第37回人権理事会：普遍的定期的審査メカニズムに関する一般討論

---

文書番号：HRC18/052E

ノート：

• 中国が「非政治性の原則」などの尊重を強調。

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/FEDC990E48B7A5BAC12582550068264C?OpenDocument

---

HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS GENERAL DEBATE ON THE UNIVERSAL PERIODIC REVIEW MECHANISM
人権理事会、普遍的定期的審査メカニズムに関する一般討論を開催

19 March 2018
2018年3月19日

The Human Rights Council this afternoon held a general debate on the Universal Periodic Review mechanism.
人権理事会は、この午後、普遍的定期的審査メカニズムに関する一般討論を開催した。

［…］

General Debate on the Universal Periodic Review
普遍的定期的審査に関する一般討論

［…］

China attached great importance to the Universal Periodic Review and interacted with all stakeholders to promote human rights. It called on all parties to respect the principles of transparency, impartiality and non-politicization when participating in the Universal Periodic Review. Cooperation was vital for the implementation of the recommendations by developing countries.
中国は、普遍的定期的審査に大きな重要性を置き、人権を促進するためにすべてのステークホルダーと交流した。すべての当事者に対し、普遍的定期的審査に参加する際、透明性、公平性および非政治性の原則を尊重するよう要請した。協力が、途上国による勧告の実施のために不可欠だった。

［…］

---

2018年4月5日

第37回人権理事会：日本、ウクライナおよびスリランカの普遍的定期的審査の結果を採択

---

文書番号：HRC18.051E

ノート：

• 3月16日（金）の予定が職員ストの影響で延期になっていたが、19日（月）開催。

• 日本は217件の勧告から145件を「支持する（supports）」（「フォローアップすることに同意する（Accept to follow up）」）とし、72件を「留意する（notes）」とした。後者の中身は「フォローアップすることに一部同意する（Partially accept to follow up）、「留意する（note）」および「受け入れない（not accept）」に分類されている。下記掲載の外務省ホームページ「政府審査・勧告に対する我が国対応」A/HRC/37/15/Add.1 リンク先参照。

• サマリー等が出たら確認するが、上記「受け入れない」はザっと拾って34件で、そのうち21件は死刑関連。同じく5件は 161.130 の放送法4条廃止（勧告：アメリカ）などを含むメディアの独立性についての勧告。その他、161.31 核兵器禁止条約署名（同グアテマラ）、161.87 過去の人道に対する犯罪（同北朝鮮）、161.88 慰安婦（同中国）など。161.86 在日韓国・朝鮮人に対する差別や嫌がらせを許容する政策や規則（同北朝鮮）に対しては「在日韓国・朝鮮人に対する差別や嫌がらせを許容する国家政策や規制はない」、161.151 朝鮮学校の扱い（同北朝鮮）に対しては「公正かつ関連法律の意図に従いプログラムの適格性を判断しており、朝鮮学校を差別するものではない」というコメント付きで「受け入れない」（161.150 マイノリティの子供の教育（同オーストラリア）は「支持する」）。北朝鮮の勧告3件すべて「受け入れない」である。

• 「受け入れない」以外では、161.89 歴史の真実の教育（勧告：韓国）は（「留意」の）「留意」。161.128  ヘイトスピーチに関する国連人権メカニズムによる勧告への配慮（同韓国）および 161.164 女性と児童の権利保護（同中国）は「支持する」。

• 個々の勧告内容については同上「政府審査・結果文書」A/HRC/37/15（今現在、外務省ホームページに日本語訳は未アップ。追記：3月23日ウェブサイト改訂され仮訳がアップされた）、および関連エントリ 2017-11-23 （作業部会審査）も参照 *1 。

• 審査会合では12か国 10 NGO が発言。9日会合での国際人権活動日本委員会（こちら）と足並みを揃えたかのように（？）、対日名誉負債財団（ハーグ（オランダ））が登場 *2 。そのまんま北朝鮮のような発言。下記サイトによれば国連での声明は2016年9月の人権理事会第33回セッション以来。

  「対日名誉負債財団 - 英語」グリーンピースからは原発賠償関西訴訟原告団代表の森松明希子氏が発言。日弁連は大村恵実弁護士によるビデオメッセージ。冒頭、日本政府の UPR への取り組みについて歓迎、賞賛を表明している。中・韓・北が提起した勧告に関連した発言（採録）は、対日名誉負債財団を除けばフランシスカン・インターナショナルとヒューマンライツ・ナウが差別禁止法に言及したくらいか。

• 志野大使の「沖縄における先住民として（as an indigenous people in Okinawa）」は、「日本における先住民として」等だろう（国連で議論されるところの「先住民」として表現すべきかは別にして）。歴史認識について2015年8月の安倍談話が「深い反省とお詫び」を表明したことに言及。

• 中国がスリランカ審査において発言。

• （外務省ホームページ）（同上2018年3月7日更新版アーカイヴ）

  • 政府審査・勧告に対する我が国対応（英文（PDF） ／仮訳（PDF） - A/HRC/37/15/Add.1「普遍的定期的審査に関する作業部会報告　日本　補遺　結論および/または勧告、自主的約束および回答に関する審査対象国により提示された見解」（2018年3月1日）

  • 政府審査・結果文書（英文（PDF）／仮訳（PDF））  - A/HRC/37/15「普遍的定期的審査に関する作業部会報告　日本」（2018年1月4日）

• （ UPR 情報ホームページ（英語版））

  「 UPR 日本」

  「日本が受けた勧告 ｜ ライブラリ • UPR 情報」

  「日本による勧告 ｜ ライブラリ • UPR 情報」

  「自主的な約束 - 日本 ｜ ライブラリ • UPR 情報」

• （国連人権高等弁務官事務所ホームページ（英語版））

  「 OHCHR ｜ UPR - 日本」（英語）

• （ NGO の報告より）

  （反差別国際運動）

  （グリーンピース・ジャパン）

  （日弁連）

  • 第37回国連人権理事会に提出したビデオメッセージの発言原稿（日本語（PDF）／英語（PDF））

  • 国連公式文書システム（英語）
    A/HRC/37/NGO/182「日本の UPR 結果についての日弁連による声明」（2018年2月28日）（英語（PDF））- 上記「発言原稿」の内容とおもわれる。

  （ヒューマンライツ・ナウ）

  （「慰安婦の真実」国民運動）

  • 帰国報告記者会見の動画がアップされている。当地で山下英次大阪市立大学名誉教授が、昨年12月に同会がアル・フセイン人権高等弁務官に送付した UPR 対日審査に関する公開書簡について、人権高等弁務官事務所 UPR 部門責任者ジャンニ・マガッツェ―ニ氏と「意見交換」を行なった模様。

• （ UN Web TV の映像より）
  チャプター01：日本／志野光子在ジュネーブ政府代表部大使
  チャプター14：反差別国際運動／小松泰介氏（事務局次長、ジュネーブ事務所）
  チャプター15：国際民主法律家協会／鈴木かずえ（Kazue Nakajima）氏（グリーンピース・ジャパン）
  ※ Ms. Kazue Nakajima とあるが、上掲グリーンピース・ジャパンのウェブサイトの記載によった。
  チャプター16：サレジオ会扶助者聖マリア国際研究所（共同声明）／ジョセフ・ヴェドヴァ（Joseph Vedova）氏
  チャプター17：対日名誉負債財団／ブリジット・ファン・ハルダー（Brigitte van Halder）氏
  チャプター18：フランシスカン・インターナショナル／ブディ・チャーヨノ（Budi Tjahjono）氏
  チャプター19：アムネスティ・インターナショナル／マリアンヌ・リリエベリ（Marianne Liljeberg）氏
  チャプター20：グリーンピース・インターナショナル／森松明希子氏
  チャプター21：（ビデオメッセージ）日弁連／大村恵実氏
  チャプター22：ヒューマンライツ・ナウ／（Miho Kozawa）氏
  チャプター23：アドボケート・フォー・ヒューマンライツ／ジュディ・コラディ（Judy Corradi）氏
  チャプター24：日本／志野光子在ジュネーブ政府代表部大使

• 関連エントリ

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/1B94F9720DC47861C1258255005A7D65?OpenDocument

---

HUMAN RIGHTS COUNCIL ADOPTS UNIVERSAL PERIODIC REVIEW OUTCOMES OF JAPAN, UKRAINE AND SRI LANKA
人権理事会、日本、ウクライナおよびスリランカの普遍的定期的審査結果を採択

19 March 2018
2018年3月19日

The Human Rights Council in its midday meeting adopted the Universal Periodic Review outcomes of Japan, Ukraine and Sri Lanka.
人権理事会は、昼の会合において、日本、ウクライナおよびスリランカの普遍的定期的審査結果を採択した。

Mitsuko Shino, Permanent Representative of Japan to the United Office at Geneva, expressed appreciation for the Troika’s efforts, namely Qatar, Belgium and Togo. At the review Japan had received 217 recommendations from 106 countries. As a Council member from the Asia-Pacific region, Japan would continue to contribute to the promotion of human rights and sustainable development. Follow up on 145 recommendations was agreed, including those on the protection of socially vulnerable categories such as women, children and persons with disability.
志野光子ジュネーブ国連事務所常駐代表は、トロイカの努力、すなわちカタール、ベルギー、トーゴに感謝の意を表明した。審査では、日本は106カ国から217件の勧告を受けていた。アジア太平洋地域の理事会メンバーとして、日本は引き続き人権と持続可能な発展の促進に貢献する。女性、子供、障害者などの社会的に脆弱なカテゴリーの保護を含む145件の勧告がフォローアップされた。 

In the ensuing discussion, speakers commended Japan for accepting recommendations on the promulgation of anti-discrimination law and redoubling their efforts in combatting trafficking and providing mechanisms to assist victims. Still, non-government organizations were alarmed by the continuing use of the death penalty in Japan. Also, the education system had resulted in a high-pressure environment for children and Japan was urged to ratify relevant mechanisms on the rights of children.
その後の議論において、発言者は、反差別法の公布関する勧告の受諾、人身売買との戦いや犠牲者支援メカニズムの提供における取り組みの倍加について日本を称賛した。それでも、非政府組織は、日本における死刑の継続的な使用に驚かされた。また、教育制度は児童に高プレッシャー環境を招き、日本は児童の権利に関する適切なメカニズムを批准するよう強く促された。

Speaking were Tunisia, Sudan, Albania, Egypt, Ethiopia, Ghana, Haiti, Honduras, Iran, Iraq, Lao People’s Democratic Republic, and Madagascar.
発言は、チュニジア、スーダン、アルバニア、エジプト、エチオピア、ガーナ、ハイチ、ホンジュラス、イラン、イラク、ラオス人民民主共和国およびマダガスカルだった。

Also taking the floor were the following non-governmental organizations: International Movement against all Forms of Discrimination and Racism (IMADR), International Association of Democratic Lawyers, Istituto Internazionale Maria Ausiliatrice delle Salesiane di Don Bosco in a joint statement (with International Volunteerism Organization for Women, Education and Development VIDES), Foundation of Japanese Honorary Debts, Franciscans International, Amnesty International, Greenpeace International, Japan Federation of Bar Associations, Human Rights Now, and Advocates for Human Rights.
また以下の非政府組織も議論に参加した：反差別国際運動（IMADR）、国際民主法律家協会、サレジオ会扶助者聖マリア国際研究所（女性、教育および開発のための国際ボランティア活動組織：VIDESとの共同声明）、対日名誉負債財団、フランシスカン・インターナショナル、アムネスティ・インターナショナル、グリーンピース・インターナショナル、日弁連、ヒューマンライツ・ナウ、およびアドボケート・フォー・ヒューマンライツ。

The Vice President of the Human Rights Council informed that out of 217 recommendations received, Japan accepted 145 and noted 72.
人権理事会副議長は、受けた217の勧告のうち、日本が145を受け入れ、72を留意したことを報じた。

［…］

The Vice President of the Human Rights Council informed that out of 190 recommendations received, Ukraine accepted 162 recommendations and noted 28. The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Ukraine.
人権理事会副議長は、受けた190の勧告のうち、ウクライナが162を受け入れ、28を留意したことを報じた。

［…］

The Vice President of the Human Rights Council informed that out of 230 recommendations received, Sri Lanka accepted 177 and noted 53. The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Sri Lanka.
人権理事会副議長は、受けた230の勧告のうち、スリランカが177を受け入れ、53を留意したことを報じた。

The Council is holding a full day of meetings today from 9 a.m. to 9 p.m. It will next hold a general debate on the Universal Periodic Review.
理事会は、本日午前9時から午後9時まで、全日会合を開催している。次に普遍的定期的審査に関する一般討論が行なわれる。

Consideration of Outcome of Universal Periodic Review of Japan
日本の普遍的定期的審査結果の審議

MITSUKO SHINO, Permanent Representative of Japan to the United Office at Geneva, expressed appreciation for the efforts by the Troika, namely Qatar, Belgium and Togo. During the review, the Japanese delegation had explained in detail follow-up efforts and achievements since the previous review. At the review, Japan received 217 recommendations from 106 countries. Member States were thanked for their constructive comments, including the advance questions. As a Council member from the Asia-Pacific region, Japan would continue to contribute to the promotion for human rights in the United Nations and the promotion of sustainable development. The process of examining recommendations required the involvement of many Ministries, and following dialogue with the non-governmental organizations, Japan had agreed to follow up on 145 recommendations, including those related to the protection of socially vulnerable persons such as women, children and persons with disability. Japan also partially accepted to follow up on 10 recommendations.
志野光子ジュネーブ国連事務所常駐代表は、トロイカ、すなわちカタール、ベルギー、トーゴの取り組みに感謝の意を表明した。審査のあいだ日本代表団は、前回の審査からのフォローアップの取り組みと成果について詳細に説明してきた。審査では、日本は106か国から217の勧告を受けた。メンバー国は、事前質問含め、建設的コメントについて感謝された。アジア太平洋地域からの理事会メンバーとして、日本は、国連における人権の促進と持続可能な発展の促進に引き続き貢献する。勧告を検討するプロセスは多くの省庁の関与を必要とし、非政府組織との対話の後、日本は、女性、児童および障害者などの社会的に脆弱な人々の保護に関するものなど145の勧告に関してフォローアップすることに合意した。日本はまた、10の勧告に関してフォローアップを部分的に受け入れた。

Since the review of last November, some progress had already been established. Japan had become a pathfinding country in the global partnership to end violence against children and had held a first multi-stakeholder meeting on the baseline study on business and human rights as a process of formulating its national action plan on business and human rights. Japan would also host the Tokyo Olympics and Paralympics in 2020. Japan had submitted a voluntary mid-term report on the progress made in relation to its previous two reviews and the consideration of reports by a number of treaty bodies were scheduled to be held by the next Universal Periodic Review.
昨年11月のレビュー以来、いくつかの前進がすでに達成されていた。日本は世界的パートナーシップにおいて児童に対する暴力を終わらせるための草分け国になっており、ビジネスと人権に関する国家行動計画を策定するプロセスとして、ビジネスと人権に関する基礎研究に関する最初のマルチステークホルダー会議を開催した。日本はまた、2020年に東京オリンピックとパラリンピックを開催する。日本は、前回の二回の審査に関連してなされた前進に関する自発的中間報告を提出しており、数多くの条約機関による報告の検討は、次の普遍的定期的審査による開催が予定された。

Tunisia welcomed the acceptance by Japan of the majority of recommendations, including those made by Tunisia. It welcomed all efforts made, in particular with regard to the rights of women and children, and recommended the adoption of the report.
チュニジアは、チュニジアによる提案を含む大多数の勧告の日本による受け入れを歓迎した。とくに女性と児童の権利に関して行なわれたすべての取り組みを歓迎し、報告の採択を勧告した。

Sudan commended the accession of Japan to the Convention on the Rights of Persons with Disabilities in 2014. Japan was congratulated for accepting the majority of recommendations, including three recommendations submitted by Sudan.
スーダンは、2014年における障害者の権利に関する条約への日本の加盟を称賛した。日本は、スーダンから提出された三件の勧告を含む大多数の勧告の受け入れを祝福した。

Albania congratulated Japan on its continued commitment to promote and protect human rights at the global and national levels. It also commended Japan for adopting the plan on gender inequality and the plan to accelerate the rights of women, as well as for hosting the Fourth Global Assembly of Women.
アルバニアは、世界および全国レベルで人権を促進し保護するという継続的コミットメントについて日本を祝福した。また、日本はジェンダー不平等に関する計画と女性の権利を促進する計画を採択し、加えて第四回世界女性会議を開催することも賞賛した。

Egypt said it had proposed two recommendations which had been accepted by Japan. One called for the establishment of a National Work Plan for the implementation of the Guiding Principles on Business and Human Rights, and the other concerned the ratification of the Convention on the Rights of Migrant Workers and Members of Their Families.
エジプトは、日本が受け入れた二つの提言を提案したと述べた。ひとつは、ビジネスと人権に関する指針の実施のための国家作業計画の設立を求め、他方は移住労働者とその家族の権利に関する条約の批准に関するものだった。

Ethiopia commended Japan for accepting many recommendations aimed at ensuring that the national human rights institution was based on the Paris Principles, and at ensuring the protection of vulnerable groups, including migrants.
エチオピアは、国家人権機関がパリ原則に基づいていること、および移民を含む脆弱な集団の保護を確保することを確実にすることを目的とした多くの勧告の受け入れについて日本を称賛した。

Ghana welcomed the adoption of the plan on gender equality as well as the plans to enhance the rights of women and their active participation in the work place. It noted with satisfaction that the two recommendations made by Ghana had been accepted.
ガーナは、ジェンダー平等に関する計画の採択に加え、女性の権利を強化する計画および職場における積極的な参加を歓迎した。ガーナにより行なわれた二つの勧告が受け入れられたことを満足とともに指摘した。

Haiti congratulated Japan on accepting 145 recommendations out of 217, including the promulgation of the anti-discrimination law recommendation and the one on the implementation of a national regulatory framework for the protection of the environment. It regretted that recommendations on the improvement of the pension system of the elderly had been only noted.
ハイチは、差別禁止法の発布の勧告や、環境保護のための国家規制枠組みの実施に関してのものなど、217のうち145の勧告の受け入れについて日本を祝福した。高齢者の年金制度の改善に関する勧告が留意されただけだったことは遺憾だった。

Honduras congratulated Japan for the transparency demonstrated during the review. Japan had redoubled its efforts in combatting trafficking and providing mechanisms to assist victims. The country was invited to sign the Convention on the Rights of Migrant Workers and Members of Their Families.
ホンジュラスは、審査中に示された透明性が示されたことについて日本を祝福した。日本は、人身売買との戦いと犠牲者を支援する仕組みを提供するための取り組みを倍加させた。同国は、移住労働者とその家族の権利に関する条約に署名するよう依頼された。

Iran noted its expectation that the number of recommendations would be implemented in due course by Japan. The Government was wished success in implementing the recommendations and the Council was invited to adopt the report.
イランは、勧告の数が日本によりやがて実施されることの期待を指摘した。同政府は勧告の実施に成功することを望まれ、理事会は報告を採択するよう依頼された。

Iraq expressed thanks to Japan on its report. Iraq had submitted three recommendations during the review and appreciated Japan’s examination of all recommendations. The Council should adopt the review.
イラクは、報告について日本に感謝を表明した。イラクは審査中に三件の勧告を提出し、すべての勧告の日本の調査を評価した。理事会は審査を採択すべきである。

Lao People’s Democratic Republic thanked Japan for the update on the human rights situation in that country. Two recommendations were given by the Lao People’s Democratic Republic on the promotion of women’s rights.
ラオス人民民主共和国は、その国の人権状況に関する最新情報について日本に感謝した。二件の勧告は、ラオス人民民主共和国により女性の権利促進に関して行なわれた。

Madagascar congratulated Japan on the presentation of its final report and praised its efforts to tackle human trafficking. Japan continued to show its respect toward fundamental freedoms and human rights and was encouraged to continue its reform towards consolidation of the rule of law in the country.
マダガスカルは、最終報告の発表について日本を祝福し、人身売買に取り組む努力を称賛した。日本は、基本的自由と人権に対する尊重を示すことを続け、同国における法の支配の統合に向けた改革を継続することが奨励された。

International Movement against all Forms of Discrimination and Racism (IMADR) urged Japan to support the Universal Periodic Review recommendations addressing racial discrimination. The Japanese law fell short of ensuring protections from discrimination.
反差別国際運動（IMADR）は、日本に対し、人種差別に対処する普遍的定期的審査の勧告を支持するよう強く促した。日本の法律は、差別からの保護を確実にするには不十分だった。

International Association of Democratic Lawyers, in a joint statement, welcomed the Universal Periodic Review recommendations related to Fukushima. High-level radioactive contamination had been found in the Fukushima region and assistance for those affected was being cut.
国際民主法律家協会は、共同声明において、福島に関する普遍的定期的審査の勧告を歓迎した。福島地域においては高レベルの放射能汚染が確認され、被災者への支援が削減された。

Istituto Internazionale Maria Ausiliatrice delle Salesiane di Don Bosco in a joint statement with International Volunteerism Organization for Women, Education and Development VIDES, in a joint statement, said Japan’s education system resulted in a high-pressure environment for children, in some cases leading to suicides. Japan was urged to sign and ratify relevant mechanisms on the rights of children.
サレジオ会扶助者聖マリア国際研究所は、女性、教育および開発のための国際ボランティア活動組織：VIDESとの共同声明において、日本の教育制度は、一部事例においては自殺つながる、児童への高プレッシャー環境を招いた。日本は、児童の権利に関する関連するメカニズムに署名し批准することを強く促された。

Foundation of Japanese Honorary Debts said Japan was dismissing obligations related to the 1951 San Francisco Peace Treaty. Japan remained tainted and cursed for its past military atrocities. Japanese war crimes had grossly violated international law.
対日名誉負債財団は、日本が1951年のサンフランシスコ平和条約に関連する義務を解消していると述べた。日本は、過去の軍事的残虐行為のために汚され、呪われたままだった。日本の戦争犯罪は国際法に著しく違反していた。

Franciscans International regretted the rejection of recommendations on the creation of comprehensive anti-discrimination legislation. Japan continued pushing for new United States military bases without proper consultation with the affected communities.
フランシスカン・インターナショナルは、包括的差別禁止法の制定に関する勧告の拒否が遺憾だった。日本は、影響を受ける地元との適切な協議なしで新たな米軍基地推進を続けた。

Amnesty International voiced alarm over the continuous use of the death penalty in Japan. Rejection of recommendations on the matter was disappointing. Executions were carried out in secret, without informing legal representatives or family members.
アムネスティ・インターナショナルは、日本における死刑判決の継続的使用に対して驚きを発した。この問題に対する勧告拒否には失望させられた。執行は、法律上の代理人や家族に知らされることなく秘密裏に行われた。

Greenpeace International said in Fukushima after the nuclear accident following the earthquake, radiation had spread and people had been exposed repeatedly to unannounced radiation. The air, water and soil had been severely contaminated. The Japanese Government had implemented almost no policies to protect its citizens.
グリーンピース・インターナショナルは、震災に続く原子力事故後の福島において、放射線が拡散し、人々は予告なしの放射線に繰り返しさらされていたと述べた。空気、水および土壌は深刻に汚染されていた。日本政府は市民を守るための施策をほとんど実施していない。

Japan Federation of Bar Associations, in a video statement, said Japan would hold the Olympics and Paralympics in 2020 and was expected to demonstrate the enhancement of human rights. It encouraged the Government to implement recommendations on discrimination, the death penalty, substitute prisons, and the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons.
日弁連は、ビデオ声明において、日本は2020年にオリンピックとパラリンピックを開催し、人権の強化を示すことが期待されていると述べた。差別、死刑、代替刑務所および核兵器禁止条約に関する勧告を実施するよう同政府に奨励した。

Human Rights Now deeply regretted that 72, or one third of the recommendations had not been accepted by Japan. These included enacting a law to prohibit discrimination, and the independence of broadcasters. It called on the Government to adopt recommendations on freedom of expression, as well as provide housing support and health checks for evacuees from Fukushima.
ヒューマンライツ・ナウは、72、あるいは勧告の三分の一が日本により受託されなかったことが深く遺憾だった。これには差別を禁止する法律の制定および放送事業者の独立が含まれていた。表現の自由に関する勧告を採択するとともに、福島出身の避難者の住宅支援と健康診断を提供するよう同政府に求めた。

Advocates for Human Rights said Japan had stated that domestic public opinion had made it inappropriate to abolish the death penalty. The Government’s lack of transparency with respect to this issue meant that whatever public opinion did exist on the death penalty was misinformed.
アドボケート・フォー・ヒューマンライツは、国内世論が死刑廃止が不適切としたと表明したと述べた。この問題に関しての同政府の透明性の欠如は、死刑に関する世論が何であれ誤報されていることを意味した。

The Vice President of the Human Rights Council informed that out of 217 recommendations received, Japan accepted 145 and noted 72.
人権理事会副議長は、受けた217の勧告のうち、日本が145を受け入れ、72を留意したことを報じた。

MITSUKO SHINO, Permanent Representative of Japan to the United Nations Office at Geneva, said Japan would continue to promote and protect human rights inside and outside the country. Regarding Japan’s recognition of history, Ms. Shino said Japan was facing up to history and this had been made clear in August, 2015 by Prime Minister Shinzo Abe who had stated Japan’s deep remorse and repentance for the war. Japan had consistently upheld democracy, freedom and peace in Asia and the world. Regarding the people in Okinawa, it was understood that these had inherited a culture. However, only the Ainu people were recognized as an indigenous people in Okinawa. The people of Okinawa were equal and enjoyed all rights enjoyed by all citizens of Japan. Japan was of the opinion that the death penalty should be decided on independently by each country in accordance with the law. There were factors that made it inappropriate for Japan to abolish the death penalty. Regarding freedom of expression, this was one of the fundamental human rights guaranteed by the Constitution. Regarding the nuclear accident in Fukushima, seven years had passed since the earthquake, and the Government was doing its utmost to accelerate construction efforts. It would continue to ensure longer medical help and nursing and to provide for an educational environment for children. Japan reiterated its continued commitment to cooperate constructively with the Universal Periodic Review system.
志野光子ジュネーブ国連事務所常駐代表は、日本は国内外の人権を促進し保護し続けると述べた。日本の歴史認識について、志野氏は、日本は歴史を直視しており、2015年8月、日本の深い反省とお詫びを表明した安倍晋三首相により明らかにされていたと述べた。日本は、アジアと世界において一貫して民主主義、自由と平和を支持してきた。沖縄の人々については、文化を継承していたことが理解された。しかしながら、沖縄における先住民としてアイヌの人々のみが認められた。沖縄の人々は平等であり、日本のすべての市民が享受するすべての権利を享受した。日本は、法律に従って各国により独自に死刑を決定すべきだとの意見だった。日本が死刑を廃止することを不適当にした要因があった。表現の自由に関しては、これは憲法によって保証された基本的人権のひとつだった。福島における原子力事故については、震災から七年が経過し、政府は、建設の取り組みを加速することを最大限行なっていた。より長い医学的援助および看護の確保と、児童のための教育環境の提供を継続する。日本は、普遍的定期的審査システムと建設的に協力するという継続的コミットメントを再確認した。

The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Japan.
理事会は、その後、日本の普遍的定期的審査結果を採択した。

Consideration of Outcome of Universal Periodic Review of Ukraine
ウクライナの普遍的定期的審査結果の審議

YURIJ KLYMENKO, Permanent Representative of Ukraine to the United Nations Office at Geneva, said that Ukraine had immensely benefited from the constructive engagement with the Universal Periodic Review and thanked the Troika members, Rwanda, Netherlands and Georgia. Ukraine had received 190 recommendations for further consideration. Following the intergovernmental cooperation and in consultation with civil society, the Government had decided to accept altogether 162 recommendations while the remaining 28 recommendations had been noted. 
ユーリィ・クリメンコ・ジュネーブ国連事務所ウクライナ駐在代表は、ウクライナは普遍的定期的審査との建設的な関与から大きな恩恵を受けたと述べ、トロイカのメンバー、ルワンダ、オランダおよびジョージアに感謝した。ウクライナはさらなる検討のために190の勧告を受けていた。政府間の協力と市民社会との協議の後、政府は全体で162の勧告を受け入れることに決めたが、残り28の勧告は留意された。［…］

The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Ukraine.
理事会は、その後、ウクライナの普遍的定期的審査結果を採択した。

Consideration of Outcome of Universal Periodic Review of Sri Lanka
スリランカの普遍的定期的審査結果の審議

RAVINATHA ARYASINHA, Permanent Representative of Sri Lanka to the United Office at Geneva, thanked the Office of the High Commissioner for their support and the Troika members: Burundi, Republic of Korea and Venezuela. Out of the 230 recommendations that had been received last November, Sri Lanka had accepted 177 recommendations along with 12 voluntary pledges. ［…］
ラヴィナタ・アリヤシンハ・ジュネーブ国連事務所スリランカ駐在代表は、高等弁務官事務所の支援とトロイカのメンバー：ブルンジ、韓国およびベネズエラに感謝した。スリランカは昨年11月に提出された230件の勧告のうち12件の自発的誓約と併せて177の勧告を受け入れた。［…］

China welcomed Sri Lanka’s constructive engagement in the Universal Periodic Review, and appreciated that it was committed to eliminate poverty and foster socio-economic development, develop education and healthcare, and fight domestic violence.
中国は、スリランカの普遍的定期的審査における建設的な関与を歓迎し、貧困を解消し、社会経済開発を促進し、教育と医療を発展させ、そして家庭内暴力に対抗することが約束されたことを評価した。

［…］

The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Sri Lanka.
理事会は、その後、スリランカの普遍的定期的審査結果を採択した。

---

2018年3月22日
2018年3月26日（外務省ホームページ改訂を同リンクに反映、ノート訳語に外務省仮訳を（一部）反映）

*1:なお、作業部会報告書 A/HRC/WG.6/28/L.12（ - 2017年11月23日版）では 161.118 が飛んでおり、以降の勧告の番号が理事会報告書 A/HRC/37/15 とずれている。

*2:作業部会の審査に向けて報告書も提出していた。関連エントリ 2017-11-23 参照。

第37回人権理事会：ベニン、パキスタンおよびザンビアの普遍的定期的審査の結果を採択

---

文書番号：HRC18/050E

ノート：

• 中国が三か国の審査とも発言。

• 関連エントリ

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/10DE6062554F2DABC1258255004D249D?OpenDocument

---

HUMAN RIGHTS COUNCIL ADOPTS UNIVERSAL PERIODIC REVIEW OUTCOMES OF BENIN, PAKISTAN AND ZAMBIA
人権理事会、ベニン、パキスタンおよびザンビアの普遍的定期的審査の結果を採択

19 March 2018
2018年3月19日

The Human Rights Council this morning adopted the Universal Periodic Review outcomes of Benin, Pakistan and Zambia.
今朝の人権理事会は、ベナン、パキスタンおよびザンビアの普遍的定期的審査の結果を採択した。

［…］

The President of the Human Rights Council informed that out of 198 recommendations received, Benin accepted 191 and noted seven. The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Benin.
人権理事会議長は、受けた198の勧告のうち、ベナンが191を受け入れ、七を留意したと報じた。理事会は、その後、ベナンの普遍的定期的審査の結果を採択した。

［…］

The Vice President of the Human Rights Council informed that out of 289 recommendations received, Pakistan accepted 168 and noted 121. The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Pakistan.
人権理事会副議長は、受けた289の勧告のうち、パキスタンが168を受け入れ、121を留意したと報じた。理事会は、その後、パキスタンの普遍的定期的審査の結果を採択した。

［…］

The Vice President of the Human Rights Council informed that out of 203 recommendations received, Zambia accepted 183, partially accepted one recommendation, and noted 19. The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Zambia.
人権理事会副議長は、受けた203の勧告のうち、ザンビアが183を受け入れ、ひとつの勧告を部分的に受け入れ、19を留意したと報じた。理事会は、その後、ザンビアの普遍的定期的審査の結果を採択した。

［…］

Consideration of Outcome of Universal Periodic Review of Benin
ベニンの普遍的定期的審査の結果の検討

［…］

China appreciated the constructive engagement of the Government of Benin in the dialogue and thanked it for accepting China’s recommendations. It appreciated ongoing efforts in Benin to promote health and medical care as well as food security.
中国は、対話におけるベナン政府の建設的関与を評価し、中国の勧告を受け入れに感謝した。ベナンにおける衛生と医療に加えて食料安全保障を促進するための進行中の取り組みを評価した。

［…］

Consideration of Outcome of Universal Periodic Review of Pakistan
パキスタンの普遍的定期的審査の結果の検討

［…］

China commended Pakistan for continuously strengthening national human rights mechanisms. China thanked Pakistan for accepting its recommendations and urged the Government to continue assisting low-income citizens.
中国は、国家人権メカニズムの継続的強化についてパキスタンを賞賛した。 中国はパキスタンに勧告受け入れについて感謝し、低所得国民の支援を継続するよう同政府に強く促した。

［…］

Consideration of Outcome of Universal Periodic Review of Zambia
ザンビアの普遍的定期的審査の結果の検討

［…］

China appreciated Zambia’s constructive participation in the Universal Periodic Review and supported its efforts to achieve sustainable development and raise living standards to build a solid foundation for the enjoyment of human rights. Health care improvements, including prevention of HIV/AIDS, should continue.
中国は、ザンビアの普遍的定期的審査における積極的参加を評価し、持続可能な開発を達成し、人権享受のための強固な基盤を構築するための生活水準を高める取り組みを支持した。HIV・エイズ予防を含む医療の改善は継続すべきである。

［…］

---

2018年4月5日

第37回人権理事会：人権理事会、グアテマラ、スイスおよび韓国の普遍的定期的審査の結果を採択／人権団体とメカニズムに関する一般討論を終結

---

文書番号：HRC18/048E

ノート：

• 韓国 UPR 審査結果

  • 218件の勧告から121件を「支持」し、97件を「留意」とした *1 。グァテマラ（勧告 132.107 ）、アメリカ（同 132.108 ）による刑事名誉毀損法、北朝鮮（同 132.25、132.90）、アメリカ、ドイツ、イラクおよびポルトガル（同 132.108 - 132.111）による国家保安法についての勧告はいずれも「留意」。下記掲載の国連人権高等弁務官事務所ホームページ「作業部会の結果報告補遺」リンク先 A/HRC/37/11/Add.1 や関連エントリ 2017-11-13 参照も参照 *2 。

  • 国連ウォッチは（韓国の UPR で）北朝鮮の亡命兵士との会合での同国の人権状況について発言。北朝鮮人権状況特別報告者との双方向対話でも政治犯収容所に言及している（関連エントリ 2018-03-12 参照）。

• 人権機関とメカニズムに関する一般討論

  • 国際人権活動日本委員会より前田朗東京造形大学教授が、日本における韓国・朝鮮人マイノリティに対する「深刻な人権侵害」を報告。ここでは要約されているが、「ニュース女子問題」や総連本部建物への発砲事件などに言及。下記なども含め、前日のマイノリティ問題の会合の発言の場が持ち越されているようである。

  • 良心の自由のための団体と個人のヨーロッパ・コーディネーション（フランス、ナント）が、中国の全能神教会への弾圧に言及。中国が答弁権を行使して反論。下記は BBC の記事より。記事が言及しているマクドナルドでの「悪霊に憑りつかれた」女性に対する殺人事件（2014年）についてはさすがに政府の捏造という訳ではないのだろう。

    「中国、「女性キリスト・カルト」信者を拘留」（2017年7月27日）

    上記事件の九か月後には犯人のうち二名が処刑される。2012年には100人近くの信者が懲役刑となっていた模様なのだが、下記記事によればウェブサイトで同会は「2011年から2014年のあいだに約40万人」（！）「が逮捕されたと主張」。

    「中国、マクドナルド殺人のカルト信者二人を処刑」（2015年2月2日）

• （国連人権高等弁務官事務所ホームページ）

  「OHCHR ｜ UPR - 韓国」（英語）

  • 作業部会の結果報告補遺 - A/HRC/37/11/Add.1「普遍的定期的審査に関する作業部会の報告　韓国　補遺」先行未編集版（2018年2月28日）（英語（Word））

  • 作業部会の結果報告 - A/HRC/37/11「普遍的定期的審査に関する作業部会の報告　韓国」（2017年11月27日）（英語（PDF））

• （ UPR 情報ホームページ）

  「 UPR 韓国」（ 第28回セッション - 2017年11月）

• （ UN Web TV の映像より）

  チャプター01：韓国／崔皙泳（チェ・キョンリム／Choi Kyong–Lim）在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
  チャプター02：国内人権機関世界連合／カタリーナ・ローズ（Katharina Rose）氏（韓国国家人権委員会を代表して）
  チャプター15：国際友和会／デレク・ブレット（Derek Brett）氏
  チャプター16：世界不殺生センター／クリストフ・バーベイ（Christophe Barbay）氏
  チャプター17：国際レズビアン・ゲイ協会／ダィアナ・カロリーナ・プラド・モスケラ（Diana Carolina Prado Mosquera）氏 ※（この団体とはいえ）別人だろう。
  チャプター18：人権と開発のためのアジアフォーラム／ロザンナ・オカンポ（Rosanna Ocampo）氏
  チャプター19：サレジオ会扶助者聖マリア国際研究所／ジョセフ・ヴェドヴァ（Joseph Vedova）氏
  チャプター20：アムネスティ・インターナショナル／マリアンヌ・リリビエリ（Marianne Lilliebjerg）氏
  チャプター21：ヒューマン・ライツ・ウォッチ／エリック・ハーシュ（Eric Harsch）氏
  チャプター22：CIVICUS：市民参加のための世界同盟／チェ・ジェヒョン（Jaehyung Choi）氏
  チャプター23：国連ウォッチ／エリオラ・カッツ（Eliora Katz）氏
  チャプター24：韓国／崔皙泳在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
  

  チャプター03：国際人権活動日本委員会／前田朗氏（東京造形大学教授）
  チャプター33：良心の自由のための団体と個人のヨーロッパ・コーディネーション／ティエリー・ヴァレ（Thierry Vallet）氏

• 関連エントリ

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/DFB05B863AA45E08C1258251006FEAF5?OpenDocument

---

HUMAN RIGHTS COUNCIL ADOPTS UNIVERSAL PERIODIC REVIEW OUTCOMES OF GABON, GHANA AND PERU
人権理事会、グアテマラ、スイスおよび韓国の普遍的定期的審査の結果を採択

Concludes General Debate on Human Rights Bodies and Mechanisms
人権機関とメカニズムに関する一般討論を終結

15 March 2018
2018年3月15日

The Human Rights Council this afternoon adopted the Universal Periodic Review outcomes of Guatemala, Switzerland and the Republic of Korea. It also concluded its general debate on human bodies and mechanisms.
人権理事会は、この午後、グアテマラ、スイスおよび韓国の普遍的定期的審査の結果を採択した。また、人権機関とメカニズムに関する一般討論を終結した。

［…］

The President of the Human Rights Council informed that out of 205 recommendations received, Guatemala accepted 150 and noted 55. The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Guatemala.
人権理事会議長は、受けた205の勧告のうち、グアテマラが150を受け入れ、55を留意したことを報じた。理事会は、その後、グアテマラの普遍的定期的審査の結果を採択した。

［…］

The President of the Human Rights Council informed that out of 251 recommendations received, Switzerland accepted 160 and noted 91. The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Switzerland.
人権理事会議長は、受けた251の勧告のうち、スイスが160を受け入れ、91を留意したことを報じた。理事会は、その後、スイスの普遍的定期的審査の結果を採択した。

［…］

The President said that out of 218 recommendations received, 121 enjoyed the Republic of Korea’s support, while 97 were noted. The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of the Republic of Korea.
議長は、受けた218の勧告のうち、121が韓国の支持を享受するとともに、97が留意されたと述べた。

At the end of the meeting, the Council concluded its general debate on human bodies and mechanisms. Parts of the general debate have already been held on Wednesday, 14 March and on Thursday, 15 March in the morning, and summaries can be found here and here.
会議の終わりに、理事会は人権団体とメカニズムに関する一般討論を終結した。3月14日（水）、3月15日（木）に一般討論の一部がすでに開催されており、要約はこちらとこちらで確認できる。

［…］

Consideration of the Outcome of the Universal Periodic Review of the Republic of Korea
韓国の普遍的定期的審査の結果の検討

CHOI KYONGLIM, Permanent Representative of the Republic of Korea to the United Nations Office at Geneva, extended his sincere appreciation for all those who had worked so hard in the Universal Periodic Review process. Special gratitude was extended to the members of the Troika, Mongolia, Hungary and Congo for their invaluable cooperation. Following the Working Group review in November when 95 Member States had made 218 recommendations, the Government had supported 85 recommendations and noted 3 upon the adoption of the Working Group report. Over the past months the Government had had a public hearing and had invited civil society to exchange opinions over recommendations. After deliberations with relevant ministries on the remaining 130 recommendations, the Government had decided to support 36 recommendations and to note 94 recommendations.
崔皙泳（チェ・キョンリム）ジュネーブ国連事務所韓国常駐代表は、普遍的定期的審査プロセスにおいて熱心に作業を行なったすべての方々に心からの感謝を表明した。トロイカのメンバー、モンゴル、ハンガリーおよびコンゴに、貴重な協力について特別な感謝を表明した。95のメンバー国が218の勧告を行なった際の11月における作業部会審査の後、政府は作業部会報告の採択について85の勧告を支持し、3を留意していた。過去数か月にわたって、政府は公聴会を持ち、勧告について市民社会に意見交換を依頼した。政府は残りの130の勧告に関する関係省庁との審議を経て、36の勧告を支持し、94の勧告を留意することを決定した。

Many recommendations related to areas of equality and non-discrimination and cooperation with international human rights norms and mechanisms, and those areas enjoyed the Government’s support. The Government planned to access the Convention on the Protection of All Persons from Enforced Disappearance and it continued to prohibit discrimination and protect the rights of non-citizens. With regard to contentious objections and alternative service, the unique security circumstances of the Korean peninsula and the importance of ensuring military service obligation had to be considered so the Government would conform to the decision of the Constitutional Court ruling. Abolition of the death penalty needed a careful approach. Last year the Republic of Korea went one more step forward through the so-called “candlelight revolution” ushering a new area for democracy and was willing to share that experience with other countries.
平等と無差別、国際人権規範とメカニズムとの協力分野に関連する多くの勧告、およびこれらの分野は政府の支持を享受した。政府は強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約にアクセスする計画であり、差別禁止および非市民の権利保護を継続した。良心的兵役拒否や代替役務に関しては、朝鮮半島独自の安全保障状況と兵役義務の確保の重要性が考慮されなければならないため、政府は憲法裁判所判決の決定に従う。死刑廃止は慎重なアプローチが必要だった。昨年、韓国は民主主義の新しい領域を開拓する、いわゆる「ろうそく革命」の一歩を踏み出し、その経験を他の国々と共有しようとしていた。

National Human Rights Commission of the Republic of Korea said the recent Universal Periodic Review process provided a good opportunity to enhance the Republic of Korea’s domestic human rights situation. The Commission welcomed the number of recommendations accepted. The Government must actively pursue and review recommendations on the ratification of conventions and optional protocols not yet ratified. The effectiveness of the Universal Periodic Review must be founded on a clear understanding of the human rights mechanisms of the reviewed country.
韓国国家人権委員会は、最近の普遍的定期的審査プロセスが、韓国の国内人権状況を強化する良い機会を提供したと述べた。同委員会は、受け入れられた勧告の数を歓迎した。同政府は、まだ批准されていない条約と選択議定書の批准に関する勧告を積極的に追求し見直さなければならない。普遍的定期的審査の有効性は、被審査国の人権メカニズムの明確な理解に基づいていなければならない。

Egypt said it had proposed five recommendations to Korea, including on the implementation of a law to combat incitement to xenophobic speech, protect foreigners against discrimination, and to set up a national plan for the implementation of the United Nations guidelines on commercial enterprises. It hoped the Republic of Korea would implement these in due time.
エジプトは、外国人嫌悪スピーチ扇動の対策、差別に対して外国人を保護するための法律の施行、および営利企業に関する国連ガイドラインの履行に関する国家計画の立案など、韓国へ五つの勧告を提案したと述べた。韓国が、これらを適時実施することを望んだ。

Honduras was grateful for the support of the Republic of Korea for its recommendations, and in particular on the ratification of the International Convention on the Protection of the Rights of All Migrant Workers and Members of their Families. It hoped the Republic of Korea would reconsider its position on the abolition of the death penalty, and on the general legislation to combat discrimination to prohibit discrimination on any ground, in particular race, sexual orientation and gender identity.
ホンジュラスは、その勧告、とくにすべての移住労働者およびその家族の権利の保護に関する国際条約の批准について、韓国の支持に感謝した。韓国が死刑廃止について、ならびに、あらゆる地上における差別禁止、とくに人種、性的指向および性同一性における差別対策のための全般的立法についての立場を再考することを望んだ。

Iran welcomed the Republic of Korea’s report. It remained concerned about a number of human rights issues in the country, including the situation of persons with disabilities. It called on the Government to ensure cooperative engagement with organizations for persons with disabilities, and in particular psychological disabilities. The Government had accepted two of three recommendations submitted by Iran.
イランは、韓国の報告を歓迎した。障害者の状況を含む、同国における数多くの人権問題について引き続き懸念した。同政府に対し、障害者、および、とくに心理的障害者のための組織との協力的な関与を確実にするよう要請した。同政府はイランにより提出された三つの勧告のうち二つを受け入れた。

Iraq had submitted three recommendations to the Republic of Korea. It appreciated the Republic of Korea’s acceptance of these recommendations and wished it the best success for their implementation. It hoped the Council would adopt the outcome on the report for the Republic of Korea.
イラクは、三つの勧告を韓国に提出した。韓国がこれらの勧告の受託に感謝し、実施への最高の成功を願った。理事会が、韓国のための報告についての結果を採択することを希望した。

Lao People’s Democratic Republic commended the Republic of Korea’s active participation in the work of the Council and the Universal Periodic Review. Progress on promoting the rights of vulnerable groups, including women and children, and strengthening the right to health and education had been welcomed.
ラオス人民民主共和国は、理事会と普遍的定期的審査の作業における韓国の積極的参加を賞賛した。女性や児童を含む脆弱な集団の権利促進、健康と教育への権利強化に関する進展が歓迎された。

Philippines acknowledged the constructive engagement of the Republic of Korea and appreciated the commitment of the Government to consider the concerns of the Member States about its human rights situation. The Council was advised to adopt the report.
フィリピンは、韓国の建設的関与を認め、人権状況についてのメンバー国の懸念を考慮する同政府のコミットメントを評価した。理事会は、報告を採択するよう勧められた。

Republic of Moldova appreciated the Republic of Korea’s efforts in promoting human rights and welcomed the acceptance of two recommendations which the Republic of Moldova had made concerning strengthening of the national human rights institution in line with the Paris Principles.
モルドバ共和国は、人権促進における韓国の取り組みを評価し、モルドバ共和国が行なったパリ原則に沿った国家人権機関の強化に関する二つの勧告の受諾を歓迎した。

Russia noted that most of the recommendations of Russia had been accepted. The Republic of Korea was advised to invest efforts into addressing the issue of publication on the Internet of material that incited to racial and religious intolerance. Russia hoped that an effective mechanism to detect human trafficking would be set up soon.
ロシアは、ロシアの勧告のほとんどが受け入れられたと指摘した。韓国は人種や宗教への不寛容を煽るマテリアルのインターネットでの公開の問題に対処する取り組みに注力するよう勧められた。ロシアは、人身売買を検出するための効果的メカニズムがまもなく策定されることを望んだ。

Sierra Leone commended the Republic of Korea’s ongoing efforts to increase official development assistance, and the establishment of a new immigration policy aimed at protecting the rights and social integration of foreigners. Sierra Leone encouraged the Republic of Korea to consider ratifying the International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearances.
シエラレオネは、公式の開発援助を増やすための韓国の進行中の取り組みと、外国人の権利と社会統合を保護することを目的とした新たな移民政策の策定を賞賛した。シエラレオネは、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約批准を認めることを韓国に奨励した。

Sri Lanka noted the acceptance by the Republic of Korea to continue the implementation of the Comprehensive Plan to Prevent Domestic Violence, including through awareness raising. It particularly commended the efforts taken to support mine victims by providing medical subsidies and compensation by the enactment of the Special Act on the Support for Mine Victims in 2014.
スリランカは、意識向上を含む、家庭内暴力防止のための包括的計画の実施を継続することを韓国が受託したことを指摘した。とくに、2014年における鉱山被害者支援特別法の制定による​​医療補助金と補償の提供による鉱山被害者を支援するために取られた取り組みを称賛した。

Sudan commended the fact that the Republic of Korea had acceded to many international human rights instruments, and that it had accepted the right to individual complaints under four human rights treaties, including the extension of a standing invitation to all thematic Special Procedures in 2008.
スーダンは、韓国が多くの国際人権文書に同意し、2008年におけるすべてのテーマ別特別手続への継続招待の延長を含む、四つの人権条約のもとでの個人苦情申し立ての権利が受け入れられたことを称賛した。

Albania appreciated the intention of the Government of the Republic of Korea to strengthen the national mechanism for the follow-up to the recommendations of international human rights bodies, including of the Universal Periodic Review. Albania also welcomed the measures taken by the Government to strengthen the role of the Consultative Group on human rights policies, which comprised members of civil society.
アルバニアは、普遍的定期的審査のを含む、国際人権機関の勧告へのフォローアップのための国家メカニズム強化への韓国政府の意向を評価した。アルバニアはまた、市民社会のメンバーから成る人権政策に関する諮問グループの役割を強化するために政府が取った措置を歓迎した。

International Fellowship of Reconciliation welcomed the more positive approach to conscientious objectors by the Republic of Korea, and in particular the undertaking of the Constitution Court on this matter. There were good reasons to believe that the atmosphere was finally improving and that conscientious objectors could start performing civilian duties. It thanked the unprecedented number of States which had made a recommendation on this issue.
国際友和会は、韓国による良心的兵役拒否者へのより積極的なアプローチ、とくにこの問題に関する憲法裁判所の取り組みを歓迎した。雰囲気は最終的に改善しており、良心的兵役拒否者が民間任務を行ない始める可能性があると信じるに良い理由があった。この問題に関する勧告を行なった前例のない締約国の数に感謝した。

Centre for Global Nonkilling recalled that its founder was a Korean veteran, and that he had searched for the value of each life. Conscientious objectors were defenders of peace. The Centre regretted that the Republic of Korea had noted the recommendations to this effect. It recalled that the right to life and equality before the law required due identity and that this started with inclusive birth registration – a right that could only be guaranteed by the country in which the birth took place.
世界不殺生センターは、創立者が韓国人退役軍人であり、それぞれの人生の価値を探し求めていたことを想起した。良心的兵役拒否者は平和の擁護者だった。センターは、韓国がこの趣旨の勧告を留意したことが遺憾だった。法の前の生存と平等の権利は正当な身元を必要とし、包括的出生登録、出生した国によってのみ保証されることが可能な権利により始まった。

International Lesbian and Gay Association commended the Republic of Korea for its effort to engage with civil society organizations on the issue of gender-based discrimination. It deeply regretted that none of the 22 recommendations to this effect had been accepted. This regrettably came with the current political landscape, which gave reason to question the newly elected Government’s will on these issues. Persons of lesbian, gay, bisexual, transsexual and intersex orientation faced daily marginalization.
国際レズビアン・ゲイ協会は、ジェンダーに基づく差別問題に関する市民団体との関与への取り組みについて韓国を賞賛した。この趣旨での22の勧告のどれも受け入れられなかったことは深く遺憾だった。これは遺憾ながら、現在の政治情勢に伴い、新たに選出された政府の意思に疑問となる理由を与えることになった。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスセクシャルおよびインターセックス指向の人々は、日々疎外に直面していた。

Asian Forum for Human Rights and Development Forum-Asia appreciated the Republic of Korea’s efforts, but regretted that some deep concerns had been ignored, including the abolition of the death penalty, adoption of a comprehensive anti-discrimination law, and allowing civilian service as an alternative to military service. The Forum welcomed the commitment to protect human rights defenders, and to investigate the excessive use of force against trade unionists.
人権と開発のためのアジアフォーラム：フォーラムアジアは、韓国の取り組みを評価したが、死刑廃止、包括的差別禁止法採択、および兵役への代替としての民間役務などが無視されたのは深く遺憾だった。同フォーラムは、人権擁護者の保護、労働組合員に対する過剰な武力行使を調査するという約束を歓迎した。

Istituto Internazionale Maria Ausiliatrice delle Salesiane di Don Bosco, in a joint statement with International Volunteerism Organization for Women, Education and Development – VIDES, regretted that the Republic of Korea had not accepted recommendations concerning the universal registration of birth. Children of migrants had been deprived of registration, so the Government was urged to address this matter. Corporal punishment was still present and the authorities were invited to prohibit corporal punishment.
サレジオ会扶助者聖マリア国際研究所は、女性、教育および開発のための国際ボランティア活動組織：VIDESとの共同声明において、韓国が普遍的出生登録に関する勧告を受け入れなかったことが遺憾だった。移民の児童は登録を奪われていたので、同政府はこの問題に対処するよう強く促された。体罰はまだ存在しており、当局は体罰を禁止するよう要請された。

Amnesty International encouraged the Korean National Police Agency to implement reforms, including adopting a clearly regulated framework for policing assemblies and for the use of force in line with international law. Regret was expressed that recommendations to give conscientious objectors the option to perform an alternative civil service, or to ratify the Second Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights aiming to abolish death penalty, had not been accepted
アムネスティ・インターナショナルは、韓国国家警察庁に、明確に規制された集会警備のための枠組みの採用や、国際法に沿った武力行使などの改革を実施するよう奨励した。良心的兵役拒否者に代替の民間役務を行なう選択肢を与える、または死刑廃止を目指す市民的および政治的権利に関する国際規約第二選択議定書を批准する勧告が受け入れられていなかったことに遺憾が表明された。

Human Rights Watch noted that the Government of the Republic of Korea had adopted 131 recommendations and urged it to fully implement them. However, the Government chose to only note rather than accept 97 recommendations because they had been considered incompatible with national law. These concerned the abolition of the death penalty, decriminalization of defamation, decriminalization of abortion and the National Security Law.
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、韓国政府が131の勧告を採択しており、それらを完全に実施するよう強く促したと指摘した。しかしながら、同政府は、国内法と両立できないと見なされていたので、97の勧告を受け入れではなく留意することだけを選択した。これらは、死刑廃止、名誉毀損の非犯罪化、中絶の非犯罪化および国家安全保障法に関してだった。

CIVICUS- World Alliance for Citizen Participation regretted the Government’s decision not to accept a number of recommendations to promote the rights essential to civic space. Specifically, it regretted the Republic of Korea’s refusal to amend the National Security Law to ensure it was not used arbitrarily to restrict the freedom of expression. The Government was urged to consult with civil society during implementation of the recommendations.
CIVICUS：市民参加のための世界同盟は、市民空間に不可欠な権利を促進するための数多くの勧告を受け入れない同政府の決定が遺憾だった。具体的には、国家安全保障法を表現の自由を制限するために恣意的に使用しないことを確実にする是正への韓国の拒否が遺憾だった。同政府は、勧告の実施のあいだ市民社会と協議することを強く促された。

United Nations Watch had hosted a conference with military defectors of the Democratic People’s Republic of Korea who had witnessed detention camp horrors. It was this Council's own Commission of Inquiry that had stated that people in this country had witnessed public executions, enslavement, torture, imprisonment, complete denial of freedom of thought, and other horrors. The situation of women was particularly dire. Women prisoners faced physical violence, rape and abortion.
国連ウォッチは、収容所の恐怖を目撃した北朝鮮の亡命兵士との会議を開催した。この国の人々が公開処刑、奴隷化、拷問、投獄、思想の自由の完全な否定、およびその他の恐怖を目撃していたことは、この理事会自身の調査委員会が表明していた。女性の状況は特に悲惨だった。女性の囚人は身体的暴力、強姦および中絶に直面した。

The President said that out of 218 recommendations received, 121 enjoyed the Republic of Korea’s support, while 97 were noted.
議長は、受けた218の勧告のうち、121が韓国の支持を享受するとともに、97が留意されたと述べた。

CHOI KYONGLIM, Permanent Representative of the Republic of Korea to the United Nations Office at Geneva, said recommendations from the Universal Periodic Review would serve as valuable sources for the Government to further strengthen its willingness to achieve higher standards in the relevant areas of human rights. The country had gone through a broad consultation process with relevant stakeholders from the preparation of the national report to the consideration of the recommendations.
崔皙泳ジュネーブ国連事務所韓国常駐代表は、普遍的定期的審査からの勧告は、人権の関連領域におけるより高い基準を達成しようとする政府の意欲をさらに強化する貴重な情報源となると述べた。同国は、国別報告の作成から勧告の検討まで、関係するステークホルダーとの幅広い協議プロセスを経ていた。

The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of the Republic of Korea.
理事会は、その後、韓国の普遍的定期的審査の結果を採択した。

General Debate on Human Rights Bodies and Mechanisms
人権団体とメカニズムに関する一般討論

［…］

Japanese Worker’s Committee for Human Rights informed the Council about serious breaches of human rights of the Korean minority and activists which had been occurring in Japan. Japan had been asked by the Council to regulate hate speech, but the Government had not undertaken any action.
国際人権活動日本委員会は、日本において起きていた韓国・朝鮮マイノリティと活動家の深刻な人権侵害について理事会に報じた。日本は、ヘイト・スピーチを規制するよう理事会により依頼されていたが、同政府はいかなる措置も講じていなかった。

［…］

European Coordination for Association and Individues for the Freddom of Conscience highlighted the case of the Church of Almighty God in China. The Church had been persecuted in China since 1995 and some members had died in custody under suspicious circumstances. It should be clear that Church members faced repression and the Human Rights Council was urged to act on the matter.
良心の自由のための団体と個人のヨーロッパ・コーディネーション［European Coordination of Associations and Individuals for Freedom of Conscience（仏：Coordination des Associations and Particuliers pour la Liberté de Conscience）］は、中国における全能神教会の事件を強調した。教会は1995年以来、中国において迫害され、一部メンバーは不審な状況下で拘留中に死亡していた。教会員が抑圧に直面したことを明らかにしなければならず、人権理事会は、この問題に対して行動するよう強く促された。

Right of Reply
答弁権

China, speaking in a right of reply, said that some non-governmental organizations had attacked China on groundless reasons. Everyone was equal before the law and the non-governmental organizations were asked to stop making unfounded accusations.
中国は、一部の非政府組織が根拠のない理由で中国を攻撃したと答えた。 誰もが法の前に平等であり、非政府組織は根拠のない告発をやめさせるよう求められた。

［…］

---

2018年4月1日

*1:日本のように「留意」の中身の分類は公表していない（関連エントリ 2018-03-19 参照）。審査結果報告補遺 A/HRC/37/11/Add.1 パラグラフ6以下には下記の記載がある。

6. 　しかしながら、UPRメカニズムは、審査中の締約国に勧告を「拒否」するのではなく「留意」するよう指導することにより国際社会の共有された意思を具現化し、これにより、すべてのメンバー国が勧告に注意を払い、国際人権規範に準拠して人権を保護し、促進する責任を果たすよう義務づけている。

7. 　したがって、現時点で提言の一部が受け入れられていない、あるいは国内の法的制度や社会情勢に適合しないために留意されている場合でも、韓国政府は、メンバー国の人権状況についての懸念や期待を考慮した取り組みへの関与をつねに続け、それにより、国内人権状況の改善のみならず、グローバルな人権促進のための取り組みにも貢献し、国際社会の責任ある一員となる。

*2:韓国の報告書は突合しにくい。日本などが採っている勧告番号毎に書き出す書式のほうが（ページ数は多くなるのだろうが）便利なので、これは見直しを「勧告」したい。UPR 事務局に指導を「強く促す」べきか（笑）。

第37回人権理事会：人権理事会、ガボン、ガーナおよびペルーの普遍的定期的審査の結果を採択

---

文書番号：HRC18/047E

ノート：

• 中国がペルーの UPR 審査で発言。

• 関連エントリ

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/DAB5309B11CD0B65C12582510054F640?OpenDocument

---

HUMAN RIGHTS COUNCIL ADOPTS UNIVERSAL PERIODIC REVIEW OUTCOMES OF GABON, GHANA AND PERU
人権理事会、ガボン、ガーナおよびペルーの普遍的定期的審査の結果を採択

15 March 2018
2018年3月15日

The Human Rights Council in its midday meeting adopted the Universal Periodic Review outcomes of Gabon, Ghana and Peru.
今朝の人権理事会は、昼の会合において、ガボン、ガーナおよびペルーの普遍的定期的審査の結果を採択した。

［…］

The Vice President of the Council said that of 166 recommendations proposed, 144 were supported, and 22 were noted by Gabon. The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Gabon.
理事会副議長は、提案された166の勧告のうち、144が支持され、22がガボンによって留意されたと述べた。理事会は、その後、ガボンの普遍的定期的審査の結果を採択した。

［…］

The Vice-President of the Human Rights Council informed that out of 241 recommendations received, Ghana had supported 212, partially accepted two recommendations, and noted 27. The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Ghana.
人権理事会副議長は、受けた241の勧告のうち、ガーナが212を支持し、二つの勧告を部分的に受け入れ、27を留意していたと報じた。理事会は、その後、ガーナの普遍的定期的審査の結果を採択した。

［…］

The Vice-President of the Human Rights Council informed that out of 182 recommendations received, Peru had supported 177 and noted 5. The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Peru.
人権理事会副議長は、受けた182の勧告のうち、ペルーが177を支持し、5を留意していたと報じた。理事会は、その後、ペルーの普遍的定期的審査の結果を採択した。

［…］

Consideration of the Outcome of the Universal Periodic Review of Peru
ペルーの普遍的定期的審査の結果の検討

［…］

China commended Peru’s constructive engagement with the Universal Periodic Review. It welcomed the fact that the Government of Peru had accepted China’s recommendations to continue to promote sustainable economic development, improve people’s standard of living, reduce poverty, promote education and reduce illiteracy, and combat violence against women.
中国は、ペルーの普遍的定期的審査との建設的な関与を称賛した。ペルー政府が、持続可能な経済発展の促進、人々の生活水準の向上、貧困の削減、教育の促進、文盲の削減および女性に対する暴力との戦いを継続するという中国の勧告を受け入れた事実を歓迎した。

［…］

---

2018年4月1日

第37回人権理事会：チェコ共和国とアルゼンチンの普遍的定期的審査の結果を採択／人権機関とメカニズムに関する一般討論を継続

---

文書番号：HRC18/046E

ノート：

• 中国：「少数民族の権利に特別な注意を払い」。なお、前日のマイノリティ問題に関する会合でアメリカがチベットに言及したのに対し、同国の人種差別に言及して反論していた。アルゼンチンの UPR 審査でも発言。

• （国連高等弁務官事務所ホームページ）

  「OHCHR ｜ 社会フォーラム」（英語）

• 関連エントリ

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/F4D3E9583C28684EC12582510045CAC8?OpenDocument

---

HUMAN RIGHTS COUNCIL ADOPTS UNIVERSAL PERIODIC REVIEW OUTCOMES OF CZECH REPUBLIC AND ARGENTINA
人権理事会、チェコ共和国とアルゼンチンの普遍的定期的審査の結果を採択

Continues General Debate on Human Rights Bodies and Mechanisms
人権機関とメカニズムに関する一般討論を継続

15 March 2018
2018年3月15日

The Human Rights Council this morning adopted the Universal Periodic Review outcomes of the Czech Republic and Argentina. It also continued its general debate on human bodies and mechanisms. 
今朝の人権理事会は、チェコ共和国とアルゼンチンの普遍的定期的審査の結果を採択した。 また、人権機関とメカニズムに関する一般討論を継続した。

［…］

The Vice President of the Council said that of 201 recommendations proposed, 178 were supported, and 23 were noted by Czechia. The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Czechia.
理事会副議長は、提案された201の勧告のうち、178が支持され、23がチェコによって留意されたと述べた。理事会は、その後、チェコの普遍的定期的審査の結果を採択した。

［…］

The Vice President said that of 188 recommendations proposed, 175 were supported, and 13 were noted by Argentina. The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Argentina.
副議長は、提案された188の勧告のうち、175が支持され、13がアルゼンチンによって留意されたと述べた。理事会は、その後、アルゼンチンの普遍的定期的審査の結果を採択した。

［…］

General Debate on Human Rights Bodies and Mechanisms
人権機関とメカニズムに関する一般討論

［…］

China said it had always cooperated with mandate holders, including by hosting visits by several Special Rapporteurs. Still, United Nations mandate holders must keep to the code of conduct for Special Procedures and mandate holders. They must engage in constructive dialogue with Member States. China was paying particular attention to the rights of ethnic minorities and was prepared to share its best practices by participating in the Social Forum.
中国は、何人かの特別報告者による招待訪問によることを含め、マンデート保持者と常に協力してきたと述べた。そうであっても、国連のマンデート保持者は、特別手続とマンデート保持者のための行動規範に従わなければならない。彼らはメンバー国と建設的な対話に従事しなければならない。中国は、少数民族の権利に特別な注意を払い、社会フォーラムへの参加によりベストプラクティスを共有する用意があった。

［…］

Consideration of Outcome of Universal Periodic Review of Argentina
アルゼンチンの普遍的定期的審査の結果の検討

［…］

China noted Argentina’s participation in the Universal Periodic Review process and its acceptance of China’s recommendations. Guaranteeing the right to health was a priority, as was combatting violence against women.
中国は、アルゼンチンの普遍的定期的審査プロセスへの参加と中国の勧告の受け入れを指摘した。健康への権利を保証することは、女性に対する暴力との戦いのように、優先事項だった。

［…］

---

2018年4月1日

第37回人権理事会：マイノリティ問題に関する特別報告者との対話を開催、人権機関とメカニズムに関する一般討論を開始／マイノリティ問題に関するフォーラム、社会フォーラム、および特別手続き調整委員会の報告のプレゼンテーションを聞く

---

文書番号：HRC18.045E

ノート：

• アメリカがチベットに言及し、中国が反論。反差別国際運動（IMADR）が南アジアのダリットと日本の部落民に言及。

  反差別国際運動ホームページ「ニュース＆レポート」

  ※ 同日にパレ・デ・ナシオンで開発国際ボランティアサービス（International Volunteer Service for Development、伊：Volontariato Internazionale Per Lo Sviluppo）等とサイドイベントを共催していた模様。

• 国連マイノリティ問題に関するフォーラム

  昨年11月30日 - 12月1日ジュネーブにて第10回セッションが開催されている。在日本朝鮮人人権協会事務局の朴金優綺（パクキム・ウギ）氏が「マイノリティの若者のエンパワーための包括的教育」と題されたパネルディスカッションにパネラーとして招待され、「在日朝鮮人の若者らが直面する課題としての日本政府による朝鮮学校差別」「在日朝鮮人の若者らによる抵抗運動」について報告している *1 。

  朝鮮新報（2017年12月15日）

  反差別国際運動（IMADR）「国連マイノリティフォーラムに参加して」 

  フォーラムの報告書、および（本会議要約によれば）当理事会会合ともに朝鮮学校への具体的な言及はない。下記は当会合で報告された、「テーマ「マイノリティの若者：包括的で多様な社会へ」についてマイノリティ問題に関するフォーラムにより第10回セッションで行なわれた勧告についてのマイノリティ問題に関する特別報告者の報告」（A/HRC/37/73）における記述（パラグラフ27 - ）。

  III. 包括的教育を通じたマイノリティの若者のエンパワーのための勧告

  A. 議論

  27. 　この議論は、アマージュ文化クラブ会長および青少年スポーツ省青少年プログラム責任者のノア・ギリン（チュニジア）、在リトアニア・ポーランド学術協会のエルジュビェタ・クズボルスカ（ポーランド）、および在日韓国人権人権連盟の朴金優綺（日本）によって行なわれた。彼らのプレゼンテーションでは、正規の教育システム内、さらにはより幅広い青少年主導の意識上イニシアチブ内での差別や多様性の問題を取り上げた。マイノリティの青少年を母国語で教えることの利点に焦点を当てた。それは学業の成功の機会を増し、つぎには社会における効果的参加を促進する。コミュニティの言語、文化および歴史に関して、若い世代の知識を増やすことにより、マイノリティのアイデンティティを保護するという学校の役割について語った。他の問題としては、マイノリティの青少年が主流教育へのアクセスに直面する差別、財政上の障害およびマイノリティの集団からがおもな学生である学校により授与された卒業証書の認知不足などを議論した。

  28.　続く本会議の議論は［…］

  B. 勧告

  質の高い教育へのアクセス

  33. 　締約国は、マイノリティの青少年が、すべてにより大きな成果をもたらす、平等な教育への平等なアクセスがあり、包括的な環境において提供されることを保証する立法と政策の措置を取るべきである。これには、あらゆるレベルで、等しく、そして可能なかぎり長くマイノリティの言語を使用することが含まれる。学校や大学は、マイノリティでない学生と同等な学業成績を修めるための［…］

  「 OHCHR ｜ マイノリティ問題に関するフォーラム第十回セッション」（国連人権高等弁務官事務所ホームページ）（英語）

  （A/HRC/37/73（国連公式文書システム））

• 続く一般討論で、オーストラリアが韓国含む五か国を代表して人権理事会について発言。

• （ UN Web TV の映像より）
  チャプター34：反差別国際運動／小松泰介氏（事務局次長、ジュネーブ事務所）

  チャプター--：在日本朝鮮人人権協会／朴金優綺（パクキム・ウギ）氏

• 関連エントリ

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/F33B17ED9042F47AC12582500067D2A0?OpenDocument

---

COUNCIL HOLDS DIALOGUE WITH THE SPECIAL RAPPORTEUR ON MINORITY ISSUES, STARTS GENERAL DEBATE ON HUMAN RIGHTS BODIES AND MECHANISMS
人権理事会、マイノリティ問題に関する特別報告者との対話を開催、人権機関とメカニズムに関する一般討論を開始

Hears Presentation of Reports of the Forum on Minority Issues, the Social Forum, and the Coordination Committee of Special Procedures
マイノリティ問題に関するフォーラム、社会フォーラム、および特別手続き調整委員会の報告のプレゼンテーションを聞く

14 March 2018
2018年3月14日

The Human Rights Council this afternoon held an interactive dialogue with Fernand de Varennes, Special Rapporteur on minority issues. It also heard the presentation of reports of the Forum on Minority Issues, the Social Forum, and the Coordination Committee of Special Procedures, and started its general debate on human rights bodies and mechanisms.
人権理事会は、この午後、マイノリティ問題に関する特別報告者、フェルナンド・デ・ヴァレンヌとの双方向対話を開催した。また、マイノリティ問題に関するフォーラム、社会フォーラム、および特別手続き調整委員会の報告のプレゼンテーションを聞き、人権機関とメカニズムに関する一般討論を開始した。

［…］

Documentation
ドキュメンテーション

The Council has before it the Report of the Special Rapporteur on minority issues (A/HRC/37/66).
理事会には、これまでにマイノリティ問題に関する特別報告者の報告書（A/HRC/37/66）がある。

Interactive Dialogue with the Special Rapporteur on Minority Issues
マイノリティ問題に関する特別報告者との双方向対話

［…］

United States shared concern about stateless members of minority groups that were targeted with violence, such as Christians and other religious minorities in Iran, the Yezidis in the Middle East, and Tibetans in China. What specific tools would help identify possible areas in which violence might be used against members of minority groups?
米国は、イランにおけるキリスト教徒や他の宗教的マイノリティ、中東におけるエジジス、中国におけるチベット人など、暴力の標的となったマイノリティ集団の国家統治権のないメンバーの懸念を共有した。マイノリティ集団のメンバーに対して暴力が使用される可能性のある分野を特定するのに役立つ具体的なツールは何か？

［…］

Interactive Dialogue with the Special Rapporteur on Minority Issues
マイノリティ問題に関する特別報告者との双方向対話

［…］

China was a multi-ethnic country of 56 groups which had their autonomy and whose minority rights were protected. The United States had made unfounded accusations concerning minority rights in China, at the time when racism was emerging again in the United States.
中国は、自治があり、マイノリティの権利が保護されている56のグループの多民族国家だった。 米国はレイシズムが再び米国に浮上していたのに、中国におけるマイノリティの権利について根拠のない告発を行なっていた。

［…］

International Movement against all Forms of Discrimination and Racism (IMADR) noted a significant gap in the Asia Pacific region for minority rights protection, making the United Nations the only venue for minorities in the Asia Pacific to bring voices outside their countries. The Special Rapporteur was encouraged to examine the situation of Dalits in South Asia and Burakumins in Japan.
反差別国際運動（IMADR）は、アジア太平洋地域におけるマイノリティ権利保護の大きな格差を指摘し、国連はアジア太平洋地域におけるマイノリティにとって国外に声を運ぶ唯一の場をつくっていると指摘した。特別報告者は、南アジアのダリット［不可触民］と日本における部落民の状況を調べるよう奨励された。

［…］

Documentation
ドキュメンテーション

The Council has before it the Recommendations of the Forum on Minority Issues at its tenth session (A/HRC/37/73).
理事会には、これまでに第10回セッションでのマイノリティ問題に関するフォーラムの勧告書（A/HRC/37/73）がある。

［…］

The Council has before it the Annual report of the special procedures (A/HRC/37/37/Add.1).
理事会には、これまでに特別手続の年次報告書（A/HRC/37/Add.1）がある。［リンク切れ。国連公式文書システムによる文書はこちら］

［…］

General Debate on Human Rights Bodies and Mechanisms
人権団体とメカニズムに関する一般討論

Australia, speaking on behalf of Mexico, Indonesia, Republic of Korea, Turkey and Australia, said it was important that the Human Rights Council be well placed to address the human rights crises of 2018 and beyond. Still, the Council could be more efficient in handling its work. Dialogue inside and outside the Council must create an enabling environment for civil society organizations. Efforts must also be taken to ensure greater participation of small States within the Council.
オーストラリアは、メキシコ、インドネシア、韓国、トルコおよびオーストラリアを代表して発言し、人権理事会が2018年以降の人権危機に対処することが重要だと述べた。それでも、理事会はその作業をより効率的に処理することができる。 理事会の内外の対話は、市民社会組織のための効果的な環境をつくり出さなければならない。 理事会での小規模国のより大きな参加を確保するための努力も払わなければならない。

［…］

---

2018年4月1日

*1:日本の UPR でも朝鮮学校について提起している。

第37回人権理事会：理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を終結

---

文書番号：HRC18/044E

ノート：

• 世界環境資源協議会（ブリュッセル）と国連ウォッチ（ジュネーブ）が中国、PSCORE（ソウル）が北朝鮮に言及。午前と合わせて六団体が中国、二団体が北朝鮮に言及。下記掲載関連エントリも参照。12日の会合（こちら）では北朝鮮を擁護していた PSCORE だが、こちらでは児童労働について指摘。

• 国際人権活動日本委員会より、前田朗東京造形大学教授が新たなマンデートを提唱。国際キャリア支援協会からは田沼隆志前衆議院議員が、日本におけるメディア状況について発言（「慰安婦の真実」国民運動ホームページへのリンク先参照）。デイヴィッド・ケイ氏（意見と表現の自由に関する国連特別報告者）への言及は本要約では「要約」され落とされているが、特別報告者や人権派が提起している政府が「報道の自由を抑圧」しているという主張を用いて論旨を展開。フェイスブックなどソーシャルメディア上で批判すると「深刻に影響された」として言及した中、韓、北の三か国の名前や、NGO の国連への入館証はく奪の件も「要約」された。

• 続く答弁権による発言で、中国がフランス、カナダおよび（午前の会合では EU 代表としてブルガリアが中国に言及していたが）オランダに言及し反論（ UN Web TV を観るとイギリスにも言及している）。韓国は脱北者の扱いについて（午前の会議要約では北朝鮮による韓国への言及は採録されていないが）北朝鮮に反論。

• 日本も北朝鮮に「性奴隷」への言及は不適切で女性の尊厳を損なっていると反論し、北朝鮮もこれに対し答弁権を行使して応酬といつもの展開。ハイレベル・セグメントについての討論（こちら）では三つ巴になったが、ここでは「批判を控え」韓国は参戦せず。北朝鮮は、前回九月セッションでの同テーマの討論と同様、日帝840万人拉致説（こちら）などに言及し「最も凶悪な人権侵害国」だと非難。時間切れっぽくもあり、毎度のやり取りでもあるのだが、日本は二度目の答弁権を行使して、いつもの「根拠がない」のひとことであっても反論すべきだろう。おおかたの国が「ならず者」と言わずとも特殊な国と見なしている北朝鮮が持ち出してくる主張である。ここは韓国が黙っていることも想定し、日本悪玉論への反論の機会に＜利用＞するくらいのつもりで臨むべきではないか（しかも北朝鮮は毎度同じネタばかり）。

• 「慰安婦の真実」国民運動ホームページ
  田沼氏らの帰国報告記者会見の動画がアップされている

• （ UN Web TV の映像より）
  チャプター005：世界環境資源協議会／ヒダーヤト・ブット（Hidayat Bhutto）氏
  チャプター016：国際人権活動日本委員会／前田朗氏（東京造形大学教授）
  チャプター066：国連ウォッチ／ヒレル・ノイアー（Hillel Neuer）専務理事（Executive Director）
  チャプター067：PSCORE／ナン・バダ（Nam Bada）事務局長 *1
  チャプター078：国際キャリア支援協会／田沼隆志氏（前衆議院議員）
  ※ 後ろで次の女性の発言者をエスコートする藤木氏の姿が映っている。
  チャプター093：韓国／政府代表（答弁権）
  チャプター094：中国／政府代表（答弁権）
  チャプター096：日本／［志野光子在ジュネーブ政府代表部大使］（答弁権）
  チャプター104：北朝鮮／［ムン・ジョンチョル在ジュネーブ政府代表部参事官？］（答弁権）

• 関連エントリ

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/32A34F8E0382BC87C1258250005B4BD2?OpenDocument

---

HUMAN RIGHTS COUNCIL CONCLUDES GENERAL DEBATE ON HUMAN RIGHTS SITUATIONS THAT REQUIRE THE COUNCIL’S ATTENTION
人権理事会、理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を終結

14 March 2018
2018年3月14日

The Human Rights Council in its midday meeting concluded its general debate on human rights situations that require the Council’s attention.
人権理事会は、昼の会合において、理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を終結した。

［…］

The first part of the general debate started on 14 March in the morning, and a summary can be found here.
一般討論の最初の部分は3月14日朝に始まり、要約はこちらで確認できる。

［…］

General Debate on Human Rights Situations that Require the Council’s Attention
理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論

［…］

World Environment and Resources Council informed about the gross human rights violations committed against the Sindhi people by the State and security establishment of Pakistan. The Pakistani authorities were ruthlessly crushing any voice and struggle of the Sindhi people against the unsustainable, anti-environment and anti-people project of the China-Pakistan Economic Corridor.
世界環境資源協議会は、パキスタンの締約国と治安機関によるシンディ人に対する甚大な人権侵害について報じた。 パキスタン当局は、中国・パキスタン経済回廊の持続不可能、反環境的かつ反住民的プロジェクトに対するシンディ人のいかなる声も闘いも無情に押しつぶしていた。

［…］

Japanese Workers’ Committee for Human Rights requested the Council to create the mandate of the new Special Rapporteur on the right to peace. The mandate had to include not only the collection of information on the right to peace but also visits to States concerned and recommending appropriate measures to implement the Declaration on the Human Right to Peace.
国際人権活動日本委員会は、平和への権利に関する新たな特別報告者のマンデートを創設するよう理事会に要請した。マンデートには、平和への権利に関する情報の収集だけでなく、関係する締約国への訪問や平和への権利に関する宣言を実施するための適切な措置の勧告も含まれなければならなかった。

［…］

United Nations Watch noted that instead of discussing human rights situations requiring the Council’s attention, the session had seen the spectacle of the world’s worst violators of human rights in a cynical attempt to divert attention from their crimes. Those violators were Iran, China, Cuba and Venezuela.
国連ウォッチは、理事会の注意を要する人権状況について議論する代わりに、このセッションは、犯罪から注意をそらす皮肉な企てに世界最悪の人権侵害者の光景を見ていたと指摘した。これら侵害者はイラン、中国、キューバおよびベネズエラだった。

People for Successful Corean Reunification noted that despite the promises of the Democratic People’s Republic of Korea to take care of its children and their education, children there were subjected to systematized forms of child labour, no matter their background. They worked on farms and construction sites, building houses and repairing railroads.
PSCOREは、北朝鮮の児童と彼らへの教育を約束の対応を約束したにもかかわらず、児童は彼らの背景に関係なく体系化された形態の児童労働をさせられていたと指摘した。彼らは農場や建設現場、家屋の建設および鉄道の修理に携わっていた。

［…］

International Career Support Association said that Japan had repressed freedom of the press, which was guaranteed by the Constitution, and was not doing anything to oppose groups with certain ideologies which had taken control of most of the Japanese mainstream media, and which were publishing false news. Freedom of expression on social media was also seriously affected. The Council should investigate this situation.
国際キャリア支援協会は、日本は、憲法により保証された報道の自由を抑圧しており、日本の主流メディアのほとんどを統制し誤ったニュースを公開していた特定のイデオロギーを持つグループに対し、反対するために何もしていなかった。ソーシャルメディア上の表現の自由も深刻に影響された。理事会はこの状況を調査すべきである。

［…］

RIGHT OF REPLY
答弁権

［…］

Republic of Korea, speaking in a right of reply, responded to the Democratic People’s Republic of Korea’s statement, noting that Seoul had provided humanitarian assistance to workers who fled the regime in line with its international human rights obligations.
韓国は、答弁権において発言し、ソウルは国際人権義務に沿って政権を逃れた労働者に人道援助を提供していたと指摘し北朝鮮の声明に応じた。

China, speaking in a right of reply, said that several delegations had levelled unfounded allegations that amounted to interference in Beijing’s internal affairs. In France, migrants and persons with disabilities faced discrimination. In Canada, indigenous people faced exploitation. In the Netherlands, xenophobia and racism were on the rise. China called on Member States to address their own human rights issues. Chinese citizens were now enjoying an unprecedented level of human rights and accusations against China did not hold any water. Chinese judicial organs were closely following the law and the work of civil society was encouraged. Sill, activities aiming to overthrow the Government and foment instability were not tolerated.
中国は、答弁権において発言し、いくつかの代表団が、北京の内政に干渉するに等しい根拠のない主張を向けたと述べた。フランスでは、移民や障害者が差別を受けた。カナダでは、先住民が搾取に直面していた。オランダでは、外国人嫌悪と人種差別が増加していた。中国は、メンバー国に対し、自身の人権問題に取り組むよう要請した。中国市民は、今やかつてないレベルの人権を享受しており、中国に対する批判は信憑性に欠けた。中国の司法機関は法律を厳重に遵守しており、市民社会の取り組みが奨励された。それでも［Still？］、政府を転覆し、不安定さを助長することを目指す活動は容認されなかった。

［…］

Japan, speaking in a right of reply in response to a remark made by the Democratic People’s Republic of Korea, said the reference to “sex slaves” was inappropriate and injured the dignity of the women. In all the years following the Second World War, Japan had consistently upheld and promoted human rights. It had also promoted peace in the Pacific region and in the international community.
日本は、北朝鮮の発言に応じ答弁権において発言し、「性奴隷」への言及は不適切であり、女性の尊厳を損なっていると述べた。第二次世界大戦後全ての年月において、日本は一貫して人権を支持し促進してきた。また、太平洋地域および国際社会における平和を促進していた。

［…］

Democratic People’s Republic of Korea, speaking in a right of reply, categorially rejected the unfounded and unjustified allegations that Japan had launched against it. Japan promoted double standards and politicization of human rights which had nothing to do with the promotion and protection of human rights. It was ironic that such a country was talking about human rights, when it imposed barbaric sanctions against the Democratic People’s Republic of Korea, which denied the access to basic medicines to women and children. These were actions that should be held accountable. Japan was one of the most vicious violators of human rights in the world. It was responsible for past crimes against humanity, including but not limited to a genocide of one million people, the drafting of 8.4 million Koreans, and sexual slavery of Korean women. Instead of changing the reality and before giving lessons to others, Japan should assume its historical responsibilities, and provide reparations to the victims.
北朝鮮は、答弁権において発言し、日本が同国に対して打ち上げた根拠のない不当な主張を無条件に拒否した。日本は、人権の推進と保護とは無関係な、二重基準と人権の政治化を推進した。女性と児童への基本的医療へのアクセスを認めない北朝鮮に対する野蛮な制裁を課していたのに、そのような国が人権について語るのは皮肉だった。責任を負うべき行動があった。日本は、世界において最も凶悪な人権侵害国のひとつだった。100万人の大量虐殺、朝鮮人840万の徴用、および朝鮮人女性の性的奴隷制度を含むがこれらに限定されない過去の犯罪に責任を負った。現実を変えるのではなく、他人に教訓を与える前に、日本は歴史的責任を引き受け、犠牲者に補償を提供しなければならない。

［…］

---

2018年3月28日

*1:「 PSCORE チーム - PSCORE 」