文書番号：HRC/18/137E
ノート：
- 毎度盛り上がる（？）アジェンダ項目4、「理事会の注意を要する人権状況」である。日本側の応答がひどい。
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オーストリア（ EU 代表）、ドイツ、イギリス、カナダ、フランス *1 、フィンランドの六か国が中国に言及。北朝鮮に対しては、日本、オーストラリア、イギリス、デンマーク、チェコの五か国が言及した。
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「中国の人権へのアプローチは人民中心のアプローチ」。中国の発言までに同国に言及していた EU 、ドイツ、イギリスを中国が声明で非難。前回セッションのこの会合では、そのような国々に対し「人権教師（人権せんせい（？））」なる名言が飛び出していた（笑）。答弁権による発言では、上記中国の声明のすぐあとに続けて中国に言及していたカナダとフランスを非難している（声明で EU には反論してあるにもかかわらずフランスは非難し、フィンランドは取り上げていない）。
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韓国は声明でイエメン、スリランカおよびミャンマーに言及。日本は人権高等弁務官による開会声明に関する一般討論では「アジア太平洋諸国として」の懸念表明までで、日本 vs 北朝鮮の非難合戦にはならなかったが（11日、下記）、ここでは上の文言に続けて拉致問題に言及。そのあと発言した北朝鮮は「朝鮮の軍事占領中に日本によって犯された不道徳で非人道的な犯罪」（と EU での難民虐待）に言及し、毎度の展開に突入した。
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日本と北朝鮮は二度目の答弁権も行使したが、日本側は上掲前回セッションの会合に続き二度目の答弁権まで使って未来志向を呼び掛けている。また、日本が今回も北朝鮮による「根拠がな」い数字／桁数（figures）について発言しているのは、北朝鮮が例の日帝840万人拉致 *2 と、20万人慰安婦に言及しているためである（前回セッションでも840万は採録されなかったが、今回は20万の方も採録されていない。UN Web TV 前半のチャプター31：北朝鮮参照）。
数字を否定するのはとうぜんとして（前々回は否定せず *3 ）、まいど同じようなことを書いてる気がするのだが（苦笑）上掲、前回第38回セッションでの当方のノートを転載：「（ならず者国家と見なされている）北がデタラメな数字などを吹聴してくれて（？）いるのだから、ここは喧伝されている日本軍国主義の「悪行」について反論する絶好の機会と捉えてしまいたい。毎回同じようなネタなので準備できるだろう。南北以外の国はさして興味ないだろうが「「朝鮮占領」というのは事実と異なる」などとやると外務省としてはますますたいへんだとかなるのだろうか」。
政府の対応は上記の反対で、日本は「歴史の事実を謙虚に受け入れ」である。どの「事実を」「謙虚に受け入れ」たのか。慰安婦問題と同じパターン、というか北の主張は「不道徳で非人道的な犯罪」の枕があり、なにもかも引っくるめられて、よりタチがわるいともいえる。また、「事実の誤った理解に基づいていた」などと「主張」するのではなく、プロパガンダと断じてなんの問題があろうか（褒め殺し？、べつに褒めていないが）。北朝鮮は前回「朝鮮占領」としていたのをさらに「軍事占領」に上書きしてきたりしている。二度目の答弁権では慰安婦について「虐殺された朝鮮人性的奴隷の映像」*4 など喋り続け、制限の2分を超えて議長に打ち切られた（ UN Web TV 後半チャプター101：北朝鮮（答弁権）参照）。
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北朝鮮は今回も韓国による「拉致」を非難。韓国は11日の会合で慰安婦問題を持ち出していたが、ここでは日本には言及せず三つ巴にはならなかったのは前回セッションと同じ。
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NGO では、ヘルシンキ人権財団（本部ポーランド、ワルシャワ）*5 、世界キリスト教連帯（イギリス、ニューモールデン）、アムネスティ・インターナショナル、国際人権サービス（ジュネーブ／NYC）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ヒューマンライツ・ナウが中国に言及。北朝鮮への言及はない（または未採録）。
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前日に続いて国際キャリア支援協会より藤木俊一氏が日本における親による児童の拉致（連れ去り）について発言（下記参照）。
ヒューマンライツ・ナウは、前記のとおり中国について提起。国連公式文書システム（英語）：
A/HRC/39/NGO/135「中国の人権派弁護士の資格を廃止、無効化していることに対して深い懸念を表明する」（2018年9月3日）反差別国際運動（IMADR）がミャンマーと、10日の会合に続きインドのダリットについて発言。
「ミャンマーとインドのマイノリティに対する人権侵害」（9月18日）
- なお、パキスタンが声明でインドに言及し、14日に続いてまたもや非難合戦になった（未抽出）。
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（ UN Web TV の映像より）
チャプター03：オーストリア（ EU 代表）／エリザベト・ティヒー＝フィッシルバーガー（Elisabeth Tichy-Fisslberger）在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
チャプター05：ドイツ／ハンス＝ペーター・ユゲル（Hans-Peter Jugel）在ジュネーブ政府代表部臨時代理大使
チャプター08：韓国／ユン・サンウク（Yoon Sanguk）在ジュネーブ政府代表部参事官
チャプター09：日本／岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター15：オーストラリア／エリザベス・ワイルド（Elizabeth Wilde）在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター19：イギリス／ジュリアン・ブライスワイト（Julian Braithwaite）在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター22：中国／タイ・ターマオ（Dai Demao）政府代表
チャプター23：カナダ／タマラ・マウィニー（Tamara Mawhinney）政府代表
チャプター24：フランス／フランソワ・ガヴ（François Gave）在ジュネーブ政府代表部臨時代理大使
チャプター28：フィンランド／テルヒ・ハカラ（Terhi Hakala）在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
チャプター28：デンマーク／モルテン・イェスペルセン（Morten Jespersen）在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター31：北朝鮮／李興植（リ・フンシク／Ri Hung Sik）政府代表
チャプター32：チェコ共和国／ヤン・カーラ（Jan Kára）在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
チャプター42：ヘルシンキ人権財団／メラニー・ブロンデル（Melanie Blondelle）氏
チャプター53：世界キリスト教連帯／クレア・デンマン（Claire Denman）氏
チャプター53：アムネスティ・インターナショナル／ケヴィン・ウィーラン（Kevin Whelan）氏
チャプター66：国際キャリア支援協会／藤木俊一氏
チャプター72：国際人権サービス／サルマ・エル・ホセイニ（Salma El Hosseiny）氏
チャプター75：ヒューマン・ライツ・ウォッチ／ジョン・フィッシャー（John Fisher）*6 氏（ジュネーブ・ディレクター）チャプター009：ヒューマンライツ・ナウ／アーミ・ハヴィエル（Armi Javier）氏
チャプター016：反差別国際運動（IMADR）／小松泰介氏（事務局次長、ジュネーブ事務所）
チャプター082：日本（答弁権）／［中込正志在ジュネーブ政府代表部公使］
チャプター087：中国（答弁権）／［チー・ターハイ（Dahai Qi）政府代表］
チャプター089：韓国（答弁権）／［ユン・サンウク在ジュネーブ政府代表部参事官］
チャプター096：北朝鮮（答弁権）／［ムン・ジョンチョル（Mun Jong Chol）在ジュネーブ政府代表部参事官］
チャプター100：日本（答弁権）／［中込正志在ジュネーブ政府代表部公使］
チャプター101：北朝鮮（答弁権）／［ムン・ジョンチョル在ジュネーブ政府代表部参事官］
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS A GENERAL DEBATE ON HUMAN RIGHTS SITUATIONS THAT REQUIRE THE COUNCIL’S ATTENTION
人権理事会、理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を開催
18 September 2018
2018年9月18日
The Human Rights Council today held a general debate on human rights situations that require the Council’s attention.
本日の人権理事会は、理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を開催した。
In the general debate, speakers reiterated serious concern about the rising intolerance against migrants and minorities, fed by racism and populism that were practiced by mainstream political parties. The abuse of the social media, which fuelled tensions and violence in several countries, underlined the need to explore the ways to stem misperceptions and misunderstandings while not compromising the freedom of expression. Several delegations raised concern about the increasing repression, through arrests and detention, against human rights defenders and journalists; crimes against ethnic and religious minorities; and atrocities against lesbian, gay, bisexual, transgender and intersex individuals. Some speakers insisted on the respect for the sovereignty and territorial integrity of countries, and the need for assessing the situation of human rights based on the individual context of each country. They rejected the imposition of punitive actions that sought to change regimes and called for the end of interference in the internal affairs of countries. They regretted that dialogue and cooperation were side-lined in the Council, whereas confrontation took over. Allegations of violations of various human rights in most regions of the world were raised.
一般討論において、発言者は、主流政党が実施したレイシズムとポピュリズムによってもたらされた移民やマイノリティに対する不寛容の高まりについて深刻な懸念を繰り返した。いくつかの国々において緊張と暴力を引き起こしたソーシャルメディアの濫用は、表現の自由を損なうことなく誤認や誤解を阻止する方法を模索する必要性を強調した。いくつかの代表団は、逮捕と拘禁を通じた人権擁護者とジャーナリストに対する抑圧の増大について懸念を表明した。民族的および宗教的マイノリティに対する犯罪。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーおよびインターセックス者に対する残虐行為。いくつかの発言者は、国の主権と領土保全の尊重と、各々の国の個別の状況に基づいて人権状況を評価する必要性を主張した。彼らは、政権を変えようとする懲罰的行為の執行を拒否し、国の内政への干渉の終結を要請した。彼らは理事会において対立が引き継がれたのに対し、対話と協力が脇に追いやられたのが遺憾だった。世界のほとんどの地域においてさまざまな人権侵害の申し立てが提起された。
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General Debate on Human Rights Situations that Require the Council’s Attention
理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論
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Austria, speaking on behalf of the European Union, voiced concern about the expansion of political re-education camps in Xinjiang in China, about the arbitrary exclusion of the main opposition party from the electoral process in Cambodia, and about the death toll associated with the campaign against illegal drugs in the Philippines. It continued to be concerned about Israel’s illegal settlement expansion in the occupied Palestinian territory, and called on Egypt and Russia to respect freedom of assembly, association and expression. It was further worried about the situation of human rights in South Sudan, Venezuela, Nicaragua and Pakistan.
オーストリアは、欧州連合を代表して発言し、中国の新疆における政治的再教育キャンプの拡大、カンボジアにおける選挙プロセスからの主要野党の恣意的排除、フィリピンにおける違法薬物に対するキャンペーンに関連した死者数について懸念を表明した。パレスチナ被占領地におけるイスラエルの不法入植の拡大についてが懸念されることが続き、エジプトとロシアに対し集会、結社および表現の自由を尊重するよう要請した。南スーダン、ベネズエラ、ニカラグアおよびパキスタンにおける人権状況についてがさらに懸念された。
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Germany remained deeply concerned about the deteriorating human rights situations in Burundi, Syria, Myanmar, China, the Philippines, Russian Federation, Egypt, Turkey, Nicaragua and Venezuela. Germany noted the increasing repression through arrests, detentions of human rights defenders and journalists, crimes against ethnic and religious minorities, as well as atrocities against lesbian, gay, bisexual, transgender and intersex communities.
ドイツは、ブルンジ、シリア、ミャンマー、中国、フィリピン、ロシア連邦、エジプト、トルコ、ニカラグアおよび、ベネズエラにおける人権状況の悪化について引き続き深く懸念した。ドイツは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーおよびインターセックスのコミュニティに対する残虐行為に加え、逮捕、人権擁護者とジャーナリストの拘留、民族的および宗教的マイノリティに対する犯罪、による抑圧の増加を指摘した。
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Republic of Korea said that the attack on a food truck in Yemen last month would aggravate the hunger in the country, and urged all armed groups to stop targeting humanitarian aid and operations. The abuse of the social media, the Republic of Korea stressed, increased ethnic tensions in Sri Lanka and in Myanmar, and so underlined the need to explore ways to stem the tensions and violence arising from misperceptions and misunderstandings without compromising freedom of expression.
韓国は、先月のイエメンにおける食糧トラックに対する攻撃は同国の飢餓を悪化させると述べ、人道援助と活動の標的を停止するようすべての武装集団に強く促した。ソーシャル・メディアの乱用がスリランカとミャンマーにおける民族間の緊張を高めたことを韓国は重視し、表現の自由を損なうことなく誤認や誤解から生じる緊張と暴力を阻止する方法を模索することの必要性を強調した。
Japan said that as an Asian-Pacific country, it was concerned about the continued prevalence in the region of the repression of people’s fundamental freedoms and democracy, including those of human rights defenders and ethnic minorities. It was significant, Japan continued, that the issue of abduction had been taken up during the summit meeting between the United States and the Democratic People’s Republic of Korea, and considered that the joint statement arising from the summit was the first step toward a comprehensive solution.
日本は、アジア太平洋諸国として、人権擁護者や少数民族のそれらを含む、人々の基本的自由と民主主義の抑圧地域における継続的な蔓延についてが懸念されたと述べた。米国と北朝鮮のあいだの首脳会談で拉致問題が取り上げられたのは重要だったと日本は続け、首脳会談から生じた共同声明は包括的解決への第一歩だったと見なした。
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Australia condemned the use of chemical weapons in Syria. The Democratic People’s Republic of Korea needed to halt human rights violations. Continued repression in Venezuela would exacerbate an already precarious situation. Widespread attacks and sexual violence in South Sudan as well as the need for humanitarian aid in Yemen were also concerns. And in the Democratic Republic of the Congo, perpetrators of violence needed to be held accountable.
オーストラリアはシリアにおける化学兵器の使用を非難した。北朝鮮は人権侵害を止める必要があった。ベネズエラにおける継続的抑圧は、すでに不安定な状況を悪化させる。イエメンにおける人道援助の必要性同様、南スーダンにおける広範な攻撃および性的暴力もまた懸念された。そして、コンゴ民主共和国において、暴力の加害者は説明責任を負う必要があった。
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United Kingdom called on Russia to investigate the persecution of the lesbian, gay, bisexual and transgender communities. The United Kingdom had grave concerns about the human rights situation in the Democratic People’s Republic of Korea. Human rights violations and abuses in Nicaragua as well as continuing restrictions on the freedom of expression in Egypt were also of concern. The human rights situations in China and South Sudan were mentioned as well.
英国は、ロシアに対し、レズビアン、ゲイ、バイセクシャルおよびトランスジェンダーのコミュニティの迫害を調査するよう要請した。英国は、北朝鮮における人権状況について深刻な懸念を抱いていた。エジプトにおける表現の自由の継続的制限同様、ニカラグアにおける人権侵害や虐待もまた懸念された。中国と南スーダンにおける人権状況についても言及された。
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China said that China’s approach to human rights was a people-centred approach. It was a country of the rule of law, where all were equal before the law. Any political position that undermined political stability was punishable by that law. The European Union, Germany and the United Kingdom had made unwarranted accusations against China. Those attacks were typical of the double standards and politicisation inherent in the Council.
中国は、中国の人権へのアプローチは人民中心のアプローチだと述べた。すべてが法の前で平等な法の支配の国だった。政治的安定を損なう、いかなる政治的立場も、その法律によって処罰された。欧州連合、ドイツおよび英国は、中国に対する不当な非難を行なっていた。これらの攻撃は、理事会に内在する二重基準と政治化の典型だった。
Canada underscored the respect for diversity which enriched any society with new ideas. Mass detentions in China, especially of Uyghurs, which were often prolonged without due process of the law, were of concern as they were contrary to international law. Canada was concerned about increased attacks and repression against human rights defenders in Nicaragua, which should ensure full respect for freedom of expression, association, and assembly.
カナダは、新しいアイデアを持つあらゆる社会を豊かにする多様性の尊重を強調した。法律の正当な手続きを経ずにしばしば延期された、中国における、とくにウイグル人の大量拘留が国際法に反したとして懸念された。カナダはニカラグアにおける人権擁護者に対する攻撃や抑圧の増加についてが懸念され、表現、結社および集会の自由を完全に尊重すべきである。
France remained particularly concerned about gross human rights violations in several countries, including Syria, Burundi, the Democratic Republic of the Congo, and Yemen, where the entrenched conflict and dreadful humanitarian situation must speed up the search for political solutions. In Myanmar, the perpetrators of crimes against the Rohingya must be brought to book and evidence of crimes must be preserved until the International Criminal Court was ready to take over.
フランスは、シリア、ブルンジ、コンゴ民主共和国およびイエメンを含む、いくつかの国々における重大な人権侵害を引き続きとくに懸念し、そこでは、根深い紛争や恐ろしい人道的状況は、政治的解決の探索を速めなければならない。 ミャンマーにおいて、ロヒンギャに対する犯罪の加害者は責任を負わねばならず、国際刑事裁判所が引き継ぐ準備が整うまで犯罪の証拠を保存しなければならない。
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Finland emphasized the need of an accountability mechanism to bring justice to victims in Myanmar and Syria. Finland called on Venezuela to liberate all political prisoners. Finland was concerned about the targeting of journalists and human rights defenders in Egypt and women rights activists in Saudi Arabia. It sought to continue dialogue with China on human rights violations and said the human suffering in eastern Ukraine could be ended only through the implementation of the Minsk Agreements.
フィンランドは、ミャンマーとシリアにおける犠牲者に正義をもたらす説明責任メカニズムの必要性を強調した。フィンランドはベネズエラに対し、すべての政治犯を解放するよう要請した。フィンランドは、エジプトにおけるジャーナリストと人権擁護者、そしてサウジアラビアにおける女性権利運動家の標的化についてが懸念された。中国との人権侵害に関する対話を継続しようとし、ウクライナ東部での人的被害はミンスク合意の実施によってのみ終わらせることができると述べた。
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Denmark deplored the Syrian regime’s sustained bombardment of civilians. Denmark reiterated its call for the release of arbitrarily detained persons in Bahrain. They were also concerned about human rights violations in Iran. Continued settlement advancements in the West Bank were illegal under international law and an obstacle to peace in the occupied Palestinian territory. Denmark also mentioned the situation in the Democratic People’s Republic of Korea, South Sudan, eastern Ukraine and Crimea, and Myanmar.
デンマークは、シリア政権の持続的な民間人の砲撃を非難した。デンマークは、バーレーンにおいて恣意的に拘留されている人の解放を要請した。イランにおける人権侵害についても懸念された。ヨルダン川西岸における入植の継続は国際法のもとで違法であり、パレスチナ被占領地における平和への障害だった。デンマークはまた、北朝鮮、南スーダン、東部ウクライナ、クリミアおよびミャンマーにおける状況についても言及した。
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Democratic People’s Republic of Korea deplored the situation of human rights in the European Union, including maltreatment and forced return of refugees, as well as immoral and inhumane crimes committed by Japan during the military occupation of Korea. Appropriate steps must be taken to ensure the return of 12 citizens of the Democratic People’s Republic of Korea kidnapped by the Republic of Korea.
北朝鮮は、朝鮮の軍事占領中に日本によって犯された不道徳で非人道的な犯罪に加え、難民の虐待や強制送還を含む、欧州連合における人権状況を非難した。韓国によって拉致された北朝鮮市民12名の帰還を確保するための適切な措置がとられなければならない。
Czech Republic called on Russia to release all political prisoners held in the aftermath of the illegal annexation of Crimea, and also called on Cambodia to ensure the full and free participation of the political opposition in the national dialogue. Venezuela should change its policies that had led to a massive exodus of the people and ensure the return to democratic order, while the Democratic People’s Republic of Korea should end human rights violations
チェコ共和国は、ロシアに対し、クリミアの不法合併の後に拘束されたすべての政治囚を解放するよう要請し、カンボジアに対しても国民対話において全面的かつ自由な参加を確保するよう要請した。北朝鮮は人権侵害を終わらせるべきであるとともに、ベネズエラは人々の大量な国外流出をもたらした政策を変え、民主的秩序への復帰を確保しなければならない。
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Helsinki Foundation for Human Rights urged the Council’s members to voice concerns about the Chinese Government’s failure to uphold the rights and freedoms of Tibetans. Relentless assaults of the Government on the rights, culture, identity and lifestyle of Tibetan people had intensified. Communist Party official, Wang Yang, had stressed the importance of tight control over Tibet’s Buddhist institutions, in total contravention of the right to freedom of religion.
ヘルシンキ人権財団は、中国政府がチベット人の権利と自由を守らないことについて懸念を表明するよう理事会メンバーに強く促した。チベットの人々の権利、文化、アイデンティティおよび生活様式に関する政府の絶え間ない暴行が激化していた。共産党当局の汪洋（ワン・ヤン）は、宗教の自由の権利に完全に違反する、チベットの仏教施設に対する厳重な統制の重要性を強調していた。
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Christian Solidarity Worldwide emphasized that all States had the obligation to protect the freedom of religion. The situation in Viet Nam was of great concern with arrests, torture and detentions abounding for those who practiced their religious beliefs, including Christians and Muslims. Also mentioned was article 73 of China’s Criminal Procedure Law which allowed authorities to detain individuals for up to six months where they were subject to torture and ill-treatment.
世界キリスト教連帯は、すべての締約国が宗教の自由を守る義務を負っていることを強調した。ベトナムにおける状況は、キリスト教徒とイスラム教徒を含め、彼らの宗教的信念を実践した者へのたくさんの逮捕、拷問および拘留に対する大きな懸念だった。さらなる言及は、中国における刑事訴訟法第73条が、当局に個人を拷問や虐待を受ける可能性のある場所に最大6か月拘留することを認めたことだった。
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Amnesty International reminded of the case of Amal Fathy who was on trial in Egypt because she had complained in a video on Facebook that a policeman had sexually harassed her. The organization was concerned about reports of intrusive surveillance, arbitrary detention and forced indoctrination targeting the Uighurs, Kazakhs and other Muslim minorities in China, and also noted the deteriorating human rights situation in Nicaragua and Venezuela.
アムネスティ・インターナショナルは、警察官が彼女に性的嫌がらせをしたことをFacebook上のビデオで訴えていたためエジプトにおいて裁判にかけられていたアマル・ファトヒーの事件を想起した。同組織は、中国におけるウイグル人、カザフ人およびその他のムスリムのマイノリティを標的とした侵入的監視、恣意的拘留および強制教化の報告についてが懸念され、ニカラグアとベネズエラにおける人権状況悪化も指摘した。
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International Career Support Association noted that even though Japan had ratified the Convention on the Rights of the Child and even though it had modified its Civil Code in 2012 to prohibit parental abduction of children, abductions of children continued. The organization urged the Human Rights Council to request Japan to respect the human rights of children in line with the conventions and its national law.
国際キャリア支援協会は、日本が児童の権利に関する条約を批准し、2012年に親による児童の拉致を禁止するために民法を改正したにもかかわらず、児童の拉致が続いたと指摘した。同組織は、条約と国内法に基づいて児童の人権を尊重することを日本に要請するよう人権理事会に強く促した。
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International Service for Human Rights said that the Chinese Government was in an all-out assault on the human rights of minorities, in particular Muslim minority Uyghurs and Kazakhs. Last week, the Chinese delegation had reprimanded the new High Commissioner for referencing concerns in this regard. The Service highlighted that the Committee on the Elimination of Racial Discrimination had spoken of one million Turkic Muslims being held in internment camps without legal basis in China.
国際人権サービスは、中国政府がマイノリティ、とくにムスリムのマイノリティのウイグル人とカザフ人の人権に対して全面的に攻撃したと述べた。先週、中国代表団は、この点についての懸念に言及したことについて新しい高等弁務官を非難していた。同サービスは人種差別撤廃委員会が、中国において法的根拠なしに強制収容所に百万のトルコ系ムスリムが拘束されていることを述べたことを強調した。
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Human Rights Watch noted the reports concerning the Uyghur and re-education camps in Xinjiang. China’s repression and arbitrary detention of the region’s Muslim minority was alarming as was the unlawful use of political education camps. The camps were designed to teach this minority Chinese law and eradicate radical ideals. What the Chinese authorities wanted was for this people to assimilate completely so as to no longer exist.
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、新疆におけるウイグル人および再教育キャンプに関する報告書を指摘した。中国の抑圧とその地域のムスリムのマイノリティの恣意的拘留は、政治教育キャンプの違法な使用同様に警戒すべきことだった。キャンプはこのマイノリティに中国の法律を教え、根本的な理想を根絶するように設計されていた。中国当局が望んだことは、この人々がもはや存在しなくなるように完全に同化することだった。
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Human Rights Now regretted the ongoing harassment of lawyers and human rights activists in China, affecting more than 300 human rights lawyers and activists. The Government had revoked at least 16 licenses of human rights lawyers. This situation violated their freedom of expression as well as United Nations provisions and the Chinese Constitution. China was urged to stop its crackdown on human rights lawyers.
ヒューマンライツ・ナウは、300以上の人権派弁護士や活動家に影響を与えている、中国における弁護士や人権活動家の継続的な嫌がらせが遺憾だった。政府は少なくとも16名の人権派弁護士のライセンスを取り消していた。この状況は、国連条約や中国憲法のみならず表現の自由に違反した。中国は人権派弁護士の弾圧を止めるよう強く促された。
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International Movement against all Forms of Discrimination and Racism (IMADR) called for the full implementation of the recommendations of the Fact-Finding Mission on Myanmar by all stakeholders. The organization expressed concern about the arrests of human rights defenders working on the rights of Dalits in India. Through such acts, the Government of India was undermining the freedom of expression and it was spreading a chilling effect among civil society, human rights defenders, and minorities
反差別国際運動（IMADR）は、ミャンマーに関する事実調査団の勧告のすべての利害関係者による完全実施を要請した。同組織は、インドにおけるダリットの権利に関して活動する人権擁護者の逮捕について懸念を表明した。このような行為を通じて、インド政府は表現の自由を弱体化させ、市民社会、人権擁護者、およびマイノリティのあいだに萎縮効果を拡散していた［。］
Right of Reply
答弁権
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Japan, speaking in a right of reply in response to the statement made by the Democratic People’s Republic of Korea, said the claims of figures made by that country in the context of the past were groundless and based on an erroneous understanding of the facts. Having humbly accepted the facts of history, over the past 70 years, Japan had consistently respected democracy and human rights and had contributed to peace and prosperity in the region and the international society. It was important to overcome the scepticism between Japan and the Democratic People’s Republic of Korea and deepen coordination and realization of true peace in north-east Asia. Japan called on all stakeholders to share that approach and to share a bright future together.
日本は、北朝鮮によって成された声明に対応し答弁権において発言し、過去の文脈においてその国によって行なわれた桁数の主張は根拠がなく、事実の誤った理解に基づいていたと主張した。歴史の事実を謙虚に受け入れ、過去70年にわたって、日本は一貫して民主主義と人権を尊重し、地域と国際社会において平和と繁栄に貢献していた。日本と北朝鮮のあいだの疑念を克服し、協調を深め、東北アジアにおける真の平和の実現することが重要だった。日本は、すべてのステークホルダーに対し、そのアプローチを共有し、明るい未来を共に共有するよう要請した。
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China, speaking in a right of reply, said that several groundless accusations had been made by some countries on the situation in Xinjiang. This represented an interference in the internal affairs of China. In Canada, indigenous people were discriminated against. Racial discrimination and violations of refugee rights existed in France and other countries. China was focusing on a human rights-based approach. China was suffering from terrorism and the Government was fighting extremism and separatism. Its policies were supported by the people of China. Some separatist forces had been spreading ideas about re-education camps in Xinjiang. Their idea was to undermine the stability of China and hope was expressed that the international community would not believe in such lies.
中国は、答弁権において発言し、新疆の状況に関していくつかの根拠のない告発が一部の国々によって成されていたと述べた。これは中国の内政への干渉を表した。カナダにおいて、先住民が差別された。フランスや他の国々において人種差別や難民の権利の侵害があった。中国は人権に基づくアプローチに焦点を合わせていた。中国はテロリズムに苦しんでおり、政府は過激主義と分離主義と戦っていた。その政策は中国人民によって支持された。一部の分離勢力は新疆における再教育キャンプに関する考えを広めていた。彼らの考えは中国の安定を弱体化することであり、国際社会はそのような嘘を信じないという希望が表明された。
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Republic of Korea, speaking in a right of reply, said that the 12 citizens from the Democratic People’s Republic of Korea had entered the Republic of Korea on their own free will and were now enjoying a life of freedom as any other citizens. The Government regretted that freedom of movement was not applied throughout the peninsula and would make every effort to address the humanitarian situation caused by this division.
韓国は、答弁権において発言し、北朝鮮からの12名の市民が自らの自由意志で韓国に入り、現在、他の市民と同様に自由の生活を楽しんでいたと答えた。政府は、運動の自由が半島全体には適用されないのは遺憾であり、この分裂によって引き起こされた人道的状況に対処するためにあらゆる取り組みを行なう。
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Democratic People’s Republic of Korea, speaking in a right of reply, rejected groundless accusations made by several countries, as they were politically motivated. Those countries should mind their own human rights situations. It was sad that the Republic of Korea was sticking to false claims concerning the abduction of citizens, which had been confirmed through interviews with the victims. Regarding the Japanese abduction issue, everything possible was being done to reach a solution in accordance with the Pyongyang declaration. Japan was only doing this to distract from its own crimes, including sexual slavery, known as comfort women. Japan refused to recognize its crimes against humanity committed not only in Korea but across Asia. Japan had to offer reparations and apologize; until then the stigma would remain.
北朝鮮は、答弁権において発言し、政治的に動機付けられていたため、いくつかの国々による根拠のない非難を拒否した。これらの国々は、自身の人権状況に注意を払うべきである。犠牲者とのインタビューを通じ確認されていた市民の拉致に関する虚偽の主張に韓国が固執していたことは嘆かわしかった。日本人拉致問題については、平壌宣言に従って解決に至るべく可能なことはすべて行なわれていた。日本は、慰安婦として知られる性的奴隷を含む、自身の犯罪から気を散らすためだけにこれを行っていた。日本は、朝鮮だけでなくアジア全域において犯された人道に対する罪を認めることを拒否した。日本は賠償と謝罪をしなければならず、それまでは汚名が残る。
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Japan, speaking in a second right of reply in response to the Democratic People’s Republic of Korea, said that their statement was unacceptable. Under the Stockholm agreement, the Democratic People’s Republic of Korea had agreed to carry out investigations into the abduction of all Japanese people. Japan reiterated that over the past 70 years, it had sincerely addressed human rights issues and actively contributed to international security. Japan called on all stakeholders to seek a bright future together.
日本は、北朝鮮に対応して二度目の答弁権において発言し、彼らの声明は容認できなかったと述べた。ストックホルム合意のもと、北朝鮮はすべての日本人の拉致について調査を実施することに同意した。日本は過去70年にわたり人権問題に真剣に取り組み、国際的な安全保障に積極的に貢献してきたことを再確認した。日本は、すべてのステークホルダーに対し、明るい未来を共に求めるよう要請した。
Democratic People’s Republic of Korea, speaking in a second right of reply, was compelled to respond to the remarks of Japan. The Democratic People’s Republic of Korea reiterated its rejection of groundless claims. Japan had no more moral qualifications to talk about the human rights of others until it offered compensation for its past crimes. There was a recent video in the United Nations showing footage of Korean sexual slaves who were massacred by the Japanese military. Japan had committed crimes against humanity and continued its evasive policy.
北朝鮮は、二度目の答弁権において発言し、日本の発言に応じざるを得なかった。北朝鮮は根拠のない主張の拒否を繰り返した。日本は、過去の犯罪に対する賠償を提供するまで、他国の人権について話す道徳的資格はもはや無かった。国連に日本軍によって虐殺された朝鮮人性的奴隷の映像を示す最近のビデオがあった。日本は人道に対する罪を犯し、回避的な政策を続けた。
2018年9月24日
