文書番号：HRC/17/163E
ノート：
- 決議が採決に持ち込まれた際の各国投票先は、同傾向ながら前回セッションほど明確には色分けされなかったようにおもわれる（集計してないが）。
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「恣意的な」トピックス
- 口頭報告におけるカットについて。拉致問題への言及なし。
- 中国が国内法の重要性を持ち出して牽制。中国：「あらゆる国は、戦争と大虐殺の惨状から国民を守る責任があり、真実を支持し、それから学ぶ努力を行なう国々が支持されなければならない」。日本が北朝鮮による拉致と人権状況に言及。「真実、正義、賠償」の（？）韓国は沈黙。アジア法律資源センターが中国に言及。
- 中国：「水が生命の源であり、飲料水の安全は人の幸福にとって重要」（呆）。日本が発言。外務省「 [ODA] 重点政策・分野別政策 分野別開発政策：水と衛生（実績）」。
- スイス、オーストラリアが中国に言及。中国：「法の支配の国である中国」。日本が人権状況、韓国が核開発について北朝鮮に言及し、北朝鮮は「特定の代表団、とりわけ日本と「南朝鮮」によって成された主張を非難」。韓国は「政治危機を乗り越えた最近の韓国における一連の出来事」を自賛。国際キャリア支援協会より杉田水脈氏が、韓国政府の『軍艦島』や VANK を使った歴史プロパガンダへの関与を示唆。反差別国際運動がトランプ政権によるアメリカの「人種差別的兆候」、ロヒンギャ状況、スリランカに言及。ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ユナイテッド・スクール・インターナショナルが中国、欧州広報連合が北朝鮮に言及。
- 上記一般討論の答弁権で中国がオーストラリアに反論：高等弁務官の報告に「驚かされた」。韓国は答弁権を行使せず、日本が北朝鮮に答弁権を行使し、恒例の日本 vs 北朝鮮の非難合戦。日本のぬるい反論。
- 国際人権サービスが中国の江天勇氏の拘留を、ヒューマンライツ・ナウも中国の「709弾圧」とカンボジアでの政治的動機による拘留を非難。中国の御用 NGO 、中国人権研究会（CSHRS）：「法の支配の国として」の中国。CSHRSと鄒曉巧（ゾウ・シャオチャオ）氏のことなど。
- ヒューマンライツ・ナウより高遠菜穂子氏が登場、米軍ほかによるイラクでの有毒廃棄物について提起。中国が答弁権で前日の一般討論に反論：「中国は、法に支配された国であり、弁護士であることは法の支配を踏みにじる護符ではなかった」。
- 北朝鮮：「60年以上にわたり米国によって課された制裁下にあった国として、この件を非常に重視」。中国が前日の民主的で公平な国際秩序の推進に関する独立専門家の報告に反論。パキスタンが中国の「一帯一路」を賞賛。
- 中国：「途上国に対する制裁措置の否定的な影響について議論することは時宜を得ていた」。湾岸諸国のダブスタ。
- 中国が繰り返し表明する二つの内容に関連するテーマ。アメリカが香港市民の失踪に言及し、中国はアメリカの差別問題やグアンタナモ収容キャンプに言及し反撃。
- 国際キャリア支援協会より藤木俊一氏、慰安婦問題における北朝鮮による日韓分断工作を示唆。平和組織研究委員会（本部アメリカ、ニュージャージー）：中国は「女性の権利を促進し保護するための多くの立法措置に加え政策が策定されていた」。ヒューマンライツ・ナウはイラクにおける人権侵害について発言。
- 日本、中国、および北朝鮮（非理事国）が発言。
- 日本、中国が発言。
- 日本、中国、北朝鮮（非理事国）、韓国が発言。
- 中国、北朝鮮（非理事国）の、判を押したような主張。
- ドイツ、アメリカ、イギリス、エストニア（EU代表）、ルクセンブルクが中国に言及し中国が反論。北朝鮮には、日本、アメリカ、韓国、エストニア（EU代表）、アイスランド、フランス、オーストラリア、チェコが言及し日本、韓国と北朝鮮が二度目の答弁権も使用して非難合戦。韓国は日本には言及せず三つ巴にはならず。北朝鮮、日帝840万人拉致説。前回セッションに続き反差別国際運動（IMADR）が日本の表現の自由と「沖縄弾圧」について発言。国際民主法律家協会が福島を提起：日本政府の政策は「構造的暴力」。
- 第46条で釘を刺す、他はおまけで46条を強調することが目的なのは明らかであろう中国のわかりやすい反応。
- 非暴力急進党トランスナショナルとトランスパーティが、中国によるウイグル人学生の処遇について言及。藤木俊一氏がデイヴィッド・ケイ表現の自由特別報告者の日本報告に反論。
- 日本が諮問委員会との双方向対話で発言。国連協力者への報復に関する事務総長報告が中国に言及。同報告書の、表現の自由特別報告者訪日会合にまつわるヒューマンライツ・ナウ事務局長／伊藤和子弁護士に対する情報当局による「監視」通報について。
- ワールド・ジャスティス・プロジェクト「グローバル法の支配指標」について。
- フィンランドやイギリスなどの普遍的定期的審査における勧告件数。
- オランダ審査で中国が外国人嫌悪や、（ポーランド審査に続き）ロマに言及。
- アメリカが中国による市民社会への圧力に言及し、中国が拒否。同じく事務総長報告（20日）について「深刻な留保を表明」：「特別メカニズムの専門家は人権の裁判官ではなく、メンバー国に圧力をかけるために報復の事件を捏造する権利はな」い。さらに答弁権による発言で中国：「中国は、法の支配を守る国」 。
- 中国、北朝鮮がイスラエルを非難。国際ヒューマニスト倫理連合が中国の法輪功弾圧に言及。
- 中国はいつもの開発ガー。（なぜか）缶詰業国際常任委員会が、中国・パキスタン経済回廊プロジェクトを非難。
- 反差別国際運動（IMADR）が、前回セッションに続きインドのダリットと部落女性に言及。
- 中国がレイシズムの現状を分析。ところが国連ウォッチ：理事会は「中国のような自身のメンバーを最初に調査すべき」「理事会で聞かれる偽善のすべてを拒否」。中国：「事実を無視する一部非政府組織」「悪意は成功しない」。反差別国際運動が在日朝鮮人に対するヘイトスピーチを提起したが、会議要約は「韓国における状況」と採録。
- ウクライナで日本が発言。ロシアの言い分。
- 日本がカンボジアで発言。
- 中国：「技術支援の政治化は、人権の改善には役に立たなかった」（おまいう）。北朝鮮がアメリカのベネズエラに対する内政干渉を非難。ハン・テソン北朝鮮国連大使について。ヒューマンライツ・ナウが13日に続きカンボジアの人権状況について発言。
- ベネズエラ：国連協力者に対する報復に関する決議を「さらに一層耐え難い」のは「自らの計略を推進するために崇高な理念を利用する試み」と非難。
- コンゴ決議にアメリカが強硬に反対。日本、仏英米豪等とカンボジア決議を提出。
- （国連高等弁務官事務所ホームページ）
「 OHCHR ｜ セッション36 人権理事会第36回セッション - 決議、決定および議長声明」（英語）
HUMAN RIGHTS COUNCIL CONCLUDES THIRTY-SIXTH SESSION AFTER ADOPTING 33 RESOLUTIONS AND A PRESIDENTIAL STATEMENT
人権理事会、33の決議と議長声明採択後、第三十六回セッションを閉会
Establishes a Group of Eminent International and Regional Experts on Yemen, Creates an Open-ended Intergovernmental Working Group on Accountability of Private Military and Security Companies, and Extends Mandates on Burundi, Myanmar, Cambodia, Central African Republic, Sudan and Somalia
イエメンに関する国際地域専門家賢人グループを設立、民間軍事警備会社の説明責任に関するオープンエンド政府間作業部会を創設、ブルンジ、ミャンマー、カンボジア、中央アフリカ共和国、スーダンおよびソマリアに関するマンデートを延長
29 September 2017
2017年9月29日
The Human Rights Council this afternoon concluded its thirty-sixth regular session, during which it addressed a wide range of human rights issues with numerous human rights experts, working groups and investigative bodies, adopted the outcomes of the Universal Periodic Review of 14 States, and heard statements by high-level dignitaries from nine States and a regional organization.
人権理事会は、この午後、その間多数の人権専門家、作業部会、調査機関とともに幅広い人権問題に取り組み、14の締約国の普遍的定期的審査の結果を採択し、 九つの締約国と地方組織からのハイレベル高官による声明を聞いた第三十六回定例セッションを閉会した。
The Council adopted 33 resolutions and a Presidential Statement addressing multiple themes as well as human rights situations in Yemen, Burundi, Myanmar, Syria, the Democratic Republic of the Congo, the Central African Republic, Sudan, Somalia and Cambodia; filled seven vacancies of Special Procedures mandate holders, and adopted its report for the session.
理事会は、イエメン、ブルンジ、ミャンマー、シリア、コンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国、スーダン、ソマリアおよびカンボジアにおける人権状況のみならず複数のテーマに取り組む33の決議と議長声明を採択し、特別手続マンデート保持者の七つの空席を埋め、セッションのためのその報告を採択した。
［…］
2017年10月24日
