第38回人権理事会：開発権を含む、すべての人権に関する一般討論
文書番号：HRC18/090E
ノート：
- ケイト・ギルモア人権副高等弁務官がコンゴ、イラク、ナイジェリア、ソマリア、シリアでの紛争における性的暴力を報告するなか、韓国が「引き続き蔓延している」紛争における性的暴力の「例」として、慰安婦問題に言及。
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「女性とともにする平和イニシアチブ」
6月18日・19日に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が、同部による「女性とともにする平和イニシアチブ」なる計画を発表、外務省は韓国側に抗議し *1 、翌20日、河野外相がこの件に関する臨時会見を開いたばかりだった。産経ニュース（2018年6月23日）
同上（2018年6月19日）
同上（2018年6月18日）
共同通信（2018年6月19日）
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河野外相会見
例によって外務省は波風を立てたくないのがありあり。半島情勢もあるが、そんなことにお構いなしというかそれに乗じて（？）波風立ててくるのがかの国である。外相は、「この件は慰安婦問題とは全く無関係であるという旨」の韓国側「外交部当局者」の「きちんとした説明」があったとして、あっさり両国の「未来志向」の関係を表明。この説明で納得したのか、あるいは外交部による「無関係」というのは女性家族省含む韓国政府全体の見解なのかと記者に質されていた。会見の最後、韓国側に「少し説明の仕方，その他色々あったと思います」ってどんだけ説明の仕方間違えてんのよと突っ込みたくなる会見だったが *2 、「その他色々」については反日スタンスを取らなければならないという表面的な理由以外になにかあったのだろうか？。（2018年6月20日8時53分）（2018年6月19日8時44分）
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理事会アジェンダ項目3一般討論
韓国は、二国間では（「千年」ならぬ）千歩譲って「解決」したかも知れぬが（「性的奴隷制度」の使用は避けた）、上記イニシアチブが「国際社会で人権問題として位置づける」としていたように「二国間の性質を超えてい」るとゴールポストを動かし、この件を提起し続ける構え。この一般討論の場において、紛争における性的暴力に言及し、昨年制定した「慰安婦の日」には触れておきながら「紛争地域での性暴力根絶に向け韓国が主導的な役割を果たす」新しいイニシアチブについて（当要約によれば）言及しないのも妙である。慰安婦問題とは「無関係」と外務省には説明した「紛争地域での性暴力根絶」より慰安婦問題の方を重要視していることの現れと解釈できないこともないが、前者は文字どおりお題目で実態は慰安婦問題に大いに関係する計画であることを外交部が認めていることの裏返しのように見えなくもない（うがち過ぎ？）。オ・スンジュン政府代表、熱弁を振るい発言時間をオーバーした。
なお、行使しないより良いのだろうが、答弁権による日本の反論は志野大使 *3 による最初の声明終盤の内容だろう（それもあって当会議要約では終盤部分が落とされたものとおもわれる）*4 。時間が限られてもいるが、しつこく「この機会に，これまでの国連特別報告者による報告書や人権条約委員会による非難・勧告には，一方的で裏付けの取られていない主張が記載されていることを指摘」（「拷問禁止委員会の最終見解（CAT/C/JPN/CO/2）に対する日本政府コメント」パラグラフ55など）していくことも必要だろう。
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中国が答弁権で「ただの嘘」と反論している「一部の非政府組織」による発言（「根拠のない言説」）は、当会議要約では確認できなかった。いつもの国連ウォッチが「一部の理事会メンバー」について発言していたので UN Web TV で確認したところ、やはり中国（およびキューバ、カタール、サウジ、ベネズエラ）を名指ししていた。いっぽうで中国の御用 NGO（笑）、中国人権研究会（CSHRS）が新疆の状況などについて発言。CSHRS については下記も参照。
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（ UN Web TV の映像から）
チャプター19：韓国／オ・スンジュン（Sungjun Oh）政府代表
チャプター23：日本／志野光子在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター50：中国人権研究会（CSHRS）／ツリアテ・スマイ（Zuliyati Simayi）氏チャプター16：国連ウォッチ／ヒレル・ノイアー（Hilel Neuer）専務理事
チャプター42：国際キャリア支援協会／藤木俊一（Shunichi Fujiki）氏
チャプター48：韓国（答弁権）／［ユン・サンウク（Sang Uk Yoon）在ジュネーブ政府代表部参事官］
チャプター50：中国（答弁権）／政府代表
チャプター52：日本（答弁権）／中込正志在ジュネーブ政府代表部公使 -
関連エントリ
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS A GENERAL DEBATE ON ALL HUMAN RIGHTS, INCLUDING THE RIGHT TO DEVELOPMENT
人権理事会、開発権を含む、すべての人権に関する一般討論を開催
Deputy High Commissioner Presents 14 Thematic Reports by the Secretary-General, and by the High Commissioner for Human Rights and his Office
高等弁務官、人権高等弁務官および彼の事務所による14のテーマ別報告を発表
25 June 2018
2018年6月25日
The Human Rights Council in its midday meeting heard United Nations Deputy High Commissioner for Human Rights Kate Gilmore present thematic reports by the Secretary-General, the High Commissioner for Human Rights and the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights. It then held a general debate on the promotion and protection of all human rights, civil, political, economic, social and cultural rights, including the right to development.
人権理事会は、昼の会合において、国連人権副高等弁務官、ケイト・ギルモアが、事務総長、人権高等弁務官および国連人権高等弁務官事務所によるテーマ別報告を発表するのを聞いた。その後、開発権を含む、すべての人権、市民権、政治的、経済的、社会的および文化的権利の促進と保護に関する一般討論を開催した。
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General Debate on the Promotion and Protection of All Human Rights, Civil, Political, Economic, Social and Cultural Rights, including the Right to Development
開発権を含む、すべての人権、市民権、政治的、経済的、社会的および文化的権利の促進と保護に関する一般討論
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Republic of Korea welcomed the report on the panel discussion on the role of local governments, which were enablers at the forefront of safeguarding human rights, and were key in making democracy resilient. It further noted that sexual violence in conflict remained persistent and prevalent in many conflict areas around the world. Lessons should be drawn from the question of comfort women as an example of sexual violence in conflict. The Korean Government had officially designated 14 August as the day of comfort women.
韓国は、人権擁護の最前線に立ち、民主主義を弾力的にする鍵である、地方政府の役割に関するパネルディスカッションにおける報告を歓迎した。さらに、紛争における性的暴力は、世界中の多くの紛争地域において引き続き蔓延していることを指摘した。紛争における性暴力の例として、慰安婦の問題から教訓を導き出すべきである。韓国政府は、慰安婦の日として8月14日を正式に指定していた。
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Japan considered violence against women as a serious violation of human rights. In the international context, under the Development Strategy for Gender Equality and Women’s Empowerment, Japan had been providing technical cooperation in many fields, including for education for women and girls in developing countries. Through UN Women, Japan had been implementing projects in Africa.
日本は、女性に対する暴力を深刻な人権侵害とみなした。国際的状況において、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための開発戦略のもと、日本は開発途上国の女性と女児のための教育を含む多くの分野で技術協力を提供していた。UNウィメンを通じ、日本はアフリカにおいてプロジェクトを実施していた。
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China Society for Human Rights Studies (CSHRS) said China had formed a series of laws and regulations to guarantee the rights of women and children of all ethnic groups. Women from ethnic minorities were becoming important forces in the promotion of social development. In Xinjiang, education funding was increasing and so was the number of girls enrolled in schools in the province.
中国人権研究会（CSHRS）は、中国はすべての民族グループの女性と児童の権利を保証するための一連の法律や規制を制定したと述べた。 少数民族出身女性は、社会開発の促進において重要な力になっていた。新疆においては、教育資金が増加しており、同地区において学校に入学している女子の数も増加していた。
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United Nations Watch said the withdrawal of the United States from the Human Rights Council had sparked the debate of whether the Council was fulfilling its duties. While the Council had recently been presented with first hand stories of rights abuses in many countries, some Council members, it had failed to enact a single resolution or call a single urgent debate on such abuses.
国連ウォッチは、米国の人権理事会からの脱退は、理事会がその責務を果たしているかの議論を点火していたと述べた。理事会は最近、多くの国々における権利侵害の直接の申し立てを提示されたのだが、一部の理事会メンバーは、そのような虐待に対してひとつの決議も実施せず、いちどの緊急討議も要請しなかった。
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International Career Support Association said that parental child abductions were becoming a serious human rights violation in Japan. Japanese courts tended to grant parental custody to the parent, who kept the child, even if the parent forcefully removed the child away from the other parent. This system was abused by many divorce lawyers for their own monetary benefit, promoting divorce at all costs.
国際キャリア支援協会は、日本において親による子供の拉致が深刻な人権侵害になっていたと述べた。日本の裁判所は、たとえ親が強制的に子供を他の親から引き離したとしても、子供を連れた親に保護者の親権を与える傾向があった。このシステムは、金銭的利益のために何を置いても離婚を推進する多くの離婚弁護士によって乱用された。
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Right of Reply
答弁権
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Republic of Korea, speaking in a right of reply, said that it was a common understanding that the comfort women were victims of sexual violence in the armed conflict. This issue was beyond the bilateral nature between the two countries. The Republic of Korea, together with the international community, would do everything to restore the dignity and honour of victims.
韓国は、答弁権において発言し、慰安婦が武力紛争の性的暴力の被害者であったことは共通理解だったと述べた。この問題は、両国の二国間の性質を超えていた。韓国と国際社会は、被害者の尊厳と名誉を回復するためにあらゆることを行なう。
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China, speaking in a right of reply, said that the achievements of its human rights development had been recognized by everyone. China had adopted a host of policies to promote the stability, development, harmony and well-being of its people, while countering secessionist efforts, and protecting national security and the integrity of lives. As a result, people felt much safer and were more satisfied with the current level of social stability. Ill-grounded statements made by some non-governmental organizations were “but mere lies” and sought to undermine social stability, said China.
中国は、答弁権において発言し、人権の発展の成果があらゆる人々に認められたと述べた。中国は、分離主義者の取り組みに対抗し、国家安全保障と生活の健全性を保護しながら、国民の安定、発展、調和および福祉を促進するために多数の政策を採択した。その結果、人々はより安全に感じ、社会的安定の現在のレベルにより満足していた。一部の非政府組織によって行なわれた根拠のない言説は「ただの嘘」であり、社会の安定を損なおうとした、と中国は述べた。
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Japan, speaking in a right of reply, responded to the statement made by the Republic of Korea, noting that Japan had been making serious efforts to settle the issue of comfort women. Japan reminded that both Governments had come to an agreement, and that the issue had been irreversibly resolved.
日本は、答弁権において発言し、日本は慰安婦問題を解決するために真剣な努力を行なってきたと指摘し、韓国によって行なわれた声明に答えた。日本は、両国政府が合意に至り、この問題は不可逆的に解決されていたことを想起した。
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2018年6月27日
*1:産経（2018年6月18日）によれば18日に「金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李煕燮（イ・ヒソプ）公使に、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使が韓国外務省の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長に「日韓合意の趣旨に照らし、受け入れられない」と申し入れた」とある。
*2:こちらも参照（丸山則夫外務報道官会見／6月20日16時32分）。
*3:19日に離任レセプションが開かれていた模様。下記には何の情報もないのだが、当38回セッション後離任ということだろうか（？）。
*4:韓国の声明にあらかじめ対応しての発言だったのか、副高等弁務官が発表した14のテーマ別報告書いずれかに慰安婦問題に関する言及があったのかは不明・未確認。上述のとおり副高等弁務官の発表では、「コンゴ、イラク、ナイジェリア、ソマリアおよびシリアに影響を及ぼす紛争状況において、武装集団は未婚女性や少女を、多くの場合「結婚」を装う性的奴隷制度含む、拉致、拘禁、拷問、奴隷化、性暴力やジェンダーに基づく暴力の標的にしていた」という要約が採録されている（未抽出）。
