文書番号：HRC/17/131E
ノート：
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日本、中国、および北朝鮮（非理事国）が発言。
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（日本政府声明）
ジュネーブ国際機関日本政府代表部「ステートメント」
第36回人権理事会 議題4 シリア人権状況独立調査委員会（COI）とのインタラクティブ・ダイアローグ 長岡寛介公使ステートメント（平成29年9月18日） -
（ UN Web TV の映像より）
チャプター21：日本／長岡寛介在ジュネーブ政府代表部公使
チャプター42：中国／ジャン・ドゥアン（Jiang Duan）在ジュネーブ政府代表部公使参事官
※ ワン・イン氏（Ms. Wang Ying）とあるがジャン氏かと。
チャプター44：北朝鮮／崔明男（チェ・ミョンナム／Choe Myong Nam）在ジュネーブ政府代表部次席大使
※ ムン・ジョンチョル氏（Mr. Mun Jong Chol）とあるがチェ氏かと。ちなみに日本でも長岡公使の発言が、伊原特命全権大使となっていたことがあった（こちら）。 -
下記も参照のこと。
掲載URL：
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS INTERACTIVE DIALOGUE WITH THE COMMISSION OF INQUIRY ON SYRIA
人権理事会、シリアに関する調査委員会との双方向対話を開催
18 September 2017
2017年9月18日
The Human Rights Council in its midday meeting held an interactive dialogue with the Independent International Commission of Inquiry on Syria.
人権理事会は、昼の会合で、シリアに関する独立国際調査委員会との双方向対話を開催した。
［…］
Interactive Dialogue
双方向対話
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Japan said that as a nation that had suffered a sarin attack on the Tokyo subway, Japan strongly condemned the use of chemical weapons. Japan remained concerned about the humanitarian conditions in the besieged areas.
日本は、東京の地下鉄にサリン攻撃を受けた国家として発言し、日本は化学兵器の使用を強く非難した。日本は包囲された地域の人道状況について引き続き懸念した。
［…］
China stated that the international community should increase the current momentum by upholding the dual track of peace talks on Syria in Astana and Geneva in order to protect the interests of the Syrian people, in respect of the country’s sovereignty and territorial integrity.
中国は、国際社会は、シリアの国家主権と領土保全の観点から、シリア国民の利益を守るために、アスタナとジュネーブにおける並行平和協議を支持し、現在の気運を増すべきであると表明した。
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Democratic People’s Republic of Korea opposed selectivity and double standards in the field of human rights. The terrorist groups that had committed unacceptable human rights violations should be held accountable for the humanitarian crisis in Syria. The conflict should be resolved by the people and the Government of Syria themselves. Dialogue should be pursued with all parties.
北朝鮮は、人権分野における選択性と二重基準に反対した。容認できない人権侵害を犯したテロリスト集団は、シリアの人道危機に対して責任を負わなければならない。 紛争は、シリア自身の国民と政府によって解決されるべきである。すべての当事者との対話が求められるべきである。
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2017年9月22日
