dancept1の備忘録

答弁権のエソロジー

第74回総会第三委員会:特定の国の標的化に対する抗議のなか、イラン、ミャンマー、シリアにおける状況に関する5草案決議を承認(北朝鮮決議——日本 vs 北朝鮮 4th ラウンド)


文書番号:GA/SHC/4282

ノート:

  • 決議採択三日目は毎度非難合戦となる国別決議を採択。各国の投票先およびドキュメントのリンク先は下記掲載国連総会ホームページ参照。

  • フィンランドEU 代表)提出の北朝鮮人権状況 L.26 は15年連続15回目、昨年同様投票なしのコンセンサスで採択(関連エントリ 2018-11-15 参照)*1 。草案による共同スポンサー *2アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチアキプロスチェコデンマークエストニアフィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャホンジュラスハンガリーアイスランドアイルランド、イタリア、日本、ラトビアリヒテンシュタインリトアニアルクセンブルク、マルタ、マーシャル諸島モナコモンテネグロ、オランダ、北マケドニアノルウェーポーランドポルトガルルーマニアスロバキアスロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、イギリスおよびアメリカの44か国。三月の人権理事会決議に続き韓国は加わらず。同様の態度だった日本は今回メインスポンサーを見送った模様(関連エントリ 2019-03-22 、2019-10-22 および下記掲載のメディア報道も参照)。拉致問題に関しては以下の文言がある(決議のメインスポンサーを見送り)(p. 4, 7)。

    国際的な拉致問題ならびにすべての拉致被害者の即時帰国の緊急性と重要性、拉致被害者とその家族が長年にわたって苦しんできたこと、そして、とりわけ2014年に日本と北朝鮮とのあいだで行なわれた政府レベルの協議に基づきすべての日本人に関する調査が開始されて以来、北朝鮮による積極的な行動が欠如していることに重大な懸念をもって留意し、また、北朝鮮に対し、強制失踪のすべての申し立てに対処し、被害者の家族に対し行方不明者の家族の安否と所在に関する正確な情報を提供し、すべての拉致被害者、とくに日本と韓国の拉致被害者の帰国に関するすべての問題を可能な限り早期に解決するよう求め、

    […]

     3. 組織的な拉致、送還の拒否、その後の強制失踪を大規模かつ国家政策上の問題として非難し、この関連において、北朝鮮政府に対し、拉致の即時帰国の確保を含む透明な方法で、これらの国際的な懸念の問題を解決することを緊急に求め、

     4. 北朝鮮が、国内及び国外において他国の国民に対して犯している拷問、即決処刑、恣意的拘禁、誘拐その他の人権侵害の報告に関する非常に深刻な懸念を強調し、

    日本、中国が発言。北朝鮮:「朝鮮占領中犯された日本の「人道に対する特大犯罪[extra-large crime against humanity]」——200,000人の性的奴隷の使用を含む——は未解決のままである」。日本と北朝鮮は答弁権も行使していつものやり取り——日本側は戦後の貢献に、本要約には採録されていないが「輝ける未来」にも言及(関連エントリ 2019-10-21 、2019-10-18 なども参照)。なお、前日の13日には安全保障理事会北朝鮮に対する制裁決議の履行状況を確認する非公開会合が開催され、イギリス、フランスおよび議長国のドイツが共同で声明を行なっている。八月以降で四度目との由。

  • 残る以下の四本は投票に持ち込まれた。

    カナダ提出の L.27 イランは中国、北朝鮮:反対、日本、韓国:支持。中国、北朝鮮、日本が発言。

    ウクライナ自身提出の L.28 クリミア自治共和国セヴァストポリ市は中国、北朝鮮:反対、韓国:棄権、日本:支持。北朝鮮、中国が発言。

    L.29 ミャンマーサウジアラビア提出、共同スポンサーにイスラム協力機構加盟国ということで *3ウイグルへの冷淡な態度と対照的。

    国別決議の採決にも関わらず北朝鮮が反対せず、めずらしく北朝鮮と日本の足並みが揃った(昨年同様。関連エントリ 2018-11-16 参照)。中国:反対、北朝鮮、日本:棄権、韓国:支持。なお、国際刑事裁判所ICC)が14日、正式に捜査を開始することを決定した模様。ミャンマーICC 加盟国ではないが、バングラデシュが加盟国であるため、この問題の管轄権はあるとしている。

    時事通信(2019年11月15日)[エキサイトニュース]

    東京新聞(2019年11月16日)

    草案提出の3時間33分52秒遅れで揉めた(関連エントリ 2019-11-04 参照)アメリカ提出の L.30/Rev.1 シリアは中国、北朝鮮:反対、日本、韓国:支持。北朝鮮、中国、日本が発言。シリア:「このような問題を「彼ら自身の失敗した政策」からそらすために使用する、「人権侵害のあらゆる面における名人[masters]である」政府による人権の悪用を非難」する。

  • (メディア報道から)

    • 共同通信(2019年11月15日)
    • 時事通信(2019年11月15日)

      「国連決議、北朝鮮の人権侵害を非難」(2019年11月14日)

    • 朝日新聞(2019年11月15日)[限定公開]

      見出しにこちら↓を持ってくる。

    • 産経ニュース(2019年11月15日)
    • 毎日新聞(2019年11月15日)[限定公開]

      「国連パネル、日本人拉致被害の解決を北朝鮮に強く促す」[共同電]

       拉致問題について横田めぐみさんほかかなり詳細に言及。

    • 日本経済新聞(2019年11月15日)

      「支持するにとどまった」のと提案国(共同スポンサー)に加わるのとでは違いがあるとおもうが言及せず。

    • 東京新聞(2019年11月15日)

      日本の人権理事会決議での態度との違いにも言及。

    • NHKニュース(2019年11月15日)

      共同スポンサーについては日経と同様の報道。

      「国連決議、拉致被害者を帰還させるよう北朝鮮に強く促す」

    • テレ朝news(2019年11月15日)

    • 日テレNEWS24(2019年11月15日)

      「大多数の支持」としてコンセンサス採択には言及せず。

    • 中央日報(2019年11月15日)

      拉致問題には言及せず。

    • ハンギョレ(2019年11月15日)

      同上。

    • 聯合ニュース(2019年11月15日)

      同上。「委員会に出席した北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使は「[…]同決議はかつて人権を蹂躙した国々によって作られたとし、特に「日本は日帝強占期(朝鮮半島統治時代)に反人権犯罪行為を行った。140万人の強制労働と20万人の日本軍性奴隷(慰安婦)の問題は今も解決されていない」と非難した」

    • フォーリン・ポリシー(2019年11月15日)

      「韓国、2008年以来初めて北朝鮮人権決議の共同スポンサーを辞退 ソウルは弱まっている平壌への外交的支援を維持しようとしているのかもしれない」

  • (国連総会ホームページ(英語))

    「74回セッション - アジェンダ項目ごとの草案提案 - 社会、人道および文化問題(第三委員会)- 国連総会」

    「国連総会 - 第三委員会 - 社会、人道および文化)- 事務局」
     第三委員会投票記録

    「国連総会 - 手続規則 - 委員会」

  • ( UN Web TV より)

    ※ 昨年の47回会合(11月13日)に続きサムネイルに鈴木参事官が登場。

  • 関連エントリ

    (人権理事会決議)

    (前回決議)

掲載URL:https://www.un.org/press/en/2019/gashc4282.doc.htm


United Nations

GA/SHC/4282

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-FOURTH SESSION,
45TH & 46TH MEETINGS (AM & PM)

14 NOVEMBER 2019


Third Committee Approves 5 Draft Resolutions on Situations in Iran, Myanmar, Syria, amid Outcry over Targeting of Certain Countries

Representatives of Belarus, Syria Call Universal Periodic Review Best Format
For Addressing Human Rights, while Canada, United States Say Other Tools Needed

国連

GA/SHC/4282

総会 > 第三委員会 >
七十四回セッション、
45回および46回会合(午前および午後)

2019年11月14日


第三委員会、特定の国の標的化に対する抗議のなか、イラン、ミャンマー、シリアにおける状況に関する5草案決議を承認

ベラルーシ、シリア代表が人権に対処に普遍的定期的審査をベストフォーマットと呼ぶが、カナダ、米国は他のツールが必要と言う

The Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) approved five draft resolutions today, all of which focused on country-specific situations and were subject to lively and contentious debate.
第三委員会(社会、人道および文化)は本日、五つの決議草案を承認し、そのすべてが国特有の状況に焦点を当てており、活発で議論の対象となる討論となった。

A draft resolution on human rights in Iran — approved by a recorded vote of 84 in favour to 30 against, with 66 abstentions — would have the General Assembly call upon that country to ensure that no one is subjected to torture or other cruel, inhuman or degrading treatment or punishment, either in law or in practice. It would urge Iran to cease the widespread use of arbitrary arrests and detention, release persons detained for the exercise of their human rights and fundamental freedoms, and end serious restrictions on the right to free expression and opinion.
イランにおける人権に関する決議草案——支持84、反対30、棄権66による記録投票により承認——は、総会が、法律あるいは実際において、誰もが拷問やその他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いや刑罰を受けないことを保証するようその国に要請する。それは、イランに恣意的な逮捕と拘留の広範な使用をやめ、人権と基本的自由の行使のために、拘束された人々を釈放し、自由な表現と意見への権利に対する重大な制限を終わらせることを強く促す。

[…]

In other action, the Committee approved the draft resolution on the human rights situation in Myanmar by a recorded vote of 140 in favour to 9 against (Belarus, Cambodia, China, Lao People’s Democratic Republic, Myanmar, Philippines, Russian Federation, Viet Nam, Zimbabwe), with 32 abstentions.
他の審議においては、委員会はミャンマーにおける人権状況に関する決議草案を、支持140、反対9(ベラルーシカンボジア中国ラオス人民民主共和国ミャンマー、フィリピン、ロシア連邦ベトナムジンバブエ)、棄権32による記録投票により承認した。

By its terms, the Assembly would express grave concern at continuing reports of serious human rights violations — as well as violations of international humanitarian law — in Myanmar, against Rohingya Muslims and other minorities, including those involving arbitrary arrests, deaths in detention, torture and other cruel, inhuman or degrading treatment or punishment. It would call upon Myanmar — in particular its security and armed forces — to immediately end all violence and ensure the protection of the human rights of all persons in Myanmar, including Rohingya Muslims and persons belonging to other minorities.
その条項により、同議会は、恣意的な逮捕、拘留における死亡、拷問およびその他の残酷、非人道的または品位を傷つける取り扱いまたは処罰された人を含む、ロヒンギャムスリムおよびその他のマイノリティに対する、ミャンマーにおける深刻な人権侵害——加えて国際人道法違反——の継続的な報告に重大な懸念を表明する。ミャンマー——とくにその治安部隊と軍隊——に対し、すべての暴力を即座に終わらせ、ロヒンギャムスリムや他のマイノリティに属する人を含む、すべての人の人権保護を確保するよう要請する。

[…]

In other notable action, the Committee turned its attention to the human rights situation in the Autonomous Republic of Crimea and the city of Sevastopol, Ukraine, approving the draft resolution by a recorded vote of 67 in favour to 23 against, with 82 abstentions.
その他の注目すべき審議においては、委員会は、支持67、反対23、棄権82による記録投票により決議草案を承認して、クリミア自治共和国ウクライナセバストポリ市における人権状況に注意を向けた。

By its terms, the General Assembly would deplore the failure of the Russian Federation to comply with its repeated requests and demands, as well as with the International Court of Justice order of 19 April 2017. It would also strongly condemn the total disregard by the Russian Federation of its obligations under the Charter of the United Nations and international law regarding its legal responsibility for the occupied territory, including to respect Ukrainian law and the rights of all civilians.
その条項により、総会は、2017年4月19日の国際司法裁判所の命令と同様に、繰り返される要請と要求を遵守することをロシア連邦がしないことに遺憾の意を表す。また、ウクライナの法律およびすべての民間人の権利を尊重することを含む、占領地についての法的責任に関する国連憲章および国際法に基づくその義務のロシア連邦による完全な無視を強く非難する。

[…]

The Committee also approved a text, by consensus, on the situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea. By its terms, the Assembly would condemn ongoing violations in and by the Democratic People’s Republic of Korea, including those that may amount to crimes against humanity. It would also condemn the systematic abduction, denial of repatriation and subsequent enforced disappearance of persons, on a large scale and as a matter of State policy. It would also express concern at the humanitarian situation, which could deteriorate due to limited resilience to natural disasters and to Government policies causing limits on the availability of and access to adequate food.
委員会はまた、コンセンサスにより、北朝鮮における人権状況に関するテキストを承認した。その条項により、総会は、人道に対する罪に相当する可能性のあるものを含む、北朝鮮における・による進行中の侵害を非難する。また、大規模かつ国家政策の問題として、体系的な拉致、本国送還の拒否およびそれに続く強制失踪を非難する。また、自然災害や政府の政策が十分な食料の入手可能性とアクセスを制限するために回復力が制限されているために悪化する可能性のある、人道的状況にも懸念を表明する。

The representative of the Democratic People’s Republic of Korea rejected the draft, noting that it was “cooked up by hostile forces” and grossly distorts the human rights situation in his country.
北朝鮮代表は、それは「敵対勢力によって調理され」、彼の国における人権状況を著しく歪めたと指摘して、草案を拒否した。

After a fiery debate on the draft resolution concerning human rights in Syria, the Committee approved that text by a recorded vote of 106 in favour to 15 against, with 58 abstentions.
シリアにおける人権に関する決議草案についての激しい議論の後、委員会は、支持106、反対15、棄権58による記録投票により、そのテキストを承認した。

By its terms, the Assembly would urgently request a high-level panel discussion — led by the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights, the Independent International Commission of Inquiry and Syrian civil society — to brief its seventy-fifth session. It would also call for significant enhancement of the verification measures of the Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons (OPCW), and welcome the establishment and operationalization of that body’s Investigation and Identification Team, which is authorized to identify the perpetrators of chemical weapons use.
その条項により、総会は、その七十五回セッションに概要説明するために、ハイレベル・パネルディスカッション——国連人権高等弁務官事務所、独立国際調査委員会およびシリア市民社会により導かれる——を緊急要請する。また、化学兵器禁止機関(OPCW)の検証手段の大幅強化を要請し、化学兵器使用の加害者を特定する権限を持つ、その機関の調査・特定チームの設立と運用化を歓迎する。

[…]

The Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) will reconvene at 10 a.m. on Friday, 15 November, to take further action on draft resolutions.
第三委員会(社会、人道および文化)は決議草案に関するさらなる審議を行なうために、11月15日木曜午前10時に再会する。

Action
審議

The representative of Azerbaijan, speaking on behalf of the Non-Aligned Movement, recalled concerns raised in the Movement’s eighteenth meeting in October in Baku, about the practice of country-specific resolutions in the Third Committee and the Human Rights Council, which exploit human rights, undermine cooperation and do not adhere to the principles of non-selectivity and universality. The universal periodic review is the appropriate mechanism for such issues, she said, as it fosters a constructive and action-oriented intergovernmental relationship, involves the countries in question and addresses their capacity-building needs. She reiterated the Movement’s “dismay” over country-specific resolutions, condemning them for infringing on the full enjoyment of rights. “All human rights are interdependent and interrelated”, she said, emphasizing the need for a non‑confrontational, non-selective approach that respects countries’ social particularities and sovereignty.
アゼルバイジャン代表は、非同盟運動を代表して発言して、バクーでの10月における運同動の十八回会合で提起された、人権を利用し、協力を損ない、非選択性と普遍性の原則を遵守しない、第三委員会および人権理事会における国別決議の実施についての懸念を想起した。普遍的定期的審査は、建設的で行動指向の政府間関係を促進し、問題のある国々を巻き込み、キャパシティビルディングのニーズに対処するため、こうした問題への適切なメカニズムである、と彼女は述べた。権利の完全な享受の侵害について非難して、国別決議に対する同運動の「落胆」を繰り返した。各国の社会的特質と主権を尊重する非対立的で非選択的なアプローチの必要性を強調して、「すべての人権は相互に依存し、相互に関係している」、と述べた。

The Committee first turned to the draft resolution titled “Situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea” (document A/C.3/74/L.26*).
委員会は最初に「北朝鮮における人権の状況」と題された決議草案(ドキュメントA/C.3/74/L.26*)に目を向けた。

The representative of Finland, speaking on behalf of the European Union, introduced the draft, recalling that there is no proof that the human rights situation in the Democratic People’s Republic of Korea has improved. Universally accepted freedoms continue to be denied, State-operated prisons and camps have not been closed and families are not being informed about the whereabouts of their relatives. This very concerning human rights situation calls for international action, he said, stressing the vital importance of information and evidence gathering, as well as professionalism in any future accountability process. People in need of humanitarian assistance should not be abandoned. He called for continued support for the Special Rapporteur to ensure the genuine commitment of authorities to improve the human rights situation in the Democratic People’s Republic of Korea.
フィンランド代表は、欧州連合を代表して発言し、北朝鮮における人権状況が改善されたという証拠がないことを想起して、草案を提出した。広く受け入れられている自由は拒否され続けており、国家運営の刑務所と収容所は閉鎖されておらず、家族は親族の行方について知らされていない。情報と証拠の収集の重要性に加え将来における説明責任プロセスにおけるプロ意識を強調して、この非常に懸念される人権状況は、国際的な行動を要請している、と彼は述べた。人道支援を必要とする人々を見捨てるべきではない。北朝鮮における人権状況を改善するための当局の真のコミットメントを確保するために、特別報告者への継続的な支援を要請した。

The representative of the United States, recalling the grave human rights situation in the Democratic People’s Republic of Korea, said the commission of inquiry details human rights violations, describing them as systematic, widespread and gross. Pointing to persecution on political, gender and other grounds, as well as enforced disappearances, she urged the country to honour its universal periodic review commitments and to cooperate with the Special Rapporteur. She referred to the 7 November statement by her country on references to the International Criminal Court.
米国代表は、北朝鮮における重大な人権状況を想起して、調査委員会は、それらを体系的、広範かつ甚大であるとして説明して人権侵害を詳述している、と述べた。政治的、性別、その他の理由による迫害、加えて強制失踪を指摘して、普遍的定期的審査の約束を守り、特別報告者と協力するよう同国に強く促した。国際刑事裁判所への付託に関する彼女の国による11月7日声明に言及した。

The representative of Singapore, in a general statement, said his country does not agree with country-specific resolutions, as they are driven by political rather than human rights motivations, and inherently divisive. They should be addressed by the universal periodic review, as the Human Rights Council was created specifically to tackle such issues. As a matter of principle, Singapore will abstain from all country-specific resolutions, a decision that should not be interpreted as taking a position on the substance of the draft resolutions presented.
シンガポール代表は、一般声明において、人権ではなく政治的動機により動かされ、本質的に対立させるため、彼の国は国別決議に同意しないと述べた。人権理事会はそのような問題に取り組むために特別に創設されたため、それらは普遍的定期的審査によって対処されるべきである。原則として、シンガポールは、すべての国別決議を棄権しており、決定は提示された決議草案の内容に対する立場をとると解釈されるべきではない。

The representative of Japan recalled that during the 1970s and 1980s, many Japanese citizens were abducted by the Democratic People’s Republic of Korea, a matter of grave concern affecting the sovereignty and safety of Japan. Welcoming the reference to abductions in the reports of the Special Rapporteur and Secretary‑General, he said families are desperately awaiting the return of their relatives. Victims have waited decades to be rescued. Japan strongly urges the Democratic People’s Republic of Korea to accept the views of the international community expressed in the resolution, to take action to resolve the abduction issue and to immediately return all abductees, in cooperation with the international community.
日本代表は、1970年代と1980年代に多くの日本国民が北朝鮮によって拉致され、日本の主権と安全に影響を及ぼす重大な懸念事項であることを想起した。特別報告者と事務総長の報告書における拉致への言及を歓迎して、家族は心底親族の帰還を待っている、と彼は述べた。犠牲者は救われるのを何十年も待っている。日本は、決議において表明された国際社会の見解を受け入れ、拉致問題を解決するための行動をとり、国際社会と協力してすべての拉致被害者を直ちに帰還させるよう北朝鮮に強固に強く要請する。

The representative of China reiterated his country’s consistent position against politicizing human rights and exerting pressure, and thus disassociated from the draft.
中国代表は、人権の政治化と圧力の行使に対する彼の国の一貫した立場を繰り返し、したがって草案から離脱した。

The representative of Nicaragua, in a general statement, rejected country-specific resolutions, advocating instead for dialogue and cooperation over foreign intervention or politicization of human rights. The universal periodic review is the appropriate mechanism for addressing such issues, as it is based on such principles as non-selectivity.
ニカラグア代表は、一般声明において、外国の介入や人権の政治化に対し、代わりに対話と協力を主張して、国別決議を拒否した。普遍的定期的審査は、非選択性などの原則に基づいているため、このような問題に対処するための適切なメカニズムである。

The representative of Venezuela, in a general statement, rejected the practice of selectivity for politically motivated purposes, stressing that cooperation and dialogue are appropriate means for resolving issues. He expressed support for the ongoing appeal of the Non-Aligned Movement on the matter, as the practice of country-specific resolutions violates the principles of universality, non-selectivity and objectivity. Venezuela favours the universal periodic review as the appropriate forum for addressing human rights, and he thus disassociated from consensus on all such resolutions.
ベネズエラ代表は、一般声明において、協力と対話が問題を解決するための適切な手段であることを強調して、政治的に動機付けられた目的のための選択性の実施を拒否した。国別決議の実施は普遍性、非選択性および客観性の原則に違反するため、同問題に関する非同盟運動の継続的アピールに対する支持を表明した。ベネズエラは、人権に対処するための適切なフォーラムとして普遍的定期的審査を支持しており、したがって、彼はそのようなすべての決議に対するコンセンサスから離脱した。

The representative of Myanmar opposed country-specific resolutions, calling the universal periodic review the most efficient instrument for tackling human rights issues and avoiding the use of double standards.
ミャンマー代表は、普遍的定期的審査を人権問題に取り組み、二重基準の使用を回避するための最も効率的な手段と見做し、国別決議に反対した。

The representative of Burundi, associating with the Non-Aligned Movement, said her country stands against country-specific resolutions, as they are politicized, selective and counterproductive. As such, they do not improve human rights situations. Burundi will oppose all resolutions on country-specific issues to be considered today.
ブルンジ代表は、非同盟運動に同調して、彼女の国は、政治的、選択的および非生産的であるため、国別決議に反対する、と述べた。そのため、それらは人権状況を改善しない。ブルンジは本日検討される国別の問題に関するすべての決議に反対する。

The representative of the Lao People’s Democratic Republic said the universal periodic review is the only appropriate mechanism for addressing human rights on an equal footing. He rejected country-specific approaches to human rights and called for a non-politicized, constructive approach.
ラオス人民民主共和国代表は、普遍的定期的審査が平等な立場で人権に取り組むための唯一の適切なメカニズムであると述べた。彼は人権に対する国別アプローチを拒否し、非政治的で建設的なアプローチを要請した。

The representative of the Russian Federation said his country has repeatedly rejected selective, one-sided resolutions on human rights situations in specific countries, as the approach is ineffective and only exacerbates tensions. The United Nations has a well-established platform to tackle human rights issues — the universal periodic review — and he thus called for mutually constructive dialogue and disassociated the Russian Federation from consensus on draft resolution “L.26”.
ロシア連邦代表は、このアプローチは効果がなく、緊張を悪化させるだけであるため、彼の国は特定の国における人権状況に関する選択的かつ一方的な決議を繰り返し拒否していると述べた。国連は、人権問題に取り組むための十分に確立されたプラットフォーム——普遍的定期的審査——を有しており、したがってロシア連邦は相互建設的対話を要請し、決議草案「L.26」に対するコンセンサスから離脱した。

The representative of Syria objected to the use of human rights to target specific States for political purposes, in order to destabilize them, while the crimes of other States are ignored. Such resolutions have no relation to the Charter, human values or indeed to human rights. He rejected the politicization of human rights and dealing with such issues from the perspective of double standards. Syria will vote against the draft resolution, he said, urging all delegations to do the same.
シリア代表は、他の国家の犯罪を無視するいっぽう、不安定化させるために政治的目的で特定の国家を標的とする人権の使用に反対した。このような決議は、憲章、人間の価値や実際の人権とは関係ない。彼は人権の政治化および二重基準の観点からそのような問題に対処することを拒否した。同じことをするようにすべての代表団に強く促して、シリアは決議草案に反対を投ずる、と述べた。

The representative of Iran said the universal periodic review provides a functioning mechanism to address human rights on an equal basis, without naming and shaming. He rejected the confrontational practice of presenting country-specific resolutions, underscoring the importance of such principles as universality, non-selectivity and objectivity, and disassociating Iran from draft resolution “L.26”.
イラン代表は、普遍的定期的審査は、名指しと辱めなしに平等に人権に取り組むための機能メカニズムを提供すると述べた。彼は、普遍性、非選択性および客観性などの原則の重要性を強調し、決議草案「L.26」からイランは離脱して、国別決議を提示する対立的慣行を拒否した。

The representative of the Democratic People’s Republic of Korea rejected the draft resolution, as it has nothing to do with the protection and promotion of human rights; it is only politicization. All material contained in the draft is false and “cooked up by hostile forces”, he said. It grossly distorts the human rights situation in the Democratic People’s Republic of Korea and is not worth discussion. The main sponsors are countries that have committed human rights violations, he said, stressing that Japan’s “extra-large crime against humanity” committed during the occupation of Korea — including the use of 200,000 sexual slaves — remains unresolved. Reaffirming the importance of dialogue, he rejected the confrontational approach outlined in the draft, as well as all country-specific human rights resolutions.
北朝鮮代表は、これは人権の保護と促進とは何の関係もなく、ただの政治化であるとして、決議草案を拒否した。草案において含まれるすべての資料は虚偽であり、「敵対勢力によって調理された」、と彼は述べた。それは北朝鮮における人権状況をひどくゆがめており、議論する価値はない。朝鮮占領中犯された日本の「人道に対する特大犯罪」——200,000人の性的奴隷の使用を含む——は未解決のままであると強調して、メインスポンサーは人権侵害を犯した国々である、と彼は述べた。対話の重要性を再確認して、草案において概説された対立的アプローチ、同様にすべての国別人権決議を拒否した。

Draft resolution “L.26” was then approved without a vote.
決議草案「L.26」はその後、投票なしで承認された。

The representative of Belarus opposed country-specific topics at the United Nations, which do not benefit anyone and only create artificial barriers to dialogue. The universal periodic review allows for the balanced consideration of human rights in every country, and as such, Belarus disassociates from consensus on the text.
ベラルーシ代表は、国連での国別のトピックに反対し、それは誰にも利益をもたらさず、対話への人為的な障壁を生み出すだけである。普遍的定期的審査は、すべての国において人権のバランスのとれた考慮を可能にし、そのため、ベラルーシはテキストに関するコンセンサスから離脱する。

The representative of Cuba disassociated from consensus on the draft, as his country is against selective resolutions with mandates that are politically motivated. Only international cooperation based on objectivity, impartiality and non-selectivity is the appropriate way to protect the human rights of all people.
キューバ代表は、彼の国は政治的に動機付けられたマンデートによる選択的決議に反対するため草案に対するコンセンサスから離脱した。客観性、公平性および非選択性に基づく国際協力のみが、すべての人々の人権を保護する適切な方法である。

The Committee then turned to the draft resolution titled “Situation of human rights in the Islamic Republic of Iran” (document A/C.3/74/L.27), which the Chair said contained no programme budget implications.
委員会はその後、「イラン・イスラム共和国における人権状況」と題する決議案(ドキュメントA/C.3/74/L.27)に目を向け、議長はプログラム予算への影響は含まれないと述べた。

The representative of Canada, presenting the draft, said some Member States are uncomfortable with country-specific resolutions and question their validity. Each country faces challenges in meeting its human rights obligations and Canada is no exception. “We recognize our problems, past and present,” he said. However, there are certain situations that merit the attention, among them, that in Iran. The draft resolution is based on credible information from reports of the Secretary‑General, the Special Rapporteur on the situation of human rights in Iran and other reliable sources. While acknowledging positive steps taken by Iran, including a reduction in the total number of executions, he said the human rights situation has not improved in a number of areas. The sentencing to death and execution of juvenile offenders persists, with at least nine children killed since 2018. Discrimination against women and girls, ethnic minorities, members of recognized and unrecognized religious minorities and other vulnerable groups continues. The ongoing harassment of journalists and other media workers is unacceptable. He expressed regret that meaningful progress has yet to be made in relation to issues raised in the universal periodic review. As such, the Committee must make use of other available tools, such as the resolution, which he expressed hope would spur Iran to take action against human rights violations in its territory.
カナダ代表は、草案を提出して、一部の加盟国は国別決議に不快感を示し、その有効性に疑問を呈していると述べた。各国は人権義務を果たす上で課題に直面しており、カナダも例外ではない。「我々は過去と現在の問題を認識している」、と彼は述べた。しかしながら、その中には、注目に値する特定の状況があり、それはイランにおいてである。決議草案は、事務総長、イランにおける人権状況に関する特別報告者およびその他の信頼できる情報源からの確かな情報に基づいている。死刑執行総数における削減を含む、イランによって取られた肯定的措置を認めるいっぽう、彼は多くの分野において人権状況が改善していないと述べた。死刑判決と少年犯罪者の処刑は続いており、2018年以降、少なくとも九人の児童が殺害された。女性と女児、少数民族、認識されているまたは認識されていない宗教的マイノリティの信者およびその他の脆弱なグループに対する差別は続いている。ジャーナリストや他のメディア従事者の継続的な嫌がらせは受け入れられない。普遍的定期的審査において提起された問題に関して、意味ある進展がまだなされていないことに遺憾を表明した。そのため、委員会は、決議などの利用可能な他のツールを使用する必要があり、イランがその領域において人権侵害に対して行動を起こすことを期待すると表明した。

The Chair said that a recorded vote has been requested.
議長は記録投票が要請されたと述べた。

The representative of the United States, in a general statement, expressed grave concern over Iran’s grave suppression of human rights, notably over use of the death penalty against minors, and called for an end to serious restrictions on free assembly, speech and expression. The resolution calls on Iran to launch an accountability process for human rights violations. The United States will vote “yes” on this resolution, she said, and encouraged others to do likewise.
米国代表は、一般声明において、イランの重大な人権抑圧、とりわけ未成年者に対する死刑の使用に対する重大な懸念を表明し、自由な集会、言論および表現に対する重大な制限の終了を要請した。決議は、イランに対し人権侵害に対する説明責任のプロセスを開始するよう求めている。米国はこの決議に対して「イエス」を投票し、他にも同様にするよう奨励した。

The representative of Iran, in explanation of vote, said that this is an occasion in which the subject of human rights has been exploited by countries that could not care less about them. It is another episode that exposes dishonesty and hypocrisy among certain players “with the darkest human rights records”, he said, referring to the genocide experienced by the First Nations people in Canada. The current despair of indigenous people in Canada and Canada’s unconditional support of Israel’s apartheid “do not let bygones be bygones”. He asked how Canada can reconcile its contradictory behaviour. He rejected the hypocrisy embedded in Canada’s political system, stressing that Iran’s quest for human rights has consistently been assaulted by the proponents of the resolution. His people suffer from economic terrorism waged by the text’s “arm twister” — the United States. On 8 November, Iran presented its national report to the third cycle of the universal periodic review in Geneva, where many countries welcomed its outstanding human rights achievements. Unlike the proponents of the resolution, Iran continues to call for dialogue and mutual respect, and advocates for multilateralism and international law. The resolution is a purely politicized and counterproductive move, and he called on all delegations to deny double standards and other opportunities to abuse human rights.
イラン代表は、投票説明において、これは人権の話題が、それらについてあまり気にしない国々によって悪用された機会であると述べた。カナダにおける先住民によって経験された大量虐殺へ言及して、「最も暗い人権記録を持つ」特定のプレーヤーの不正と偽善を暴露する別のエピソードである、と彼は述べた。カナダにおける先住民の現在の絶望とイスラエルアパルトヘイトに対するカナダの無条件の支持は「過失を過失にさせない」。カナダはその矛盾した行動をどのように調整できるか尋ねた。イランの人権の探求は、決議の支持者によって一貫して攻撃されていることを強調して、カナダの政治システムに組み込まれた偽善を拒否した。彼の人々は、テキストの「ごり押し屋」——米国によって繰り広げられる経済的テロに苦しんでいる。11月8日、イランはジュネーブにおける普遍的定期的審査第三サイクルにその国別報告書を提出し、多くの国々がその顕著な人権成果を歓迎した。決議支持者とは異なり、イランは対話と相互尊重を求め続け、多国間主義と国際法を支持している。この決議は純粋に政治的で非生産的な動きであり、すべての代表団に対し二重基準や人権を濫用する他の機会を否定するよう要請した。

[…]

The representative of China, welcoming Iran’s progress on human rights issues, stressed the need for dialogue based on mutual respect. China opposes using human rights to pressure countries, including through country-specific human rights resolutions, and thus will vote against the draft.
中国代表は、人権問題に関するイランの進展を歓迎し、相互尊重に基づく対話の必要性を強調した。中国は、国別人権決議を含め、国々に圧力をかけるために人権を使用することに反対しているため、草案に反対を投じる。

[…]

The representative of the Democratic People’s Republic of Korea opposed country-specific resolutions as politicized. They foster double standards, have nothing to do with the protection of human rights, cause confrontation and hinder constructive dialogue and cooperation. He will vote against the draft.
北朝鮮代表は、政治的な国別決議に反対した。それらは二重基準を促進し、人権の保護とは関係なく、対立を引き起こし、建設的な対話と協力を妨げる。彼は草案に反対を投ずる。

[…]

The Committee then approved draft resolution “L.27” by a recorded vote of 84 in favour to 30 against, with 66 abstentions.
委員会はその後、支持84、反対30、棄権66による記録投票により決議草案「L.27」を承認した。

The representative of Japan, speaking in explanation of vote, said Iran is cooperating with the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR) and some progress has been made. Japan voted in favour because it expects to see further developments regarding the human rights situation.
日本代表は、投票説明において発言し、イランは国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に協力しており、いくつかの進展がなされたと述べた。日本は人権状況に関するさらなる進展を期待しているため支持を投じた。

The representative of Israel said the resolution merely states some of the facts regarding human rights in Iran today. Many other troubling issues are not included, notably related to refugees and the lesbian, gay, bisexual, transgender community in Iran. The latter group faces punishment simply for being who they are, he said.
イスラエル代表は、決議は今日のイランにおける人権に関するいくつかの事実を述べているに過ぎないと述べた。他の多くの問題は含まれておらず、とりわけ難民とイランにおけるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーのコミュニティに関連してた。後者のグループは単に彼らが誰であるかについての罰に直面している、と彼は述べた。

The Committee then turned to the draft resolution titled “Situation of human rights in the Autonomous Republic of Crimea and the city of Sevastopol, Ukraine” (document A/C.3/74/L.28).
委員会はその後、「ウクライナのクリミア自治共和国セヴァストポリ市における人権状況」と題する決議草案(ドキュメントA/C.3/74/L.28)に目を向けた。

The representative of Ukraine, introducing the draft resolution, expressed regret that the Russian Federation has not implemented — and ignored — resolutions and decisions taken by international organizations and United Nations bodies, including three previous Third Committee resolutions. The first Secretary‑General report addresses severe violations of international human rights and international humanitarian law documented in Crimea. Citing persistent patterns of abuse — murder, torture, sexual violence, arbitrary detentions, enforced disappearances, persecution of journalists and human rights defenders — he condemned widespread human rights violations in occupied Crimea. The number of raids against Crimean Tatars doubled compared to the same period last year, he said, while the occupying Power is trying to make local residents and the indigenous people loyal to its regime through intimidation and abuse.
ウクライナ代表は、決議草案を提出して、ロシア連邦が、以前の三つの第三委員会決議を含む、国際機関や国連機関によってとられた決議や決定を履行しなかった——および無視した——ことに遺憾を表明した。最初の事務総長報告書は、クリミアにおいて文書化された国際人権および国際人道法の重大な違反に対処している。持続的な虐待パターン——殺人、拷問、性的暴力、恣意的拘留、強制失踪、ジャーナリストと人権擁護者の迫害——に言及して、彼は占領下のクリミアにおける広範な人権侵害を非難した。占領下の権力は、地元住民と先住民を脅迫と虐待を通じてその政権に忠実にしようとしているとともに、クリミア・タタール人に対する襲撃の数は昨年の同時期に比べて倍増した、と述べた。

Recalling that under international humanitarian law, the occupying Power must not deport or transfer its own civilian population into the territory it occupies, he noted that between 2014 and 2018, 140,198 people changed their residency registration, from regions of the Russian Federation to the Republic of Crimea or the city of Sevastopol. In particular, the report highlights that the Russian Federation promotes policies and conducts practices aimed at changing the demographic structure in Crimea. Russian occupying authorities do not limit themselves to individual persecutions, he said, pointing to suppression of the Mejlis — the representative body of the Crimean Tatars. Taken together, information received from the reports of the Secretary‑General, the OHCHR and non-governmental human rights organizations all points to a pattern of systematic violations that are well planned and coordinated, he asserted.
国際人道法のもと、占領国は、その自国市民を占領した領域に追放したり移住させたりしてはならないことを想起して、2014年から2018年にかけて、140,198人がロシア連邦の領域からクリミア共和国またはセヴァストポリ市に居住登録を変更したことを指摘した。とくに、報告は、ロシア連邦がクリミアの人口統計構造の変更を目的とした政策を推進し、活動を実施していることを強調している。メジュリス——クリミア・タタール人の代表機関の抑圧を指摘して、ロシア占領当局は、自らを個人の迫害に限定していない、と彼は述べた。まとめると、事務総長、OHCHRおよび非政府人権組織の報告から受け取った情報はすべて、よく計画され調整された体系的な違反のパターンを指し示している、と主張した。

The representative of Estonia expressed strong support for the resolution and for the territorial integrity of Ukraine. Not recognizing the occupation of the peninsula undermines the international legal framework, she said, expressing regret that the Russian Federation has not implemented any recommendations made in previous reports. Estonia is deeply concerned that the human rights situation in occupied Crimea has deteriorated. She underscored the right of people in that area to peaceful assembly and religion, urging the Russian Federation to stop the illegal persecution of Crimean Tatars and to release political prisoners. Recalling article 49 of the Fourth Geneva Convention, she emphasized that international organizations must have access to Crimea.
エストニア代表は、ウクライナの決議および領土保全への強い支持を表明した。ロシア連邦が以前の報告でなされたいかなる勧告も履行しなかったことに遺憾を表明して、国際法の枠組みを損なう半島の占領を認めない、と彼女は述べた。エストニアは、占領されたクリミアにおける人権状況が悪化していることが深く懸念された。クリミア・タタール人の不法な迫害を止め、政治囚を釈放するようロシア連邦に強く促して、平和的集会と宗教に対するその地域における人々の権利を強調した。第四回ジュネーブ条約49条を想起して、国際機関がクリミアへのアクセスを持たなければならないと強調した。

[…]

A recorded vote on draft resolution “L.28” was requested.
決議草案「L.28」に対する記録投票が要請された。

The representative of the Russian Federation, in a general statement, rejected accusations targeting his country in the draft resolution. No one in Crimea is shelling residential neighbourhoods, burning people alive — as in Odessa on 2 May — killing journalists, holding Nazi marches or prohibiting people from talking in their mother tongue. The population of Crimea has exercised its right to self-determination in a democratic vote. Any discussions around reunification of the peninsula are pointless. Sevastopol has been fully integrated into the Russian Federation’s legal and economic space. And yet, since 2014, the United States and European countries have implemented targeted sanctions intended to work against the peninsula’s population. Similarly, Ukraine over the last five years has acted outrageously, cutting electricity and water supply. Moreover, there are many distortions outlined in the draft, including abuses of military terminology, he asserted, pointing to Ukraine’s use of such terms as “annexation”, “occupation” and “aggression”. A “green” vote on the text will indicate that a country stands against the Russian Federation and is prepared to define relations as Kyiv wishes. “I urge you to seriously think about this,” he cautioned.
ロシア連邦代表は、一般声明において、決議草案における彼の国を標的とする告発を拒否した。クリミアでは、居住地域に砲撃を加えたり、生きている人々を燃やしたり——5月2日のオデッサでのように——、ジャーナリストを殺害したり、ナチスの行進を行なったり、母国語での会話から人々を禁止する者はいない。クリミア住民は、民主的投票において自己決定権を行使している。半島の統一に関する議論は無意味である。セヴァストポリロシア連邦の法的および経済的空間に完全に統合されている。それでも、2014年以降、米国と欧州諸国は、半島の住民に対してはたらくことを目的とした制裁を実施している。同様に、過去五年間にわたりウクライナは、電力と水の供給を切断するとんでもない行動を行なった。さらに、ウクライナの「併合」、「占領」および「侵略」などの用語使用を指摘して、軍事用語の乱用を含む、草案において概説された多くの歪みがあった、と主張した。テキストに対する「グリーン」の投票は、その国がロシア連邦に反対し、キエフの希望通りに関係を定義する用意があることを示す。「これについて真剣に考えるよう諸君に強く促す」、と彼は警告した。

[…]

The representative of the Democratic People’s Republic of Korea said country-specific resolutions are politicized and his delegation will vote against the text.
北朝鮮代表は、国別決議は政治化されており、彼の代表団はテキストに反対を投じると述べた。

[…]

The representative of Ukraine, referring to comments by the Russian Federation’s delegate, said calling the Secretary‑General’s report “nonsense” is extremely disrespectful. The Russian Federation’s delegate also issued a direct threat to members of the Committee, which should not be left without action.
ウクライナ代表は、ロシア連邦の代表者によるコメントに言及して、事務総長の報告を「ナンセンス」と呼ぶのは非常に無礼だと述べた。ロシア連邦の代表者はまた、委員会メンバーに直截な脅迫を発し、それは行動なしに放置されてはならない。

The Committee then approved draft resolution “L.28” by a recorded vote of 67 in favour to 23 against, with 82 abstentions.
委員会はその後、支持67、反対23、棄権82による記録投票により決議草案「L.28」を承認した。

[…]

The representative of China said his country consistently opposes country-specific resolutions and thus voted against the draft.
中国代表は、彼の国はつねに国別決議に反対しているため、草案に反対を投じたと述べた。

[…]

The Committee next turned to the draft resolution titled “Situation of human rights of Rohingya Muslims and other minorities in Myanmar” (document A/C.3/74/L.29).
委員会は次に、「ミャンマーにおけるロヒンギャムスリムおよびその他のマイノリティの人権状況」と題する決議草案(ドキュメントA/C.3/74/L.29)に目を向けた。

The Chair drew attention to a statement of programme budget implications prepared by the Secretariat in connection with the draft resolution (document A/C.3/74/L.68).
議長は、決議草案(ドキュメントA/C.3/74/L.68)に関連して事務局が作成したプログラム予算に対する影響に関する声明に注意を喚起した。

The representative of Saudi Arabia, introducing the draft, cited difficulties because some countries refuse the very principle of coexistence. The international community is currently observing practices by Myanmar’s authorities in the displacement and torture of Muslim minorities in that country. These violations persist. The draft resolution has attempted to be objective and balanced, welcoming positive steps taken and stressing the need for a decisive solution to the tragedy of Rohingya Muslims. The draft calls on the Independent Investigative Mechanism for Myanmar to accelerate its operations and uncover rights violations, to establish independent conclusions in an objective manner, to encourage accountability and to present a documented report on the rights of Rohingya Muslims. He called on Myanmar to demonstrate genuine political goodwill to ensure the safe and sustainable return of refugees. The draft calls on the Government to review the 1982 Citizenship Law, which led to the denial of rights to minorities.
サウジアラビア代表は、草案を提出して、一部の国々は共存の原則そのものを拒否しているため困難に言及した。国際社会は現在、ミャンマーの当局によるその国におけるムスリムのマイノリティの強制退去と拷問における行為を観察している。これらの違反は持続している。肯定的な措置を歓迎し、ロヒンギャムスリムの悲劇に対する決定的な解決策の必要性を強調して、決議草案は客観的かつバランスのとれたものにしようとした。草案は、ミャンマー独立調査メカニズムに対し、その業務を加速し、権利侵害を明らかにし、客観的方法において独立した結論を確立し、説明責任を奨励し、ロヒンギャムスリムの権利に関する文書化された報告を提示することを要請する。彼はミャンマーに対し難民の安全で持続可能な帰還を確保するために真の政治的善意を示すよう要請した。草案は同政府に対し、マイノリティの権利の否定につながった、1982年の市民権法の見直しを要請している。

The representative of Switzerland voiced concern over allegations of genocide and crimes against humanity in Myanmar. Citing the central role of accountability in achieving peace in Myanmar, she said the draft does not mention the International Criminal Court in that context.
スイス代表はミャンマーにおけるジェノサイドと人道に対する罪の申し立てに対する懸念を表明した。ミャンマーにおける平和達成における説明責任の中心的な役割に言及して、彼女は草案がその文脈において国際刑事裁判所に言及していないと述べた。

The representative of Turkey called the plight of Rohingya Muslims one of the world’s gravest tragedies. The draft reflects international expectations to find a lasting solution to the Rohingya crisis. She commended Bangladesh for hosting such a high number of refugees. Myanmar should create conditions for the safe and sustainable return of Rohingyas. Without holding perpetrators to account, ensuring the return of refugees and displaced persons will not be possible. Accountability is at the core of efforts to find lasting solutions. The situation should be before judicial bodies, she said, citing the International Court of Justice. She called on delegates to support the draft.
トルコ代表は、ロヒンギャムスリムの惨状を世界で最も重大な悲劇の一つと呼んだ。草案は、ロヒンギャ危機に対する永続的な解決策を見出すための国際的な期待を反映している。彼女はこれほど多くの難民受け入れについてバングラデシュを称賛した。ミャンマーロヒンギャの安全で持続可能な帰還のための条件をつくるべきである。加害者に責任を負わせりことなしで、難民と避難民の帰還を保証することはできない。説明責任は永続的解決策を見出す取り組みの中核である。国際司法裁判所に言及して、司法機関を前にすべき状況である、と述べた。代表者に対し草案を支持するよう要請した。

The representative of Myanmar said the draft resolution “grossly mischaracterized” the complex issue of Rakhine State, with the title itself a clear testimony to the true intent and biased attitude of its co-sponsors. The situation in Rakhine State is neither one of religious persecution nor of driving a community out of the country. It is a complicated political and economic issue involving cross-border migration, poverty, lack of rule of law and security. The draft will only cause further polarization and escalate tensions among religious communities. Myanmar shares concerns about the humanitarian situation and will not shy away from taking responsibility to address it, having already set up the Rakhine Advisory Commission.
ミャンマー代表は、表題自体が共同スポンサーの真の意図と偏った態度に対する明確な証言であるして、決議草案はラカイン州の複雑な問題を「甚だしく誤って特徴付けている」と述べた。ラカイン州における状況は、宗教的な迫害でも、地域社会を国外に追い出すことでもない。それは国境を越えた移住、貧困、法の支配の欠如および安全保障を含む複雑な政治的・経済的問題である。草案は、宗教コミュニティ間でさらなる二極化を引き起こし、緊張を高めるだけである。ミャンマーは、人道的状況に関する懸念を共有しており、すでにラカイン諮問委員会を設置しており、人道的状況に対処する責任を負うことをためらわない。

Unfortunately, he said, on the very day the Commission presented its recommendations, the Arakan Rohingya Salvation Army launched multiple armed attacks on dozens of security posts in northern Rakhine. These terrorist attacks triggered a mass flow of people into Bangladesh. The international community should not neglect the fact that the Arakan Rohingya Salvation Army was the real culprit in causing massive displacement. Stressing that the Government has taken the issue of accountability seriously, he said the Independent Commission of Enquiry was set up in July 2018 and tasked with investigating allegations of rights violations following the terrorist attacks by the Arakan Rohingya Salvation Army. Myanmar opposes country-specific resolutions, as they contravene the principles of universality, impartiality and non-selectivity.
残念ながら、委員会がその勧告を発表したまさにその日に、アラカンロヒンギャ救世軍がラカイン北部における数十の治安部隊に複数の武装攻撃を開始した、と彼は述べた。これらのテロリストの攻撃は、バングラデシュへの人々の大量流入を引き起こした。国際社会は、アラカンロヒンギャ救世軍が大規模な移動を引き起こした真の犯人だったという事実を無視すべきではない。政府が説明責任の問題を真剣に受け止めていることを強調して、独立調査委員会が2018年7月に設立され、アラカンロヒンギャ救世軍によるテロ攻撃後の権利侵害の申し立てを調査する任務を負うと述べた。ミャンマーは、普遍性、公平性、非選択性の原則に反するため、国別決議に反対する。

The representative of Finland, speaking for the European Union, said the text sends a message of compassion and solidarity to the Rohingya people and other minorities. It calls on Myanmar to end human rights abuses, to ensure accountability and justice, and to tackle the causes of violations. It also highlights violations perpetrated by the security and armed forces against persons belonging to other minorities. Women, children and men have witnessed the murder of family members and friends, and have been subject to enforced disappearance, rape and torture. They have been driven from their homes and forced to seek shelter in neighbouring Bangladesh.
フィンランド代表は、欧州連合を代表して発言して、草案はロヒンギャの人々や他のマイノリティに同情と連帯のメッセージを送ると述べた。それは、ミャンマーに対し人権侵害を終わらせ、説明責任と正義を確保し、違反の原因に取り組むよう要請している。また、他のマイノリティに属する人々に対する治安部隊や軍隊によって犯された違反も強調している。女性、児童、男性は家族や友人の殺害を目撃しており、強制失踪、強姦、拷問の対象となっている。彼らは家から追い出され、隣国のバングラデシュに避難を余儀なくされた。

The representative of Canada said the draft demonstrates that the international community will not turn a blind eye to gross human rights violations in Myanmar. She expressed concern over ongoing violence, reports of international humanitarian law violations and the increased use of landmines. She welcomed Gambia’s recent submission to the International Court of Justice to instigate proceedings against Myanmar.
カナダ代表は、草案は、国際社会がミャンマーの重大な人権侵害に目をつぶらないことを示していると述べた。彼女は、進行中の暴力、国際人道法違反の報告、および地雷の使用増加に対する懸念を表明した。ミャンマーに対する訴訟を起こすための国際司法裁判所への最近のガンビアの提出を歓迎した。

The representative of the United States condemned serous rights violations across Myanmar that have been documented in incredible independent reporting, including by the United Nations. The Independent International Fact-Finding Mission on Myanmar highlighted “deeply entrenched impunity”. She reaffirmed the draft’s call to ensure the full protection of human rights of all persons in Myanmar, including Rohingya and all other minorities, which would alleviate suffering and forge a viable, lasting solution. She encouraged all delegations to vote in favour of the draft resolution.
米国代表は、国連を含む、信じられないほどの独立報告において文書化されたミャンマー全域の深刻な権利侵害を非難した。ミャンマー独立国際事実調査団は、「深く根付いた不処罰」を強調した。彼女は、苦しみを軽減し、実行可能な永続的なソリューションを構築する、ロヒンギャと他のすべてのマイノリティを含むミャンマーにおけるすべての人の人権の完全な保護を確保するという草案の呼びかけを再確認した。決議草案支持に投票するようすべての代表団に奨励した。

The representative of the Russian Federation said the dramatic situation of Rohingya and other minorities in Myanmar requires attention in order to provide real assistance that will tackle the causes of this issue. The serious commitment by Myanmar is seen in its actions in this area. He advocated a non‑confrontational approach, welcoming steps by Myanmar to work with the United Nations Development Programme (UNDP) and the Secretary‑General. He also welcomed efforts by the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) to help normalize the humanitarian situation in Rakhine State, stressing that country-specific resolutions are not effective and that he will vote against the draft resolution.
ロシア連邦代表は、ミャンマーにおけるロヒンギャや他のマイノリティの劇的な状況は、この問題の原因に取り組む真の支援を提供するために注意を要すると述べた。ミャンマーによる真剣な取り組みは、この分野におけるその行動に見られる。彼は、国連開発計画(UNDP)および事務総長と協力するためのミャンマーによる措置を歓迎して、非対立的アプローチを提唱した。また、東南アジア諸国連合ASEAN)によるラカイン州における人道的状況の正常化を支援する取り組みを歓迎し、国別決議は効果的ではなく、決議草案に反対を投ずることを強調した。

[…]

The Committee then approved draft resolution “L.29” by a recorded vote of 140 in favour to 9 against (Belarus, Cambodia, China, Lao People’s Democratic Republic, Myanmar, Philippines, Russian Federation, Viet Nam, Zimbabwe), with 32 abstentions.
委員会はその後、決議草案「L.29」を、支持140、反対9(ベラルーシカンボジア中国ラオス人民民主共和国ミャンマー、フィリピン、ロシア連邦ベトナムジンバブエ)、棄権32による記録投票により承認した。

The representative of China, speaking in explanation of vote, said divergences should be addressed through dialogue and cooperation. China opposes the politicization of human rights issues, including through country-specific human rights resolutions, and as such voted against the resolution.
中国代表は、投票説明において、対話と協力を通じて相違点に対処すべきだと述べた。中国は、国別人権決議を含め、人権問題の政治化に反対しており、そのため決議に反対を投じた。

The representative of Myanmar, noting that he voted against the draft, said the voting results reflect the divisive nature of country-specific resolutions. He is not surprised or discouraged by them, but rather he learned a lesson that some Member States use the power of “bloc voting” to exert pressures on others for their own political agenda. The adoption of the discriminatory draft resolution demonstrates the failure to uphold the principle of sovereign equality among nations. “No nation should be made to feel that its value in the United Nations is decided by the degree of material wealth and political influence it can muster,” he said. When considering the situation of a particular nation, each country’s circumstances must be taken into account, including its unique historical, cultural and political complexities, as well as the opportunities and challenges that lie in its way. It is regrettable that this draft has been adopted, despite its politically motivated nature. It will certainly not help solve the issue of Rakhine State. It will only lead to further polarization. Rejecting the text, he said Myanmar will not be bound by its provisions.
ミャンマー代表は、彼が草案に反対を投じたことを指摘して、投票結果は国別決議の分裂的性質を反映していると述べた。彼は、彼らによって驚かされも落胆もさせられず、むしろ、一部の加盟国が「ブロック投票」の力を使って他の加盟国に対して自身の政治的アジェンダのために圧力をかけるという教訓を学んだ。差別的決議草案の採択は、国家間の主権平等の原則を維持できないことを示している。「いかなる国も、国連におけるその価値が、物質的な豊かさと、それが集めることができる政治的影響力の程度によって決定されると感じさせるべきではない」、と述べた。特定の国の状況を検討する際には、その独特の歴史的、文化的および政治的複雑さ、ならびにその道に横たわる機会と課題を含む、それぞれの国の状況を考慮する必要がある。政治的に動機付けられた性質にもかかわらず、この草案が採択されたことは遺憾である。それは確かにラカイン州の問題を解決する助けにはならない。それはさらなる分極を導くだけである。草案を拒否して、ミャンマーはその規定に拘束されない、と述べた。

[…]

The representative of Japan welcomed that Bangladesh has received displaced persons for more than two years and worked to maintain dialogue with Myanmar to resolve the issues at hand. Myanmar must take appropriate measures to address violations in Rakhine. Japan abstained in the vote.
日本代表は、バングラデシュが二年以上にわたって避難民を受け入れていることを歓迎し、当面の問題を解決するためにミャンマーとの対話を維持することに努めた。ミャンマーは、ラカインにおける違反に対処するために適切な措置を取らなければならない。日本は投票を棄権した。

[…]

The Committee then took up the draft resolution titled “Situation of human rights in the Syrian Arab Republic” (document A/C.3/74/L.30/Rev.1). The Chair noted that the draft contains no programme budget implications.
委員会はその後、「シリア・アラブ共和国における人権の状況」と題された決議草案(ドキュメントA/C.3/74/L.30/Rev.1)を取り上げた。議長は、草案はプログラム予算への影響は含まれないことを指摘した。

The representative of the United States, introducing the draft on behalf of Saudi Arabia, said that, contrary to what several Member States have claimed throughout the day, what the draft addresses is not a political issue; it amounts to a humanitarian catastrophe. Noting that the eight-year conflict has led to the deaths of half a million people, with 5.6 million refugees forced to flee Syria, she described crimes perpetrated by the Assad regime, including unlawful killings that “rise to the level of war crimes”. Bombings terrorize women and children in Idlib, and mothers have had to bury their own children. She called for those responsible for rights violations to be held accountable. In this regard, she welcomed the work of the International, Impartial and Independent Mechanism and looked forward to the public account of its findings. “The international community will not remain silent about the countless crimes perpetrated in Syria, among them war crimes and crimes against humanity,” she said, calling on all delegations to vote in favour of the text.
米国代表は、サウジアラビアを代表して草案を提出して、いくつかの加盟国が終日主張していることとは反対に、草案が扱っていることは政治的問題ではなく、人道的大惨事に相当する、と述べた。八年の紛争が五十万人の死を導き、560万人の難民がシリアからの避難を余儀なくされたことを指摘して、彼女は「戦争犯罪のレベルまで上昇する」不法殺人を含む、アサド政権によって犯された犯罪について説明した。爆撃はイドリブにおける女性と子供を恐怖に陥れ、母親は自分の子供を葬らなければならなかった。権利侵害の責任者に責任を課すよう要請した。この点において、国際的、公平かつ独立したメカニズムの作業を歓迎し、その結果の公的説明を心待ちにした。すべての代表団にテキストの支持に投じるよう要請して、「国際社会は、シリアにおいて犯された無数の犯罪、なかでも戦争犯罪と人道に対する罪について沈黙を守らない」と述べた。

The representative of Syria, endorsing the statement by the Non-Aligned Movement, said the Committee had violated the rules of procedure by taking up the draft resolution and reopening its work programme, despite the late submission of the draft by its co-sponsors, who themselves lack the “ethical qualifications to submit draft resolutions on the human rights situation in any country whatsoever”. Syria rejects the resolution and actions by the Committee “as a matter of principle”, expressing regret over the use of double standards and politicization of human rights situations in specific countries, which have now become “policies perpetrated by the mechanisms of the Organization”.
シリア代表は、非同盟運動による声明を支持して、委員会は、彼ら自身「いかなる国の人権状況に関する決議草案も提出する倫理的資格」を欠いている、共同スポンサーによる草案提出の遅れにもかかわらず、決議草案を取り上げ、作業計画を再開することにより、手続規則に違反していたと述べた。シリアは、二重基準の使用と、現在は「機関のメカニズムによって実行される政策」となっている特定の国における人権状況の政治化に対して遺憾を表明して、「原則として」委員会による決議と行動を拒否した。

The representative of Saudi Arabia, in general statement, said the situation condemned in previous resolutions concerning Syria continues to exist, including the displacement of 6 million refugees and the use of internationally prohibited weapons. Condemning rights violations “whichever the source”, he nonetheless pointed out that reports by the United Nations state that Syria bears responsibility for most violations. War crimes and crimes against humanity continue to be perpetrated in Syria. The draft represents a “glimmer of hope”, and takes a step towards a political solution, which will ensure the safe, voluntary and dignified return of refugees. He opposed the erosion of progress in the country’s north-east, as well as demographic change by the use of force in the so-called buffer zone, which he characterized as a “serious threat to social cohesion and unity”. Saudi Arabia, along with 50 others, co-sponsored the draft resolution because they “feel the protracted suffering” of the Syrian people, and hope that the draft will help them achieve hope, justice, peace and stability.
サウジアラビア代表は、一般声明において、600万人の難民の避難や国際的に禁止された武器の使用を含め、シリアに関する以前の決議で非難された状況が存在し続けていると述べた。「いずれのソースも」権利侵害を非難し、それにも関わらず、国連による報告がシリアがほとんどの違反に対して責任を負うと表明していると指摘した。シリアにおいて戦争犯罪と人道に対する罪が犯され続いている。草案は「希望のきらめき」を表しており、難民の安全で自発的で威厳ある帰還を保証する政治的解決に向けての一歩を踏み出している。彼は、同国の北東部における進展の衰えに加え、「社会的結束と団結に対する深刻な脅威」と特徴づけられる、いわゆる緩衝地帯における武力行使による人口動態の変化に反対した。サウジアラビアは、他の50人とともに、シリア国民の「長引く苦しみを感じている」ため、決議草案を共同スポンサーし、草案が希望、正義、平和および安定の達成に役立つことを願う。

[…]

The representative of Syria, speaking in explanation of vote, denounced the misuse of human rights by Governments “who are masters in every aspect of human rights violations”, using such issues to distract from “their own failing policies”. Stressing that the appropriate authority for human rights matters is in Geneva, not in New York, he said the exploitation and misuse of human rights mechanisms by the United States — and its violation of the United Nations Charter — will lead “sooner or later to the shattering of the basis of our Organization, as was the case of the Society of Nations, at another time, and will turn the United Nations into the non‑united Nations”. He opposed the politicization of the Committee’s work by the use of country-specific resolutions “based on biased points of view”. Human rights questions ought not be “entrusted to known extremists such as Saudi Arabia, which exported extremist currents to other countries” in the form of dozens of groups such as Boko Haram and Al‑Qaida. He “congratulated” Saudi Arabia on the inclusion of Israel in the list of co-sponsors, adding that “political and diplomatic terrorism is no less dangerous than armed terrorism”. He called for a recorded vote on the draft, and upon Member States to vote against it or to abstain from voting.
シリア代表は、投票説明において、このような問題を「彼ら自身の失敗した政策」からそらすために使用する、「人権侵害のあらゆる面における名人である」政府による人権の悪用を非難した。人権問題への適切な権限はニューヨークではなくジュネーブにあることを強調して、彼は、米国による人権メカニズムの利用と悪用——および国連憲章への違反——は「遅かれ早かれ、別の時期の国際連盟の場合のように、我々の組織の基盤を破壊し、国際連合を非国際連合に変える」と述べた。「偏った視点に基づく」国別決議の使用による委員会の活動の政治化に反対した。人権問題は、「ボコ・ハラムアルカイダなどの多数のグループの形態において過激派の流れを他の国々に輸出した、サウジアラビアなどの既知の過激派に委ねるべきではない」。「政治的・外交的テロリズム武装テロリズムと同じくらい危険である」と付け加えて、共同スポンサーのリストにおけるイスラエル受け入れに関しサウジアラビアを「祝福」した。草案に対する記録投票を要請し、加盟国に対し、それに反対を投じるか、投票を棄権するよう要請した。

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The representative of the Democratic People’s Republic of Korea said he will vote against the draft resolution, condemning the politicization of human rights.
北朝鮮代表は、人権の政治化を非難して、決議草案に反対票を投ずると述べた。

The representative of the Russian Federation said his country will vote against the draft resolution, rejecting the abusive practice of using human rights issues as “a rubber stamp” to exert pressure on individual Member States. He characterized the draft as a “toxic concentrate” of “unsubstantiated conjecture and lies”, adding that it presented a distorted view of the situation on the ground, and was being used to settle geopolitical scores. He condemned the “gross violation of the programme of work” and urged all States to vote against the draft resolution.
ロシア連邦代表は、個々の加盟国に対して圧力をかけるための「ゴム印」として人権問題を使用する虐待行為を拒否して、彼の国は決議草案に反対を投じると述べた。この草案を、現地に関する状況の歪んだ見方を示し、地政学的な評点の解決に使用されていると付け加えて、「根拠のない臆測と嘘」の「有毒な濃縮物」として特徴づけた。「作業プログラムの重大な違反」を非難し、決議草案に反対を投ずるよう、すべての締約国に強く促した。

The representative of Iran, in explanation of vote, said his country will vote against the draft, rejecting the exploitation of human rights platforms for political rivalries. Denouncing the spending of billions of dollars to destabilize legitimate Governments, he said that such smoke-screens will not “exonerate the creators of ISIL, including the United States, or relieve them of accountability”. The draft touches on issues that are out of the Committee’s purview and purposefully omits Syria’s efforts to restore peace to the country.
イラン代表は、投票説明において、彼の国は、政治的対立のための人権プラットフォームの搾取を拒否して、草案に反対を投ずると述べた。正当な政府を不安定にするための数十億ドルの支出を非難して、そのような煙幕は「米国を含む、ISILの作成者を免罪したり、説明責任を軽減したりしない」と述べた。草案は、委員会の権限外の問題に触れており、シリアに平和を回復させるための同国の取り組みを意図的に省いている。

The representative of Switzerland said he will support the resolution and called for the accountability of all parties, given the systematic nature of their human rights violations. Expressing concern about the humanitarian conditions in north-west and north-east Syria, he called on all parties to respect international humanitarian law. While he welcomed several inclusions in the draft, such as language calling for the protection of medical staff, he voiced regret over the wording of preambular paragraph 11, and operational paragraphs 2, 11 and 12, as well as the lack of transparency in negotiation.
スイス代表は、決議を支持と述べ、人権侵害の体系的な性質を考えると、すべての当事者の説明責任を要請した。シリア北西部および北東部における人道的状況について懸念を表明して、彼はすべての当事者に対し国際人道法を尊重するよう要請した。彼は、医療スタッフの保護を求める文言など、草案へのいくつかの包含を歓迎したが、序文パラグラフ11、運用パラグラフ2、11および12の文言に加えて交渉の透明性の欠如について遺憾を表明した。

[…]

The representative of China, voting against the resolution, called for constructive dialogue, and opposed country-specific resolutions.
中国代表は、決議に反対を投じて、建設的対話を要請し、国別決議に反対した。

The Committee then approved draft resolution “L.30/Rev.1” by a recorded vote of 106 in favour to 15 against, with 58 abstentions.
委員会はその後、決議草案「L.30/Rev.1」を、支持106、反対15、棄権58による記録投票により承認した。

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The representative of Turkey, in explanation of vote, said her country has supported efforts to advance the protection of human rights in Syria since 2011, when the first resolution was adopted, and has co-sponsored all following resolutions as well as actively contributed to their drafting. However, she expressed regret that this year’s drafting was “handled inadequately and in a manner far from impartiality”. This is particularly the case for the paragraph concerning north-east Syria, which “deliberately distorts the facts on the ground”, she stressed. The language is motivated by the political calculations of certain Member States that are “not pleased with the results of Turkey’s limited cross-border counterterrorism operation”. Therefore, “for the first time in nine years, Turkey is regrettably forced to vote against this resolution.”
トルコ代表は、投票説明において、最初の決議が採択された2011年以来、彼女の国がシリアにおける人権保護を推進する取り組みを支持しており、続くすべての決議を共同スポンサーし、加えてそれらの起草に積極的に貢献したと述べた。しかしながら、今年の起草が「不適切に、公平性からほど遠い方法で取り扱われた」ことに遺憾を表明した。これは、北東シリアに関するパラグラフの場合にとくに当てはまり、「現地に関する事実を故意に歪曲する」、と強調した。この文言は、「トルコの限定的な越境対テロリズム作戦の結果に満足していない」特定の加盟国の政治的計算に動機付けられている。したがって、「九年ぶりに、トルコは遺憾ながらこの決議に反対を投ずることを余儀なくされた」。

She went on to “set the record straight”, explaining that YPG — “the Syrian offshoot of the terrorist organization PKK” — is responsible for the violence in north-east Syria, and has fostered demographic change by oppressing and displacing local populations who opposed its rule, particularly Arabs and Kurds. The draft does not mention the “outrageous action” by this group of releasing Islamic State in Iraq and the Levant (ISIL/Da’esh) terrorists so that they commit acts of terror in Turkey or north-west Syria, he stressed, adding that Turkey is the only country to have engaged in “chest-to-chest combat against Da’esh”. The text is also misleading in its interpretation of the humanitarian situation, she said, pointing to the fact that Turkey provides protection to 8 million Syrians both in Turkey and Syria.
彼女は、YPG——「テロリスト組織PKKのシリア支部」——が北東シリアにおける暴力に責任があり、その支配に反対した地元住民、とくにアラブ人とクルド人を抑圧し追放することにより人口動態の変化を促進したと説明して、彼女は「事実関係を明確にする」ことを続けた。トルコは「ダーイッシュ対して対峙する戦い」に参加した唯一の国であることを付け加えて、草案は、イラクにおけるイスラム国とレバント(ISIL/ダーイッシュ)テロリストを解放するこのグループによる「とんでもない行動」に言及していないので、彼らはトルコまたはシリア北西部でテロ行為を犯す、と強調した。トルコはトルコとシリアの両方で800万のシリア人を保護しているという事実を指摘して、テキストはまた、人道的状況の解釈において誤解を招いてもいる、と述べた。

The representative of Finland, in a general statement on behalf of the European Union, expressed regret over the escalation of violence in Idlib and Aleppo. Condemning the systematic and widespread violations of human rights and international humanitarian law, indiscriminate attacks against civilians and civilian objects, and the repeated use of chemical weapons by the Syrian regime and ISIL/Da’esh, he said all those responsible must be brought to justice. He reiterated strong support for accountability mechanisms, particularly the Independent International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic. He urged Syria to grant such bodies unhindered access to the country, pointing to resolution 2254 (2015) in that context.
フィンランド代表は、欧州連合を代表し一般的声明において、イドリブとアレッポにおける暴力のエスカレーションに対し遺憾を表明した。人権および国際人道法の体系的かつ広範囲にわたる違反、民間人および民間人を目的にする無差別攻撃、およびシリア政権とISIL/ダーイッシュによる化学兵器の繰り返される使用を非難して、責任者はすべて裁きを受けさせなければならない、と述べた。彼は、説明責任メカニズム、とくにシリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会に対する強い支持を繰り返した。その文脈における決議2254(2015年)を指摘して、そのような機関に同国への妨げのないアクセスを許可するようシリアに強く促した。

The representative of Japan expressed grave concern over the human rights situation in Syria, emphasizing that all parties must respect international law and noting that Japan voted in favour of the draft resolution.
日本代表は、すべての当事者が国際法を尊重しなければならないと強調し、日本が決議草案の賛成に投じたことを指摘して、シリアにおける人権状況に重大な懸念を表明した。

[…]

Right of Reply
答弁権

[…]

The representative of Syria, who spoke in exercise of the right of reply, criticized the European Union for continued use of the term “Syrian regime” and thus disrespecting United Nations rules. The European Union’s delegate should refrain from such remarks, as the bloc sent foreign fighters to Syria who then committed crimes against Syrian civilians.
シリア代表は、返事権行使において発言し、「シリア政権」という用語の継続的使用、したがって国連規則の軽視について欧州連合を批判した。同ブロックはシリアに外国の戦闘員を送り、そしてシリア国民に対して犯罪を犯したので、欧州連合の代表者はそのような発言を控えるべきである。

The representative of Japan said that for more than 70 years, since the Second World War, Japan has consistently respected democracy. Japan and the Democratic People’s Republic of Korea should overcome mutual mistrust and bring peace to the region, she asserted.
日本代表は、第二次世界大戦以来70年以上にわたり、日本は一貫して民主主義を尊重してきたと述べた。日本北朝鮮は相互不信を克服し、地域に平和をもたらすべきである、と彼女は主張した。

The representative of the Democratic People’s Republic of Korea, referring to past crimes against humanity committed by Japan, called for compensation for the victims.
北朝鮮代表は、日本が犯した人道に対する過去の犯罪に言及して、犠牲者への補償を要請した。


2019年11月26日

*1:なお、シリアが「決議草案に反対を投票する」と発言したと採録されている。昨年同様(関連エントリ 2018-11-15 参照)コンセンサスから離脱したものとおもわれる(未確認)。

*2:以下同。

*3:オーストリア、ベルギー、ブルガリアクロアチアキプロスチェコデンマークエストニアフィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャハンガリーアイルランド、イタリア、ラトビアリトアニアルクセンブルク、マルタ、モナコモンテネグロ、オランダ、北マケドニアポーランドポルトガルルーマニアスロバキアスロベニア、スペイン、スウェーデンアラブ首長国連邦イスラム協力機構メンバー国連加盟国代表)および英国。