第37回人権理事会：技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する一般討論
文書番号：HRC18/064E
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中国はいつもの「技術支援すべし、非干渉・国家主権尊重のもとで」。日本が公正な選挙環境の実現への関与を表明。
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ヒューマンライツ・ナウが、カンボジアの人権状況について発言したが、カンボジアより議事進行の提起があり中断した。当会合のアジェンダ項目（10）に合致していないということらしい。議長は「項目10、技術支援とキャパシティ・ビルディングに集中してください」と述べて再開させたものの、すぐに発言を打ち切らせ次の発言者をコールした。同 NGO ウェブサイトの「ニュース&イベント」で「このショッキングな展開は、カンボジア政府のもつ、市民団体による批判的な声を黙らせるというゴールを完璧に描き出しています」と報じているのだが、議長の注意には言及していない。この「展開」について、どこまで事務局サイドに確認したのかも不明。事前に下記の声明を提出し登録されているのだが、この文書上ではアジェンダ項目3（開発権を含む、すべての人権、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の促進と保護）としている。
A/HRC/37/NGO/158「カンボジア政府は、カンボジアにおける迫害と政敵、ジャーナリズムおよび市民社会の弾圧を終わらせなければならない」（2018年2月15日）
アジェンダ項目3の会合は3月9日に開催されており、被抑圧民族協会が中国のウイグル弾圧、国際人権活動日本委員会や国際キャリア支援協会が慰安婦問題について発言したりしている（関連エントリ 2018-03-09 参照）。9日に発言が割り当てられるべきところが事務局の手違いでこのような「展開」になったように思えるのだが、カンボジアが手を回して22日に発言をさせ潰したのだとすれば「ショッキングな展開」ではある。中国が国連ウォッチの発言に対して議事進行を提起した、関連エントリ 2018-03-20 も参照。
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（外務省声明）第37回人権理事会 議題10 人権高等弁務官又は事務総長による国別報告又は口頭ブリーフィングにおける志野大使のステートメント（平成30年3月22日）（英語）
- （ UN Web TV の映像より）
チャプター26：中国／ジャン・インフェン（Jiang Yingfeng）在ジュネーブ政府代表部参事官
チャプター28：日本／志野光子在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター74：ヒューマンライツ・ナウ／キャサリン・ウォルトン（Katherine Walton）氏
チャプター75：カンボジア（議事進行提起）／サモ・ネイ（Samol Ney）政府代表 - 関連エントリ
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS GENERAL DEBATE ON TECHNICAL ASSISTANCE AND CAPACITY BUILDING
人権理事会、技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する一般討論を開催
Hears Presentation of Reports on Afghanistan, Cambodia, Haiti and Yemen
アフガニスタン、カンボジア、ハイチおよびイエメンに関する報告のプレゼンテーションを聞く
22 March 2018
2018年3月22日
The Human Rights Council during its midday meeting held a general debate on technical assistance and capacity building, after hearing the presentation of reports on the situation of human rights in Afghanistan, Cambodia, Haiti and Yemen.
人権理事会は、昼の会合において、アフガニスタン、カンボジア、ハイチおよびイエメンにおける人権状況に関する報告を聞いた後、技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する一般討論を開催した。
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General Debate on Technical Assistance and Capacity Building
技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する一般討論
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China suggested that the Office of the High Commissioner should primarily focus on technical assistance and increase its budget. Principles of the United Nations Charter should guide technical assistance, including non-interference and respect of national sovereignty. Cambodia’s pursuit of national development and stability was supported and the international community was urged to respect that.
中国は、高等弁務官事務所は主に技術支援に重点を置き、予算を増やすべきだと提案した。国連憲章の原則は、非干渉と国家主権の尊重を含む、技術支援を導かねばならない。カンボジアの国家発展と安定の追求が支持され、国際社会はそれを尊重するよう強く促された。
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Japan stressed the importance of ensuring that upcoming elections in Cambodia were fair and credible. Dialogue among all political stakeholders in the country should take place. Japan aimed to create an environment where all stakeholders could exercise their rights without fear. Japan had continuously provided support to Cambodia since the end of its tragic civil war, and it strongly expected that Cambodia would continue improving its human rights situation.
日本は、カンボジアにおける来たる選挙が公正かつ信頼できるものであることを確保することの重要性を強調した。同国におけるすべての政治的ステークホルダー間での対話が行われるべきである。日本は、すべてのステークホルダーが恐れなく権利を行使できる環境づくりを目指す。日本は、悲惨な内戦の終わりからカンボジアへの支援を継続して提供しており、カンボジアが人権状況改善を続けることを強く期待した。
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Human Rights Now was deeply concerned about the devastating human rights situation in Cambodia. The Government had intensified its suppression of political opponents, journalists, human rights defenders and critical voices. In November 2017, the Supreme Court had dissolved the major opposition party, the Cambodia National Rescue Party, and the Government had harassed former members, and used the Law on Associations and Non-Governmental Organizations to dissolve civil society organizations.
ヒューマンライツ・ナウは、カンボジアの悲惨な人権状況についてが深く懸念された。政府は、政敵、ジャーナリスト、人権擁護者および批判的な声の抑圧を強化していた。2017年11月、最高裁判所は主要野党であるカンボジア救国党を解散させ、政府は元メンバーに嫌がらせし、市民社会組織を解散するために団体と非政府組織に関する法律を使用した。
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2018年4月8日
