文書番号：HRC/19/58E
ノート：
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本セッションにおける日本の発言は 16 の会議要約で採録 *1 、決議スポンサー *2 はひとつのみ（前回セッション比プラマイゼロ）。中国は今回もほとんどの会合で発言していたが、スポンサー決議は無し（同プラマイゼロ）、北朝鮮もスポンサー無し（同）、韓国は 1 決議でスポンサーだった（同マイナス 1 ）。
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ここへ来て中国の NGO が大挙発言、もっぱら中国擁護の発言を行なうキューバからの 3 NGO も目立った。中国 UPR 結果報告の採択ということで、非常にわかりやすい。中国 UPR 会合のみならず、その午後の UPR に関する一般討論では 中国 8 ＋ キューバ 3 NGO が発言（下記掲載 2019-03-15 ）。おなじみ中国人権研究会（CSHRS）は各国 UPR 採択が始まる前日の三回含め（ 2019-03-13 ）今セッション七回声明を行なう大活躍である。中国批判が増すなか（理事会での中国への言及数は未確認）UPR に向けての対応（？）だったのか今後も続けるのかは不明。
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なお、ヒューマンライツ・ウォッチが、対中国 UPR 審査前々日開催のサイドイベントに関して各国大使に送付された書簡についてを報じていた。
ヒューマンライツ・ウォッチが入手した、中国がジュネーブにおける大使に送付した書簡は、「我々の二国間関係および継続的な多国間協力のために」、米国、カナダ、ドイツ、オランダおよび英国が主催する、新疆における人権侵害に関する3月13日のパネル・イベントに「共催、参加あるいは出席」すべきではないと各国代表団に警告している。
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世界キリスト教連帯、国際人権連盟、被抑圧民族協会、アムネスティ・インターナショナル、アンジニア・デュ・モンド、国際人権サービス、国際法律家委員会、ヘルシンキ人権財団は複数会合で中国を非難。閉会声明で国際人権サービス（ CIVICUS - 市民参加のための世界同盟、国際法律家委員会、東アフリカおよびアフリカの角人権擁護者プロジェクト、国際レズビアン・ゲイ協会との共同声明）：「理事会が再び中国に対して何の行動もとらなかったことは遺憾」。
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慰安婦問題等での日本政府はあいかわらず。反論はしているが「不正確な理解」のあたまに「一部」をつけてことばを濁し（ハイレベル・セグメント、 2019-02-26 。加えてアイヌ問題では勇み足（？）発言）、前回セッションに続いて対象があいまいな「歴史の事実」について「受け入れてきた」と強調（理事会の注意を要する人権状況、2019-03-12 ）、国際キャリア支援協会による韓国、北朝鮮に対する発言の方が論旨明快。いっぽう国際人権活動日本委員会から前田朗教授が五回発言。反差別国際運動（IMADR）は「スリランカにおける和解、アカウンタビリティと人権」と題するサイドイベントを共催。ヒューマンライツ・ナウは前回セッションに続き福島原発事故を提起したが（環境および適切な住居、2019-03-04 ）、ほかにも報告書を提出していたようである。
国連公式文書システム（英語）：
A/HRC/40/NGO/146「ミャンマー政府は、マイノリティに対する重大な人権侵害を終わらせ、説明責任を確保しなければならない」（2019年2月20日）A/HRC/40/NGO/147「ヒューマンライツ・ナウは中国において続く弾圧に対し懸念を表明する」（2019年2月20日）
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「恣意的な」トピックス
（当要約 HRC/19/58E からの訳出はバッサリ省略）- オーストラリア、および2月9日に外務省が非難声明を発表していたトルコの両外相がウイグル問題に言及。
- 前年の同会合に続き韓国から康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が出席、慰安婦問題に言及。河野外相記者会見のことなど。
- 辻清人外務政務官が慰安婦問題で韓国に反論。「アイヌの権利の保護・促進」「難民受入れ人数の拡大」について「新たな施策を打ち出」すことを表明。北朝鮮の人権状況、拉致問題に言及し、EU およびイタリアも北朝鮮に言及。
- 中国：「持続可能な開発は人権を中心とする人民ファーストの政策によって達成されるべきである」。続けてハイレベル・セグメントで言及されたウイグル問題に反論。
- 恒例の北朝鮮 vs 日本、韓国 vs 日本の非難合戦。韓国はハイレベル・セグメントで北朝鮮の人権問題に言及せず三つ巴にはならず。北朝鮮：「日本は占領中の朝鮮人慰安婦と奴隷労働の問題を依然として解決しなければならなかった」。中国が前日に続きウイグルについて反論：「新疆への訪問を行なうすべての国連職員を歓迎する」。
- 韓国と中国が発言。中国：「中国は、その政府があらゆる形態の拷問に固く反対」「容疑者への尋問はビデオテープに記録されている」。
- プライバシーに関する特別報告者ケナタッチ博士による「日欧個人データ移転にかかわる相互認証」に対する EDPB の勧告への「介入」について。プライバシーに関する特別報告者が彼のマンデートへの韓国による資金援助に言及。韓国が発言。ベヌーン文化的権利の分野における特別報告者がチベットの活動家タシ・ワンチュク氏に言及し中国が反発。
- 中国がテロ対策への持論を展開。中国人権研究会（CSHRS）が登場、ウイグル問題で中国政府を擁護。国際法律家委員会が、アーティクル19、アムネスティ・インターナショナルおよび国際人権連盟との共同声明で中国におけるテロ対策を名目にした弾圧に言及。
- 日本が「インクルーシブ教育システム」構築について発言。
- ヒューマンライツ・ナウが前回セッションに続き福島原発事故について発言、児童の甲状腺がん273人以上を提起。国際レズビアン・ゲイ協会が韓国における性的マイノリティの住居へのアクセスの問題を提起。
- ブーア＝ブキッキオ児童の売春および性的搾取に関する特別報告者が年次報告書で日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）による「子どもの権利とスポーツの原則」に言及。中国が発言。世界キリスト教連帯が宗教の自由について中国に言及。
- 上の世界キリスト教連帯による発言に中国が反論。
- バチェレ国連人権高等弁務官による報告が中国、北朝鮮に言及。障害者とアルビノ患者の権利で中国、日本が発言。
- 1日に続き中国人権研究会（CSHRS）が登場。
- 人権高等弁務官との双方向対話で中国がいつもの主張。オランダがウイグル問題に言及。
- 前日6日の人権高等弁務官の声明に中国、北朝鮮が反論。韓国、日本が発言。ヒューマン・ライツ・ウォッチがウイグル問題に言及。
- 前日のオランダ、ヒューマン・ライツ・ウォッチによるウイグルへの言及に中国が反論：「中国は法の支配を守る国」。
- 国際人権活動日本委員会から前田朗教授：慰安婦問題は「二国間問題ではない」。国際キャリア支援協会より藤木俊一氏が「理事会に対し、常軌を逸した外交関係を是正するように韓国に指示」を要請。創価学会インタナショナルが、反差別国際運動など含む 17 NGO を代表して発言。中国：「すべての国々に対して、彼らのマイノリティ・グループの権利と彼らの自身の言語を使用する権利を完全に保護するよう要請」した。
- 中国人権研究会（CSHRS）、本セッション三度目。チベットにおける社会福祉について。被抑圧民族協会がウイグル問題に言及、中国が反論：「職業訓練センターは収容センターではなく、過激主義を根絶し、これらの人々に技能を教えることを目的とした寄宿学校や訓練センター」。
- 韓国、北朝鮮、中国、日本が発言。世界キリスト教連帯が5日の会合に続き中国に言及し、ミャンマーにおける暴力の一部は中国に影響されているとの懸念を表明。同 NGO の国連協議資格取得の遅延について。
- キンタナ特別報告者の報告含め北朝鮮による拉致への言及は日本のみ。日本が「北朝鮮非難決議案」共同提出への参加見送り。国際民主法律家協会が韓国国家情報院による「拉致」を提起。安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告について。
- 中国、北朝鮮がイラン擁護。
- 中国、日本が発言。
- 北朝鮮、中国、日本が発言。
- デンマークが北朝鮮に言及。北朝鮮 vs 日本 2nd ラウンド。北朝鮮：「注意が要されるのは、他の国々のあら探しをする国々における人権状況である［…］。とくに、人道に対する犯罪、すなわち性的奴隷制度を犯したとして有罪とされていた日本に対し注意を喚起」。日本のひどい応答。韓国はシリア、イエメン、スーダンに言及。中国非難：ルーマニア（ EU 代表 ）、イギリス、チェコ、オーストラリア、カナダ、ドイツ、フィンランド、フランス 、スイス、ならびに国際人権連盟、ユナイテッド・スクール・インターナショナル（「パキスタンが占領勢力からギルギット・バルティスタンを中国に売ろうとするブローカーに変化していた、ジャンムーとカシミールに理事会の注意を喚起」）、国際人権サービス（「理事会がその問題［ウイグルにおける恣意的拘留］について中国にパスを与えることになれば、経済的影響力と外交的懐柔の攻撃が、原則主義と人命救助の精査を遅らせるのに十分であるというメッセージを送る」）。中国は声明および答弁権で反論、非難。カメルーン、ベラルーシ、ボリビアが中国擁護。
- 良心の自由のための団体と個人のヨーロッパ・コーディネーションが、270人の中国人全能神教会信者による日本への亡命申請不許可を提起。国際キャリア支援協会が前回セッションでもとり上げていた日本における親による子どもの拉致（連れ去り）について発言。8日の会合に続き国際人権活動日本委員会から前田朗教授：「チェルノブイリ事故と同じと言われた、［…］福島の災害の八周年」「日本政府は国内避難民に支援を提供するための要請を拒否し続けた」。歴史の真実を求める世界連合会の目良浩一代表が慰安婦問題について発言：「日本政府による謝罪の表明は問題を複雑にしたに過ぎなかった」「慰安婦が性奴隷か職業売春婦だったのか、別の再調査が行なわれる必要があった」。ヘルシンキ人権財団、アムネスティ・インターナショナル、被抑圧民族協会、あらゆる形態の人種差別撤廃国際機構がウイグル、チベットに言及、中国が答弁権で反論。本セッション四度目の登場の中国人権研究会（CSHRS）は中国に言及せず、キューバ法律家全国組合とキューバ経済学者全国協会が中国を称賛。コリアン再統一を成功させる人々（PSCORE）が北朝鮮による韓国人拉致に言及。
- 中国：「マイノリティの権利を保護し、それらの調和のとれた発展を確保するために効果的な政策がとられていた」。スウェーデンがチベットに言及し、答弁権により中国が反論。中国人権研究会（CSHRS）が中国を称賛。反差別国際運動（IMADR）が移民による無国籍者について発言。
- 中国、日本が発言。朝の会合に続き国際人権活動日本委員会より前田朗教授が、「琉球」「における人権活動家に関する報告」の『ニュース女子』問題を提起。国際キャリア支援協会より藤木俊一氏が前日12日（など）の北朝鮮による日本に対する声明に反論。カナダ法律家権利ウォッチが中国の人権擁護者に対する弾圧、アフリカ人権擁護会議およびアンジニア・デュ・モンドがウイグルに言及。中国人権研究会（CSHRS）は本日三度目の登場、中国政府そのままの発言。
- 中国が346件の勧告のうち284件を受け入れ。ノルウェー（とオランダ）が中国の人権弾圧に言及。NGO からは中国国連協会（キューバ国連協会、キューバ経済学者全国協会、キューバ法律家全国組合との共同声明）、中国計画生育協会、中国人民対外友好協会、中国扶貧基金、中国国際交流協会、中国チベット文化保護・発展協会（CAPDTC）が中国礼賛。ヘルシンキ人権財団、国際人権連盟およびヒューマン・ライツ・ウォッチがチベット、ウイグル問題などを非難。「海外の非政府組織の規制に関する法律」、中国国務院新聞弁公室による「反テロ、過激化排除闘争と人権保障」をめぐる白書」について。
- 上で UPR 結果採択を終えた中国が発言。自国の人権問題への反論は行なわなかったが、中国から大挙 8 NGO が発言：北京市民組織間国際交流協会、北京智誠移住労働者法律援助研究センター、北京青少年法律援助研究センター、中国扶貧基金会、中華全国婦女連合会、中国障害者連合会、中国人権研究会（CSHRS）およびマカオ女性総合協会。加えて上の 中国 UPR 会合で発言したキューバの 3 NGO 、ならびにルポン（本部フランス、ベルサイユ近郊のトラップ）が中国を擁護し会合ジャック（？）。被抑圧民族協会、ヨーロッパ法律司法センター、良心の自由のための団体と個人のヨーロッパ・コーディネーション（CAP-LC）が中国の UPR および人権の問題を提起。国連ウォッチも今セッションにおいてイスラエルに対する七つなどに対し、中国（など）に関する国別報告がないこと、アンジニア・デュ・モンドはイラン、シリアおよび北朝鮮を合わせたよりもイスラエル決議の方が多いことを指摘。
- 反差別国際運動（IMADR）：「「レイシズム」の代わりに「民族主義的ポピュリズム」という用語を使用することについて懸念を表明」。同 NGO は「スリランカにおける和解、アカウンタビリティと人権」と題するサイドイベントを共催（2月28日）、4月2日には民主主義とレイシズムの不適合に関する人権理事会会期間ハイレベル・パネルディスカッションで意見表明を行なう。
- 中国、北朝鮮が発言。
- 国際人権活動日本委員会から前田朗教授が本セッション四、五回目の発言、琉球人およびアイヌ遺骨返還について。中国が発言。
- ウクライナで日本が昨年11月のケルチ海峡事件に言及。スリランカで中国が発言。
- 日本がミャンマー、ベネズエラ、イエメンに言及。中国がベネズエラを擁護。北朝鮮が報告全般を批判。
- 中国が発言。アンジニア・デュ・モンドが、技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する議論をアジェンダ項目10（理事会の注意を要する人権状況）に移すべきとして中国（など）に言及。
- 中国：「環境保護に細心の注意を払った」。不法起源資金の本国非送還決議で日本が発言し採決を要請、反対を投じたのはウクライナと日本のみ、西欧諸国は棄権。「工業化国」に対する「強化債務救済プログラム」の対象国との公式二国間債務をすべて取り消すことに同意する要請を「再確認」する対外債務決議で中国支持。韓国が民主主義および法の支配決議の共同スポンサーとなり、コンセンサスで採択。
- 北朝鮮決議12年連続12回目。日本、韓国はスポンサー見送り。ゴラン決議で日本が発言し、アジェンダ項目の「合理化」をもとめ反対。
- 日本がジョージア決議で共同スポンサーに加わりコンセンサスで採択、ミャンマー決議で発言し、棄権。最後の閉会声明で国際人権サービス（ CIVICUS - 市民参加のための世界同盟、国際法律家委員会、東アフリカおよびアフリカの角人権擁護者プロジェクト、国際レズビアン・ゲイ協会との共同声明）：「理事会が再び中国に対して何の行動もとらなかったことは遺憾」。
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（国連人権高等弁務官事務所ホームページ）
「OHCHR ｜ セッション40 人権理事会第40回セッション - 決議、決定および議長声明」（英語）
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関連エントリ（前回セッション）
HUMAN RIGHTS COUNCIL CLOSES FORTIETH SESSION AFTER ADOPTING 29 RESOLUTIONS, INCLUDING ON SYRIAN ARAB REPUBLIC, NICARAGUA, AND OCCUPIED PALESTINIAN TERRITORY
人権理事会、シリア・アラブ共和国、ニカラグア、およびパレスチナ被占領地を含む29の決議を採択後、四十回セッションを閉会
Extends Eight Country Mandates including on Myanmar, Islamic Republic of Iran, South Sudan, and Democratic People’s Republic of Korea; Renews Mandates on the Right to Food, Freedom of Religion or Belief, and Human Rights while Countering Terrorism; and Appoints Members of the Expert Mechanism on the Rights of Indigenous Peoples
ミャンマー、イラン・イスラム共和国、南スーダン、および北朝鮮を含む八か国のマンデート保持者を延長、食料への権利、宗教または信仰の自由、およびテロリズム対策の一方での人権に関するマンデートを更新、ならびに先住民の権利に関する専門家メカニズムのメンバーを任命
22 March 2019
2018年3月22日
The Human Rights Council this afternoon concluded its fortieth regular session, during which it addressed a wide range of human rights issues with numerous human rights experts, working groups and investigative bodies, adopted the outcomes of the Universal Periodic Review of 14 States, and heard statements from 93 dignitaries during its high-level segment, including from the President of Tunisia, Chairman of the African Union, First Vice-President of Costa Rica, and the Prime Ministers of Yemen and Fiji.
人権理事会は、この午後、その間に多数の人権専門家、作業部会および捜査機関と幅広い人権問題に対処し、14の締約国の普遍的定期的審査の結果を採択し、ハイレベル・セグメント中、チュニジア大統領、アフリカ連合議長、コスタリカ第一副大統領、ならびにイエメンおよびフィジー首相を含む、93名の高官からの声明を聞き、その四十回定例セッションを終結した。
United Nations Secretary-General António Guterres addressed the Council at its opening session on 25 February, and the United Nations Deputy Secretary-General Amina Mohammed engaged with the Council on 7 March.
アントニオ・グテーレス国連事務総長が2月25日に開会セッションで理事会に演説し、アミナ・モハメド国連副事務総長が3月7日に理事会に参加した。
The Council heard from 33 independent experts, including four commissions of inquiries (South Sudan, Syrian Arab Republic, Burundi, and the 2018 large-scale civilian protests in the occupied Palestinian territory), and heard presentations of over 100 reports addressing 39 themes and 50 country situations. The Council filled four vacancies of Special Procedure mandate holders, and adopted 29 resolutions on a wide range of themes as well as on human rights situations in the Syrian Arab Republic, Myanmar, South Sudan, Democratic People’s Republic of Korea, Islamic Republic of Iran, the occupied Palestinian territory, and Mali.
理事会は、四つの調査委員会（南スーダン、シリア・アラブ共和国、ブルンジ、およびパレスチナ被占領地における2018年大規模民間抗議行動）を含む33の独立専門家から聞き、39のテーマおよび50か国の状況を扱う100を超す報告のプレゼンテーションを聞いた。理事会は、特別手続マンデート保持者の四人の欠員を埋め、シリア・アラブ共和国、ミャンマー、南スーダン、北朝鮮、イラン・イスラム共和国、パレスチナ被占領地およびマリにおける人権状況に関してのみならず、テーマの幅広い29の決議を採択した。
The Council extended, for a period of three years, the mandates of the Special Rapporteur the right to food, the Special Rapporteur on freedom of religion or belief, and the Special Rapporteur on the promotion and protection of human rights and fundamental freedoms while countering terrorism.
理事会は、3年間、食料への権利特別報告者、宗教または信仰の自由に関する特別報告者、ならびにテロリズム対策の一方での人権および基本的自由の促進および保護に関する特別報告者のマンデートを延長した。
［…］
Documentation, statements, resolutions and reports relating to this and all Human Rights Council sessions are available on its webpage. Detailed, speaker-by-speaker coverage of every public meeting, in English and in French, can be found on the website of the United Nations Office at Geneva.
これおよびすべての人権理事会に関する文書、声明、決議および報告書は、そのウェブページで入手できる。詳細な、すべての公開会合の発言者ごとの報道をジュネーブの国連事務所ウェブサイトで英語とフランス語で確認できる。
The fortieth session of the Human Rights Council was held in Geneva from 25 February to 22 March 2019. The forty-first session will be held in the Human Rights and Alliance of Civilizations Room of the Palais des Nations in Geneva from 24 June to 12 July 2019.
人権理事会第四十回セッションは、ジュネーブにおいて2019年2月25日から3月22日まで開催された。第四十一回セッションは、2019年6月24日から7月12日まで開催される。
Summary of the Programme of Work
作業プログラム要約
［…］
2019年4月6日
