect
the position of the submitting State(s) and/or the State under review. They should not be construed as endorsed by the Working Group as a whole.
8. 本報告に含まれるすべての結論および／または勧告は、提出国および／または被審査国の立場を反映している。作業部会全体によって承認されていると解釈されてはならない。
Annex
別添
Composition of the delegation
代表団構成
The delegation of the Democratic People’s Republic of Korea was headed by H.E.
Mr. Tae Song Han, Permanent Representative of the Democratic People's Republic of Korea to the United Nations Office and other international organizations in Geneva, and composed of the following members:
北朝鮮代表団は、ジュネーブ国連事務所およびその他国際機関北朝鮮常駐代表、ハン・テソン閣下に率いられ、以下のメンバー構成だった：
［…］
• Mr. RI, KYONG HUN, Director of Legislation Department, Presidium of Supreme People’s Assembly, Democratic People's Republic of Korea;
・北朝鮮最高人民会議常任委員会法務部部長、リ・キョンフン氏、
• Ms. KIM, SUN HWA, Officer, Legislation Department, Presidium of Supreme People’s Assembly, Democratic People's Republic of Korea;
・北朝鮮最高人民会議常任委員会法務部役員、キム・スンファ氏、
• Mr. PAK, KWANG HO, Councillor, Central Court of the Democratic People's Republic of Korea;
・北朝鮮中央裁判所参事官、パク・グァンホ氏、
• Ms. RI, HYE RYON, Chief Officer, Commission of Education of the Democratic People's Republic of Korea;
・北朝鮮教育委員会首席、リ・ヘリョン氏、
• Ms. HAN, CHAE SUN, Bureau Chief, Institute of Public Health Administration, Ministry of Public Health, Democratic People's Republic of Korea;
・北朝鮮保健省保健局局長、ハン・チェスン氏、
• Mr. JANG, IL HUN, Researcher, Ministry of Foreign Affairs, Democratic People's Republic of Korea;
・北朝鮮外務省調査官、ジャン・イルフン氏
• Mr. RO, KWANG SONG, Officer, Ministry of Foreign Affairs, Democratic People's Republic of Korea;
・北朝鮮外務省役員、ロ・グァンソン氏、
• Mr. PANG, KWANG HYOK, Deputy Permanent Representative, DPRK Permanent Mission in Geneva;
・北朝鮮在ジュネーブ政府代表部常駐副代表、パン・グァンヒョク氏、
• Mr. MUN, JONG CHOL, Counsellor, DPRK Permanent Mission in Geneva.
・北朝鮮在ジュネーブ政府代表部参事官、ムン・ジョンチョル氏。
2019年5月22日
2019年9月24日（草案第 I 章に報告書 A/HRC/42/10（2018年8月28日）より追記ほか、報告書／同補遺の内容を追記）
