dancept1の備忘録

答弁権のエソロジー

第37回人権理事会:日本、ウクライナおよびスリランカの普遍的定期的審査の結果を採択


文書番号:HRC18.051E

ノート:

  • 3月16日(金)の予定が職員ストの影響で延期になっていたが、19日(月)開催。

  • 日本は217件の勧告から145件を「支持する(supports)」(「フォローアップすることに同意する(Accept to follow up)」)とし、72件を「留意する(notes)」とした。後者の中身は「フォローアップすることに一部同意する(Partially accept to follow up)、「留意する(note)」および「受け入れない(not accept)」に分類されている。下記掲載の外務省ホームページ「政府審査・勧告に対する我が国対応」A/HRC/37/15/Add.1 リンク先参照。

  • サマリー等が出たら確認するが、上記「受け入れない」はザっと拾って34件で、そのうち21件は死刑関連。同じく5件は 161.130 の放送法4条廃止(勧告:アメリカ)などを含むメディアの独立性についての勧告。その他、161.31 核兵器禁止条約署名(同グアテマラ)、161.87 過去の人道に対する犯罪(同北朝鮮)、161.88 慰安婦(同中国)など。161.86 在日韓国・朝鮮人に対する差別や嫌がらせを許容する政策や規則(同北朝鮮)に対しては「在日韓国・朝鮮人に対する差別や嫌がらせを許容する国家政策や規制はない」、161.151 朝鮮学校の扱い(同北朝鮮)に対しては「公正かつ関連法律の意図に従いプログラムの適格性を判断しており、朝鮮学校を差別するものではない」というコメント付きで「受け入れない」(161.150 マイノリティの子供の教育(同オーストラリア)は「支持する」)。北朝鮮の勧告3件すべて「受け入れない」である。

  • 「受け入れない」以外では、161.89 歴史の真実の教育(勧告:韓国)は(「留意」の)「留意」。161.128  ヘイトスピーチに関する国連人権メカニズムによる勧告への配慮(同韓国)および 161.164 女性と児童の権利保護(同中国)は「支持する」。

  • 個々の勧告内容については同上「政府審査・結果文書」A/HRC/37/15(今現在、外務省ホームページに日本語訳は未アップ。追記:3月23日ウェブサイト改訂され仮訳がアップされた)、および関連エントリ 2017-11-23 (作業部会審査)も参照 *1
  • 審査会合では12か国 10 NGO が発言。9日会合での国際人権活動日本委員会(こちら)と足並みを揃えたかのように(?)、対日名誉負債財団(ハーグ(オランダ))が登場 *2 。そのまんま北朝鮮のような発言。下記サイトによれば国連での声明は2016年9月の人権理事会第33回セッション以来。

    「対日名誉負債財団 - 英語」グリーンピースからは原発賠償関西訴訟原告団代表の森松明希子氏が発言。日弁連は大村恵実弁護士によるビデオメッセージ。冒頭、日本政府の UPR への取り組みについて歓迎、賞賛を表明している。中・韓・北が提起した勧告に関連した発言(採録)は、対日名誉負債財団を除けばフランシスカン・インターナショナルとヒューマンライツ・ナウが差別禁止法に言及したくらいか。

  • 志野大使の「沖縄における先住民として(as an indigenous people in Okinawa)」は、「日本における先住民として」等だろう(国連で議論されるところの「先住民」として表現すべきかは別にして)。歴史認識について2015年8月の安倍談話が「深い反省とお詫び」を表明したことに言及。

  • 中国がスリランカ審査において発言。

  • (外務省ホームページ)(同上2018年3月7日更新版アーカイヴ)

    • 政府審査・勧告に対する我が国対応(英文(PDF) /仮訳(PDF) - A/HRC/37/15/Add.1「普遍的定期的審査に関する作業部会報告 日本 補遺 結論および/または勧告、自主的約束および回答に関する審査対象国により提示された見解」(2018年3月1日)

    • 政府審査・結果文書(英文(PDF)/仮訳(PDF))  - A/HRC/37/15「普遍的定期的審査に関する作業部会報告 日本」(2018年1月4日)

  • (国連 UPR 情報ホームページ(英語版))

    「 UPR 日本 - セッション28 / 2017年11月 - 英語 | UPR 情報」「日本が受けた UPR 勧告に関する UPR 情報のデータベース」「日本が行なった UPR 勧告に関する UPR 情報のデータベース」「普遍的定期的審査勧告および自主的な約束に関するグローバル統計 | UPR 情報」

  • 国連人権高等弁務官事務所ホームページ(英語版))

    「 OHCHR | UPR - 日本」(英語

  • NGO の報告より)

    (反差別国際運動)

    グリーンピース・ジャパン

    日弁連

    • 第37回国連人権理事会に提出したビデオメッセージの発言原稿(日本語(PDF)/英語(PDF))
    • 国連公式文書システム(英語
      A/HRC/37/NGO/182「日本の UPR 結果についての日弁連による声明」(2018年2月28日)- 上記「発言原稿」の内容とおもわれる。

    ヒューマンライツ・ナウ)

    (「慰安婦の真実」国民運動)

    • 帰国報告記者会見の動画がアップされている。当地で山下英次大阪市立大学名誉教授が、昨年12月に同会がアル・フセイン人権高等弁務官に送付した UPR 対日審査に関する公開書簡について、人権高等弁務官事務所 UPR 部門責任者ジャンニ・マガッツェ―ニ氏と「意見交換」を行なった模様。

  • ( UN Web TV の映像より)
    チャプター01:日本/志野光子ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター14:反差別国際運動/小松泰介氏(事務局次長、ジュネーブ事務所)
    チャプター15:国際民主法律家協会/鈴木かずえ(Kazue Nakajima)氏(グリーンピース・ジャパン
    ※ Ms. Kazue Nakajima とあるが、上掲グリーンピース・ジャパンのウェブサイトの記載によった。
    チャプター16:サレジオ会扶助者聖マリア国際研究所(共同声明)/ジョセフ・ヴェドヴァ(Joseph Vedova)氏
    チャプター17:対日名誉負債財団/ブリジット・ファン・ハルダー(Brigitte van Halder)氏
    チャプター18:フランシスカン・インターナショナル/ブディ・チャーヨノ(Budi Tjahjono)氏
    チャプター19:アムネスティ・インターナショナル/マリアンヌ・リリエベリ(Marianne Liljeberg)氏
    チャプター20:グリーンピース・インターナショナル/森松明希子氏
    チャプター21:(ビデオメッセージ)日弁連/大村恵実氏
    チャプター22:ヒューマンライツ・ナウ/(Miho Kozawa)氏
    チャプター23:アドボケート・フォー・ヒューマンライツ/ジュディ・コラディ(Judy Corradi)氏
    チャプター24:日本/志野光子ジュネーブ政府代表部大使

  • 関連エントリ

掲載URL:
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/1B94F9720DC47861C1258255005A7D65?OpenDocument


HUMAN RIGHTS COUNCIL ADOPTS UNIVERSAL PERIODIC REVIEW OUTCOMES OF JAPAN, UKRAINE AND SRI LANKA
人権理事会、日本、ウクライナおよびスリランカの普遍的定期的審査結果を採択

 

19 March 2018
2018年3月19日

The Human Rights Council in its midday meeting adopted the Universal Periodic Review outcomes of Japan, Ukraine and Sri Lanka.
人権理事会は、昼の会合において、日本ウクライナおよびスリランカの普遍的定期的審査結果を採択した。

Mitsuko Shino, Permanent Representative of Japan to the United Office at Geneva, expressed appreciation for the Troika’s efforts, namely Qatar, Belgium and Togo. At the review Japan had received 217 recommendations from 106 countries. As a Council member from the Asia-Pacific region, Japan would continue to contribute to the promotion of human rights and sustainable development. Follow up on 145 recommendations was agreed, including those on the protection of socially vulnerable categories such as women, children and persons with disability.
志野光子ジュネーブ国連事務所常駐代表は、トロイカの努力、すなわちカタール、ベルギー、トーゴに感謝の意を表明した。審査では、日本は106カ国から217件の勧告を受けていた。アジア太平洋地域の理事会メンバーとして、日本は引き続き人権と持続可能な発展の促進に貢献する。女性、子供、障害者などの社会的に脆弱なカテゴリーの保護を含む145件の勧告がフォローアップされた。 

In the ensuing discussion, speakers commended Japan for accepting recommendations on the promulgation of anti-discrimination law and redoubling their efforts in combatting trafficking and providing mechanisms to assist victims. Still, non-government organizations were alarmed by the continuing use of the death penalty in Japan. Also, the education system had resulted in a high-pressure environment for children and Japan was urged to ratify relevant mechanisms on the rights of children.
その後の議論において、発言者は、反差別法の公布関する勧告の受諾、人身売買との戦いや犠牲者支援メカニズムの提供における取り組みの倍加について日本を称賛した。それでも、非政府組織は、日本における死刑の継続的な使用に驚かされた。また、教育制度は児童に高プレッシャー環境を招き、日本は児童の権利に関する適切なメカニズムを批准するよう強く促された。

Speaking were Tunisia, Sudan, Albania, Egypt, Ethiopia, Ghana, Haiti, Honduras, Iran, Iraq, Lao People’s Democratic Republic, and Madagascar.
発言は、チュニジアスーダンアルバニア、エジプト、エチオピア、ガーナ、ハイチ、ホンジュラス、イラン、イラクラオス人民民主共和国およびマダガスカルだった。

Also taking the floor were the following non-governmental organizations: International Movement against all Forms of Discrimination and Racism (IMADR), International Association of Democratic Lawyers, Istituto Internazionale Maria Ausiliatrice delle Salesiane di Don Bosco in a joint statement (with International Volunteerism Organization for Women, Education and Development VIDES), Foundation of Japanese Honorary Debts, Franciscans International, Amnesty International, Greenpeace International, Japan Federation of Bar Associations, Human Rights Now, and Advocates for Human Rights.
また以下の非政府組織も議論に参加した:反差別国際運動(IMADR)、国際民主法律家協会、サレジオ会扶助者聖マリア国際研究所(女性、教育および開発のための国際ボランティア活動組織:VIDESとの共同声明)、対名誉負債財団、フランシスカン・インターナショナル、アムネスティ・インターナショナルグリーンピース・インターナショナル弁連、ヒューマンライツ・ナウ、およびアドボケート・フォー・ヒューマンライツ

The Vice President of the Human Rights Council informed that out of 217 recommendations received, Japan accepted 145 and noted 72.
人権理事会副議長は、受けた217の勧告のうち、日本が145を受け入れ、72を留意したことを報じた。

[…]

The Vice President of the Human Rights Council informed that out of 190 recommendations received, Ukraine accepted 162 recommendations and noted 28. The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Ukraine.
人権理事会副議長は、受けた190の勧告のうち、ウクライナが162を受け入れ、28を留意したことを報じた。

[…]

The Vice President of the Human Rights Council informed that out of 230 recommendations received, Sri Lanka accepted 177 and noted 53. The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Sri Lanka.
人権理事会副議長は、受けた230の勧告のうち、スリランカが177を受け入れ、53を留意したことを報じた。

The Council is holding a full day of meetings today from 9 a.m. to 9 p.m. It will next hold a general debate on the Universal Periodic Review.
理事会は、本日午前9時から午後9時まで、全日会合を開催している。次に普遍的定期的審査に関する一般討論が行なわれる。

Consideration of Outcome of Universal Periodic Review of Japan
日本の普遍的定期的審査結果の審議

MITSUKO SHINO, Permanent Representative of Japan to the United Office at Geneva, expressed appreciation for the efforts by the Troika, namely Qatar, Belgium and Togo. During the review, the Japanese delegation had explained in detail follow-up efforts and achievements since the previous review. At the review, Japan received 217 recommendations from 106 countries. Member States were thanked for their constructive comments, including the advance questions. As a Council member from the Asia-Pacific region, Japan would continue to contribute to the promotion for human rights in the United Nations and the promotion of sustainable development. The process of examining recommendations required the involvement of many Ministries, and following dialogue with the non-governmental organizations, Japan had agreed to follow up on 145 recommendations, including those related to the protection of socially vulnerable persons such as women, children and persons with disability. Japan also partially accepted to follow up on 10 recommendations.
志野光子ジュネーブ国連事務所常駐代表は、トロイカ、すなわちカタール、ベルギー、トーゴの取り組みに感謝の意を表明した。審査のあいだ日本代表団は、前回の審査からのフォローアップの取り組みと成果について詳細に説明してきた。審査では、日本は106か国から217の勧告を受けた。メンバー国は、事前質問含め、建設的コメントについて感謝された。アジア太平洋地域からの理事会メンバーとして、日本は、国連における人権の促進と持続可能な発展の促進に引き続き貢献する。勧告を検討するプロセスは多くの省庁の関与を必要とし、非政府組織との対話の後、日本は、女性、児童および障害者などの社会的に脆弱な人々の保護に関するものなど145の勧告に関してフォローアップすることに合意した。日本はまた、10の勧告に関してフォローアップを部分的に受け入れた。

Since the review of last November, some progress had already been established. Japan had become a pathfinding country in the global partnership to end violence against children and had held a first multi-stakeholder meeting on the baseline study on business and human rights as a process of formulating its national action plan on business and human rights. Japan would also host the Tokyo Olympics and Paralympics in 2020. Japan had submitted a voluntary mid-term report on the progress made in relation to its previous two reviews and the consideration of reports by a number of treaty bodies were scheduled to be held by the next Universal Periodic Review.
昨年11月のレビュー以来、いくつかの前進がすでに達成されていた。日本は世界的パートナーシップにおいて児童に対する暴力を終わらせるための草分け国になっており、ビジネスと人権に関する国家行動計画を策定するプロセスとして、ビジネスと人権に関する基礎研究に関する最初のマルチステークホルダー会議を開催した。日本はまた、2020年に東京オリンピックパラリンピックを開催する。日本は、前回の二回の審査に関連してなされた前進に関する自発的中間報告を提出しており、数多くの条約機関による報告の検討は、次の普遍的定期的審査による開催が予定された。

Tunisia welcomed the acceptance by Japan of the majority of recommendations, including those made by Tunisia. It welcomed all efforts made, in particular with regard to the rights of women and children, and recommended the adoption of the report.
チュニジアは、チュニジアによる提案を含む大多数の勧告の日本による受け入れを歓迎した。とくに女性と児童の権利に関して行なわれたすべての取り組みを歓迎し、報告の採択を勧告した。

Sudan commended the accession of Japan to the Convention on the Rights of Persons with Disabilities in 2014. Japan was congratulated for accepting the majority of recommendations, including three recommendations submitted by Sudan.
スーダンは、2014年における障害者の権利に関する条約への日本の加盟を称賛した。日本は、スーダンから提出された三件の勧告を含む大多数の勧告の受け入れを祝福した。

Albania congratulated Japan on its continued commitment to promote and protect human rights at the global and national levels. It also commended Japan for adopting the plan on gender inequality and the plan to accelerate the rights of women, as well as for hosting the Fourth Global Assembly of Women.
アルバニアは、世界および全国レベルで人権を促進し保護するという継続的コミットメントについて日本を祝福した。また、日本ジェンダー不平等に関する計画と女性の権利を促進する計画を採択し、加えて第四回世界女性会議を開催することも賞賛した。

Egypt said it had proposed two recommendations which had been accepted by Japan. One called for the establishment of a National Work Plan for the implementation of the Guiding Principles on Business and Human Rights, and the other concerned the ratification of the Convention on the Rights of Migrant Workers and Members of Their Families.
エジプトは、日本が受け入れた二つの提言を提案したと述べた。ひとつは、ビジネスと人権に関する指針の実施のための国家作業計画の設立を求め、他方は移住労働者とその家族の権利に関する条約の批准に関するものだった。

Ethiopia commended Japan for accepting many recommendations aimed at ensuring that the national human rights institution was based on the Paris Principles, and at ensuring the protection of vulnerable groups, including migrants.
エチオピアは、国家人権機関がパリ原則に基づいていること、および移民を含む脆弱な集団の保護を確保することを確実にすることを目的とした多くの勧告の受け入れについて日本を称賛した。

Ghana welcomed the adoption of the plan on gender equality as well as the plans to enhance the rights of women and their active participation in the work place. It noted with satisfaction that the two recommendations made by Ghana had been accepted.
ガーナは、ジェンダー平等に関する計画の採択に加え、女性の権利を強化する計画および職場における積極的な参加を歓迎した。ガーナにより行なわれた二つの勧告が受け入れられたことを満足とともに指摘した。

Haiti congratulated Japan on accepting 145 recommendations out of 217, including the promulgation of the anti-discrimination law recommendation and the one on the implementation of a national regulatory framework for the protection of the environment. It regretted that recommendations on the improvement of the pension system of the elderly had been only noted.
ハイチは、差別禁止法の発布の勧告や、環境保護のための国家規制枠組みの実施に関してのものなど、217のうち145の勧告の受け入れについて日本を祝福した。高齢者の年金制度の改善に関する勧告が留意されただけだったことは遺憾だった。

Honduras congratulated Japan for the transparency demonstrated during the review. Japan had redoubled its efforts in combatting trafficking and providing mechanisms to assist victims. The country was invited to sign the Convention on the Rights of Migrant Workers and Members of Their Families.
ホンジュラスは、審査中に示された透明性が示されたことについて日本を祝福した。日本は、人身売買との戦いと犠牲者を支援する仕組みを提供するための取り組みを倍加させた。同国は、移住労働者とその家族の権利に関する条約に署名するよう依頼された。

Iran noted its expectation that the number of recommendations would be implemented in due course by Japan. The Government was wished success in implementing the recommendations and the Council was invited to adopt the report.
イランは、勧告の数が日本によりやがて実施されることの期待を指摘した。同政府は勧告の実施に成功することを望まれ、理事会は報告を採択するよう依頼された。

Iraq expressed thanks to Japan on its report. Iraq had submitted three recommendations during the review and appreciated Japan’s examination of all recommendations. The Council should adopt the review.
イラクは、報告について日本に感謝を表明した。イラクは審査中に三件の勧告を提出し、すべての勧告の日本の調査を評価した。理事会は審査を採択すべきである。

Lao People’s Democratic Republic thanked Japan for the update on the human rights situation in that country. Two recommendations were given by the Lao People’s Democratic Republic on the promotion of women’s rights.
ラオス人民民主共和国は、その国の人権状況に関する最新情報について日本に感謝した。二件の勧告は、ラオス人民民主共和国により女性の権利促進に関して行なわれた。

Madagascar congratulated Japan on the presentation of its final report and praised its efforts to tackle human trafficking. Japan continued to show its respect toward fundamental freedoms and human rights and was encouraged to continue its reform towards consolidation of the rule of law in the country.
マダガスカルは、最終報告の発表について日本を祝福し、人身売買に取り組む努力を称賛した。日本は、基本的自由と人権に対する尊重を示すことを続け、同国における法の支配の統合に向けた改革を継続することが奨励された。

International Movement against all Forms of Discrimination and Racism (IMADR) urged Japan to support the Universal Periodic Review recommendations addressing racial discrimination. The Japanese law fell short of ensuring protections from discrimination.
反差別国際運動(IMADR)は、日本に対し、人種差別に対処する普遍的定期的審査の勧告を支持するよう強く促した。日本の法律は、差別からの保護を確実にするには不十分だった。

International Association of Democratic Lawyers, in a joint statement, welcomed the Universal Periodic Review recommendations related to Fukushima. High-level radioactive contamination had been found in the Fukushima region and assistance for those affected was being cut.
国際民主法律家協会は、共同声明において、福島に関する普遍的定期的審査の勧告を歓迎した。福島地域においては高レベルの放射能汚染が確認され、被災者への支援が削減された。

Istituto Internazionale Maria Ausiliatrice delle Salesiane di Don Bosco in a joint statement with International Volunteerism Organization for Women, Education and Development VIDES, in a joint statement, said Japan’s education system resulted in a high-pressure environment for children, in some cases leading to suicides. Japan was urged to sign and ratify relevant mechanisms on the rights of children.
サレジオ会扶助者聖マリア国際研究所は、女性、教育および開発のための国際ボランティア活動組織:VIDESとの共同声明において、日本の教育制度は、一部事例においては自殺つながる、児童への高プレッシャー環境を招いた。日本は、児童の権利に関する関連するメカニズムに署名し批准することを強く促された。

Foundation of Japanese Honorary Debts said Japan was dismissing obligations related to the 1951 San Francisco Peace Treaty. Japan remained tainted and cursed for its past military atrocities. Japanese war crimes had grossly violated international law.
名誉負債財団は、日本が1951年のサンフランシスコ平和条約に関連する義務を解消していると述べた。日本は、過去の軍事的残虐行為のために汚され、呪われたままだった。日本戦争犯罪国際法に著しく違反していた。

Franciscans International regretted the rejection of recommendations on the creation of comprehensive anti-discrimination legislation. Japan continued pushing for new United States military bases without proper consultation with the affected communities.
フランシスカン・インターナショナルは、包括的差別禁止法の制定に関する勧告の拒否が遺憾だった。日本は、影響を受ける地元との適切な協議なしで新たな米軍基地推進を続けた。

Amnesty International voiced alarm over the continuous use of the death penalty in Japan. Rejection of recommendations on the matter was disappointing. Executions were carried out in secret, without informing legal representatives or family members.
アムネスティ・インターナショナルは、日本における死刑判決の継続的使用に対して驚きを発した。この問題に対する勧告拒否には失望させられた。執行は、法律上の代理人や家族に知らされることなく秘密裏に行われた。

Greenpeace International said in Fukushima after the nuclear accident following the earthquake, radiation had spread and people had been exposed repeatedly to unannounced radiation. The air, water and soil had been severely contaminated. The Japanese Government had implemented almost no policies to protect its citizens.
グリーンピース・インターナショナルは、震災に続く原子力事故後の福島において、放射線が拡散し、人々は予告なしの放射線に繰り返しさらされていたと述べた。空気、水および土壌は深刻に汚染されていた。日本政府は市民を守るための施策をほとんど実施していない。

Japan Federation of Bar Associations, in a video statement, said Japan would hold the Olympics and Paralympics in 2020 and was expected to demonstrate the enhancement of human rights. It encouraged the Government to implement recommendations on discrimination, the death penalty, substitute prisons, and the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons.
弁連は、ビデオ声明において、日本は2020年にオリンピックとパラリンピックを開催し、人権の強化を示すことが期待されていると述べた。差別、死刑、代替刑務所および核兵器禁止条約に関する勧告を実施するよう同政府に奨励した。

Human Rights Now deeply regretted that 72, or one third of the recommendations had not been accepted by Japan. These included enacting a law to prohibit discrimination, and the independence of broadcasters. It called on the Government to adopt recommendations on freedom of expression, as well as provide housing support and health checks for evacuees from Fukushima.
ヒューマンライツ・ナウは、72、あるいは勧告の三分の一が日本により受託されなかったことが深く遺憾だった。これには差別を禁止する法律の制定および放送事業者の独立が含まれていた。表現の自由に関する勧告を採択するとともに、福島出身の避難者の住宅支援と健康診断を提供するよう同政府に求めた。

Advocates for Human Rights said Japan had stated that domestic public opinion had made it inappropriate to abolish the death penalty. The Government’s lack of transparency with respect to this issue meant that whatever public opinion did exist on the death penalty was misinformed.
アドボケート・フォー・ヒューマンライツは、国内世論が死刑廃止が不適切としたと表明したと述べた。この問題に関しての同政府の透明性の欠如は、死刑に関する世論が何であれ誤報されていることを意味した。

The Vice President of the Human Rights Council informed that out of 217 recommendations received, Japan accepted 145 and noted 72.
人権理事会副議長は、受けた217の勧告のうち、日本が145を受け入れ、72を留意したことを報じた。

MITSUKO SHINO, Permanent Representative of Japan to the United Nations Office at Geneva, said Japan would continue to promote and protect human rights inside and outside the country. Regarding Japan’s recognition of history, Ms. Shino said Japan was facing up to history and this had been made clear in August, 2015 by Prime Minister Shinzo Abe who had stated Japan’s deep remorse and repentance for the war. Japan had consistently upheld democracy, freedom and peace in Asia and the world. Regarding the people in Okinawa, it was understood that these had inherited a culture. However, only the Ainu people were recognized as an indigenous people in Okinawa. The people of Okinawa were equal and enjoyed all rights enjoyed by all citizens of Japan. Japan was of the opinion that the death penalty should be decided on independently by each country in accordance with the law. There were factors that made it inappropriate for Japan to abolish the death penalty. Regarding freedom of expression, this was one of the fundamental human rights guaranteed by the Constitution. Regarding the nuclear accident in Fukushima, seven years had passed since the earthquake, and the Government was doing its utmost to accelerate construction efforts. It would continue to ensure longer medical help and nursing and to provide for an educational environment for children. Japan reiterated its continued commitment to cooperate constructively with the Universal Periodic Review system.
志野光子ジュネーブ国連事務所常駐代表は、日本は国内外の人権を促進し保護し続けると述べた。日本歴史認識について、志野氏は、日本は歴史を直視しており、2015年8月、日本の深い反省とお詫びを表明した安倍晋三首相により明らかにされていたと述べた。日本は、アジアと世界において一貫して民主主義、自由と平和を支持してきた。沖縄の人々については、文化を継承していたことが理解された。しかしながら、沖縄における先住民としてアイヌの人々のみが認められた。沖縄の人々は平等であり、日本のすべての市民が享受するすべての権利を享受した。日本は、法律に従って各国により独自に死刑を決定すべきだとの意見だった。日本が死刑を廃止することを不適当にした要因があった。表現の自由に関しては、これは憲法によって保証された基本的人権のひとつだった。福島における原子力事故については、震災から七年が経過し、政府は、建設の取り組みを加速することを最大限行なっていた。より長い医学的援助および看護の確保と、児童のための教育環境の提供を継続する。日本は、普遍的定期的審査システムと建設的に協力するという継続的コミットメントを再確認した。

The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Japan.
理事会は、その後、日本の普遍的定期的審査結果を採択した。

Consideration of Outcome of Universal Periodic Review of Ukraine
ウクライナの普遍的定期的審査結果の審議

YURIJ KLYMENKO, Permanent Representative of Ukraine to the United Nations Office at Geneva, said that Ukraine had immensely benefited from the constructive engagement with the Universal Periodic Review and thanked the Troika members, Rwanda, Netherlands and Georgia. Ukraine had received 190 recommendations for further consideration. Following the intergovernmental cooperation and in consultation with civil society, the Government had decided to accept altogether 162 recommendations while the remaining 28 recommendations had been noted. 
ユーリィ・クリメンコ・ジュネーブ国連事務所ウクライナ駐在代表は、ウクライナは普遍的定期的審査との建設的な関与から大きな恩恵を受けたと述べ、トロイカのメンバー、ルワンダ、オランダおよびジョージアに感謝した。ウクライナはさらなる検討のために190の勧告を受けていた。政府間の協力と市民社会との協議の後、政府は全体で162の勧告を受け入れることに決めたが、残り28の勧告は留意された。[…]

The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Ukraine.
理事会は、その後、ウクライナの普遍的定期的審査結果を採択した。

Consideration of Outcome of Universal Periodic Review of Sri Lanka
スリランカの普遍的定期的審査結果の審議

RAVINATHA ARYASINHA, Permanent Representative of Sri Lanka to the United Office at Geneva, thanked the Office of the High Commissioner for their support and the Troika members: Burundi, Republic of Korea and Venezuela. Out of the 230 recommendations that had been received last November, Sri Lanka had accepted 177 recommendations along with 12 voluntary pledges. […]
ラヴィナタ・アリヤシンハ・ジュネーブ国連事務所スリランカ駐在代表は、高等弁務官事務所の支援とトロイカのメンバー:ブルンジ韓国およびベネズエラに感謝した。スリランカは昨年11月に提出された230件の勧告のうち12件の自発的誓約と併せて177の勧告を受け入れた。[…]

China welcomed Sri Lanka’s constructive engagement in the Universal Periodic Review, and appreciated that it was committed to eliminate poverty and foster socio-economic development, develop education and healthcare, and fight domestic violence.
中国は、スリランカの普遍的定期的審査における建設的な関与を歓迎し、貧困を解消し、社会経済開発を促進し、教育と医療を発展させ、そして家庭内暴力に対抗することが約束されたことを評価した。

[…]

The Council then adopted the Universal Periodic Review outcome of Sri Lanka.
理事会は、その後、スリランカの普遍的定期的審査結果を採択した。


2018年3月22日
2018年3月26日(外務省ホームページ改訂を同リンクに反映、ノート訳語に外務省仮訳を(一部)反映)

*1:なお、作業部会報告書 A/HRC/WG.6/28/L.12( - 2017年11月23日版)では 161.118 が飛んでおり、以降の勧告の番号が理事会報告書 A/HRC/37/15 とずれている。

*2:作業部会の審査に向けて報告書も提出していた。関連エントリ 2017-11-23 参照。