文書番号：GA/SHC/4243
- アイテム74：人権の促進と保護
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アイテム74（a）：人権文書の履行
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アイテム74（b）：人権および基本的自由の効果的享受を改善するための代替アプローチを含む、人権問題
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アイテム74（c）：人権状況ならびに特別報告者および代表者の報告
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アイテム74（d）：ウィーン宣言および行動計画の包括的実施およびフォローアップ
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ノート：
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前日の双方向対話（関連エントリ 2018-10-24 参照）続き。
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トゥンジャク人権と有害物質および廃棄物に関する特別報告者による報告が福島に言及し、日本が反論した。普遍的定期的審査での勧告とはドイツによるものだろう（作業部会報告書パラグラフ 161.216 ）*1 *2 。
161.216. 特に許容放射線量を年間 1 ミリシーベルト以下に戻し、避難者及び住民への支援を継続することによって、福島地域に住んでいる人々、特に妊婦及び児童の最高水準の心身の健康に対する権利を尊重すること。（ドイツ）
ミュンヘンあたりは自然放射線被ばくが年間1ミリシーベルト（＝時間当たり約0.114155ミクロンシーベルト）越えてて、なんだかなぁと（ 20 には遠そうだが）。-
「 ODL 情報 - 測定点データ」（ミュンヘン、オーバーゼントリング）（ドイツ語）
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「 ODL 情報 - ドイツの測定ポイント」（ドイツ語）
なお本要約では、委員会への報告書が取り上げた「特定の締約国や企業の臆面のない振る舞い（audacious behavior）」からロンドンと福島の事例（のみ）が採録されているが、オープニング演説のプレスリリースによれば、報告書の「一ダースを越える例のほんの一部」から韓国とコソボの事例についても言及している。演説の一部を訳出した。韓国については下記オキシー・レキットベンキーザー社の事件か（ハフポスト／2016年05月06日）*3 。
同特別報告者による報告（人権理事会）や「市民社会」の訴えについては下記も参照。
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「正義、賠償」といえば、前回の人権理事会では韓国が慰安婦問題を持ち出していたがこちらでは発言せず。
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（国連人権高等弁務官事務所ホームページ「プレスリリース」（英語））
「国連総会第73回セッションでのバスクト・トゥンジャク、人権と有害物質および廃棄物に関する特別報告者によるオープニング演説」（英語）
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有害物質への被ばくから生じる疾患や障害は残酷です。それらには、がんの耐え難い痛み、呼吸器疾患の苦しい拷問、そして自身の被ばくの影響が彼らの子どもに現れるのを目にする両親の精神的な苦悩が含まれます。
犠牲者の苦しみをさらに深めるのは、疑いなく健康への有害な影響が発生し、あるいは外国語や記号で表示されていさえしても被害者自身が有害物質の誤用について非難されるまでになる、健康への影響を否定し、許容される被ばくレベルを設定する、想像を絶するほどの長さになる、特定の締約国や企業の臆面のない振る舞いです。
この搾取のとくに凶悪な性質は、被ばくを防止または最小限に抑えるための選択肢がほとんどつねに存在するということです。この虐待や人権侵害に対する解決策は利用可能で、それらを採用するよう企業に強制することを締約国が選択しなければなりません。残念ながら、大方の締約国は、この点についての取り組みが甚だ不十分です。
私の報告において言及している、近年注目している事例のいくつかを強調したいと思います。
例えば、韓国におけるテストされていない消費者製品の販売は、悲劇的に数十の新生児、妊娠中の女性や高齢者の命を奪いました。2015年に確認された死亡数は95であり、有害製品を吸入することにより200以上が負傷した。これまでに1,300の申し立てがあり、実際の犠牲者数の評価は依然として進行中です。
この報告書には、ただ一都市の例として、ロンドンの大気汚染に起因する年間4万の早過ぎる死と、EU の要件や WHO の勧告をはるかに上回る有毒な大気汚染が彼女の9歳の娘の死を引き起こした、あるいは一因となった可能性があることの認知のための一人の女性の苦闘を含んでいます。
また、2009年 - 2013年のあいだ有害な荒廃地に建てられた国連キャンプに収容された、コソボにおけるロマ、アシュカリおよびエジプトの家族の窮状も含まれています。これらの家族は、国連とその加盟国からの鉛中毒に対する効果的な救済の権利を実現するために依然として苦闘している。一年前に設立された国連信託基金への加盟国はなかった。
また、福島からの避難者が、原子力災害前に政府が安全とは見做していなかった地域に戻ることを余儀なくされたケースも含まれています。災害後、放射線に対する許容可能な被ばくレベルは、汚染された地域に戻るか生まれた幼児の権利に重大な影響を及ぼす可能性がある、1 mSv/年から 20 mSv/年に引き上げられた。
これらは、抽出物から化学製品、廃棄物処理に至るまでの産業界における私が提供する一ダースを越える例のほんの一部です。
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（ NHK ニュース）
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（ UN Web TV の映像より）
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関連エントリ
掲載URL：https://www.un.org/press/en/2018/gashc4243.doc.htm
United Nations
GA/SHC/4243
SEVENTY-THIRD SESSION,
33TH & 34TH MEETINGS (AM & PM)
25 OCTOBER 2018
First United Nations Expert on Sexual Orientation Presents Inaugural Human Rights Report to Third Committee, as Others Tackle Justice, Environment Concerns
Right Not to Be Arbitrarily Deprived of Life Universally Recognized, ‘Applies at All Times’, Says Special Rapporteur
国連
GA/SHC/4243
七十三回セッション、
33回および34回会合（午前および午後）
2018年10月25日
性同一性に関する最初の国連専門家、他が司法、環境問題に取り組むなか、就任人権報告を第三者委員会に提示
普遍的に認められた恣意的に生命を奪われることのない権利は、「いつでも適用される」、特別報告者言う
Thousands of trans and gender-diverse persons are subjected to levels of violence that “offend the human conscience”, the first United Nations expert on the topic told the Third Committee today, as delegates engaged with mandate holders on the promotion and protection of human rights.
何千ものトランスジェンダーや多様な性別の人が「人間の良心を傷つける」暴力のレベルにさらされている、代表者が人権の促進と保護に関するマンデート保持者と議論を交わしたなかで、そのトピックに関する最初の国連専門家が本日、第三委員会に語った。
In his inaugural presentation, Victor Madrigal-Borloz, Independent Expert on the protection against violence and discrimination based on sexual orientation and gender identity, who took up his mandate 1 January, said thousands of trans and gender-diverse persons have been killed in recent years. In some countries, the life expectancy of a trans woman is only 35 years, he said, meaning that at age 17, she is middle-aged, and at 23, nearing the end of her life.
彼の就任演説において、1月1日にマンデートが開始されたヴィクトル・マドリガル＝ボルローズ、性的指向と性同一性に基づく暴力と差別に対する保護に関する独立専門家は、近年において数千のトランスジェンダーや性別の人が殺されたと述べた。一部の国々においては、17歳で中年、23歳では終末期に近づいていることを意味し、トランス女性の平均余命はわずか35年である。
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Also today, David R. Boyd, Special Rapporteur on human rights and the environment, ［…］
更に本日、デイヴィッド・R・ボイド、人権と環境に関する特別報告者は、［…］
A similar point could be made about exposure to toxins, added Baskut Tuncak, Special Rapporteur on human rights and hazardous substances and wastes. Exposure to toxic pollution is estimated to be the largest source of premature death in the developing world, killing more people than HIV-AIDS, tuberculosis and malaria combined. Ongoing negotiations to develop the post-2020 global framework on toxic chemicals and wastes are necessary and can advance the Sustainable Development Goal targets that require a reduction in toxic exposure.
同様の論点が毒物への被ばくについてなされる可能性がある、バスクト・トゥンジャク、人権と有害物質および廃棄物に関する特別報告者が付け加えた。毒性汚染への被ばくは、開発途上国における早死にの最大の原因であると推定され、HIV-AIDS、結核およびマラリアを合わせたものよりも多くの人々を殺している。毒性化学物質および廃棄物に関する2020年以降の世界的枠組みを発展させるための継続的な交渉が必要であり、毒物被ばくの削減を要求する持続可能な開発目標の目的を前進させることができる。
Also briefing the Committee today were Fabian Savioli, Special Rapporteur on the promotion of truth, justice, reparations and guarantees of non-recurrence; ［…］
更なる本日の委員会のブリーフィングは、ファビアン・サヴィオーリ、真実、正義、賠償および再発防止の保証の促進に関する特別報告者、［…］
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The Third Committee will reconvene at 10 a.m. on Friday, 25 October, to continue its discussion on the protection and promotion of human rights.
委員会は10月26日［*4］金曜日の午前10時に再招集し、人権の促進と保護に関する議論を継続する。
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Background
バックグラウンド
The Third Committee (Social, Humanitarian, Cultural) met today to continue its consideration of the promotion and protection of human rights. For more information, please see Press Release GA/SHC/4235.
第三委員会（社会、人道および文化）は本日、人権の促進と保護についての検討を継続するために会合を行なった。詳細についてはプレスリリースGA/SHC/4235を参照されたい。
Justice, Reparations
正義、賠償
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Sexual Orientation, Gender Identity
性的指向、性同一性
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Summary, Arbitrary Executions
簡易的、恣意的処刑
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Environment
環境
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Hazardous Substances
有害物質
BASKUT TUNCAK, Special Rapporteur on human rights and hazardous substances and wastes, ［…］
バスクト・トゥンジャク、人権と有害物質および廃棄物に関する特別報告者は、［…］
He pointed out that, in London, 40,000 premature deaths per year are due to air pollution, and evacuees from Fukushima were compelled to return to areas that authorities did not consider safe before the nuclear disaster. There are opportunities to strengthen global protection from toxic exposure, he assured. The ongoing negotiations to develop the post-2020 global framework on toxic chemicals and wastes are necessary and can advance the Sustainable Development Goal targets that require a reduction in toxic exposure. Underscoring that preventable diseases and disabilities are externalized upon the vulnerable through globalized supply chains, he recalled that States have due diligence obligations regarding human rights. Governments can therefore compel businesses to identify, monitor, prevent and mitigate the risks of toxic exposures in their supply chains.
ロンドンにおける、年間40,000の早死には大気汚染によるものであり、福島からの避難者は当局が原子力災害以前に安全でないとみなした地域に戻ることを強制されたと指摘した。毒物暴露からのグローバルな保護を強化する機会がある、と彼は断言した。有害化学物質と廃棄物に関する2020年以降の世界的枠組みを発展させるための継続的な交渉が必要であり、毒物被ばくの削減を要求する持続可能な開発目標の目的を前進させることができる。予防可能な疾病や障害が、グローバル化されたサプライチェーンを通じ脆弱性のある人に対して外在化されていることを強調し、締約国が人権に関するデューデリジェンス義務を負っていることを想起した。政府は、したがって、サプライチェーンにおける毒物被ばくのリスクを特定、監視、予防および緩和するように企業に強制することができる。
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The representative of Japan strongly opposed the report as it contains inaccurate elements relating to Fukushima. On cutting housing funding, he clarified that the Government continues to provide housing support for self‑evacuees. There is a misunderstanding regarding the accumulative effects of radiation and he expressed concern over inaccurate media reports in that regard.
日本代表は、福島に関する不正確な要素を含んでいるため報告に強く反対した。 住宅資金の削減に関して、彼は政府が自主避難者への住宅支援提供を続けていることを明らかにした。放射線の累積的影響に関する誤解があり、その点についての不正確な報道に対する懸念が表明された。
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Mr. TUNCAK［…］
トゥンジャク氏は［…］
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Regarding Fukushima, he said that during the Universal Periodic Review a recommendation was made to lower the acceptable amount of radiation. He encouraged Japan to implement that recommendation, citing the harmful impacts of radiation for children and women of childbearing age, in particular. He echoed calls for global recognition for the right to a safe and sustainable environment. Today, it is a privilege enjoyed by very few.
福島については、普遍的定期的審査中に放射線許容量を下げる勧告が行なわれたと述べた。彼は、とくに、児童および出産年齢の女性に対する放射線の有害な影響を挙げ、日本にその勧告を実施するよう奨励した。安全で持続可能な環境への権利についてのグローバルな認知を求め繰り返した。こんにち、それはごくわずかな人によって享受される特権である。
Peasants
小農
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2018年10月29日
