第37回人権理事会：開発権を含む、すべての人権、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利に関する一般討論を終結
文書番号：HRC18/034E
ノート：
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中国の御用NGO（笑）、中国人権研究会（CSHRS）がチベットの人権状況について発言。CSHRS については下記も参照。
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前回の第36回セッションで藤木俊一氏が、クマラスワミ報告が依拠しているとして「このようなポルノ小説やマンガ」と冊子を掲げてみせ出席者の視線を一斉に集めた（苦笑）国際キャリア支援協会が、慰安婦の「作り話（myth、神話）」について発言。 提出した声明文の方は、朝鮮人慰安婦に絞られてはいるが、その限りにおいてかなり多くのトピックが含まれている。「国連は、日本を誹謗して金を稼ぐことを望む一部の人々によって欺かれており、それは最悪の種類の詐欺だった」。直截な表現だが国連の機関も詐欺の被害者側であると。また、日本政府は今後も触れないであろう韓国の国連軍慰安婦やライダイハンなどにもスペースを割いて言及。付け加えれば「政治的兵器」というのはそのとおりだとおもうが、「金を稼ぐこと」以外に、これまた日本政府は言及しないであろう「兵器」を振り回すその「政治的」背景についての考察も文献等を引きながら言及したい。上記前回セッションでの声明文やスピーチでは北朝鮮の存在については指摘していた（出典はなかったが）。
- 中国が答弁権を行使して「一部の非政府組織（some non-governmental organizations）」に反論しているが、会議要約では午前中の会合（関連エントリ 2018-03-09 参照）での被抑圧民族協会以外の中国への言及は確認できなかった。
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（ UN Web TV の映像より）
チャプター34：中国人権研究会／チェン・ドゥェイ（Zheng Dui）氏
チャプター53：国際キャリア支援協会／ミキコ・アイザック（Mikiko Isac）氏
チャプター58：中国／［シャオ・ウー（Shao Wu）政府代表（？）］ -
関連エントリ
HUMAN RIGHTS COUNCIL CONCLUDES GENERAL DEBATE ON ALL HUMAN RIGHTS, CIVIL, POLITICAL, ECONOMIC, SOCIAL AND CULTURAL RIGHTS, INCLUDING THE RIGHT TO DEVELOPMENT
人権理事会、開発権を含む、すべての人権、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利に関する一般討論を終結
9 March 2018
2018年3月9日
The Human Rights Council this afternoon concluded its general debate on all human rights, civil, political, economic, social and cultural rights, including the right to development.
人権理事会は、この午後、開発権を含む、すべての人権、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利に関する一般討論を終結した。
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The general debate started on Thursday, 8 March and a summary can be found here and here.
一般討論は3月8日木曜日に始まり、こちらとこちらで要約を確認できる。
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General Debate on All Human Rights, Civil, Political, Economic, Social and Cultural Rights, including the Right to Development
開発権を含む、すべての人権、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利に関する一般討論
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China Society for Human Rights Studies (CSHRS) noted that the Tibetans had the right to use their own language, which was a standard language in the Tibetan region. There was a bilingual system in compulsory education, with the use of both Mandarin Chinese and Tibetan. The digital application of the Tibetan was constantly improving and it was constantly being used online.
中国人権研究会（CSHRS）は、チベット人はチベット地域における標準言語である自身の言語を使う権利を持っていたと指摘した。マンダリン中国語とチベット語の両方を使用する、義務教育におけるバイリンガルのシステムがあった。チベットのデジタル・アプリケーションは絶えず改善されており、常にオンラインで使用されていた。
International Career Support Association said the use of brothels by military forces was not unique to Japan during World War II. There was a substantial amount of information about the brothels called “comfort stations” by Japanese. The myth of comfort women as “sex slaves” had emerged in the 1980s that over 200,000 mostly Korean women and girls as young as 11 were forcibly taken from their homes. This myth had since been weaponized against Japan.
国際キャリア支援協会は、軍隊による売春宿の使用は、第二次世界大戦中の日本特有のものではないと述べた。日本人により「慰安所」と呼ばれた売春宿についてのかなりの量の情報があった。20万人以上の主に朝鮮人の女性や11歳もの若さの少女が家から強制的に連れ去られたという「性奴隷」としての慰安婦の作り話は、1980年代に出現した。以来この作り話は日本に対して兵器化された。
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Right of Reply
答弁権
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China, speaking in a right of reply in response to attacks and slander against China by some non-governmental organizations, said Chinese achievements in human rights were known and recognized. Chinese citizens enjoyed unprecedented freedoms and rights. All groups in the Xinjiang province enjoyed education and social rights. China urged those organizations to adopt an impartial view of human rights in China and to stop fabrications.
中国は、一部の非政府組織による中国に対する攻撃と中傷に対応して答弁権により発言し、人権における中国の成果は知られ認められていると述べた。中国市民は前例のない自由と権利を享受した。新疆地区におけるすべての集団は、教育と社会的権利を享受した。中国は、これらの組織に対し、中国における人権の公正な見解を採り入れ、捏造を止めるよう強く促した。
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2018年3月18日
