第73回総会第三委員会：第七十三回セッションを閉会

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• 本セッションにおける日本政府の発言は 21 のプレスリリースで採録 *1 、草案スポンサーは 6 決議。中国 10 ＋ 修正案 1 、韓国 4 、北朝鮮 3 ＋ 修正案 1（草案ドキュメント掲載分）。

• 「恣意的な」トピックス

  • 割当アジェンダ項目一覧。サイカル委員長（元アフガニスタン外務副大臣／駐日代理公使）の経歴。AIIB 国連総会オブザーバー決議（第六委員会）。
  • 日本から宮崎あかね日本女子大学教授が発言（後日のいくつかの会合でも発言）。
  • 韓国の「青少年参加委員会」。
  • フィリピン：「中国の薬物や薬物取引との歴史的関係」を想起。
  • 女性の地位向上で北朝鮮が日本に先制攻撃。続いて韓国も「女性とともにする平和」イニシアチブに言及する格好で慰安婦問題に言及。例によって日本はぬるい反応。北朝鮮は韓国による「拉致」にも言及した模様で韓国が答弁権を行使、プレスリリースは日本人拉致問題と混乱か。
  • 児童の権利の促進・保護で中国：「締約国は、これらの虐待を防止し戦うためのインターネット監視を強化する権利と責任の両方がある」。
  • バチェレ人権高等弁務官との双方向対話で中国と北朝鮮がいつもの主張。拷問に関する対話ではアメリカが北朝鮮には言及せず、中国など五か国に言及。
  • 事務総長の「北朝鮮における人権状況に関する報告」を北朝鮮が「断固として拒否」。アメリカが平和的集会と結社の権利で中国に言及。中国：「市民が自由な発言および平和的な集会と結社の権利を持つ中国に対する不当な告発」。中国が条約機関について、専門家のメディア組織との連携の「統制（governing）」とウェブサイトへの NGO からの情報の掲載に関して「明確なルール」化を要請。中国、北朝鮮が EU に反発：「すべての少数民族の人権は完全に保証されている。中国は、法の前に誰もが平等な国」「このブロック［ EU ］は、その人権問題に関してよくよく考えなければならない」（中国）。「人道に対する自身の罪に専念するよう、このブロック［同上］に強く勧めた」（北朝鮮）。
  • 中国：「国連人権機関に対し開発権を優先させるよう求めた」。
  • 中国：「中国は法の支配によって統治されている」。
  • （刑事司法含む民間部門への公共サービスの「新自由主義的」アウトソーシングのトピック）
  • 韓国が障害者で北朝鮮に対する安保理制裁の影響に言及。アメリカ：「中国における人権問題に取り組むために、さらに何をできるのか」。
  • 「文化的相対主義」の「破壊的影響」についての議論。中国：「人権擁護者は特別グループとして扱われるべきではない」。キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者との双方向対話で日本が拉致問題に言及、韓国：「北朝鮮における安全な飲料水の問題に対して携わる可能性のある方法について尋ねた」。

  • 拠出ゼロの北朝鮮がアメリカの国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への拠出停止を非難。

  • トゥンジャク有害物質に関する特別報告者による福島帰還への言及：「特定の締約国や企業の臆面のない振る舞い」。韓国の「「加湿器殺菌剤」事件」について。
  • 中国：「安全保障は最も重要な人権である［…］。締約国は、憲章を支え、集団的安全保障メカニズムを強化し、平和のための強固な防壁を構築すべきである」。アメリカなどが北朝鮮、中国を非難し、北朝鮮が西側諸国の「偽善」に言及：「対照的に、彼の国の人々は安定した環境において威厳と平等なくらしを享受」「非人道的かつ野蛮な安全保障理事会の「制裁決議」が直ちに解除されることを求める」。アメリカは「人権の荒れ地」。中国：アメリカが「自らの問題に向き合う希望を表明」。日本が拉致問題に言及し、日本 vs 北朝鮮第二ラウンド：日本は「朝鮮半島を侵略し、数百万人の朝鮮人を拉致し、多数の女性に対して奴隷制度を課した」。
  • 前日に続き米中が非難合戦。
  • アメリカが三日連続で中国を非難。中国がアメリカによる中国に対するビザ引き締めに懸念を表明。
  • 中国が難民に関するグローバル・コンパクトの重要性について発言。
  • 日本が人権理事会の特別手続について第三者による評価プロセスを提唱。中国：「分裂主義者は政治的目的で理事会を使用し、一方マンデート保持者は虚偽の告発を行なう」「一部非政府組織は不当な動機を持ち、一部加盟国に対して悪質な攻撃を開始する」。
  • 持続可能な開発アジェンダのためのボランティア活動、生活のためのリテラシー、宗教の自由決議で日本が共同スポンサーに。
  • （中国の臓器取引）
  •  中国が傭兵、一方的強制措置、国際協力、国際秩序推進、死刑モラトリアムに対する修正案、犯罪目的の情報通信技術使用対策、北朝鮮が平和促進、死刑モラトリアムに対する修正案、犯罪目的の情報通信技術使用対策で共同スポンサー。プレスリリースは死刑モラトリアムに対する修正案への日本の支持発言を「棄権」と採録。ロシア提出の犯罪目的の情報通信技術使用対策でロシアのサイバー攻撃を非難するアメリカ：「「きつねに鶏舎を任せる」のはなぜだろうか」。
  • 北朝鮮決議をコンセンサスで採択、日本 vs 北朝鮮第三ラウンド：日本は「朝鮮を占領して840万人余りの朝鮮人拉致および強制連行、100余万人大虐殺、20万人の日本軍性奴隷強要のような特大型の反人倫犯罪を働いた犯罪国家（北朝鮮「公報文」）。日本はコンセンサス採択を求める発言を行ない、とくに反論せず。ベトナムが北朝鮮の「誘拐行為を非難」。日本がイラン決議でイランを一部擁護。ナチズム賛美対策決議における表現の自由と政治利用論議について。日本、韓国が北朝鮮決議、中国、北朝鮮がロシア提出のナチズム賛美対策、北朝鮮がパレスチナ人自決権で共同スポンサー。
  • ミャンマー決議で北朝鮮は国別決議だが反対せず。エジプト提出のレイシズム撤廃とダーバン宣言で、日本は欧米十か国とともに反対。アメリカ：「旧宗主国に賠償を提供する要請を拒否し、それは国際法問題として効力がない」。中国、北朝鮮支持、韓国棄権。極度の貧困で日本、韓国、中国、開発権、食料への権利で中国が共同スポンサー。開発権における中国による「互恵的協力」の主張について。
  • 中国が産科瘻孔、人民の自決権、韓国が恣意的処刑で共同スポンサー。 
  • 中国がデジタル時代のプライバシー権のコンセンサスを一部留保。基本的自由の促進と保護で中国：「公的秩序の保護および他者の権利の確保のために［…］国内法を遵守すべきである」。日本、韓国が基本的自由の促進と保護で共同スポンサー。

• （国連総会ホームページ（英語））

  • 「73回セッション - 事務局 - 社会、人道および文化問題（第三委員会）- 国連総会」（英語）

  • 「73回セッション - ドキュメント - 社会、人道および文化問題（第三委員会）- 国連総会」（英語）

  • 「第73回セッション・アジェンダ - 国連総会」（英語）

  • 「第73回セッション決議 - 国連総会」（英語）

    ※ 第三委員会割当決議は "Plenary or Cttee."：C.3

• （国連広報センターホームページ）

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2018年12月26日

*1:国連日本政府代表部ウェブサイトへの掲載は前半の四本のみ。

第73回総会第三委員会：第三委員会、児童の権利、生殖に関する健康、国際刑事裁判所が議論を支配する8草案を通し、激しいセッションを閉会

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文書番号：GA/SHC/4256

アジェンダ：

• アイテム74（b）：人権と基本的自由の効果的享受の改善のための代替アプローチを含む、人権問題

• アイテム70（a）：児童の権利の促進および保護

• アイテム109：犯罪防止と刑事司法

• アイテム123：総会の活動の活性化

ノート：

• 日本、韓国がアメリカ提出の L.41/Rev.1 基本的自由の促進と保護 *1  のスポンサーとなっている（草案ドキュメントによる。ドキュメントのリンク先は L.61 除き下記掲載の国連総会ホームページ「73回セッション - アジェンダ項目ごとの草案提案」*2 。以下同様）。

• コンセンサスで採択された L.49/Rev.1 デジタル時代のプライバシー権 *3 で中国が、市民的および政治的権利に関する国際規約17条に関する人権理事会一般コメント16などに言及した前文パラグラフ11、およびプライバシーに対する権利に対するいかなる干渉も合法性、必要性および比例の原則と一致するようにしなければならないと想起する本文パラグラフ4に関する留保を表明。コンセンサスで採択されたコロンビア提出の L.16/Rev.1 腐敗防止総会特別セッション *4 で日本が発言。

• 下記の決議2本および修正案が投票に持ち込まれた（各国投票先は国連総会ホームページ「第三委員会投票記録」リンク先参照）。

  前日修正案三本が否決された L.39/Rev.1 恣意的処刑は中国、北朝鮮反対、日本、韓国支持 *5 。前日否決されたエジプト（イスラム協力機構）提出の修正案 L.65 のスポンサーシップを巡る議論に続き、L.39/Rev.1 への投票を求めたエジプトが「コンセンサスによる支持」を唱えたと採録されている。

  基本的自由の促進と保護（前出）：中国、北朝鮮棄権、日本、韓国支持 *6 。中国が発言：「公的秩序の保護および他者の権利の確保のために［…］国内法を遵守すべきである」。

  コンセンサスで採択されたメキシコ提出の L.43/Rev.1 テロリズム *7 で、アメリカが、グローバル・テロ対策フォーラムの KFR（Kidnapping For Ransom：営利誘拐）利益の防止と否定に関するグッドプラクティスに関するアルジェ覚書などに言及した本文パラグラフ14の削除、ロシアが、口頭修正により削除されていた本文パラグラフ20の「扇動」の語の復活を求め口頭修正を提出したが、いずれも否決された。前者：中国棄権、北朝鮮、日本反対、韓国棄権。後者：中国、北朝鮮支持、日本、韓国反対。

  コンセンサスで採択された、ウルグアイが口頭改定提出の L.26/Rev.1 児童の権利 *8 は表題のとおり揉め、メキシコが本文パラグラフ21での「生殖と性に関する健康」への言及の復活を口頭で、スーダンがここでも国際刑事裁判所への言及削除を求めて L.61 を提出 *9（関連エントリ 2018-11-16 、2018-11-19 参照）したがいずれも否決された。前者：中国反対、北朝鮮記録なし、日本、韓国棄権、後者：中国、北朝鮮支持、日本、韓国反対。アメリカが「性と生殖に関する健康」への懸念（関連エントリ 2018-11-15 、2018-11-19 参照）など一部条項のコンセンサスから離脱し、ほかロシアがパリ原則（軍隊または武装集団に加えられた子どもに関するパリ原則およびガイドライン）への言及からなど数か国も一部条項から離脱した。

• 閉会にあたりセッションについての「詩の朗読」をイギリス（など）が行なうのが慣行のようである。

• （国連総会ホームページ（英語））

  • 「73回セッション - アジェンダ項目ごとの草案提案 - 社会、人道および文化問題（第三委員会）- 国連総会」（英語）

  • 「国連総会 - 第三委員会 - 社会、人道および文化）- 事務局」
    第三委員会投票記録（英語）

• （ UN Web TV の映像より）

• 関連エントリ

掲載URL：https://www.un.org/press/en/2018/gashc4256.doc.htm

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United Nations

GA/SHC/4256

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-THIRD SESSION,
54TH & 55TH MEETINGS (AM & PM)

20 NOVEMBER 2018

Third Committee Concludes Intense Session, Passing 8 Drafts as Children’s Rights, Reproductive Health, International Criminal Court Dominate Discussion

国連

GA/SHC/4256

総会 > 第三委員会 >
七十三回セッション、
54回および55回会合（午前および午後）

2018年11月20日

第三委員会、児童の権利、生殖に関する健康、国際刑事裁判所が議論を支配する8草案を通し、激しいセッションを閉会

The Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) concluded its work today, approving eight draft resolutions on a range of topics from protecting children’s rights to ending judicial killings to respecting privacy in the digital age.
第三委員会（社会、人道および文化）は、児童の権利保護から司法による殺人の終結、デジタル時代におけるプライバシーの尊重まで、八つのテーマに関する決議草案を承認し、本日その作業を終結した。

［…］

Having approved its tentative work programme for the seventy-fourth session, the Committee concluded its work on a lighter note as representatives of the United Kingdom, Egypt and Myanmar took the floor to recite poems about the body’s work over the past weeks.
第七十四回セッションについての暫定作業計画を承認し、委員会は軽い話題に移り、英国、エジプトおよびミャンマー代表者が過去数週間にわたる機関の作業についての詩を朗読するために発言したことにより、その作業を終結した。

Action
決議

The Committee first turned to the draft resolution titled “Extrajudicial, summary or arbitrary executions” (document A/C.3/73/L.39/Rev.1) and a related draft amendment (document A/C.3/73/L.65).
委員会は最初に、「超法規的、簡易的または恣意的処刑」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.39/ Rev.1）と関連する修正案（ドキュメントA/C.3/73/L.65）に着手した。

The representative of Egypt, taking the floor in a point of order as coordinator of the Organization of Islamic Cooperation working group on humanitarian and human rights issues, expressed support for the Secretariat’s approach a day earlier, that it was possible to co‑sponsor amendment “L.65” on behalf of a group, even if some countries had disassociated. “This is the established practice of the Committee,” he said, noting that no member of the organization had broken consensus on the text. He called for adjusting the name on the amendment to reflect its submission on behalf of the Organization of Islamic Cooperation, minus those countries that had disassociated.
エジプト代表は、人道的および人権問題に関するイスラム協力機構作業部会コーディネーターとして議事進行において発言して、たとえ一部の国が離脱していたとしても、グループを代表して「L.65」を共同スポンサーできたという、前日の事務局のアプローチについて支持を表明した。同機構メンバーは誰もテキストに関するコンセンサスを壊していなかったことを指摘して、「これは委員会の確立された慣行である」、彼は述べた。彼は修正案の名称に関して、イスラム協力機構を代表してのその提出を、これらの離脱していた国々を差し引いて反映するよう調整を要請した。

A Secretariat official clarified that this is not a matter of disassociation. Four delegations had formally withdrawn their co‑sponsorship of the amendment, and as such, the amendment was no longer deemed as being on behalf of the Organization of Islamic Cooperation.
事務局職員は、これは離脱の問題ではないことを明らかにした。四つの代表団は正式に修正案の共同スポンサーシップを撤回し、そのため、修正案はもはやイスラム協力機構を代表しているとはみなされない。

The representative of Tunisia asked whether Egypt’s delegate had spoken in his national capacity or as coordinator of the working group.
チュニジア代表は、エジプト代表が国家の資格において、あるいは作業部会コーディネーターとして発言していたのかを尋ねた。

The Chair replied that Egypt’s delegate had spoken as coordinator.
議長は、エジプト代表がコーディネーターとして話していたと答えた。

The representative of Tunisia stressed that everyone shall speak in a national capacity, and in a point of order, said the explanations by the Secretariat and the Chair were clear, which is why Tunisia had withdrawn its co‑sponsorship.
チュニジア代表は、誰もが国家の資格で発言すべきであることを強調し、議事進行において、事務局と議長による説明は明確であり、それがチュニジアが共同スポンサーシップを撤回した理由である、と述べた。

［…］

The representative of Comoros, in a general statement on amendment “L.65”, expressed deep concern over attempts by some groups to undermine the Committee’s work. It is not up to the Secretariat to decide what is a group proposal. She expressed hope that the events from a day earlier would not compromise the Committee’s future work.
コモロ代表は、修正案「L.65」に関する一般声明において、委員会の作業を損なうための一部グループの試みに対する深い懸念を表明した。グループ提案が何であるかを決定するのは事務局の責任ではない。彼女は、前日からの出来事が委員会の将来の仕事を傷つけないことを望んだ。

The Chair replied to a question from Finland’s delegate that Egypt’s representative had called for a vote.
議長は、エジプト代表が投票を要請していたとフィンランド代表からの質問に答えた。

The representative of Finland expressed deep regret that a vote had been called. He highlighted the draft resolution’s core: the right to life, which in itself is a precondition to the enjoyment of other fundamental rights. He stressed the importance of bringing those who are responsible for extrajudicial, summary or arbitrary killings to justice. On behalf of Nordic countries and co‑sponsors, he urged support for the draft resolution.
フィンランド代表は、投票が要請されていたことに深い懸念を表明した。彼は決議草案の核心を強調した：生存権、それ自体が他の基本的権利の享受のための前提条件である。超法規的、簡易的、または恣意的殺人について責任ある者に裁きを受けさせることの重要性を強調した。北欧諸国と共同スポンサーを代表し、彼は決議草案への支持を強く促した。

The representative of Egypt, on behalf of the Organization of Islamic Cooperation, said that “while we 50 member States believe extrajudicial, summary or arbitrary killings must not take place on any discriminatory reason, we sternly reject any attempts to undermine the human rights system.” He advocated support by consensus.
エジプト代表は、イスラム協力機構を代表し、「我々50の加盟国が超法規的、簡易的、または恣意的殺人がいかなる差別的理由でも行なわれてはならないと考えているが、人権システムを弱体化するいかなる試みも拒否する」と述べた。彼はコンセンサスによる支持を唱えた。

The representative of the United States condemned extrajudicial, summary or arbitrary killings, stressing that all States have an obligation to protect fundamental freedoms. Underscoring the importance of punishing perpetrators, she expressed strong support for the text’s language and explained she would vote “yes”. The United States supports a balanced approach to the use of less‑than‑lethal devices during conflict situations; some are fact specific. She does not endorse the report mentioned in operative paragraph 5 and does not recognize the principle of legal proportionality.
米国代表は、すべての国が基本的自由を守る義務を負うことを強調し、超法規的、簡易的、または恣意的殺人を非難した。加害者を処罰することの重要性を強調して、彼女はテキストの言葉を強く支持し、「是」に投票すると説明した。米国は、紛争状況中の致死に到らない機器の使用に対するバランスの取れたアプローチを支持し、一部は個別事例である。彼女は本文パラグラフ5において言及された報告を支持しておらず、法的比例関係の原則を認めない。

The Committee then adopted draft resolution “L.39/Rev.1” by a recorded vote of 110 in favour to none against, with 67 abstentions.
委員会はその後、支持110、反対なし、棄権67での記録投票により決議草案「L.39/Rev.1」を採択した。

Under its terms, the Assembly would call on all States to ensure that the practice of extrajudicial, summary or arbitrary executions is ended. It would call on Governments, and invite non‑governmental organizations, to pay greater attention to the work of national commissions of inquiry into such crimes, so they contribute to accountability. The Assembly would also urge States to ensure protection of the right to life of all persons; to conduct, when required by international law, prompt, exhaustive and impartial investigations into all killings; to bring those responsible to justice before a competent, independent and impartial judiciary at the national or international level; and to ensure that such killings are neither condoned nor sanctioned by State officials or personnel.
その条項により、総会は、すべての締約国に対して、超法規的、簡易的または恣意的処刑の実施が終了するようにすることを要請する。説明責任に寄与するので、そのような犯罪の調査のための国家委員会の活動により大きな注意を払うよう政府に対し要請し、非政府組織に依頼する。総会はまた、すべての人の生存権の保護を確保し、国際法によって要求される場合、すべての殺人について迅速かつ包括的かつ公平な調査を行ない、国内または国際レベルで有能で独立した公平な司法の前で、責任ある者に裁きを受けさせ、そのような殺人が締約国当局者や職員によって容認されたり認可されたりしないよう締約国に強く促す。

The representative of Sudan, in a general statement, noted his disassociation from references to the International Criminal Court and called on delegates to distance themselves from its jurisdiction, as it operates on the premise of “feasibility and possibility”, charting a deplorable path of discrimination. He also disassociated from the reference to ending capital punishment.
スーダン代表は、一般声明において、国際刑事裁判所への言及からの離脱を指摘し、差別の嘆かわしい道筋を描く、「実現可能性と可能性」を前提として活動するとして、代表者に対しその管轄権から距離を置くよう要請した 。彼はまた、死刑を終わらせることへの言及からも離脱した。

The Committee took up the draft resolution titled “The promotion and protection of human rights and fundamental freedoms, including the rights to peaceful assembly and freedom of association” (document A/C.3/73/L.41/Rev.1).
委員会は、「平和的集会と結社の自由に対する権利を含む、人権と基本的自由の促進と保護」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.41/Rev.1）をとり上げた。

The representative of the United States, introducing the draft, said the resolution draws attention to Governments violating fundamental freedoms. Pointing out that these violations also take place online, she added that the resolution seeks to highlight the victims, including student protesters and human rights defenders.
米国代表は、草案を提出し、決議は基本的自由を侵害している政府に注意を喚起すると述べた。これらの違反行為がオンラインで行なわれていることを指摘し、彼女は、学生の抗議者や人権擁護者を含む、被害者を強調することを求めていると付け加えた。

［…］

The representative of the United States, voicing regret that a vote was requested, said the text was rooted in fundamental human rights documents. She deplored cynical efforts to undermine the rights that all people should enjoy.
米国代表は、投票が要請されたことが遺憾であると表明し、テキストは基本的人権文書に根ざしていると述べた。彼女は、すべての人々が享受すべき権利を損なうための冷笑的な取り組みを嘆いた。

The representative of the Russian Federation said participants in peaceful assemblies must be able to fully exercise their rights. Simple participation in peaceful protest should not be grounds for prosecution. However, the right to peaceful protest is not absolute, as the State must also ensure public order. Moreover, enjoyment of the right to peaceful assembly and freedom of association should not allow actions that flout the rights of others. Stressing that all parties have rights and duties, he said that, due to these concerns which were expressed by a number of delegations, the Russian Federation will abstain.
ロシア連邦代表は、平和的集会の参加者は、権利を十分発揮できなければならないと述べた。平和的抗議における単なる参加は起訴の根拠とすべきではない。しかしながら、締約国は公序良俗を保証しなければならないため、平和的抗議に対する権利は絶対的ではない。さらに、平和的集会と結社の自由に対する権利の享受が、他の権利を奪う行為を許すべきではない。すべての当事者に権利と義務があることを強調し、彼は、多数の代表団によって表明されたこれらの懸念により、ロシア連邦は棄権する、と述べた。

The representative of the United States asked which delegations requested a recorded vote.
米国代表は、どの代表団が記録投票を要請したかを尋ねた。

The Chair replied to a question by the United States delegate that China, the Russian Federation, Venezuela, Iran, Syria, Bolivia, Belarus and Nicaragua had requested a vote.
議長は、中国、ロシア連邦、ベネズエラ、イラン、シリア、ボリビア、ベラルーシおよびニカラグアが投票を要請したと米国代表による質問に答えた。

The representative of China, expressing support for the right to peaceful assembly and freedom of association, said the primary responsibility to promote and respect such rights lies with Governments. When exercising these rights, individuals should comply with national laws, including those that are necessary for the protection of public order and for ensuring the rights of others, as the Charter of the United Nations and the International Covenant on Civil and Political Rights provide. Due to the many loopholes in the draft resolution, China will abstain.
中国代表は、平和的集会と結社の自由に対する権利の支持を表明し、そのような権利を促進し、尊重するための主な責任は政府にあると語った。これらの権利を行使する際には、個人は、国連憲章ならびに市民的および政治的権利に関する国際規約が規定するように、公的秩序の保護および他者の権利の確保のために必要なものを含む、国内法を遵守すべきである。決議草案においては多くの抜け穴があるため、中国は棄権する。

［…］

The Committee then approved the draft resolution by a vote of 140 in favour, to none against, with 38 abstentions.
委員会はその後、支持140、反対なし、棄権38での記録投票により決議草案を承認した。

By its terms, the Assembly would call on States to prevent and end the arbitrary arrest and detention of peaceful protesters and human rights defenders. It would urge the release of persons detained or imprisoned, in violation of State obligations under international human rights law, for exercising their human rights and freedoms of expression, peaceful assembly and association, including in relation to cooperation with the United Nations. The Assembly would call on all States to protect these rights online and offline, notably by not shutting down the Internet or restricting its content.
その条項により、総会は、締約国に対し、平和的な抗議者と人権擁護者の恣意的な逮捕と拘留を防止し終結させるよう要請する。それは、国際人権法のもとでの締約国義務の違反において、国連との協力との関連を含む、彼らの人権と表現の自由、平和的集会と結社の自由の行使のために、拘留または投獄された人々の釈放を強く促す。総会は、すべての締約国に対し、とりわけインターネットを閉鎖したり、その内容を制限したりしないことによって、オンラインおよびオフラインでこれらの権利を保護することを要請する。

［…］

The representative of New Zealand, making a general statement, said the text reflected an accurate and balanced approach to the issue. It is critical that views can be expressed without fear of reprisal, threats or violence. New Zealand supports the draft resolution and regrets that a vote was requested.
ニュージーランド代表は、一般声明において、テキストはこの問題に対する正確でバランスの取れたアプローチを反映していると述べた。報復、脅迫または暴力の恐怖なしに意見を表明できることが重要である。ニュージーランドは、決議草案を支持し、投票が要請されたことが遺憾だった。

［…］

Next, the Committee took up the draft resolution titled “Terrorism and human rights” (document A/C.3/73/L.43/Rev.1).
次に、委員会は「テロリズムと人権」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.43/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Mexico, also on behalf of Egypt, introduced the draft, making oral revisions to preambular paragraph 7, and operative paragraphs 4 and 20. The draft resolution uses previously agreed language. It addresses terrorism from a human rights perspective, outlining that fundamental freedoms should not be restricted while combating such violence. Expressing hope that the Committee could agree on “a common voice”, he said that while the text does not address all concerns expressed by delegations, with political will and compromise, some of the differences of perspective on terrorism and human rights can be bridged. He urged delegates to support the draft resolution.
メキシコ代表は、エジプトも代表し、前文パラグラフ7、および本文パラグラフ4と20に対する口頭修正を行ない草案を提出した。決議草案は以前合意された言葉を使用する。そのような暴力と戦うと同時に基本的自由が制限されるべきではないと概説して、それは人権の観点からテロリズムに対処する。委員会が「共通の声」に関して合意することができるという希望を表明して、テキストは代表団によって表明されたすべての懸念に対処していないが、政治的意志と妥協により、テロリズムと人権に関する観点の違いの一部を橋渡しすることができると述べた。彼は決議草案を支持するよう代表者に強く促した。

The representative of the Russian Federation asked about the specific changes made in the oral amendment to operative paragraph 20.
ロシア連邦代表は、本文パラグラフ20に対して口頭修正において行なわれた具体的変更について尋ねた。

The representative of Mexico then clarified the wording of operative paragraph 20.
メキシコの代表はその後、本文パラグラフ20の文言を明確にした。

The representative of the United States proposed that operative paragraph 14 be deleted.
米国代表は、本文パラグラフ14を削除することを提案した。

The representative of Mexico said that while his country and Egypt rarely see eye to eye on most issues, they had made great efforts to come to an understanding on this topic by merging two resolutions to create a balanced text. He expressed regret over the United States proposal to delete operative paragraph 14. This is agreed language, he said, adding that the paragraph does not create any obligations and outlines plenty of caveats, which should be acceptable. He called on delegates to vote against the United States amendment.
メキシコ代表は、彼の国とエジプトはほとんどの問題に関して意見が一致することはまれだが、バランスのとれたテキストを作成するために二つの決議を統合することによってこのトピックに関する合意に至るために多大な努力を払ったと述べた。本文パラグラフ14を削除する米国提案に対して遺憾を表明した。パラグラフはいかなる義務も生じさせず、受け入れられるべき十分な注意事項を概説すると付け加え、彼は、これは合意された言葉である、と述べた。彼は代表者に対し、米国修正案に反対を投じるよう強く促した。

The representative of the United States said she had tabled the amendment because she had concerns over the language in operative paragraph 14, which is contradictory to United States law. Expressing support for the vital role of human rights actors, she clarified that if the Committee does not approve the amendment, the United States will still support the draft resolution as a whole.
米国代表は、米国法に対して矛盾する、本文パラグラフ14における言葉に対して懸念があったので、修正案を提示したと述べた。人権活動者の重要な役割への支持を表明して、委員会が修正案を承認しなくても、米国は全体として決議草案を依然として支持することを明らかにした。

The Committee then rejected the oral amendment proposed by the United States to “L.43/Rev.1” by a recorded vote of 116 against to 3 in favour (Israel, Senegal, United States), with 28 abstentions.
委員会はその後、反対116、支持3（イスラエル、セネガル、米国）、棄権28での記録投票により米国によって提案された「L.43/Rev.1」に対する口頭修正を棄却した。

The representative of the Russian Federation, in a point of order, made an oral amendment. He questioned the last‑minute decision of the co‑sponsors to remove the word “incitement” from operative paragraph 20. He proposed reintroducing this word.
ロシア連邦代表は、議事進行において、口頭修正を行なった。彼は本文パラグラフ20から「扇動」という語を削除するための協同スポンサーの土壇場での決定に疑問を呈した。彼はこの語を再導入することを提案した。

The representative of Egypt replied to the Russian Federation’s question, noting that the word “incitement” was not agreed language, which is why Egypt and Mexico had reverted to language agreed upon in the Human Rights Council. Inclusion of the word “incitement” had failed to garner wide support, he said, asking for withdrawal of that amendment.
エジプト代表は、「扇動」という言葉は合意された言葉ではなく、それがエジプトとメキシコが人権理事会において合意された言葉に戻した理由であると指摘し、ロシア連邦の質問に答えた。その修正案の撤回を依頼して、「扇動」という語を含めることは幅広い支持を得ることができなかった、と彼は述べた。

The representative of the Russian Federation said he was not convinced by Egypt’s explanation that there was not wide support for the Russian proposal. According to his information, a large number of States supported inclusion of the word “incitement” and he objected to this “corridor agreement”. He requested that the issue be voted upon, urging support for the proposal to reintroduce the word “incitement” to operative paragraph 20 and calling it strange to vote against “condemnation of incitement of terrorism”.
ロシア連邦代表は、ロシア提案への広い支持がなかったというエジプトの説明に納得しなかったと述べた。彼の情報によると、多数の締約国が「扇動」という語を含めることを支持し、彼はこの「回廊合意」に反対した。「扇動」という語を本文パラグラフ20に再導入する提案への支持を強く促し、「テロリズムの誘因の非難」に反対を投じるのは奇妙だとみなして、彼はこの問題を採決することを要請した。

The representative of Mexico urged delegates to vote “no” on the Russian Federation’s proposed amendment.
メキシコ代表は、ロシア連邦の提案された修正案に対して「否」を投票するよう代表者に強く促した。

The Chair, replying to a question by Pakistan’s delegate, said the Committee will vote on whether to re‑insert the word “incitement” into operative paragraph 20.
議長は、パキスタン代表による質問に答えて、委員会は「扇動」という語を本文パラグラフ20に再挿入するかどうかに関して投票すると述べた。

The representative of the Russian Federation proposed a vote on operative paragraph 20 as it currently stands in draft resolution “L.43/Rev.1”, recalling that Mexico had removed the word “incitement”.
ロシア連邦代表は、メキシコが「扇動」という語を削除したことを想起して、現在、決議草案「L.43/Rev.1」に代わる本文パラグラフ20に関して投票を提案した。

The Committee then rejected the Russian Federation’s proposal to include the word “incitement” in operative paragraph 20 by a recorded vote of 80 against to 23 in favour, with 35 abstentions.
委員会はその後、反対80、支持23、棄権35での記録投票により本文パラグラフ20において「扇動」という語を含めるというロシア連邦の提案を否決した。

The representative of Algeria clarified that, had her voting button functioned properly, she would have abstained.
アルジェリア代表は、彼女の投票ボタンが適切に機能していれば、彼女は棄権したと明らかにした。

The representative of Sudan, recalling the difficulty of the main sponsor to drop the word “incitement”, said he voted for the amendment.
スーダン代表は、「扇動」という語を落とすことのメインスポンサーの困難を想起して、修正案のために投票したと述べた。

The representative of Austria, in a general statement on behalf of the European Union, expressed full support for a single text on this topic. He stressed the importance of the international legal framework in times of pressure on human rights. Human rights are “no zero‑sum game” in the fight on terrorism, he asserted, underscoring the need to protect the rights of everyone during that fight. Calling the resolution a compromise, he would have wanted it to contain more human rights measures.
オーストリア代表は、欧州連合を代表し一般声明において、このトピックに関する単一のテキストへの全面的な支持を表明した。彼は人権に対する圧力の時代における国際的な法的枠組みの重要性を強調した。その戦いのあいだに全員の権利を保護する必要を強調して、テロリズムに対する戦いにおいて人権は「ゼロサムゲームではない」、と彼は主張した。決議を妥協と呼んで、彼はそれがより多くの人権処置を含むことを望んだ。

The representative of Canada, on behalf of Iceland, Liechtenstein, New Zealand and Switzerland, expressed support for efforts to streamline the Committee’s work to avoid duplication. However, today’s exercise occurred in a year that the Committee was not meant to consider the topic. She voiced deep concern over the merging of two resolutions adopted last year. Today’s draft resolution is not a successor to resolution A/RES/72/180, and such reasoning cannot be used as an excuse to eliminate language. She called for revisiting resolution A/RES/72/180 during the seventy‑fourth session when it is due to come before the Assembly. For such reasons, Canada reluctantly joins consensus.
カナダ代表は、アイスランド、リヒテンシュタイン、ニュージーランドおよびスイスを代表し、重複を回避するための委員会の作業を合理化する取り組みへの支持を表明した。しかしながら、本日の行使は、委員会がそのトピックを検討することを意図していなかった一年に起こった。彼女は昨年採択された二つの決議の統合に対して深い懸念を表明した。本日の決議草案は決議A/RES/72/180を継承しないので、そのような論法は言葉を除去する言い訳として使用することはできない。彼女は、総会の前に行なわれる予定の第七十四回セッション中に、決議A/RES/72/180を見直すよう要請した。そのような理由から、カナダは合意に心ならずも加わる。

The representative of Senegal asked that her vote be corrected. She had wanted to vote against the United States amendment and for the draft resolution as a whole.
セネガル代表は彼女の投票が訂正されるよう依頼した。彼女は米国修正案と決議案全体に反対を投じることを求めていた。

The Chair clarified that the Committee had just rejected the Russian Federation’s amendment.
議長は、委員会がロシア連邦の修正案を否決したばかりであったことを明確にした。

The representative of the Russian Federation, in a general statement on the draft resolution, said counterterrorism security guarantees and the protection of human rights are matters of a similar nature. “We cannot oppose them,” he said, expressing surprise that the concept of preventing violent extremism was placed at the same level as the fight against terrorism. Recalling that the Committee is not a specialist on terrorism, he expressed hope that the bodies responsible for that issue would continue their work. The Committee must protect the right to life by all means, while preventing the misuse of that right to the detriment of others.
ロシア連邦代表は、決議草案に関する一般声明において、対テロリズム安全保障と人権保護は同様の性質の問題であると述べた。暴力的過激主義防止の概念がテロリズムに対する戦いと同レベルに置かれたことに驚きを表明して、「我々はそれらに反対できない」、彼は述べた。委員会はテロリズムに関する専門家でないことを想起して、彼はこの問題について責任を負う機関が彼らの活動を継続することの希望を表明した。委員会は、他に損害を及ぼすことへのその権利の濫用を防止しつつ、あらゆる方法で生存権を保護しなければならない。

The Committee approved draft resolution “L.43/Rev.1” as orally revised without a vote.
委員会は、投票なしで口頭により改訂された決議草案「L.43/Rev.1」を承認した。

By its terms, the Assembly would reaffirm that States must ensure that any measure taken to combat terrorism complies with their international law obligations. It would call on States to adopt rehabilitation and reintegration strategies for returning foreign terrorist fighters through a comprehensive approach that includes the development of national centres for counsel and the prevention of radicalization to violence. The Assembly would invite all relevant United Nations bodies to focus on the negative impact of terrorism on the enjoyment of all human rights, as well as on alleged violations related to efforts to counter terrorism and violent extremism, and to report regularly to the Human Rights Council.
その条項により、総会は、テロリズムと戦うためにとられるいかなる措置も国際法義務を遵守することを締約国が保証しなければならないことを再確認する。それは締約国に対し、助言と暴力への過激化の防止のための国家センターの開発を含む包括的アプローチを通じ外国のテロリスト戦闘員を返すためのリハビリテーションと再統合戦略を採用するよう要請する。総会は、すべての人権の享受に対するテロリズムの悪影響に対して、加えてテロリズムおよび暴力的過激主義対策への取り組みに関連する違反の疑いに対して焦点を当て、定期的に人権理事会に報告するようすべての関連する国連機関に要請する。

The representative of the United States said she joined consensus on the text and expressed support for the broad principles underlying it, notably the desire to create a balanced document. She echoed concerns expressed by Canada’s delegate about dropping human rights provisions that would have better protected human rights. She disassociated from operative paragraph 14, stressing that States must respect freedom of opinion and expression when countering terrorism. She also disassociated from operative paragraph 30, as its language does not align with the United States Constitution or the International Covenant on Civil and Political Rights. “This is a Committee that does have expertise on human rights,” she said, stressing that its resolutions must reflect that fact. “With questions of balance, the balance should be for human rights,” she said.
米国代表は、テキストに関するコンセンサスに参加し、その根底にある幅広い原則、とりわけバランスのとれたテキストを作成したいという要望への支持を表明した。彼女は、より良く保護された人権を持つ人権規定を後退させることについてのカナダの代表者によって表明された懸念を繰り返した。テロリズムに対抗する際に締約国が意見と表現の自由を尊重しなければならないと強調し、本文パラグラフ14から離脱した。また、その言葉は合衆国憲法または市民的および政治的権利に関する国際規約と整合しないため、本文パラグラフ30からも離脱した。その決議はその事実を反映しなければならないと強調して、「これは人権に関する専門知識を有する委員会である」、彼女は述べた。「バランスの問題で、バランスは人権のためであるべきである」、彼女は述べた。

The Committee took up the draft resolution titled “The right to privacy in the digital age” (document A/C.3/73/L.49/Rev.1).
委員会は、「デジタル時代におけるプライバシーの権利」と題された決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.49/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Brazil, also introducing the draft on behalf of Germany, said it builds on previous resolutions by including further analysis on the issue of artificial intelligence. It also recommends gender‑responsive policies by acknowledging that the protection of the right to privacy and the fight against gender‑based violence are linked.
ブラジル代表は、ドイツも代表し草案を提出して、それは人工知能の問題に関してのさらなる分析を含むことにより、以前の決議に基づいていると述べた。また、プライバシーに対する権利の保護とジェンダーに基づく暴力に対する戦いが結びついていることを認めることにより、ジェンダーに配慮した政策を勧告する。

The Committee then approved the draft resolution without a vote.
委員会はその後、投票なしで決議草案を承認した。

By its terms, the Assembly would call on all States to end violations of the right to privacy and to prevent them, including by ensuring that relevant national legislation complies with international human rights law. It would also call on businesses to inform users in “an intelligible and easily accessible way” about the collection, use, sharing and retention of their data that may affect their right to privacy, and to establish transparency policies, as appropriate.
その条項により、総会は、すべての締約国に対し、関連する国内法制が国際人権法を遵守するようにすることを含む、プライバシーの保護に対する権利の侵害を終結させ、それらを防止するよう要請する。また、企業に対し、プライバシーに対する権利に影響を与える可能性があるデータの収集、使用、共有および保持について「明瞭でアクセスしやすい方法」においてユーザーに通知し、必要に応じて透明性ポリシーを規定するよう要請する。

The representative of China said privacy‑related elements of the draft resolution should be interpreted in conjunction with relevant provisions of the International Covenant on Civil and Political Rights. Warning against oversimplified and overly subjective wording, he expressed reservations about preambular paragraph 11 and operative paragraph 4.
中国代表は、決議草案のプライバシー関連の要素は、市民的および政治的権利に関する国際規約の関連規定と併せて解釈されるべきであると述べた。過度に単純化され、過度に主観的な表現に対して警告して、彼は、前文パラグラフ11と本文パラグラフ4に関する留保を表明した。

The representative of the United States said data flows and data analytics can create great benefits for economies, and in many commercial contexts, the use of opt‑out agreements can be reasonable. The United States understood “consent” as representing a context where explicit consent is important, she said, reaffirming that State obligations under the International Covenant on Civil and Political Rights apply only on its territory and subject to its jurisdiction. The United States understands preambular paragraphs 22 and 28 as consistent with its long‑standing views on the International Covenant. While the draft resolution references a view on “principles of legality, necessity and proportionality,” she said States are not required to take those aspects into account under International Covenant article 17. For this reason, the United States disassociates from the draft’s operative paragraph 4. The United States understands that the draft’s language on human rights instruments does not imply that States must join instruments to which they are not parties or are bound by them. She expressed hope that future work can touch on privacy rights beyond the digital environment.
米国代表は、データフローとデータ分析は経済にとって大きな利益を生み出す可能性があり、多くの商業的状況において、適用免除の合意の使用は合理的であり得ると述べた。市民的および政治的権利に関する国際規約に基づく締約国義務はその領域にのみ適用され、その管轄の対象となると再確認して、米国は「同意」は明示的な同意が重要である文脈を表すとして理解したと述べた。米国は国際規約に関する長年の見解と一致するように、前文パラグラフ22および28を理解する。決議草案は、「合法性、必要性および比例性の原則」に関する見解に言及しているが、国際規約17条のもとでこれらの側面を考慮する必要はないと彼女は述べた。この理由から、米国は草案の本文パラグラフ4から離脱する。米国は、人権文書に関する草案の言葉が、加盟者ではない、またはそれらによって拘束される文書に締約国が加わらなければならないことを意味しないと理解する。彼女は、将来の作業がデジタル環境を超えてプライバシー権に言及することができる希望を表明した。

The Committee then took note of several reports.
委員会はその後、いくつかの報告に留意した。

The Committee then turned to the draft resolution titled “Rights of the child” (document A/C.3/73/L.26/Rev.1).
委員会はその後、「児童の権利」と題された決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.26/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Uruguay, introducing a draft amendment, said the draft resolution refers to the rights to education, health and food, and issues such as child labour, violence against children (including migrant children), ending the sale of children, armed conflict and pornography. This encompasses a large body of issues. The oral revision ensures that children can be heard, and their voices amplified. He expressed hope it would be approved by consensus.
ウルグアイ代表は、修正草案を提出して、決議草案は教育、健康および食料への権利、および児童労働、（移住者の子ども含む）子どもに対する暴力、児童売買の終了、武力紛争およびポルノグラフィなどの問題に言及すると述べた。これは数多くの問題を網羅する。口頭改訂は、子どもの声が聞かれることができ、彼らの声が高まるようにする。彼はそれがコンセンサスにより承認される希望を表明した。

The representative of Austria, on behalf of the European Union, said the resolution “sums up” resolutions of the past four years and has an omnibus feature. Children, especially girls, are often left without a voice. He expressed hope that the rights of the child will be at the forefront. The Convention on the Rights of the Child has 196 States parties, making it the most universally recognized instrument. It is crucial to stand behind it.
オーストリア代表は、欧州連合を代表して、決議は過去四年の決議を「まとめ」ており、総括的な特徴があると述べた。子ども、とくに女児は、しばしば声のないままにされている。彼は児童の権利が最前線にあることへの希望を表明した。児童の権利条約には196の締約国があり、最も普遍的に認められている文書にしている。その支援が重要である。

The representative of Mexico withdrew his country’s co‑sponsorship of the amendment after many years of being a co‑sponsor. This was not an easy decision nor one taken lightly. These are complex times in which various principles, values and beliefs, which had not been a topic of controversy for years, are once again. The Committee had reopened discussions and taken steps backwards in many areas which have a profound social impact. “We understand the realities of every country,” he said, adding, “but there are limits to our beliefs and responsibility, particularly when speaking about children.”
メキシコ代表は、長年にわたり共同スポンサーであったにもかかわらず、彼の国の修正案の共同スポンサーシップを撤回した。これは簡単な決定でも軽くとられたものでもなかった。これらは何年も論争のトピックとなっていなかった、さまざまな原則、価値観および信念が再び繰り返される、複雑な時代である。委員会は議論を再開し、深刻な社会的影響のある多くの分野において後退していた。「我々はすべての国々の現実を理解している」、「しかし、とくに子どもについて話すとき、我々の信念と責任に限界がある」と付け加えて、彼は述べた。

Upon hearing oral amendments by the representative of Uruguay, Mexico’s delegate questioned whether children’s rights were being respected. His impression was that they are not. At best, there are profound contradictions. Excluding children’s access to sexual and reproductive health is unacceptable and below the threshold for respecting their rights. Needing to explain why such access is critical is tragic. Consensus is an aspiration and should be maintained. He then proposed an oral amendment to include sexual and reproductive health before the words “is respected”. Expressing regret that the majority of delegates would abstain or vote against it, he explained that Mexico’s approach is not procedural. Nor is it about winning or losing, but rather defending the rights of children without limits.
ウルグアイ代表による口頭修正を聞いた上でメキシコの代表は、子どもの権利が尊重されているかどうか質問した。彼の印象は、そうではないということだった。ひいき目に見ても深刻な矛盾がある。性と生殖に関する健康への子どものアクセスを排除することは受け入れられず、彼らの権利を尊重するための閾値を下回っている。そのようなアクセスがなぜ重要かを説明する必要があるのは悲劇的である。コンセンサスは大望であり、維持されるべきである。彼はその後「尊重される」という語の前に性と生殖に関する健康を含める口頭修正を提案した。大多数の代表者が棄権または反対することに遺憾を表明して、彼はメキシコのアプローチは手続き的ではないと説明した。勝ち負けではなく、むしろ制限なく子どもの権利を守ることである。

The representative of Sudan, introducing a draft amendment to operative paragraph 53 (document A/C.3/73/L.61), said the International Criminal Court is at best a threat to peace and stability to her country. Recalling that the Court is not an organ of the United Nations, she deplored its targeting of African leaders.
スーダン代表は、本文パラグラフ53に対する修正案（文書A/C.3/73/L.61）を提出し、国際刑事裁判所は、ひいき目に見ても彼女の国への平和と安定に対する脅威であると述べた。裁判所は国連機関でないことを想起し、彼女はアフリカの指導者たちをその標的にするのが遺憾だった。

The representative of Uruguay, speaking on behalf of the main co‑sponsors of the draft resolution, said operative paragraph 53 has been agreed language for more than 10 years. Pointing out that the draft urges States to protect children affected by armed conflict and ensure they receive timely and effective humanitarian assistance, he said the Court is a key instrument to guarantee that those accused of heinous crimes are brought to justice. Given that a clear reference to the Court is timely and relevant, Uruguay will vote against the amendment.
ウルグアイ代表は、決議草案の主要共同スポンサーを代表して発言し、本文パラグラフ53は10年以上合意された言葉であると述べた。草案は、武力紛争の被害を受けた子どもを保護し、タイムリーかつ効果的な人道支援を確実に受けるよう締約国に強く促すことを指摘して、裁判所はこれらの凶悪犯罪の容疑者を裁判にかけるための重要な手段であると述べた。裁判所への明確な言及がタイムリーで関連性があることを考慮して、ウルグアイは修正案に反対を投ずる。

［…］

The Committee then rejected the amendment by a vote of 105 against to 20 in favour, with 37 abstentions, which would have deleted the words “and calls upon the international community to hold those responsible for violations accountable, inter alia, through the International Criminal Court”.
委員会はその後、反対105、支持20、棄権37での投票により、「そして、国際社会に対し、とりわけ、国際刑事裁判所を通じて違反行為への責任者に責任を負わすよう要請する」という語を削除する修正案を否決した。

The representative of Syria, expressing support for the amendment, said the Court has become a political tool used by certain countries against others.
シリア代表は、修正案への支持を表明して、裁判所は特定の国々によって他に対して使用される政治的道具となったと述べた。

The representative of Uruguay expressed regret that an oral amendment had been made over substance and form. The Committee had included references to sexual and reproductive health in the original draft. “We have defended this to the end,” he said, urging States to make fully effective the right to the highest level of physical and mental health, including sexual and reproductive health. He requested a vote on Mexico’s amendment and discouraged approval of it.
ウルグアイ代表は、内容と形式に対し口頭修正がなされていたことに遺憾に表明した。委員会は、原草案において性と生殖に関する健康への言及を含めていた。性と生殖に関する健康を含む、肉体的および精神的健康の最高レベルへの権利を完全に有効にすることを各国に強く促して、「我々は最後までこれを擁護した」、彼は述べた。彼はメキシコの修正案に対して投票を要請し、それの承認を思いとどまらせようとした。

The representative of Comoros, in explanation of vote on behalf of the African Group, said the bloc had deliberated to have an agreement as it is orally revised. It decided to omit the phrase “reproductive and sexual health” as it contradicted the Convention of the Rights of the Child. She rejected Mexico’s last-minute oral amendment.
コモロ代表は、アフリカ・グループを代表して投票説明において、同ブロックは口頭により改訂されているように合意することを慎重に検討していたと述べた。それは児童の権利条約に矛盾するので、「生殖と性に関する健康」という語句を除くことを決定した。彼女はメキシコの土壇場での口頭修正案を拒否した。

The representative of Austria, on behalf of the European Union, said the bloc was a staunch supporter of reproductive health, but it will abstain on procedural grounds.
オーストリア代表は、欧州連合を代表して、同ブロックは、手続き上の理由で棄権するが、生殖に関する健康の強力な支持者であると述べた。

The representative of Australia said she will vote yes to Mexico’s amendment. Procedurally, she expressed disappointment that the text was amended after negotiations. The amendment to operative paragraph 21 refers to a text tabled last week, which had Australia’s support. It is important to uphold children’s right to access high-quality sexual and reproductive health services. Access to such information and services fosters healthy decisions and she urged support for Mexico’s amendment.
オーストラリア代表は、メキシコの修正に是を投ずると表明した。手続き的に、テキストが交渉の後に修正されたことに失望を表明した。本文パラグラフ21に対する修正は、オーストラリアの支持を得ていた先週のテキストを参照している。質の高い性と生殖に関する医療サービスにアクセスするための子どもの権利を守ることは重要である。そのような情報やサービスへのアクセスは健全な決定を促進し、彼女はメキシコの修正への支持を強く促した。

Mexico’s oral amendment was rejected by a recorded vote of 74 against to 11 in favour, with 81 abstentions.
メキシコの口頭修正は反対74、支持11、棄権81での記録投票により否決された。

［…］

The Committee then approved draft resolution “L.26/Rev.1” without a vote.
委員会はその後、投票なしで決議草案「L.26/Rev.1」を承認した。

The representative of the Russian Federation did not agree with imposing onto United Nations documents those that had been elaborated outside of its purview. Thus, she disassociated from the Paris Principles cited in paragraph 55.
ロシア連邦代表は、その管轄外で詳述されたものを国連文書に強いることに同意しなかった。したがって、彼女はパラグラフ55において引用されたパリ原則から離脱した。

The representative of the United States said she had joined consensus, but disassociated from operative paragraphs 18, 22 and 49, over concerns that sexual and reproductive health references had accumulated connotations that appear to promote abortion, which the current administration finds unacceptable. She disassociated from preambular paragraph 8 and operative paragraph 36, as the United States does not support a compact on safe and orderly migration and objects to such references. While children should have the ability to be heard, there is no general right for such. Further, as the United States will withdraw from the Paris Agreement, she understands the draft’s language on climate change as without prejudice to the United States position. References to consular notifications under the Vienna Convention are understood to refer to arranging for legal assistance, not providing it directly. Corporal punishment is that which rises to level of child abuse. Not all forms of bullying rise to the level of violence, she clarified, adding that there are no international humanitarian law obligations that place primary responsibility on parties to armed conflict to protect children.
米国代表は、コンセンサスに加わったが、性と生殖に関する健康の参照が、現政権が受け入れがたいと判断する、中絶を促進するように思われる含意を蓄えていたという懸念について本文パラグラフ18、22および49から離脱したと述べた。米国は、安全で秩序ある移住に関するコンパクトを支持しておらず、そのような言及に反対するので、前文パラグラフ8および本文パラグラフ36から離脱した。子どもは聞かれる能力を持つべきだが、そのような一般的権利はない。さらに、米国はパリ協定から撤退するので、米国の立場を害することはないとして、草案の気候変動に関する言葉を理解している。ウィーン条約のもとでの領事館通知への言及は、法的援助を手配をすることを指し、直接的に提供することではないと理解された。体罰は児童虐待のレベルへと上がるものである。子どもを保護するために武力紛争への当事者に主な責任を課す国際人道法上の義務はないと付け加えて、いじめのすべての形態が暴力のレベルへと上がるわけではない、と彼女は説明した。

［…］

The Committee then took note of the report of the Committee of the Rights of the Child (document A/73/41).
委員会はその後、児童の権利委員会の報告に留意した（ドキュメントA/73/41）。

Turning next to the topic of crime prevention and criminal justice, the Committee took up a draft resolution titled “Strengthening the United Nations crime prevention and criminal justice programme, in particular its technical cooperation capacity” (document A/C.3/73/L.8/Rev.1).
委員会は次に犯罪防止と刑事司法のトピックに向かい、「国連犯罪防止と刑事司法プログラム、とくにその技術協力能力の強化」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.8/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Italy, introducing the draft, noted the importance of effective criminal prevention and criminal justice, especially of the rights of persons, and said all policies upholding human rights must encompass criminal justice. The draft advances the commitment of States to implement the Palermo Convention and urges States parties to the United Nations Convention against Corruption to strongly support its review mechanism. Further, the text invites the Assembly President to organize a high-level debate on the role of regional organizations in strengthening and implementing crime prevention initiatives and criminal justice responses as there are many benefits from sharing best practices. She encouraged all delegations to co-sponsor the text.
イタリア代表は、草案を提出して、効果的な犯罪防止と刑事司法、とくに人権の重要性を指摘し、人権を支えるすべての政策は刑事司法を包含しなければならないと述べた。草案は、パレルモ条約を履行するための締約国のコミットメントを推進し、審査メカニズムを強力に支持するよう国連腐敗防止条約への締約国に強く促す。さらに、ベストプラクティスの共有は多くの利点があるため、犯罪防止イニシアチブと刑事司法の対応の強化と実施において地域組織が果たす役割に関するハイレベルな議論を組織するよう総会議長に要請する。彼女は、テキストの共同スポンサーになるようすべての代表団に奨励した。

The Committee approved draft resolution “L.8/Rev.1” without a vote.
委員会は投票なしで決議草案「L.8/Rev.1」を承認した。

［…］

Moving on, the Committee took up the draft resolution titled “Special Session of the General Assembly against Corruption” (document A/C.3/73/L.16/Rev.1). By the text, the General Assembly would decide to convene in the first half of 2021 a special session of the Assembly on challenges and measures to prevent and combat corruption and strengthen international cooperation, and to adopt an action-oriented political declaration.
先に進み、委員会は「腐敗防止総会特別セッション」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.16/Rev.1）をとり上げた。テキストにより、総会は、2021年前半において汚職の防止および戦い、および国際協力を強化する、ならびに行動志向の政治宣言を採択するための課題と対策に関する総会特別セッションを開催することを決定する。

The representative of Colombia, introducing the draft, said corruption represents a threat to the stability and security of societies, and jeopardizes sustainable development and the rule of law. The draft resolution aims at achieving international cooperation on this issue, he said, emphasizing that the General Assembly is the most suitable forum to establish guidelines to eradicate the scourge of corruption.
コロンビア代表は、草案を提出して、汚職は社会の安定と安全に対する脅威であり、持続可能な開発と法の支配を脅かすと述べた。総会は汚職の惨劇を根絶するためのガイドラインを確立するのに最も適したフォーラムであると強調して、決議草案は、この問題に関する国際協力を達成することを目的とする、と彼は述べた。

［…］

The Committee then approved draft resolution “L.16/Rev.1” without a vote.
委員会はその後、投票なしで決議草案「L.16/Rev.1」を承認した。

［…］

The representative of the Japan urged continued efforts to fight against corruption and emphasized the importance of avoiding the duplication of processes. It is important to prepare the special session in close cooperation with the Conference of State Parties to the Convention.
日本代表は、汚職と戦うための継続的取り組みを強く促し、プロセスの重複を避けることの重要性を強調した。条約締約国会議との密接な協力において特別セッションを準備することが重要である。

The Committee then took note of the Secretary-General’s note on crime prevention and criminal justice and his reports on the follow-up to the thirteenth United Nations congress on Crime Prevention and Criminal Justice and on technical assistance in implementing the international conventions and protocols related to terrorism.
委員会はその後、事務総長による犯罪防止および刑事司法に関するノートならびに第十三回国連犯罪防止刑事司法会議のフォローアップならびに国際条約およびテロリズムに関連する議定書の履行における技術支援に関する報告に留意した。

Turning to the revitalization of the work of the General Assembly, the Committee then took up the draft resolution titled “Tentative programme of work of the Third Committee for the seventy-fourth session of the General Assembly, submitted by the Chair of the Committee” (document A/C.3/73/L.67).
総会の活動の活性化に移り、委員会はその後、「総会第七十四回セッションのための委員会委員長により提出された、第三委員会暫定作業プログラム」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.67）をとり上げた。

The Committee then approved draft resolution “L.67”, as orally revised, without a vote.
委員会はその後、口頭により改定された決議草案「L.67」を投票なしで承認した。

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2018年12月26日

*1:スポンサー国：アフガニスタン、アルバニア、オーストラリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カナダ、中央アフリカ共和国、コスタリカ、クロアチア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ハンガリー、ギリシャ、アイスランド、イスラエル、イタリア、日本、ラトビア、レバノン、リベリア、リトアニア、ルクセンブルク、マリ、マルタ、マーシャル諸島、ミクロネシア（連邦）、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、パラグアイ、ポーランド、ポルトガル、カタール、韓国、ルーマニア、サンマリノ、シエラレオネ、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、ウクライナ、イギリスおよびアメリカ。

*2:なお、一部ドキュメントは採択された改訂版が掲載されていなかったがそのまま旧版にリンクした。

*3:同上：オーストリア、ベルギー、ブラジル、キプロス、フィンランド、ドイツ、ホンジュラス、ハンガリー、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、パラグアイ、スロベニア、スペインおよびスイス。

*4:同上：コロンビアおよびペルー。

*5:「第三委員会投票記録」にリンクが見当たらないため、総会アジェンダ項目74（c）第三委員会報告書 A/73/589/Add.2 を参照した（ p. 18 - 19 ）（国連公式文書システム（英語））。

*6:同上（ p. 20 ）。

*7:スポンサー国：エジプトおよびメキシコ。

*8:同上：アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルガリア、チリ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、グアテマラ、ホンジュラス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、レバノン、レソト、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、メキシコ、モナコ、モンゴル、モンテネグロ、オランダ、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、モルドバ共和国、ルーマニア、セルビア、セイシェル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、トーゴ、ウクライナ、イギリス、ウルグアイおよびベネズエラ（ボリバル共和国）。

*9:ドキュメントへのリンク先は「73回セッション - アジェンダ項目ごとの草案提案」に見当たらないため国連公式文書システム。

第73回総会第三委員会：第三委員会、9草案を承認、小農の権利に対する議論のなか、瘻孔、性器切除、セクシャルハラスメントとの戦いを強化

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文書番号：GA/SHC/4255

アジェンダ：

• アイテム110：国際的な薬物統制

• アイテム29：女性の地位向上

• アイテム65：国連難民高等弁務官事務所報告、難民、帰還民、避難民に関する問題および人道的問題

• アイテム70（a）：児童の権利の促進および保護

• アイテム71（a）：先住民族の権利

• アイテム73：人民の自決権

• アイテム74（a）：人権文書の実施

• アイテム74（b）：人権と基本的自由の効果的享受の改善のための代替アプローチを含む、人権問題

ノート：

• 中国、韓国が、コンセンサスで採択された下記決議の共同スポンサーとなっている（草案ドキュメントによる。ドキュメントのリンク先は L.11/Rev.1 を除き下記掲載の国連総会ホームページ「73回セッション - アジェンダ項目ごとの草案提案」。以下同様）。セネガル（アフリカ・グループ代表）提出の L.20/Rev.1 産科瘻孔 *1 およびパキスタン提出の L.54 人民の自決権 *2 で中国、フィンランド提出の L.39/Rev.1 恣意的処刑で韓国 *3 。

• コンセンサスで採択されたメキシコ提出の薬物問題 L.11/Rev.1 *4 *5 で中国が本文パラグラフ104への留保について発言。

• 下記草案および修正案が投票に持ち込まれた（各国投票先は国連総会ホームページ「第三委員会投票記録」リンク先参照）。

  アメリカは L.20/Rev.1 産科瘻孔（前出）における「性と生殖に関する健康」の家族計画としての中絶の含意を懸念し本文パラグラフ3および14（m）のコンセンサスから離脱したが、同じくコンセンサスで採択されたオランダ提出の L.21/Rev.1 女性暴力：セクシュアルハラスメント *6 では、同様の内容を含む口頭修正案二本を提出、どちらも否決された：中国支持、北朝鮮記録なし、日本、韓国反対。アメリカはパラグラフ8（d）、本文パラグラフ11および2のコンセンサスより離脱、15日の L.22/Rev.1 子ども、早期、強制婚でも同様の修正案を提出していた（関連エントリ 2018-11-15 参照）。

  ボリビア提出の L.30 小農や農村地域において働く人々 *7 は中国、北朝鮮支持、日本、韓国棄権で採択。

  L.39/Rev.1 恣意的処刑（前出）で、前日に続き（関連エントリ 2018-11-16 参照）スーダンが単独で国際刑事裁判所への言及削除を求めて L.62 、L.63 、エジプト（イスラム協力機構代表）が性的マイノリティ等含む「脆弱なグループ」を列挙したパラグラフ削除を求めて L.65 *8 を提出したが、いずれも否決された：中国、北朝鮮支持、日本、韓国反対。L.39/Rev.1 の採択は翌日に持ち越し。

•  L.54 人民の自決権（前出）でスペインとイギリスがジブラルタルの帰属を巡って議論となった。

• （国連総会ホームページ（英語））

  • 「73回セッション - アジェンダ項目ごとの草案提案 - 社会、人道および文化問題（第三委員会）- 国連総会」（英語）

  • 「国連総会 - 第三委員会 - 社会、人道および文化）- 事務局」
    第三委員会投票記録（英語）

• （ UN Web TV の映像より）

• 関連エントリ

掲載URL：https://www.un.org/press/en/2018/gashc4255.doc.htm

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United Nations

GA/SHC/4255

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-THIRD SESSION,
52ND & 53RD MEETINGS (AM & PM)

19 NOVEMBER 2018

Approving 9 Drafts, Third Committee Intensifies Fight against Fistula, Genital Mutilation, Sexual Harassment amid Debate over Peasants’ Rights

国連

GA/SHC/4255

総会 > 第三委員会 >
七十三回セッション、
52回および53回会合（午前および午後）

2018年11月19日

第三委員会、9草案を承認、小農の権利に対する議論のなか、瘻孔、性器切除、セクシャルハラスメントとの戦いを強化

The Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) approved nine draft resolutions today, including three related to the advancement of women.
第三委員会（社会、人道および文化）は、女性の地位向上に関連する三件を含む、9の決議草案を本日承認した。

［…］

The Committee will reconvene at 10 a.m. on Tuesday, 20 November, to conclude its work.
委員会は、 11月20日火曜日の午前10時に再招集し、その作業を終結する。

Action
決議

Turning first to the topic of international drug control, the Committee took up a draft resolution titled “International cooperation to address and counter the world drug problem” (document A/C.3/73/L.11/Rev.1).
最初に国際的な薬物統制のトピックに着手し、委員会は「世界の薬物問題に取り組むための国際協力」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.11/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Mexico, introducing the draft, said it would strengthen Member States’ commitment to address the world drug problem in a comprehensive manner that is consistent with the agreements of the United Nations General Assembly Special Session on Drugs. He invited Member States to share their recent experiences implementing policies to address this issue.
メキシコ代表は、草案を提出して、国連総会の薬物に関する特別セッションの合意と合致した包括的な方法において世界の薬物問題に対処するための加盟国のコミットメントを強化すると述べた。彼は、この問題に対処するための彼らの最近の政策実施の経験を共有するよう加盟国に依頼した。

［…］

The representative of China said he will join consensus on the draft but expressed reservations regarding the content of operative paragraph 104, as it cites Human Rights Council resolution 37/22, which China opposed. Underscoring that the use of cannabis for non-medical purposes poses a threat to people’s well‑being, he urged the international community to implement integrated and balanced drug-control programmes.
中国代表は、中国が反対した人権理事会決議37/22を引用するとして、本文パラグラフ104の内容に関する留保を表明したが、草案に対するコンセンサスに加わると述べた。非医療目的のために大麻を使用することが人々の健康に脅威を与えることを強調し、国際社会に統合されたバランスのとれた薬物管理プログラムを実施するよう促した。

The Committee approved the draft resolution as orally revised without a vote.
委員会は投票なしで口頭により改訂された決議草案を承認した。

［…］

Turning to the advancement of women, the Committee took up a draft resolution titled “Intensification of efforts to end obstetric fistula” (document A/C.3/73/L.20/Rev1).
女性の地位向上に着手し、委員会は「産科瘻孔を終わらせる取り組みの強化」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.20/Rev.1）をとり上げた。

The draft resolution contains no programme budget implications.
決議草案はプログラム予算関連事項を含んでいない。

The representative of Senegal introducing the draft on behalf of the African Group, said that more than 2 million women in Africa, Asia and the Middle East suffer from obstetric fistula. The quality of life of women suffering from obstetric fistula is so catastrophic that they are described as “dead women walking”. More than half a million women are dying while giving birth, especially in developing countries. Victims are poor, illiterate, live in remote areas and often face stigma and discrimination, even in their own families. There are few or no opportunities for these women to earn a living, a sign that health systems are failing to meet their needs. Every two years the draft is approved by consensus and he expressed hope for the same this year.
セネガル代表は、アフリカ・グループを代表し草案を提出して、アフリカ、アジアおよび中東において200万人以上の女性が産科瘻孔に苦しんでいると述べた。産科瘻孔に苦しむ女性の生活の質は非常に壊滅的であり、「死んだ女性が歩いている」と表現される。とくに開発途上国において、50万人以上の女性が出産中に死亡している。犠牲者は貧しく、非識字で、遠隔地に住み、自身の家族においてさえ、しばしば汚名と差別に直面する。これらの女性が生計を立てる機会はない、またはほとんどなく、健康システムがニーズを満たすことができない表れである。草案は二年ごとにコンセンサスで承認され、彼は今年も同様の希望を表明した。

The representative of the United States, in a general statement, disassociated from operative paragraphs 3 and 14(m) over concerns that references to “sexual and reproductive health” and such services have connotations that support abortion or the right to abortion. Women should have equal access to sexual and reproductive health care. The United States does not recognize abortion as a family planning method, she said, noting that the country was the largest donor of family planning assistance. Recalling the draft’s reference to the Convention on the Elimination of all Forms of Discrimination against Women and the Convention on the Rights of the Child, to which the United States was not party, she said references to State obligations apply only to the extent that States have assumed such obligations. Countries have a range of policies and actions to promote economic, social and cultural rights and the resolution should not try to define the context of those rights. There is no right to education of good quality. In the United States, decisions on curricula are made as appropriate with respect to federal, state and local authorities. Improving maternal health is critical, she said, noting however, there is no international obligation in this regard per se.
米国代表は、一般声明において、「性と生殖に関する健康」への言及と、そのようなサービスに中絶または中絶への権利を支持する含意があることの懸念に対して、本文パラグラフ3および14（m）から離脱した。女性は性と生殖に関する医療への平等なアクセスがなければならない。同国が家族計画支援の最大提供者だったことを指摘し、米国は家族計画の方法として中絶を認めていないと述べた。米国が当事者でない女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約および子どもの権利に関する条約への言及を想起して、彼女は、締約国義務への言及は、締約国がそのような義務を引き受けた範囲でのみ適用されると述べた。各国は、経済的、社会的および文化的権利を推進する政策と行動の幅を有しており、決議はそれらの権利の文脈を定義しようとすべきではない。良質な教育に対する権利はない。米国においては、カリキュラムに関する決定は、連邦、州および地方の当局への尊重により適切に行われる。しかしながらこの点については国際的義務はない、と指摘して、母親の健康改善は非常に重要である、と彼女は述べた。

The Committee approved draft resolution “L.20/Rev.1” without a vote.
委員会は投票なしで決議草案「L.20/Rev.1」を承認した。

［…］

The Committee then took up a draft resolution titled “Intensification of efforts to prevent and eliminate all forms of violence against women and girls: sexual harassment” (document A/C.3/73/L.21/Rev.1).
委員会はその後、「女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、撤廃する取り組みの強化：セクシュアルハラスメント」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.21/Rev.1）をとり上げた。

The representative of the Netherlands, introducing the draft, said its theme of sexual harassment as a form of violence has risen in prominence, yet has not received the visibility and attention it deserves. It is time to provide a strong and united response to such abuse. Describing the text as a balanced outcome, as close to consensus as possible, she said transparent and inclusive processes are the right track for reaching agreements in the Third Committee. Opening up agreed language would jeopardize the carefully crafted compromises built over the years.
オランダ代表は、草案を提出して、暴力の一形態としてのセクシュアルハラスメントをテーマにしているが、まだそれに値する認知度と注意を受けていないと述べた。そのような虐待に対する強力で統一された対応を提供する時である。可能な限りコンセンサスに近い、バランスした成果としてテキストを表現するとして、彼女は、透明かつ包括的なプロセスが第三委員会における合意達成への正しい道筋であると述べた。合意された言葉を解放することは、長年にわたって構築された慎重に形づくられた妥協を危うくする。

The representative of the United States expressed deep concern over sexual and reproductive health language. She proposed two amendments as “common sense” solutions to problems shared by many. They seek to remove language not related to sexual harassment. The first amendment, for operative paragraph 8(d), preserves references to sexual and reproductive health while reaffirming that national authorities, not the United Nations, have control over curricula. For operative paragraph 11, she suggested deleting that paragraph, as it is inconsistent with the resolution’s theme. She urged all to vote in favour of the amendments.
米国代表は、性と生殖に関する健康の言葉に対して深い懸念を表明した。彼女は多くが共有する問題に対する「常識」的解決策として二つの修正案を提案した。それらはセクシュアルハラスメントに関係ない言葉を削除しようとする。本文パラグラフ8（d）についての最初の修正案は、国連ではなく、国の機関のカリキュラム管理を再確認しつつ、性と生殖に関する健康への言及を維持する。本文パラグラフ11について、決議のテーマと矛盾しているので、そのパラグラフを削除することを提案した。すべての修正案の支持に投票するよう全員に強く促した。

The representative of Argentina, on behalf of a cross-regional group of countries, expressed regret that oral amendments presented at the latest possible stage were never presented in the room, undermining the Committee’s work practices and its ability to reach consensus. It is not a means for fostering understanding. The amendments seek to modify agreed language that had enjoyed consensus for over two decades. The language comes from the 1994 International Conference on Population and Development and the 1995 Beijing Platform for Action. It encompasses a wide range of perspectives and a balance achieved over years. To boil it down to a single issue undermines the rights of women and girls everywhere. The global community made shared commitments in the 2030 Agenda for Sustainable Development to achieve gender equality through access to health services and ending violence. He noted the parallel nature of operative paragraph 11 and the 2030 Agenda, referring to target 5.6. Violence against women and girls has long‑term consequences on sexual and reproductive health, he said, citing that 40 per cent of women experiencing domestic intimate partner violence give birth prematurely. “What kind of message would we send if we adopt this draft resolution by vote”, he asked, stressing that he will vote against the amendments.
アルゼンチン代表は、各国地域間グループを代表して、委員会の作業慣行とコンセンサスに達する能力を損なう、可能な限り遅い段階で提示された口頭修正が会議において一度も提示されなかったことに遺憾を表明した。それは理解を促進する手段ではない。修正案は、二十年以上コンセンサスを得ていた合意された言葉を修正しようとしている。この言葉は1994年の人口と開発に関する国際会議と1995年の北京行動綱領から来ている。それは、幅広い視点と、何年にもわたって達成されたバランスを網羅している。単一の問題に要約することは、どこであれ女性と女児の権利を損なう。グローバル社会は、2030年持続可能な開発アジェンダにおいて、保健サービスへのアクセスと暴力の終了を通じて男女平等を達成するという共通のコミットメント共有を行なった。目標5.6に言及して、彼は、本文パラグラフ11と2030年アジェンダの類似性を指摘した。国内の近親者間暴力を経験している女性の40パーセントが早産することを挙げ、女性と女児に対する暴力は、性と生殖に関する健康に長期的な影響を及ぼす、と述べた。修正案に反対を投ずると強調して、「我々がこの決議草案を投票により採択すれば、どのようなメッセージを送るだろうか」、彼は尋ねた。

The representative of Austria, on behalf of the European Union, expressed deep regret over the tabling of amendments on a resolution traditionally approved by consensus. Voting on this draft on the day when the United Nations is launching the “Orange the World” campaign will send a terribly wrong message to women and girls. There was wide agreement to revert to language in paragraphs 8(d) and 11, he said, noting that delegates had agreed to that language in the past, illustrating how carefully crafted and balanced these paragraphs are. Undermining consensus will have a negative impact first and foremost on women and girls. He will vote against the amendments and urged all to follow suit.
オーストリア代表は、欧州連合を代表して、コンセンサスによって伝統的に承認された決議に対する修正案提示に深い遺憾を表明した。国連が「世界をオレンジ色に」キャンペーンを開始した日にこの草案に対して投票することは、女性と女児にひどく間違ったメッセージを送る。代表者が過去にその言葉に合意していたことを指摘し、これらのパラグラフがいかに慎重に作成され、バランスが取れているかを示し、パラグラフ8（d）とパラグラフ11における言語に戻すことに幅広い合意があった、と彼は述べた。コンセンサスを弱めることは、真っ先に女性と女児に悪影響を及ぼす。彼は修正案に反対を投じ、訴えに続くよう全員に強く促した。

The representative of France, also on behalf of the Netherlands, expressed deep regret over the tabling of the amendments, describing them as hostile. They were never proposed during informal negotiations and bring into question agreed language. Operative paragraph 11 was moved within the text to respond to delegates’ concerns. Modifying the text at a late hour and never discussing the changes beforehand is poor practice, he said, adding that a call for vote will threaten consensus. “Let us respect agreed language”, he said.
フランス代表は、オランダも代表し、彼らを敵対的と表現して、修正案の提示に対し深い遺憾を表明した。それらは非公式交渉中には一度も提案されず、合意された言葉に疑問を呈した。本文パラグラフ11は代表者の懸念に対応するためにテキスト内で移動された。投票についての要請はコンセンサスを脅かすと付け加え、遅い時間にテキストを修正し、事前に変更を一度も議論しないのは粗末な行ないである、と述べた。「合意された言葉を尊重しよう」、彼は述べた。

［…］

The representatives of the Netherlands and France then requested a vote on the amendments.
オランダとフランス代表はその後、修正案に対する投票を要請した。

The representative of the Russian Federation said the amendments were in line with her country’s position, and thus, supported them.
ロシア連邦代表は、この修正案は彼女の国の立場に沿っており、したがって、それらを支持したと述べた。

［…］

The representative of Australia commended the open and constructive negotiations, expressing disappointment that amendments had been proposed at a late stage. Adding the term “in accordance with national laws” to operative paragraph 8(d) is unhelpful and unnecessary. Regarding operative paragraph 11, deleting this paragraph would undo progress on agreed language. The consensus language was general enough to reflect different perspectives on the issue. Australia will oppose the amendments.
オーストラリア代表は、遅い段階で修正案が提案されたことに失望を表明して、オープンで建設的な交渉を賞賛した。本文パラグラフ8（d）に対する「国内法に従い」という用語の追加は役に立たず不要である。本文パラグラフ11に関して、このパラグラフ削除は合意された言語に関する進捗が取り消される。コンセンサスの言葉は、この問題に関するさまざまな視点を反映するのに十分一般的だった。オーストラリアは修正案に反対する。

［…］

The representative of Libya expressed concerns about the draft resolution. References to sexual and reproductive health and rights have no legal basis to human rights instruments to which Libya is party, and further, are not line with national legislation. She would vote in favour of the amendments.
リビア代表は、決議草案について懸念を表明した。性と生殖に関する健康と権利に関する言及は、リビアが関係している人権文書への法的根拠を有しておらず、さらに、国内法制に沿っていない。彼女は修正案の支持に投票する。

The Committee then rejected the oral amendment to operative paragraph 8(d) to “L.21/Rev1”, by a recorded vote of 88 against to 44 in favour, with 25 abstentions.
委員会はその後、反対88、支持44、棄権25での記録投票により、「L.21/Rev1」への本文パラグラフ8（d）への口頭修正案を否決した。

［…］

The representative of Iraq, in explanation of vote, said he voted in favour of the first amendment, as it is in line with national legislation, and will support the second amendment as well.
イラク代表は、投票説明において、国内法制に沿っているとして、最初の修正案の支持に投票し、二番目の修正案も同様に支持すると述べた。

The representative of New Zealand, in explanation of vote before the second vote, expressed regret about attempts to delete operative paragraph 11. Without it, the important link between violence against women and their health, including their reproductive health, would be lost. “This is when victims and survivors need these services the most,” he said.
ニュージーランド代表は、二番目の投票前説明で、本文パラグラフ11を削除しようとする試みについて遺憾を表明した。それなしでは、女性に対する暴力と、生殖に関する健康を含む、その健康の重要なつながりが失われる。 「これは、被害者と生存者がこれらのサービスを最も必要とするときである」、彼は述べた。

The Committee then rejected oral amendment to operative paragraph 11 in “L.21/Rev.1” by a recorded vote of 98 against to 30 in favour, with 30 abstentions.
委員会はその後、反対98、支持30、棄権30での記録投票により、「L.21/Rev.1」における本文パラグラフ11への口頭修正案を否決した。

The representative of the United States clarified that her delegation was not given the opportunity for side discussions. The amendments were the only option to make its position clear. The United States disassociated from paragraph 8(d) and operative paragraph 11 to make clear that “sexual and reproductive health” and “sexual and reproductive health services” do not include abortion as a method of family planning. More broadly, operative paragraph 2 defines sexual harassment as a form of violence against women. Operative paragraph 3 outlines a broad range of behaviours, like requests for sexual favours, which while reprehensible, are not acts of violence under United States law. Calling all such acts “violence” equates them with sex trafficking and female genital mutilation, which is not logically coherent. The United States would have wanted “violence, abuse and harassment” to be used in appropriate places throughout the resolution. These terms are not interchangeable. For example, sexual harassment, as a general matter, is addressed in her country through civil remedies, in contrast to sexual abuse, which is punished under criminal law. Potential actions to address school‑related violence must be consistent with national law, including due process protections. She disassociated herself from operative paragraph 2.
米国代表は、彼女の代表団が議論側への機会を与えられていなかったことを明らかにした。修正案は、その立場を明確にする唯一の選択肢だった。米国は、「性と生殖に関する健康」および「性と生殖に関するサービス」は、家族計画の方法としての中絶が含まれていないことを明確にするため、パラグラフ8（d）および本文パラグラフ11から離脱した。より広義には、本文パラグラフ2はセクシャルハラスメントを女性に対する暴力の一形態と規定している。本文パラグラフ3は、性的接待への要求のような広範な行為について概説しており、それは非難に値するものの、合衆国法に基づく暴力行為ではない。そのような行為すべてを「暴力」と呼ぶことは、性的人身売買と女性器切除とを同一視するものであり、論理的に一貫性がない。米国は、決議全体を通じて適切な場所で「暴力、虐待、ハラスメント」を使用することを望んでいる。これらの用語は互換性がない。例えば、セクシュアルハラスメントは、一般的な問題として、刑法において処罰される性的虐待とは対照的に、民事救済を通じて彼女の国において対処される。学校関連の暴力に対処する潜在的な措置は、適正手続き保護を含む、国内法と一貫していなければならない。彼女は本文パラグラフ2から離脱した。

The Committee then passed draft resolution “L.21/Rev.1” without a vote.
委員会はその後、投票なしで決議草案「L.21/Rev.1」を通過させた。

［…］

The Committee took up a draft resolution titled “Intensifying global efforts for the elimination of female genital mutilation” (document A/C.3/73/L.23/Rev.1).
委員会は、「女性器切除撲滅のためのグローバルな取り組みの強化」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.23/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Burkina Faso, introducing the draft on behalf of the African Group, said female genital mutilation constitutes a harmful traditional practice that jeopardizes women’s and girls’ enjoyment of human rights. A multidisciplinary and comprehensive approach is needed to address this issue, he added, urging States to intensify efforts to address the medicalization of female genital mutilation as well as its practice across borders.
ブルキナファソ代表は、アフリカ・グループを代表し草案を提出し、女性器切除が女性と女児の人権享受を危険にさらす有害な伝統的行為を構成すると述べた。女性器切除の医療化に加え国境を越えた慣行に対処する取り組みを強化するよう締約国に強く促し、この問題に対処するためには多面的かつ包括的なアプローチが必要であると付け加えた。

The representative of United States dissociated from operative paragraphs 1 and 5 because the phrase “sexual and reproductive health” has accumulated a connotation implying support for abortion, which is unacceptable. The United States does not recognize abortion as a method of family planning.
米国代表は、「性と生殖に関する健康」という語句は中絶への支持を意味する含意を蓄えているので、本文パラグラフ1と5から離脱した。米国は家族計画の方法として中絶を認めない。

The Committee approved the draft resolution without a vote.
委員会は投票なしで決議草案を承認した。

［…］

The Committee then took note of the report of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women on its sixty‑seventh, sixty‑eighth and sixty‑ninth sessions; as well as the Secretary‑General’s report on the intensification of efforts to eliminate all forms of violence against women and girls; and the report of the Special Rapporteur on violence against women, its causes and consequences on violence against women in politics.
委員会はその後、第六十七回、第六十八回および第六十九回セッションでの女子差別撤廃委員会の報告、加えて女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃するための取り組み強化に関する事務総長の報告、女性に対する暴力、その原因および政治における女性に対する暴力に関する影響に関する特別報告者の報告に留意した。

Moving on, the Committee took up a draft resolution “Assistance to refugees, returnees and displaced persons in Africa” (document A/C.3/73/L.55/Rev.1).
続いて、委員会は、「アフリカにおける難民、帰還者および避難民への援助」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.55/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Madagascar, introducing the draft resolution on behalf of the African Group, said the number of persons of concern in Africa has increased by 5 million since 2016. The draft underlines initiatives to reduce the flow of refugees in Africa, she said, recalling that the African Union has declared 2019 as the African Year of Refugees.
マダガスカル代表は、アフリカ・グループを代表し決議草案を提出して、アフリカにおける懸念される者の数が2016年以来5百万人増加したと述べた。アフリカ連合は2019年をアフリカ難民年と宣言したことを想起して、草案はアフリカにおける難民の流れを減らすイニシアティブを強調する、彼女は述べた。

［…］

The Committee approved the draft resolution “L.55/Rev.1” without a vote.
委員会は投票なしで決議草案「L.55/Rev.1」を承認した。

［…］

The representative of the United States stressed that the Addis Ababa Action Agenda is non‑binding. Parties to armed conflict do not have an obligation to ensure other parties’ respect of humanitarian law, she added.
米国代表は、アディスアベバ行動目標は拘束力がないと強調した。武力紛争当事者は、他の当事者の人道法尊重を確保する義務を負わない、と彼女は付け加えた。

The Committee then turned to the draft resolution titled “Rights of indigenous peoples” (document A/C.3/73/L.24/Rev.1).
委員会はその後、「先住民の権利」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.24/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Ecuador, introducing the draft resolution, underscored the importance of the International Year of Indigenous Languages to be held in 2019. He called on the United Nations system to strengthen its cooperation with the Fund for the Development of Indigenous Peoples of Latin America and the Caribbean, as an observer of the General Assembly.
エクアドル代表は、決議草案を提出して、2019年に開催される国際先住民族言語年の重要性を強調した。彼は、国連システムに対し、 総会オブザーバーとしてラテンアメリカ・カリブ海先住民開発基金との協力を強化するよう要請した。

The Committee approved the draft resolution without a vote.
委員会は投票なしで決議草案を承認した。

［…］

The representative of Romania, speaking also on behalf of Bulgaria, France and Slovakia, said indigenous peoples are often victims of discrimination and rights violations. They must be able to live and enjoy the same rights and freedoms as every individual. However, the group does not recognize the reference to “collective rights”, as rights are enjoyed by individuals.
ルーマニアの代表は、ブルガリア、フランスおよびスロバキアも代表し発言して、先住民はしばしば差別や権利侵害の被害者であると述べた。彼らはあらゆる個人と同じ生活ならびに権利と自由を享受することができなければならない。しかしながら、個人によって権利は享受されるため、同グループは「集団的権利」への言及を認めない。

The representative of the United States, while reaffirming support for the United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples, dissociated from the draft’s preambular paragraph 7, as the United States does not endorse the Global Compact for Safe, Orderly and Regular Migration, and objects to such references. The United States has not participated in that process and is thus not bound by any of its outcomes. Her country has the sovereign right to facilitate or restrict access to its territory, she emphasized.
米国代表は、米国が安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクトを支持しないため、先住民の権利に関する国連宣言の支持を再確認しつつ、草案の前文パラグラフ7から離脱した。米国はそのプロセスに参加しておらず、したがって、その成果のいずれにも拘束されない。彼女の国は、その領土へのアクセスを容易にしたり制限したりする主権を持っている、と強調した。

［…］

The Committee then took note of the report of the Committee on the Rights of Child.
委員会はその後、子どもの権利に関する委員会の報告に留意した。

Next, the Committee took up a draft resolution titled “Universal realization of the right of peoples to self-determination” (document A/C.3/73/L.54).
次に、委員会は「人民の自決権の普遍化」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.54）をとり上げた。

The representative of Pakistan introduced the draft, stressing that the right of peoples to self‑determine their destiny is the bedrock of the global order enshrined in the United Nations Charter. This timeless idea is a prerequisite for enjoying other fundamental rights, she said, which closes “the dark chapter of colonization”. Reaffirming its universal significance, she expressed hope the draft would be approved by consensus.
パキスタン代表は、運命を自己決定する権利が国連憲章に盛り込まれた世界秩序の基盤であることを強調して、草案を提出した。この時代を超越した考えは、他の基本的権利を享受するための前提条件であり、「植民地化の暗黒の章」を終わらせる、と彼女は述べた。普遍的意義を再確認し、コンセンサスにより承認されることを期待した。

The representative of Spain expressed her full support of the text. Self‑determination is a right for those subjected to a colonial situation, a precondition for the full exercise of political rights. Recalling the San Francisco Conference in 1945 and the “magna carta” of decolonization in 1960, she said not every case is one in which people’s rights are curtailed. There are some where the administering Power and the people are adapting their political relations as they see fit and claim no colonial situation. Such a claim is a misrepresentation of the United Nations Charter.
スペイン代表は、テキストの完全支持を表明した。自己決定は、植民地の状況を被る者のための、政治的権利を完全に発揮するための前提条件である。1945年におけるサンフランシスコ会議と1960年における脱植民地化の「マグナカルタ」を想起して、彼女は、すべての事例が人民の権利が縮小されるのではない、と彼女は述べた。適合すると見て植民地の状況を主張しない、行政権力と人々が政治的関係を適応させている一部地域がある。そのような主張は国連憲章の虚偽の表現である。

In Gibraltar, the original inhabitants were obliged to abandon the territory. Those there today were brought in by the military guarantor. Spain denies there is a right to self‑determination, which is backed up by General Assembly resolution 23/53 of 1967. The United Nations considers that the colonial situation in Gibraltar affects Spain’s unity and territorial integrity. International law and United Nations doctrine, as well as contemporary logic, endorse Spain’s position. With political will, decolonization is possible, she said, inviting the United Kingdom to negotiate a solution to this anachronistic issue.
ジブラルタルにおいては、元の住民は領土を放棄することを余儀なくされた。今日の人たちは軍の保証人によって迎え入れられた。スペインは、自己決定権があることを否定し、それは1967年の総会決議23/53によって裏付けられている。国連は、ジブラルタルにおける植民地の状況がスペインの統一と領土保全に影響を及ぼすとみなしている。現代の論理だけでなく、国際法と国連の原則は、スペインの立場を支持する。この時代錯誤の問題への解決策を交渉するよう英国に依頼し、政治的意思により、脱植民地化が可能である、と彼女は述べた。

The Committee approved the draft resolution “L.54” without a vote.
委員会は投票なしで決議「L.54」の決議草案を承認した。

［…］

The representative of the United States said that while she joined consensus, the draft resolution contains many misstatements of international law and is inconsistent with current State practice.
米国代表は、コンセンサスに参加したが、決議草案は多くの国際法の虚偽記載が含まれており、現行の締約国の慣行と矛盾していると述べた。

The representative of the United Kingdom, in exercise of the right of reply to her counterpart from Spain, recalled her Government’s sovereignty over Gibraltar and its surrounding waters. Gibraltar’s people enjoy the right to self-determination, with its 2006 Constitution providing for a modern relationship with the United Kingdom. She reaffirmed the United Kingdom’s long‑standing commitment to never enter into arrangements under which those people would pass under the sovereignty of another State against their free wishes. The United Kingdom is committed to safeguarding the people and economy of Gibraltar. The United Kingdom and Gibraltar are committed to the trilateral Forum for Dialogue as the most practical means for strengthening relations with Spain, and she expressed regret that Spain had withdrawn from that Forum in 2011. The United Kingdom and Gibraltar are ready to engage with Spain to establish new forms of cooperation through dialogue that reflects the wishes, rights and responsibilities of the people of Gibraltar.
英国代表は、スペインからのカウンターパートへの答弁権の行使において、ジブラルタルと周辺海域に対する彼女の政府の主権を想起した。ジブラルタルの人々は、2006年の憲法が英国との近代的な関係を提供することにより、自決権を享受している。彼らの自由な望みに反して、他の締約国の主権のもとで人々が通すもとでの取り決めに決して立ち入らないという英国の長年のコミットメントを再確認した。英国はジブラルタルの人々と経済を守ることにコミットしている。英国とジブラルタルは、スペインとの関係を強化するための最も実用的な手段として、三者対話フォーラムにコミットしており、2011年においてスペインがそのフォーラムから脱退していたことに遺憾を表明した。英国とジブラルタルは、ジブラルタルの人々の希望、権利および責任を反映した対話を通じて新しい協力の形式を確立するためにスペインと関わる用意がある。

The Committee then turned to the topic of the protection and promotion of human rights, taking up a draft resolution titled “Human rights treaty body system” (document A/C.3/73/L.38).
委員会はその後、人権の保護と促進のトピックに着手し、「人権条約機関システム」（ドキュメントA/C.3/73/L.38）と題する決議草案をとり上げた。

The representative of Iceland, introducing the draft resolution on behalf of the Nordic countries, Belgium and Slovenia, said the draft affirms various paragraphs of General Assembly resolution 69/286 related to resource requirements and places paragraph 22 of that resolution, related to enhancing the visibility of human rights treaty bodies through webcast of public meetings, into effect. He encouraged all stakeholders to implement resolution 68/268, adopted in 2014, to strengthen the human rights treaty body system as a whole.
アイスランド代表は、北欧諸国、ベルギーおよびスロベニアを代表し決議草案を提出し、草案は、リソース要件に関する国連総会決議69/286のさまざまなパラグラフを確認し、公開会合のウェブキャストを通じた人権条約機関の可視性の強化に関連する、その決議のパラグラフ22を掲載すると述べた。 彼は、2014年に採択された決議68/268を履行し、人権条約機関システム全体を強化するようすべての利害関係者に奨励した。

［…］

The Committee then approved resolution “L.38” without a vote.
委員会はその後、投票なしで決議「L.38」を承認した。

［…］

The Committee then took up a draft resolution titled “Declaration on the right of peasants and other people working in rural areas” (document A/C.3/73/L.30).
委員会はその後、「小農や農村地域において働くその他の人々の権利に関する宣言」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.30）をとり上げた。

The representative of Bolivia, introducing the draft resolution on behalf of Cuba, Ecuador, El Salvador, Nicaragua, South Africa, Venezuela and others, said the resolution recognized the role of family agriculture in the fight against poverty. Peasants produce 70 per cent of the world’s food. They are vulnerable and depend entirely on working the land. They are the first to be impacted by climate change. The draft calls on all States to create more inclusive societies.
ボリビア代表は、キューバ、エクアドル、エルサルバドル、ニカラグア、南アフリカ、ベネズエラおよびその他を代表し決議草案を提出して、決議は貧困との戦いにおける家族農業の役割を認識したと述べた。小農は世界の食料の70パーセントを生産する。彼らは脆弱で、土地の働きに全面的に依存する。彼らは気候変動により最初に影響される。草案は、すべての締約国に対し、より包括的な社会を創造するよう要請する。

［…］

The representative of Brazil said the text is imperfect, and he indicated the sensitivity of the issues for various sectors of the economy. Discussion is needed on the right to land and the right to seeds. Brazil has over 4 million small farms and provides over 70 per cent of the food consumed. It has a thriving commercial sector which exports many agricultural products. If consultations had continued, aspects would have been agreed upon. The preambular paragraph dealing with human rights should be deleted. The use of chemicals should be guided by national or international standards to monitor the health risks of agricultural workers.
ブラジル代表は、テキストは不完全であると述べ、経済のさまざまな分野についての問題の感度を示唆した。土地への権利と種子への権利に関する議論が必要である。ブラジルには4百万以上の小規模農場があり、食料の70パーセント以上を供給している。多くの農産物を輸出する繁栄している商業部門がある。協議が継続されていれば、観点は合意された。人権を扱う前文パラグラフは削除されるべきである。化学物質の使用は、農業労働者の健康リスクを監視するための国内または国際基準に基づいて導かれるべきである。

［…］

The representative of Portugal, also on behalf of Luxembourg, said peasants are more likely to see their rights violated. Citing the decline of the family and small farms, he said the draft resolution will raise awareness among Governments to fully respect peasants’ rights without discrimination. He called others to vote in favour of the text.
ポルトガル代表は、ルクセンブルクも代表して、小農は権利が侵害されている可能性が高いと述べた。家族や小規模農場の減少を挙げて、決議草案は差別なしに小農の権利を完全に尊重するよう政府内で意識を高めると述べた。彼はテキストの支持に投票するよう他に要請した。

The Committee approved draft resolution “L.30” by a recorded vote of 119 in favour to 7 against (Australia, Hungary, Israel, New Zealand, Sweden, United Kingdom, United States), with 49 abstentions.
委員会は、支持119、反対7（オーストラリア、ハンガリー、イスラエル、ニュージーランド、スウェーデン、英国、米国）、棄権49での記録投票により決議草案「L.30」を承認した。

By its terms, the Assembly would adopt the United Nations declaration on the rights of peasants and other people working in rural areas. It would also invite Governments, agencies and organizations of the United Nations system and intergovernmental and non‑governmental organizations to disseminate the Declaration and to promote universal respect and understanding thereof.
その条項により、総会は、小農や農村地域において働くその他の人々の権利に関する国連宣言を採択する。また、宣言を普及させ、普遍的な尊敬と理解を促進するよう政府、国連システムおよび政府間および非政府組織の機関および組織に要請する。

The representative of the United States, in explanation of vote, said the declaration on the rights of peasants has four issues. International humanitarian law bestows rights on individuals, not groups. She cannot agree that categories of individuals merit special treatment in the international human rights framework. The declaration assumes rights for which there is no internationally agreed definition. The rights to seeds, to return to the land, to use traditional farming, to biological diversity do not exist under international human rights law. Further, the draft resolution is replete with the word “shall”, leaving the door open for misunderstanding. The United States does not agree with references to technology transfer, as it supported such transfer only on voluntary and mutually agreed terms. The declaration was not appropriate for pronouncements on technology transfer. It is an attempt to prejudice negotiations currently under way.
米国代表は、投票説明において小農の権利宣言には四つの問題があると述べた。国際人道法は、団体ではなく、個人に対する権利を付与する。彼女は、個人のカテゴリーが国際人権の枠組みにおいて特別な扱いを受けることに同意することはできない。宣言は、国際的に合意された定義がない権利を前提としている。種子、土地への帰還、伝統的農業の使用、生物多様性への権利は、国際人権法のもとでは存在しない。さらに、決議草案は「すべきである」という言葉でいっぱいで、誤解の余地を残している。自発的かつ相互に合意された条件でのみそのような移転を支持したため、米国は技術移転の言及に同意しない。宣言は、技術移転に関する宣言には適切ではなかった。それは現在進行中の交渉を害する試みである。

The representative of the Russian Federation said the text has problems. Continued work on the declaration in Geneva would allow for achieving consensus. Dividing peasants and rural workers into a separate category with different rights and regimes for legal protection does not align with the principle of equal treatment. She thus abstained.
ロシア連邦代表は、テキストには問題があると述べた。ジュネーブにおける宣言に関する継続的な作業がコンセンサスを達成することを可能にする。小農と農村労働者を法的保護のために異なる権利と制度を持つ別々のカテゴリに分類することは、平等な扱いの原則と一致しない。彼女はしたがって棄権した。

The representative of Sweden said the principle of equal value of all individuals is important. The majority of peasants have unclear land ownership, food loss and waste, and poor infrastructure. The economic empowerment of women in rural areas is a goal. The draft resolution creates new areas — collective rights and the rights to seeds — which require better links to be made. Some elements of the declaration are inconsistent. Sweden is committed to all persons without bias. More work is needed to ease her country’s concerns and she thus voted against the draft resolution.
スウェーデン代表は、すべての個人の価値が等しいという原則が重要だと述べた。大多数の小農には、不明確な土地の所有権、食料ロスと無駄、および貧弱なインフラストラクチャーがある。農村地域における女性の経済的エンパワメントは目標である。決議草案は、よりよい結び付きが行なわれることが必要な新たな分野——集団的権利と種子への権利——を創出する。宣言の一部要素には一貫性がない。スウェーデンは偏見なしにすべての人に対しコミットする。彼女の国の懸念を緩和するためにはさらに多くの作業が必要であり、したがって彼女は決議草案に反対を投票した。

［…］

Next, the Committee took up a draft resolution titled “Extrajudicial, summary or arbitrary executions” (document A/C.3/73/L.39/Rev.1).
委員会はその後、「超法規的、簡易的または恣意的処刑」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.39/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Finland introduced the draft resolution, on behalf of the Nordic countries, which stresses the importance of protecting individuals from extrajudicial, summary and arbitrary killings, and bringing perpetrators to justice. This year, an updated text was tabled with an addition to reflect emerging threats to the right to life. New language was introduced on private security providers and the need to address femicide. He urged all States to protect humanitarian workers. There was never any doubt that the shared common concern is to combat these killings. Finland tried to accommodate as many concerns as possible. “This is the best available compromise we were able to achieve”, he said, stressing that amendments 62, 63, and 65 are not acceptable and asking their sponsors to reconsider them.
フィンランド代表は、北欧諸国を代表し、超法規的、簡易的および恣意的殺人から個人を保護し、加害者に裁きを受けさせることの重要性を強調する、決議草案を提出した。今年は、生存権への新たな脅威を反映する追加による更新されたテキストが提示された。民間のセキュリティプロバイダーおよび女性向けに対処する必要に関するに新しい言葉が導入された。彼は人道的活動者を保護するようすべての締約国に強く促した。共有された共通の関心事は、これらの殺人と戦うことであることは、いかなる疑いもない。フィンランドは可能な限り多くの懸念に対応しようとした。修正案62、63、および65は受け入れられないと主張し、それらのスポンサーに再考するよう依頼して、「これは私達が達成できた最良の有効な妥協である」、と彼は述べた。

The representative of Costa Rica said the right to life and human dignity is of greatest importance. The draft resolution calls on States to end impunity for such killings, noting that he will vote for the draft resolution.
コスタリカ代表は、生命と人間の尊厳に対する権利が最も重要であると述べた。彼が決議草案のために投票することを指摘し、決議草案は、締約国に対し、そのような殺人について不処罰を終わらせるよう要請する。

The representative of Sudan, introducing a draft amendment (document A/C.3/73/L.62), said his country’s concerns on preambular paragraph 15 and operative paragraph 13 were not met. Foisting the jurisdiction of the International Criminal Court onto others does harm on issues which otherwise would be gaining general agreement. This is unwarranted and does not make sense. The victim of standardization is multilateralism, as the Committee is bringing into play the jurisdiction of an organ that is not part of the United Nations system. A line must be drawn between the United Nations, and what is not the United Nations. Since the Court’s jurisdiction addresses individuals, 60 per cent of people on the planet do not live in countries that recognize it. Further, an increasing number of countries are rejecting its jurisdiction. Impartiality has been absent in the 16 years since its entry into force. The Court is dangerous because it has been politicized. It is an independent body and the Committee should not use resolutions to integrate an otherwise alien body into the Organization.
スーダン代表は、修正草案（ドキュメントA/C.3/73/L.62）を提出し、前文パラグラフ15および本文パラグラフ13に対する彼の国の懸念が満たされなかったと述べた。国際刑事裁判所の管轄権の他者への押し付けは、一般的な合意を得ている問題でなければ害を及ぼす。これは不当であり、理にかなっていない。国連システムの一部ではない機関の管轄権を委員会が活用することから、標準化の犠牲者は多国間主義である。国連と国連でないこととのあいだに線を引く必要がある。裁判所の管轄権が個人に対処して以来、地球上の人々の60パーセントはそれを認める国に住んでいない。さらに、その管轄権を拒否する国々が増加している。その効力発効から16年において公平さが欠如していた。裁判所は政治化されているため危険である。それは独立機関であり、委員会は別の異なる機関を組織に統合するために決議を使用すべきではない。

［…］

The representative of Canada, speaking also on behalf of Australia, Liechtenstein, New Zealand and Switzerland, said extrajudicial, summary or arbitrary killings can constitute genocide and crimes against humanity. Each State must protect its citizens from this kind of crime. Not one of the paragraphs forces States to become signatories of the Rome Statute. The text only recalls their responsibilities. The Court has a key role in ending impunity when national courts are unable to do so, he said, rejecting all amendments.
カナダ代表は、オーストラリア、リヒテンシュタイン、ニュージーランドおよびスイスも代表し、超法規的、簡易的または恣意的殺人は、虐殺と人道に対する犯罪を構成する可能性があると述べた。それぞれ締約国は、この種の犯罪から市民を守らなければならない。パラグラフのいずれも締約国にローマ規程の署名者となるよう強制しない。テキストはその責任を想起するだけである。すべての修正を拒否して、裁判所は、国内裁判所がそれを行なうことができない場合、不処罰を終結させる重要な役割を担っている、と彼は述べた。

The representative of Finland expressed deep regret over the tabling of amendments. He expressed unwavering support for the Court as an important tool in the fight against impunity and for a just society. Extrajudicial, summary and arbitrary killings are sharp reminders of the Court’s increasing relevance. Its creation has given hope to victims that justice will be done. He will vote against the amendments.
フィンランド代表は、修正案の提示に対して深刻な遺憾を表明した。不処罰との戦いにおける、また公正な社会のための重要なツールとして、裁判所への不断の支持を表明した。超法規的、簡易的および恣意的殺人は、裁判所の妥当性の高まりを鮮明に想起させる。その創設は、犠牲者に正義が行なわれるという希望を与えた。彼は修正案に反対を投じる。

The representative of Sudan said that since the Court’s 2002 entry into force, its practice has been quite poor. The Court is not the only judicial body responsible for bringing justice, he said, drawing attention to South Africa and Rwanda in that regard. Independence and impartiality must be observed, he stressed.
スーダン代表は、2002年の裁判所の効力発効以来、その活動はきわめて貧弱であると述べた。その件について南アフリカとルワンダに注意を喚起して、裁判所は正義をもたらすための唯一の司法機関ではない、と彼は述べた。独立性と公平性が守られなければならない、と強調した。

The Committee then rejected draft amendment “L.62” by a recorded vote of 103 against to 21 in favour, with 34 abstentions.
委員会は、反対103、支持21、棄権34での記録投票により修正草案「L.62」を否決した。

Next, the Committee took up the draft amendment contained in document A/C.3/73/L.63.
次に、委員会は、ドキュメントA/C.3/73/L.63に含まれる修正草案をとり上げた。

The representative of Sudan in a general statement asked for a recorded vote on operative paragraph 13 which will secure the impartiality of the United Nations.
スーダン代表は、一般声明において、国連の公平性を確保する本文パラグラフ13に対する記録投票を依頼した。

The representative of Austria said he will vote against this amendment and called on others, in particular States parties to the Rome Statute and the International Criminal Court, to follow suit.
オーストリア代表は、この修正案に反対を投じ、他、とくにローマ規程と国際刑事裁判所への締約国に対して訴えに続くよう要請した。

A Secretariat official clarified that the vote is on the amendment and not on operative paragraph 13.
事務局職員は、投票は修正案に関してであり、本文パラグラフ13に関してではないことを明確にした。

The Committee then rejected draft amendment “L.63” by a recorded vote of 99 against to 20 in favour, with 38 abstentions.
委員会は、反対99、支持20、棄権38での記録投票により修正草案「L.63」を否決した。

Next, the Committee turned to draft amendment A/C.3/73/L.65.
次に、委員会は修正草案A/C.3/73/L.65に着手した。

The representative of Egypt, on behalf of the Organization of Islamic Cooperation, introducing the amendment to operative paragraph 7(b), deplored all forms of stereotypes. He said Egypt had no alternative but to table an amendment as his country’s call for including its concerns were not heard. The phrases in the amendment are in generic language. If approved, it will shift the focus from social matters to extrajudicial, summary or arbitrary killings. He urged all to vote in favour.
エジプト代表は、イスラム協力機構を代表して、本文パラグラフ7（b）への修正案を提出し、ステレオタイプのすべての形式が遺憾だった。エジプトは、その懸念を含む同国の要請が聞かれなかったとして代替案はなく修正案を提示したと述べた。修正案における語句は汎用的な言葉においている。承認されれば、それは社会問題から超法規的、簡易的、または恣意的殺人に焦点を移す。彼は支持に投票するよう全員に強く促した。

The representative of Albania said she will vote in favour of the resolution and requested the Secretariat to delete her country’s name as co‑sponsor of the amendment.
アルバニア代表は、決議草案支持に投票すると表明し、修正案の共同スポンサーとしての彼女の国の名前を削除するよう事務局に要請した。

［…］

The representative of Finland, on behalf of the Nordic countries, in a point of order, clarified that if one co‑sponsor leaves, the amendment will no longer be submitted on behalf of the Organization of Islamic Cooperation. It will be simply a group of member countries of that organization.
フィンランド代表は、北欧諸国を代表し、議事進行において、ある共同スポンサーが去ると、修正案はイスラム協力組織を代表して提出されることはなくなると明らかにした。それは単に、その組織の加盟国グループになる。

A Secretariat official clarified this point, saying the amendment is being submitted on behalf of a group of countries.
事務局職員は、修正案が各国のグループを代表して提出されていると言い、この点を明確にした。

The representative of Australia, on behalf of Canada, Iceland, Liechtenstein, New Zealand and Switzerland, said killing individuals because of their sexual orientation was first introduced more than 10 years ago. They are among those who suffer most because of impunity. Operative paragraph 7(b) does not oblige States to change their domestic laws. The killing of individuals is well documented in human rights reports. It is wrong and dangerous to send a message that their situation no longer warrants special attention.
オーストラリア代表は、カナダ、アイスランド、リヒテンシュタイン、ニュージーランドおよびスイスを代表し、性的指向による個人の殺人は、10年以上前に初めて導入されたと述べた。彼らは不処罰のために最も苦しむ者の中にいる。本文パラグラフ7（b）は、締約国が国内法を変更することを義務付けていない。個人殺害は人権報告において十分文書化されている。彼らの状況が、もはや特別な注意を必要としないというメッセージを送ることは誤りで危険である。

［…］

The representative of Syria clarified that his country is a founding member of the Organization of Islamic Cooperation, but it is not party to this draft amendment, as Syria’s membership in that organization is suspended.
シリア代表は、彼の国がイスラム協力機構の創設メンバーであることを明らかにしたが、その組織におけるシリアのメンバーシップは中断されているため、この修正案の当事者ではないことを明らかにした。

The representative of Turkey asked for clarification about Albania’s disassociation from the amendment, and about whether the text will now be submitted by countries in their national capacity.
トルコ代表は、修正案からのアルバニアの離脱についてと、テキストが現在各国の資格において各国によって提出されているのかどうかについて明確化を依頼した。

After a protracted debate over who was submitting amendment “L.65”, the Secretariat official noted the disassociation of Turkey, Tunisia, Lebanon and Albania, and said amendment “L.65” is now being submitted on behalf of a group of member countries of the Organization of Islamic Cooperation.
誰が修正案「L.65」を提出していたかに対する長引いた議論の後、事務局職員はトルコ、チュニジア、レバノンおよびアルバニアの離脱を指摘し、修正案「L.65」は現在、イスラム協力機構の加盟国グループを代表して提出されていると述べた。

The representative of Finland, on behalf of the Nordic countries, took issue with the proposal to delete paragraph 7(b) listing all vulnerable groups. It is of extreme importance that the list stays in the draft resolution, as some are at risk of being killed and their deaths will not be investigated. The list includes killings for racially motivated reasons; of persons belonging to national, ethnic, linguistic and other minorities, or because of sexual orientation or gender identity; killings of refugees, internally displaced persons, migrants, street children, or members of indigenous communities; human rights defenders, lawyers or journalists; and killings in the name of passion or honour. It would send a dangerous message if the General Assembly decided these groups no longer deserve special protection. He urged support for the text as drafted, stressing that he will vote against the amendment.
フィンランド代表は、北欧諸国を代表し、脆弱なグループすべてを列挙したパラグラフ7（b）を削除する提案に反論した。一部は殺害される危険性があり、彼らの死は調査されないため、リストが決議草案においてとどまることは極めて重要である。このリストには人種的動機による理由のための、国籍、民族、言語およびその他マイノリティに属している人の殺人、または性的指向または性同一性のために、難民、国内避難民、移住者、ストリートチルドレン、または先住民コミュニティのメンバーの殺人、人権擁護者、弁護士、またはジャーナリスト、および情熱または名誉の名のもとにおける殺人を含んでいる。総会がこれらのグループがもはや特別な保護を受けないと決めれば危険なメッセージを送る。彼は修正案に反対を投ずると強調して、起草されたテキストを支持するよう強く促した。

The Committee then rejected draft amendment “L.65” by a recorded vote of 86 against to 50 in favour, with 25 abstentions.
委員会はその後、反対86、支持50、棄権25での記録投票により修正案「L.65」を否決した。

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2018年12月19日

*1:スポンサー国：中国、エクアドル、モンゴル、モロッコ（アフリカ・グループ代表）、ミャンマーおよびパラグアイ。

*2:同上：アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボリビア（多国間国家）、ブルンジ、中国、コモロ、エクアドル、エルサルバドル、エリトリア、ホンジュラス、イラン（イスラム共和国）、ヨルダン、レバノン、モルディブ、オマーン、パキスタン、パラオ、パラグアイ、カタール、ロシア、サウジアラビア、セイシェル、シンガポール、南アフリカ、シリア、タジキスタン、アラブ首長国連邦、ベネズエラ（ボリバル共和国）、ベトナム、ザンビアおよびパレスチナ。

*3:同上：アルバニア、アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、チリ、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、メキシコ、モナコ、モンテネグロ、パラグアイ、ポーランド、ポルトガル、韓国、モルドバ共和国、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、ウクライナおよびイギリス。

*4:同上：ホンジュラスおよびメキシコ。

*5:ドキュメントへのリンクは「73回セッション - アジェンダ項目ごとの草案提案」はリンク切れにつき国連公式文書システム（英語）。

*6:スポンサー国：ベリーズ、ベニン、カボベルデ、中央アフリカ共和国、コスタリカ、エクアドル、フランス、ガボン、レバノン、レソト、モナコ、モンゴル、オランダ、パラグアイ、南スーダンおよびジンバブエ。

*7:同上：ボリビア（多国間国家）、キューバ、エクアドル、エルサルバドル、モンゴル、ニカラグア、パラグアイ、ポルトガル、南アフリカおよびベネズエラ（ボリバル共和国）。

*8:同上：バングラデシュ（イスラム協力機構代表）。

第15回強制失踪委員会：強制失踪に関する委員会、十五回セッションを終結（日本の報告に対する総括所見における慰安婦問題への言及）

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文書番号：CED18.12E

ノート：

• 総括所見（最終見解）CED/C/JPN/CO/1 は、日本語訳が外務省ウェブサイトに掲載されるとおもわれるのでアップ時リンク等追加する。下記は「先行未編集版」（2018年11月19日）より当該部分を訳出（ p. 5 、パラグラフ25 - 26、国連人権高等弁務官事務所ホームページへのリンク先参照）。

  いわゆる「慰安婦」強制失踪犠牲者の状況

  25. 委員会は、条約第8条、第12条、第24条を想起し、強制失踪犯罪の継続的な性質を強調し、強制失踪がいつ行なわれたかにかかわらず、被害者の正義、賠償および強制失踪の状況、調査の進捗状況と結果および失踪者の運命についての真実を知る権利を再確認したい。この点において、委員会は、強制失踪された可能性がある、いわゆる「慰安婦」の数に関する統計情報の欠如について、ならびにこれらの事件の加害者の捜査、起訴および有罪判決がないことについて懸念する。さらに、これらの女性に生まれた子どもの隔離と、そのような事件を調査することの締約国の拒否についての報告を懸念する。委員会は、いわゆる「慰安婦」問題に関する関連する事実および資料を開示することへの締約国による隠蔽または怠慢の報告に引き続き懸念する。さらに、条約第24条（5）に従う犠牲者に対する適切な賠償の不足を懸念し、「最終的かつ不可逆的に解決された」という締約国の立場は遺憾である。これは、不処罰を永続させ、犠牲者が真実を知り、正義、賠償、および再発防止の保証を得る権利を否定する（第1、8、12、24および25条）。

  26. 委員会は、強制失踪犯罪の継続的な性質を想起し、締約国に勧告する：

  （a）調査を実施し、真実や賠償への権利を保障するために、強制失踪された可能性がある、いわゆる「慰安婦」の数に関する正確な統計を生成すること、

  （b）これらの女性に生まれた子どもの隔離を含む、強制失踪された可能性がある、いわゆる「慰安婦」のすべての事件が、発生してからの経過時間や正式な申し立てがなくとも、遅滞なく徹底的かつ公平に調査されるようにすること、

  （c）加害容疑者が起訴され、有罪判決がなされた場合、その行為の重大性に従って罰せられるようにすること、

  （d）不法な連れ去り、強制失踪および／または身元代替の犠牲者であった可能性のある「慰安婦」に生まれた子どもを捜索し、特定するために必要な措置をとり、条約第25条第2項に基づいてもとの家族に戻されること、

  （e）事実に関するあらゆる情報および資料の開示をすること、

  （f）すべての被害者が条約第24条（4）および（5）に従って適切な賠償を受け、ジェンダー問題を考慮するようにすること、

  （g）真実への権利を保証すること。

  なお、一年以内のフォローアップ報告を要請された勧告は（パラグラフ48）、強制失踪の禁止（同12）、強制失踪罪（同14）、および基本的な法的保護手段（同32）である。

• まさに勧告が指摘するとおり、日本政府の調査、開示は不じゅうぶんと言わざるを得ない。つまりこういうことだろう。勧告に＜＞を追記。

  （a）調査を実施し、真実や賠償への権利を保障するために、強制失踪された可能性がある、いわゆる「慰安婦」の数に関する＜日本人を含む＞正確な統計を生成すること、

  （b）＜日本政府は、当時の法に照らしても違法と判断される事実に基づいて、情報公開にあたっては人権に配慮しつつ、日本人も含む＞すべての事件が、発生してからの経過時間や正式な申し立てがなくとも、遅滞なく徹底的かつ公平に調査されるようにすること、

  （c）＜当時の法に照らしても違法と判断される事実に基づいて＞加害容疑者が起訴され、有罪判決がなされた場合、その行為の重大性に従って罰せられるように＜し、朝鮮半島における強制失踪犯罪については、当時の法に照らしても違法と判断される事実に基づいて、女衒などの加害容疑者が起訴され、有罪判決がなされた場合、その行為の重大性に従って罰せられるように＞すること＜を韓国政府に求めること＞、

  （d）不法な連れ去り、強制失踪および／または身元代替の犠牲者であった可能性のある「慰安婦」に生まれた子どもを捜索し、特定するために必要な措置をとり、条約第25条第2項に基づいてもとの家族に戻されること、＜朝鮮半島における事例については、左記を韓国政府に求めること、＞

  （e）事実に関するあらゆる情報および資料の開示をすること、

  （f）すべての被害者が条約第24条（4）および（5）に従って適切な賠償を受け、ジェンダー問題を考慮するようにすること、＜朝鮮半島における強制失踪犯罪についても、左記を親や親族等による身売り等も、こんにちの人道的見地から考慮しつつ、韓国政府に求めること、＞

  （g）真実への権利を保証すること。

  要するに「徹底的かつ公平に調査され」周知されることは日本政府にとっても肝要である。当局による「強制失踪（連行）」が行なわれていたのであれば＜事実に基づいて立証＞される必要があることを、この勧告も強調している訳である（？）。その場合においてのみ補償の可能性もなしとはしないものの *1 、それらを含んでも余りありそうな、こんにちにおける人道的見地に鑑みた、当局による…以外の日本側による補償はすでに過去の協定や合意等で実施済みである。「有識者、学者［…による］研究成果［…の］英訳も進められているのではないかと思います。そういったものを是非ともご覧いただければ」*2 などと呑気なことを言ってる場合ではない。まこと「真実への権利を保証」していただきたいものである。

• 「緊急行動のための600以上の要請を受け、500以上の緊急行動を各締約国に発行した」。中国や北朝鮮が締約国になればいくつになるのであろうか（実際には「要請」すら困難か）。

• （国連人権高等弁務官事務所ホームページ（英語））

  • 「条約機関の国々」
    日本の報告状況（英語）
    CED - 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約：

  • 「条約機関セッション」
    CED - 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約
    第15回セッション（2018年11月5日 - 2018年11月16日）（英語）
    作業プログラム（PDF）
    日本：

    総括所見：CED/C/JPN/CO/1（先行未編集版）（2018年11月19日）（PDF）-「強制失踪に関する委員会　条約第29条（1）に基づき日本により提出された報告書に対する総括所見」

    要約記録：CED/C/SR.258（2018年11月14日）（html）-「強制失踪に関する委員会　第十五回セッション　258回会議要約記録」／CED/C/SR.257（2018年11月23日）（html）-「強制失踪に関する委員会　第十五回セッション　257回会議要約記録」

    声明：代表団代表による開会声明（2018年11月5日）（PDF）-「日本国政府代表日本国外務省人権担当特命全権大使、岡村善文閣下による強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約第29条（1）に基づき締約国により提出された報告書の審査開会声明」

    代表団／代表者リスト：（2018年10月23月）（PDF）- MT-UN455

    課題リストへの返答：附属書（2）（2018年9月28日）（Excel）

    課題リストへの返答：附属書（2018年9月28日）（Word）

    課題リストへの返答：CED/C/JPN/Q/1/Add.1（2018年9月24日提出／2018年9月25日発行）（PDF）-「条約第29条（1）に基づき日本から提出された報告書に関する問題リスト　補遺　課題リストへの日本の返信」

    課題リスト：CED/C/JPN/Q/1（2018年7月22日）（PDF）-「条約第29条（1）に基づき日本から提出された報告書に関する課題リスト」

    市民社会組織からの情報（セッション用）：日弁連（2018年6月22日）（PDF）-「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約第29条（1）に基づく最初の日本審査に関する日本弁護士連合会報告」

    市民社会組織からの情報（セッション用）：日本による軍事性的奴隷制度に徴用された女性のための韓国協議会［挺対協］（PDF）-「強制失踪に関する委員会（CED）　15回セッション（2018年11月5日 - 11月16日）、日本」

    市民社会組織からの情報（セッション用）：アクティブ・ミュージアム　女たちの戦争と平和資料館（wam）（2018年11月22日）（PDF）-「日本の軍事性的奴隷制度問題（いわゆる「慰安婦」問題）」

    締約国報告：CED/C/JPN/1（2016年7月22日提出／2016年8月25日発行）（PDF）-「条約第29条（1）に基づき締約国により提出された報告書の審査　2012年予定の締約国報告書　日本」

    報告への付属書：附属書1　強制失踪犯罪に関連する刑法（抜粋）（PDF）
     -「附属書1　強制失踪犯罪に関連する刑法（抜粋）」
     -「附属書2　出入国管理及び難民認定法（仮訳）（1951年10月4日政令第319号）」
     -「附属書3　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（抜粋）」
     -「附属書4　刑事訴訟法（抜粋） 」
     -「附属書5　逃亡犯罪人引渡法（抜粋）」

• （外務省ホームページ）強制失踪委員会による総括所見の公表に際しての岡村善文政府代表による同委員会委員長宛の書簡（英文（PDF）／仮訳（PDF））及びファクトシート（英文（PDF）／仮訳（PDF））-「強制失踪委員会による対日審査総括所見の公表に際しての岡村政府代表発ジャニーナ委員長宛書簡」「強制失踪委員会による対日審査総括所見に関する日本政府の立場（ファクトシート）」

  強制失踪条約第1回政府報告審査に関する強制失踪委員会の総括所見（PDF）-「強制失踪に関する委員会　条約第29条（1）に基づき日本により提出された報告書に対する総括所見」

  強制失踪条約第1回政府報告審査における岡村善文政府代表の冒頭ステートメント（英文（PDF）／仮訳（PDF））（2018年11月）-「強制失踪条約第１回日本政府報告審査　岡村善文日本政府代表団長による冒頭ステートメント」

  第1回政府報告（和文テキスト・別添（PDF）／英文テキスト（PDF）／英文別添（PDF））-「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（強制失踪条約）第29条に基づく第１回日本政府報告」

  条文　和文テキスト（PDF）

• （メディア報道より）

  • 共同通信（2018年11月20日）

  • 東京新聞（2018年11月20日）（共同転電）

    産経ニュース（2018年11月20日）

  • ジャパンタイムズ／毎日新聞英語版（2018年11月20日）（共同転電）

    共同の転電だが上掲（および同内容の東京新聞）より詳しい。（性奴隷ではなく）「日本の戦時売春宿で働くことを強制された朝鮮人女性（Korean women who were forced to work in Japanese wartime brothels）」の書き出し。（毎度のことだが）在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の職員によれば人権高等弁務官事務所に苦情を申し立てたとのことである。

    「国連パネル、元「慰安婦」に対する賠償の欠如を懸念」

  • ハンギョレ（2018年11月20日）

• 関連エントリ

• 掲載URL：
  https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/12B07770E00A2089C125834700516DB0?OpenDocument

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COMMITTEE ON ENFORCED DISAPPEARANCES CLOSES FIFTEENTH SESSION
強制失踪に関する委員会、十五回セッションを終結

Adopts Concluding Observations on Reports of Japan and Portugal, and Follow-Up Observations on Mexico
日本とポルトガルの報告、およびメキシコのフォローアップに対する総括所見を採択

16 November 2018
2018年11月16日

The Committee on Enforced Disappearances this afternoon concluded its fifteenth session after adopting its concluding observations and recommendations on the reports of Japan and Portugal, and follow-up observations on the additional information submitted by Mexico.
本日の執行強制執行委員会は、日本とポルトガルの報告に対する総括所見と勧告、およびメキシコによって提出された追加情報に対するフォローアップ所見の採択後、15回セッションを閉会した。

The concluding observations and recommendations on the States reviewed during the session will be available on the session’s webpage next week.
セッション中に審査された締約国に対する総括所見と勧告は、来週セッションのウェブページで利用可能となる。

Koji Teraya, Committee Rapporteur, presented the Committee’s report on the session which was held from 5 to 16 November 2018, noting that it had adopted concluding observations on reports of Japan and Portugal and follow-up observations on the additional information submitted by Mexico; the list of issues on Chile, Italy and Peru; the follow-up report to concluding observations in relation to Bosnia and Herzegovina, Colombia, Cuba, Ecuador and Senegal; and the follow-up report on urgent actions.
寺谷広司、委員会報告者は、日本とポルトガルの報告に対する総括所見およびメキシコによって提出された追加情報のフォローアップ所見、チリ、イタリアおよびペルーに対する課題リスト、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コロンビア、キューバ、エクアドルおよびセネガルに対する総括所見へのフォローアップ報告、緊急行動に関するフォローアップ報告を採択したことに言及し、2018年11月5日から16日に開催された会議に関する委員会の報告を発表した。

The Committee had further decided to send its statement on draft articles on crimes against humanity to the International Law Commission before the 1 December 2018 deadline, and it had identified the first three countries with outstanding overdue reports which would be examined in the absence of a report. Also during the session, the Committee had adopted draft guiding principles on the obligation to search for and locate disappeared persons and had decided to launch a consultation process with all relevant stakeholders with a view to their adoption at the sixteenth session.
委員会はさらに、2018年12月1日の締め切り前に国際法委員会に人道に対する罪に関する条項草案に関する声明を送付することを決定し、報告なしで審査される大幅に期限を過ぎた報告による最初の三か国を確認していた。また委員会は、セッション中に、失踪者の捜索および特定への義務に関する指針草案を採択し、第16回セッションで採択を目指してすべての関連するステークホルダーとの協議プロセスを開始することを決定していた。

In her concluding remarks, Suela Janina, Committee Chairperson, recalled the powerful messages heard at the session from mothers of the disappeared during dictatorships in Argentina and Chile, and from mothers of recently disappeared from Mexico, and stressed that the achievements in the fight against enforced disappearance must not be taken for granted. The Chair recalled that the International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance offered an array of tools for addressing enforced disappearance and said that the Committee had continued to develop its working methods regarding those tools, including though a follow-up dialogue, a procedure held for the first time with the delegation of Mexico.
彼女の結語において、スエラ・ジャニナ、委員会委員長は、アルゼンチンとチリにおける独裁政権中に失踪した母親と、最近メキシコから失踪した母親からのセッションで聞いた強力なメッセージを想起し、強制失踪に対する戦いにおける成果を当然のことと見なされるべきではないと表明した。委員長は、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約が、強制失踪に対処するための一連のツールを提供したことを想起し、委員会が、メキシコ代表団と初めて行なった手続を含む、フォローアップ対話を通じることを含め、これらのツールに関する作業方法の開発を継続していたと述べた。

The Committee had considered its follow-up procedure on urgent actions, the Chair said, noting that the Committee had received over 600 requests for urgent actions and had issued more than 500 urgent actions to different States parties. Turning to the draft guiding principles on the duty to search for and to locate disappeared persons and the decision to consult with all relevant stakeholders, Ms. Janina said that the call for submissions would be opened until 25 January 2019. The Committee had engaged with the Chair of the Working Group on enforced or involuntary disappearances to explore further ways to increase cooperation and had discussed issues of common interest with the Committee against Torture, said the Chair, finally expressing the Committee’s commitment to never stop to actively support the families of victims and to always be at the forefront of the fight against enforced disappearance.
委員会は緊急行動のための600以上の要請を受け、500以上の緊急行動を各締約国に発行したことを指摘し、委員会は緊急行動に関するフォローアップ手順を検討していた、と委員長は述べた。失踪者の捜索と特定の義務に関する指針とすべての関連するステークホルダーとの協議への決定に目を向け、提出要請は2019年1月25日まで開かれる、とジャニナ氏は述べた。最後に、被害者の家族を積極的支援を止めることなく、つねに強制失踪との戦いの最前線に立つ決意を表明し、連携を高めるためのさらなる方法を模索するために強制的または非自発的失踪に関する作業部会議長と関わり合い、拷問禁止委員会との共通の関心事項を議論していた、と委員長は述べた。

Meeting summaries of all public meetings held during the fifteenth session of the Committee on Enforced Disappearance can be found here, and archived meeting webcasts here.
強制失踪に関する委員会の第十五回セッション中開催されたすべての公開会合の会議要約はこちら、アーカイヴされた会議ウェブキャストはこちらで確認できる。

The Committee will hold its sixteenth session at the Palais Wilson in Geneva from 8 to 18 April 2019.
委員会は、2019年4月8日から18日までジュネーブのパレウィルソンで16回セッションを開催する。

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2018年11月20日
2018年11月24日（国連人権高等弁務官事務所ホームページ更新反映）
2018年12月03日（外務省ホームページ更新反映）

*1:可能性といえば、強制失踪や被害者に “may（～の可能性がある、～かもしれない）” が入れられている。これまでの各条約機関の最終見解の文言は単に「犯された（perpetrated / committed）」だったとおもわれ…「性的奴隷制度」が使われていないことも含め、反論がすこしは効を奏している？。

*2:人種差別撤廃委員会第10回・第11回対日審査二日目における大鷹大使発言（関連エントリ 2018-08-16 UN Web TV 参照）。

第73回総会第三委員会：第三委員会、シリア、ミャンマーの人権に関する長引く投票のなか、障害者、老人、人身売買に関する13草案を承認

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文書番号：GA/SHC/4254

アジェンダ：

• アイテム28（a）：社会開発のための世界サミットの成果と総会第二十四回特別セッションの実施

• アイテム28（b）：世界の社会状況や青少年、高齢者、障害者および家族に関する問題を含む、社会開発

• アイテム29：女性の地位向上

• アイテム72（b）：ダーバン宣言および行動計画の包括的実施およびフォローアップ

• アイテム74（b）：人権と基本的自由の効果的享受の改善のための代替アプローチを含む、人権問題

• アイテム74（c）：人権状況および特別報告者および代表者の報告

ノート：

• 中国、日本、韓国が、以下の決議のスポンサーとなっている（草案ドキュメントによる。以下同様）。コンセンサスで採択されたペルー提出の極度の貧困 L.27Rev.1 で中国、日本、韓国 *1 、キューバ（非同盟運動代表）提出の L.31/Rev.1  開発権 *2 およびキューバ提出の L.36/Rev.1 食料への権利 *3 で中国（ドキュメントのリンク先は下記掲載の国連総会ホームページ「73回セッション - アジェンダ項目ごとの草案提案」、以下同様）。

• いずれも採択された以下の5決議、および下記の修正案 L.60 が投票となった（各国投票先は国連総会ホームページ「第三委員会投票記録」リンク先参照）。

  前日時間切れとなったサウジ単独スポンサー提出の L.50 シリア人権状況は中国、北朝鮮反対、日本、韓国支持。北朝鮮、日本が発言。国名ではなく「政権」という言葉が使われたことがシリアの抗議で議論になったりしている。提出国のサウジが「政権」の使用を擁護、抗議したシリアはその後この決議を「サウジ決議」と形容して議長に正式名を使うよう注意されている。シリア：「「サウジ」を形容詞として使用した」。その後サウジとシリアの発言が議事進行か否かででも揉めている。シリア：「シリアにおいて紛争の炎をあおるのではなく、米国はカリフォルニアにおいて消火するための国際的連携を形成すべきである」。

  「米カリフォルニア州の山火事　なぜ行方不明者がこんなに多いのか - BBCニュース」（2018年11月19日）

  トルコ（イスラム協力機構代表）提出の L.51* ミャンマー人権状況 *4 は中国反対、北朝鮮、日本棄権、韓国支持。中国、日本が発言。北朝鮮は国別決議だが反対せず。

  エジプト（77か国グループと中国代表）スポンサー提出の L.17/Rev.1 社会開発は四か国とも支持。

  コンセンサスで採択されたフィリピン提出の L.7/Rev.1 女性の人身売買 *5 でスーダンが国際刑事裁判所への言及の削除を求めて修正案 L.60 を提出したが否決：中国支持、北朝鮮記録なし、日本、韓国反対。

  「国際手配のスーダン大統領も出席＝中国アフリカ首脳会合－北京：時事ドットコム」（2018年9月4日）「（社説）アフリカ支援　中国は誰を助けるのか：朝日新聞デジタル」（2018年9月7日）

  「10. ローマ規定 - 17章：刑事事項 - 条約の状況」（英語）（国連条約コレクション（英語））

  エジプト（77か国グループと中国代表）提出の L.52/Rev.1 レイシズム撤廃とダーバン宣言 *6 は中国、北朝鮮支持、日本反対、韓国棄権。反対は10（オーストラリア、カナダ、チェコ共和国、フランス、ドイツ、イスラエル、日本、マーシャル諸島、英国、アメリカ）。日本はアフリカ系の人々のための国際フォーラムの設立に懸念を表明しているのだが、アメリカ：「旧宗主国に賠償を提供する要請を拒否し、それは国際法問題として効力がない」。草案前文に以下の記述がある（ p. 1 ）。

  大西洋奴隷貿易を含む奴隷制度と奴隷貿易の歴史的不公正を正すため、ダーバン行動計画のパラグラフ157、158と一致する［consistent with］、すべての旧宗主国に賠償を要求することについて歓迎し、

  なお同行動計画の当該パラグラフには、援助についてや「美術品、歴史的な遺物や文書の原産地への返還賠償」といった文言がある（草案では「賠償」について「美術品、歴史的な遺物や文書」に限定していない）*7 。

  開発権 L.31/Rev.1（前出）は中国、北朝鮮支持、日本、韓国棄権。「互恵的協力」の文言に反発するアメリカなどが反対（デンマーク、フィンランド、ドイツ、イスラエル、オランダ、スウェーデン、ウクライナ、イギリス、アメリカ）。今年三月の人権理事会での「互恵的協力」決議も参照。

  食料への権利 L.36/Rev.1（前出）は四か国とも支持。

• （国連総会ホームページ（英語））

  • 「73回セッション - アジェンダ項目ごとの草案提案 - 社会、人道および文化問題（第三委員会）- 国連総会」（英語）

  • 「国連総会 - 第三委員会 - 社会、人道および文化）- 事務局」
    第三委員会投票記録（英語）

• （ UN Web TV の映像より）

• 関連エントリ

掲載URL：https://www.un.org/press/en/2018/gashc4253.doc.htm

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United Nations

GA/SHC/4254

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-THIRD SESSION,
50TH & 51ST MEETINGS (AM & PM)

16 NOVEMBER 2018

Third Committee Approves 13 Drafts on Persons with Disabilities, Ageing, Human Trafficking amid Protracted Votes on Human Rights in Syria, Myanmar

国連

GA/SHC/4254

総会 > 第三委員会 >
七十三回セッション、
50回および51回会合（午前および午後）

2018年11月16日

第三委員会、シリア、ミャンマーの人権に関する長引く投票のなか、障害者、老人、人身売買に関する13草案を承認

The Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) expressed itself on human rights situations in Myanmar and Syria, as well as on human trafficking and inclusive development for persons with disabilities, approving 13 draft resolutions on those and other topics in an action‑filled day.
第三委員会（社会、人道および文化）は、アクション満載の一日にミャンマーとシリアにおける人権状況、加えて人身売買と障害者の包括的開発に関して、それらや他のトピックに関する13の決議草案を承認し、考えを表明した。

［…］

The Third Committee will reconvene at 10 a.m. on Monday, 19 November, to take further action on draft resolutions.
第三委員会は、 11月19日月曜日の午前10時に再招集し、決議草案に関するさらなる決議を行なう。

Action
決議

The Committee first turned to the draft resolution titled “Situation of human rights in the Syrian Arab Republic” (document A/C.3/73/L.50).
委員会は最初に、「シリアにおける人権状況」と題する（ドキュメントA/C.3/73/L.50）決議草案に着手した。

The representative of the United Kingdom, making a general statement, urged delegates to support the draft resolution to condemn the human rights violations taking place in Syria and said the text is not politically motivated. Those responsible must be held to account, he said, stressing that the regime and its backers have conducted further attacks on civilians since last year.
英国代表は、一般声明を行ない、シリアにおいて起こっている人権侵害を非難する決議草案を支持するよう代表者に強く促し、テキストは政治的動機付けされていないと述べた。昨年以来、政権とその支持者が民間人に対するさらなる攻撃を行なったことを強調し、それらの責任者は責任を負わなければならない、と彼は述べた。

The representative of Syria, in a point of order, said official country names should be used and delegates should refrain from using the word “regime” to refer to countries.
シリア代表は、議事進行において、公式の国名が使用されるべきであり、代表者は国々を呼ぶために「政権」という言葉の使用を控えるべきだと述べた。

［…］

The representative of the United States said her country strongly supports justice and accountability for the Syrian people. Syria’s Government is responsible for the vast majority of the killings and destruction inflicted on the Syrian people. The resolution rightly draws attention to the International Impartial and Independent Mechanism and reminds the international community of the Government’s brutal assault on citizens. Drawing attention to the plight of those who have been killed by barrel bombs or chemical attacks, she said the United States remains firm in its support of the United Nations‑led negotiation process.
米国代表は、彼女の国がシリアの人々のための正義と説明責任を強く支持していると述べた。シリアの政府は、シリアの人々に課された殺害と破壊の大半の責任を負っている。決議は、国際的な公平かつ独立したメカニズムに正しく注意を喚起し、国際社会に同政府の野蛮な市民に対する攻撃を想起させる。爆弾や化学攻撃で殺された人々の窮状に注意を喚起し、彼女は米国は国連主導の交渉プロセスのその支持を固く維持すると述べた。

The representative of Turkey said there is only one way out of this carnage: a politically negotiated resolution, in line with Security Council resolution 2254 (2015).
トルコ代表は、この殺りくを脱する唯一の方法がある：安全保障理事会決議2254（2015年）に沿った政治的交渉による決議であると述べた。

The Chair reiterated that delegates should use official country names.
議長は、代表者が公式国名を使用するべきであることを再確認した。

The representative of Saudi Arabia recalled that, last year, a legal opinion from the Secretariat confirmed that the word “regime” could be used in debates since it had been included in General Assembly resolutions.
サウジアラビア代表は、昨年、事務局からの法的意見が、「政権」という語が総会決議に含まれていたため議論に使用できることを確認したことを想起した。

The representative of the Russian Federation asked for clarity on the situation regarding the use of the word “regime”. It seems that the representative of Saudi Arabia challenged the Chair’s authority, he said, calling on delegates to use official country names.
ロシア連邦代表は、「政権」という語の使用に対する状況に関して明確にするよう依頼した。代表者に対して正式国名を使用するよう要請し、サウジアラビア代表が議長の権限に異議を唱えたようである、と彼は述べた。

The representative of Turkey said Syrians have been punished brutally by barrel bombs, chemical weapons and sexual violence. Human rights are violated with increasing severity and impunity. Adoption of the draft will not be sufficient to heal the Syrians’ suffering, but it will show the international resolve to stand by them.
トルコ代表は、シリア人は、たる爆弾、化学兵器および性的暴力による残虐な処罰を受けていると述べた。人権は、厳しさを増し不処罰により侵害されている。草案の採択はシリア人の苦しみを癒すには不十分だが、彼らを支持するという国際的な決意を示す。

The representative of Iran, speaking in explanation of vote, said this is another instance of politicization of human rights mechanisms and the use of double standards. The draft resolution fails to recognize that the Government and people of Syria are facing terrorism, aggression and unilateral coercive measures. Saudi Arabia is worried about the billions of dollars it spent to support terrorist groups, aiming to destabilize a legitimate Government.
イラン代表は、投票説明において発言し、これは人権メカニズムの政治化と二重基準の使用の別の例だと述べた。決議草案は、同政府とシリアの人々がテロリズム、侵略および一方的強制措置に直面していることを認識していない。サウジアラビアは、正当な政府を不安定にしようとテロリスト集団を支援するために費やした何十億ドルについてが懸念される。

The representative of Saudi Arabia recalled that the topic under discussion is the human rights situation in Syria. He asked the Chair to remind delegates not to go off topic.
サウジアラビア代表は、議論のもとでのトピックはシリアにおける人権状況であることを想起した。彼はトピックを外さないよう代表者に想起させるよう議長に依頼した。

The Chair reiterated that delegates should use official country names. They should remain focused on the resolution, he added.
議長は、代表者が公式国名を使用すべきであることを再確認した。決議に焦点を当てることに留まるべきだ、と彼は付け加えた。

The representative of Iran said Saudi Arabia’s investment in terrorist groups was lost, and this explains the draft resolution’s desperate language. Exploitation of the Committee for political ends contravenes the principles of non‑selectivity, universality and objectivity. For these reasons, Iran will vote against the resolution.
イラン代表は、サウジアラビアのテロリスト集団への投資が失われており、これは決議案の絶望的な言葉を説明している。政治的目的のための委員会の利己的利用は、非選択性、普遍性および客観性の原則に反する。これらの理由のため、イランは決議に反対を投ずる。

［…］

The representative of the Democratic People’s Republic of Korea, reiterating its opposition to country‑specific resolutions, said human rights issues should be discussed in an atmosphere of collaboration and dialogue. The Universal Periodic Review provides a forum for such discussions, and thus, he will vote against the draft.
北朝鮮代表は、国別決議へのその反対を再確認し、人権問題は協力と対話の雰囲気において議論されるべきだと述べた。普遍的定期的審査は、そのような議論のためのフォーラムを提供し、したがって、彼は草案に反対を投ずる。

The representative of Syria called on Member States to vote against the Saudi resolution.
シリア代表は、加盟国に対しサウジ決議に反対を投ずるよう要請した。

The Chair recalled delegates to use a country’s official name.
議長は代表者が国の正式名称を使用することを想起した。

The representative of Syria, replying to the Chair, said he used “Saudi” as an adjective. Saudi authorities usually resort to fatwa to cover their violations of human rights, he stated, adding that they violated Syrian Muslims’ rights by preventing them from making a pilgrimage to Mecca. Stressing that Saudi Arabia is attempting to use this Committee for propaganda purposes, he urged delegates to vote against the draft resolution, abstain or not attend the meeting. Rather than fan the flames of conflict in Syria, the United States should form an international coalition to extinguish the fires in California, he added.
シリア代表は、議長に返答し、彼が「サウジ」を形容詞として使用したと述べた。彼らはメッカへの巡礼を行なうことを出来なくすることによりシリアのムスリムの権利を侵害していると付け加え、サウジ当局は通常、彼らの人権侵害を隠すためにファトワに頼っていると述べた。サウジアラビアが宣伝目的でこの委員会を使用しようとしていることを強調し、決議草案に反対を投じ、棄権または会合に出席しないよう代表者に強く促した。シリアにおいて紛争の炎をあおるのではなく、米国はカリフォルニアにおいて消火するための国際的連携を形成すべきである、と彼は付け加えた。

The representative of Cuba said the draft resolution favours a punitive approach. Voicing support for the search for a negotiated settlement, he said the Third Committee should seek to foster cooperation with respect for Syria’s sovereignty.
キューバ代表は、決議草案は懲罰的アプローチを支持していると述べた。交渉された和解のための探求への支持を表明し、彼は、第三委員会はシリアの主権への尊重による協力を促進しようとしなければならないと述べた。

The Committee then adopted draft resolution “L.50” by a recorded vote of 106 in favour to 16 against, with 58 abstentions.
委員会はその後、支持106、反対16、棄権58での記録投票により決議草案「L.50」を採択した。

By its terms, the Assembly would strongly condemn the systematic, widespread and gross violations of international human rights law and humanitarian law committed in Syria, as well as the indiscriminate and disproportionate attacks in civilian areas and against civilian infrastructure. It would demand that all parties comply with their international humanitarian law obligations, and that Syrian authorities immediately end all attacks on their own people, take all precautions to avoid incidental loss of civilian life, injury to civilians and damage to civilian objects, and immediately implement Security Council resolutions 2254 (2015), 2258 (2015) and 2286 (2016). It would reaffirm that there can only be a political solution to the conflict, reiterating its commitment to Syria’s national unity and territorial integrity.
その条項により、総会は、シリアにおいて行犯された国際人権法および人道法の体系的で広範かつ重大な違反、加えて民間の地域および民間インフラストラクチャーに対する無差別で不釣り合いな攻撃を強く非難する。すべての当事者が国際人道法義務を遵守することを求め、シリア当局は、直ちに自国民に対するすべての攻撃を終わらせ、偶発的な民間の人命損失、民間人への危害および民間人目的に損傷を与えることを防ぐためのあらゆる予防措置をとり、直ちに安保理決議2254（2015年）、2258（2015年）、2286（2016年）を履行することを求める。シリアの国家統合と領土保全へのそのコミットメントを再確認し、紛争への政治的解決策が存在できるだけであることを再確認する。

The representative of Argentina, in explanation of vote, stressed the importance of negotiations in Geneva and Astana, calling for political dialogue as the legitimate pathway to peace. He expressed support for referring the situation to the International Criminal Court. Condemning human rights violations in Syria, he stressed that all parties must respect human rights laws. He also absolutely rejected the use of chemical weapons. Argentina is ready to continue hosting Syrian refugees.
アルゼンチン代表は、投票説明において、平和への正当な道筋として政治的対話を要請し、ジュネーブとアスタナにおける交渉の重要性を強調した。彼は状況を国際刑事裁判所へに付託することへの支持を表明した。シリアにおける人権侵害を非難し、すべての当事者が人権法を尊重しなければならないと強調した。彼はまた化学兵器の使用を絶対的に拒否した。アルゼンチンはシリア難民の受け入れを継続する用意がある。

［…］

The representative of Egypt said her abstention from the vote is an expression of Egypt’s principled position on country‑specific resolutions. She stressed the importance of the Universal Periodic Review as the proper forum to advance constructive dialogue.
エジプト代表は、彼女の投票からの棄権は、エジプトの国別決議に対する原則的立場の表明であると述べた。彼女は建設的対話を進めるための適切なフォーラムとして普遍的定期的審査の重要性を強調した。

［…］

The representative of Iran said countries should only be able to speak once, either before or after action on the vote. He called on the Committee to adhere to this long-standing practice.
イラン代表は、各国は投票行為の前後いずれか一度だけ発言できるべきである、と述べた。彼は委員会に対し、この長年の慣行を守るよう要請した。

The Chair reminded delegations that only one statement can be made, either before or after the vote.
議長は、投票前または後のどちらか一度だけ声明を行なうことが出来ることを代表団に想起させた。

The Secretary of the Committee said Saudi Arabia had not made a general statement this morning and is therefore entitled to make one.
委員会事務局は、サウジアラビアは今朝一般声明を行なっておらず、したがって、それを行なう権利があると述べた。

The representative of Iran said although Saudi Arabia presented the draft resolution, the Committee is now taking action, and Saudi Arabia’s statement should therefore be considered a general statement.
イラン代表は、サウジアラビアが決議草案を提出したが、委員会は今、決議しており、サウジアラビアの声明は、したがって一般声明とみなされるべきであると述べた。

The Chair replied that a delegation is entitled to make one general statement. Saudi Arabia’s earlier comments were points of order.
議長は、代表団は一つの一般声明を行なう権利があると答えた。サウジアラビアのこれまでのコメントは議事進行だった。

The representative of Saudi Arabia, thanking everybody for participating in the discussion on the draft resolution, said justice will prevail even if it takes time. Saudi Arabia welcomes pilgrims from all countries, including Israel, he assured.
サウジアラビア代表は、決議草案に関する議論における参加について皆に感謝し、時間を要しても正義が勝者となると述べた。サウジアラビアは、イスラエルを含むすべての国々からの巡礼者を歓迎する。

The representative of Austria, speaking on behalf of the European Union, condemned in the strongest possible terms the repeated use of chemical weapons by Syria and Islamic State in Iraq and the Levant (ISIL/Da’esh). All those responsible for breaches of international laws must be brought to justice, he stated, stressing that impunity is unacceptable. Emphasizing that the situation in Syria should be referred to the International Criminal Court by the Security Council, he expressed concern about the ongoing destruction of the country’s cultural heritage. The use of chemical weapons anywhere by anyone is contrary to international law. He expressed the bloc’s full support for the Special Envoy to establish a Constitutional Committee and urged all parties to contribute in good faith to United Nations‑led efforts. He called for a negotiated settlement in line with Security Council resolution 2254 (2015) and the 2012 Geneva communiqué.
オーストリア代表は、欧州連合を代表して発言し、シリアとイラクにおけるイスラム国およびレバント（ISIL／Da'esh）による化学兵器の再三の使用を可能な限り強い表現において非難した。不処罰は容認できないと強調し、国際法違反へのすべての責任者は裁判にかけなければならない、と彼は表明した。シリアにおける状況は安全保障理事会により国際刑事裁判所に付託されるべきであることを強調し、同国の文化遺産の継続的破壊について懸念を表明した。誰であれどこであれ化学兵器使用は国際法に反する。憲法委員会設置のための特使への同ブロックの全面的支持を表明し、国連主導の取り組みに誠実に貢献するようすべての当事者に強く促した。彼は、安全保障理事会決議2254（2015年）および2012年ジュネーブ・コミュニケに沿った交渉による和解を要請した。

The representative of Japan expressed hope that violence will end as soon as possible and that is why Japan co‑sponsored the resolution and voted in favour of it.
日本代表は、暴力が可能な限り早く終了する希望を表明し、それが日本が決議を共同スポンサーし、それの支持に投票する理由である。

The representative of Syria, in a point of order, said the negotiations that Saudi Arabia led prior to tabling the draft resolution lacked transparency. Most of the negotiation sessions took place at Saudi Arabia’s diplomatic mission, he stated, noting that Syrians were unable to make the pilgrimage to Mecca for eight years, prevented by Saudi Arabia.
シリア代表は、議事進行において、サウジアラビアが決議草案を審議する前に主導した交渉は透明性に欠けていたと述べた。サウジアラビアによって妨げられ、シリア人は八年間メッカへ巡礼することができなかったことを指摘し、大部分の交渉セッションはサウジアラビアの外交団によって行われた、と彼は表明した。

The representative of Saudi Arabia said the statement made by the representative of Syria was not a point of order.
サウジアラビア代表は、シリア代表によって行なわれた声明は議事進行ではなかったと述べた。

Next, the Committee took up a draft resolution titled “Situation of human rights in Myanmar” (document A/C.3/73/L.51*).
次に、委員会は、「ミャンマーにおける人権状況」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.51*）をとり上げた。

The representative of Turkey, introducing the draft on behalf of the Organization of Islamic Cooperation, expressed deep concern over serious human rights violations in Myanmar against the Rohingya. Without a comprehensive strategy, it is impossible to find solutions for the crisis. To end the vicious cycle of extensive and systematic attacks against the Rohingya, Myanmar must create the conditions for peaceful life, he said, stressing the need to implement human rights laws and bring perpetrators to justice. He underlined the importance of a full and independent investigation of such violations, noting that Myanmar signed a Memorandum of Understanding and established a commission of inquiry. Welcoming Bangladesh’s efforts to address the humanitarian crisis, he said the voluntary and safe return of Rohingya is the only lasting solution, cautioning against transferring refugees from camps in one State to those in the other. “We must work tirelessly to urge Myanmar to address the root causes of the crisis”, he stressed, expressing the organization’s readiness to work with the United Nations and engaged parties.
トルコ代表は、イスラム協力機構を代表し草案を提出し、ミャンマーにおけるロヒンギャに対する深刻な人権侵害に対する深い懸念を表明した。包括的戦略なしで、危機への解決策を見出だすことは不可能である。ロヒンギャに対する広範かつ組織的な攻撃の悪循環を終わらせるために、人権法を実施し、加害者を裁判にかける必要を強調し、ミャンマーは平和な生活のための条件をつくり出さなければならない、と彼は述べた。ミャンマーが覚書に署名し、調査委員会を設置したことを指摘し、そのような違反の完全かつ独立した調査の重要性を強調した。人道危機に対処するためのバングラデシュの取り組みを歓迎し、ある締約国の収容所から他へ難民を移すことに警告し、ロヒンギャの自発的かつ安全な帰還は唯一永続的な解決策であると述べた。国連や関係者と協力するための同機構の準備が整っていることを表明し、「我々は危機の根本的原因に対処するようミャンマーに強く促すために、たゆまなく作業しなければならない」と強調した。

The representative of Austria, on behalf of the European Union, said the draft articulates the grave international concern over the suffering of the Rohingya. The Independent International Fact‑Finding Mission results point to the commission of the gravest crimes under international law, such as torture, rape, killings and enslavement. Commending Bangladesh for its generosity, he said the text sets out what must happen to ensure redress for those who have suffered. It underscores deep concern over the persecution of minorities in Rakhine, Kachin and Shan States and recognizes steps by Myanmar to improve conditions in Rakhine. It calls for unhindered access to humanitarian assistance, robust steps forward on accountability — including the entry into operation of a mechanism to collect evidence of crimes committed in the country — and recalls the Security Council’s authority to refer the situation to the International Criminal Court. Urgent steps must be taken to address root causes and find viable solutions. Moreover, only implementation of recommendations on Rakhine, including on statelessness, will ensure stability and peace. He urged support for the draft.
オーストリア代表は、欧州連合を代表し、草案はロヒンギャの苦痛に対する重大な国際的懸念を明言していると述べた。独立国際事実調査団の結果は、拷問、強姦、殺害および奴隷化など、国際法のもとでの最も重大な犯罪が犯されたことを指摘している。その寛大さについてバングラデシュを称賛し、彼は、テキストは苦しむ者の救済を確実にするために起きなければならないことを明記していると述べた。ラカイン、カチンおよびシャン州におけるマイノリティの迫害に対する深い懸念を強調し、ラカインにおける状況を改善するためのミャンマーによる措置を認めている。人道援助への妨げのないアクセス、説明責任に関する堅固な措置——同国において犯された犯罪の証拠を収集するメカニズムの運用への入力を含む——を進めることを要請し、その状況を国際刑事裁判所に付託する安全保障理事会の権限を想起する。根本的原因に対処し、実行可能な解決策を見出だすために緊急の措置をとる必要がある。さらに、無国籍を含む、ラカインに対する勧告の履行のみが安定と平和を確実にする。彼は草案への支持を強く促した。

The representative of Myanmar, in explanation of vote, “totally” rejected the draft, calling the tabling of a country‑specific resolution on any country that is under active consideration by the Human Rights Council procedurally unwarranted and an abuse of human rights procedure. The one‑sided, biased and hopelessly unconstructive draft is a politically driven attempt to exert pressure on select countries, as well as a clear manifestation of the hostility and dictatorial intent of the co‑sponsors towards a “soft target”. Ninety per cent of its content is about the rights of Muslims in Rakhine, while ignoring Myanmar’s positive political and socioeconomic developments. There is no mention of Myanmar’s efforts for national reconciliation and building a democratic federal union. The text also ignores the threat of terrorism, the real cause of the humanitarian crisis, he said, noting that the Arakan Rohingya Salvation Army is linked to ISIL/Da’esh.
ミャンマー代表は、投票説明において、手続上不当な人権理事会と人権手続きの濫用による積極的な検討のもとでの、あらゆる国に対する国別決議の提出と呼び、「完全に」草案を拒否した。一方的、偏向的そして絶望的な非建設的草案は、「ソフトターゲット」に向けた共同スポンサーの敵意と独裁的な意図の明確な兆候であるのみならず、選択された国々に圧力をかけるための政治的に動かされた試みである。ミャンマーの肯定的な政治的、社会経済的発展を無視する一方、その内容の90パーセントはラカインにおけるムスリムの権利に関してである。ミャンマーの国民和解のための取り組みと民主的連邦連合の構築の言及はない。アラカン・ロヒンギャ救世軍がISIL／Da'eshにつながっていると指摘し、テキストはまた、人道危機の真の原因であるテロリズムの脅威を無視している、と彼は述べた。

Despite visits by Independent Experts and Special Rapporteurs, Myanmar is treated unfairly under the pretext of human rights, he said, citing country‑specific resolutions over the last 26 years and scrutiny by at least seven United Nations mechanisms. He drew attention to bilateral agreements with Bangladesh on the issue of repatriation, stressing that “adopting this draft will not contribute to solving the humanitarian crisis in Rakhine State”. It will only worsen the complicated situation and hinder the Government efforts for the early repatriation of displaced persons.
過去26年間の国別決議と少なくとも七つの国連機構による調査を引用し、独立専門家や特別報告者による訪問にもかかわらず、ミャンマーは人権の名目で不当に扱われている、と彼は述べた。「この草案の採択はラカイン州における人道危機の解決には貢献しない」と強調し、バングラデシュとの送金問題に関する二国間協定に注意を喚起した。複雑な状況を悪化させ、避難民の早期送還のための政府の取り組みを妨げるだけである。

The representative of Syria reiterated his country’s position of rejecting decisions and mandates targeting select countries, associating himself with the Non‑Aligned Movement.
シリア代表は、非同盟国運動に同調し、選択された国々を標的とした決定とマンデートを拒否する彼の国の立場を再確認した。

The representative of Saudi Arabia said events in Myanmar continue to cast shadows of suspicion on positive political developments in the country. Such developments cannot be complete without including all people of Myanmar. Authorities deny the existence, identity and rights of more than 1 million Rohingya Muslims, among other oppressed groups, as well as their right to exist in their homeland, citing expulsions and house burnings that had forced the Rohingya to cross the border into Bangladesh. “We see no glimmer of hope for the return of those refugees”, he said. Calling the draft resolution balanced and objective, he advocated solutions which include recognition of the right to citizenship. He called for urgent implementation of the Advisory Commission’s recommendations, noting that Myanmar’s leadership must prove it is worthy of international respect.
サウジアラビア代表は、ミャンマーにおける出来事が、同国における肯定的な政治的発展に対して疑問の影を投げかけ続けていると述べた。ミャンマーのすべての人々を含めることなく、そのような発展を完了することはできない。ロヒンギャが国境を越えバングラデシュに入ることを強いた追放と家の焼き討ちを挙げ、当局が、他の抑圧された集団の中で100万人以上のロヒンギャ・ムスリムの存在、アイデンティティ、権利に加え、彼らの故郷における生存権を拒否した。「我々は、これらの難民の帰還についての希望の兆しを見ない」と彼は述べた。草案はバランスが取れ客観的と呼び、市民権認定を含む解決策を提唱した。ミャンマーのリーダーシップは、それが国際的な尊敬に値するということを証明しなければならないと指摘し、諮問委員会の勧告を緊急に実施するよう要請した。

The representative of Bangladesh stressed that the comity of nations must redeem itself for failing to prevent crimes against the Rohingya by heeding their call for identity, security and justice, and ensuring that “the most persecuted minority in the world is at least no longer the forgotten one”. Rohingya must be allowed to return home or to their place of choice. On the option of return, the Rohingya were not convinced by Myanmar’s assurances, as not a single one had accepted that option. They wanted guarantees for a pathway to citizenship and land ownership, and dispensation of justice — legitimate demands to which Myanmar must respond. Myanmar’s support for today’s draft resolution would be a step in that direction. Bangladesh’s Prime Minister stated that the Rohingya will return only if they wish. His country will continue to adhere to international humanitarian and human rights law. There is no gain for Bangladesh by either holding back the Rohingya or forcing their return.
バングラデシュ代表は、ロヒンギャに対する犯罪を防がなかったことについて、アイデンティティ、安全および正義への呼びかけに耳を傾け、「世界で最も迫害された少数民族は少なくとももはや忘れられていない」ようにすることにより、国際礼譲が自身を回復させなければならないと強調した。ロヒンギャは家に帰るか、彼らの選んだ場所に帰ることが許されなければならない。帰還の選択肢に関して、ロヒンギャは、ただひとつでないその選択肢を受け入れていたので、ミャンマーの保証に納得しなかった。彼らは、市民権と土地所有への道筋、および法の執行のための保証——ミャンマーが対応しなければならない合法的な要求である——を望んだ。本日の決議草案へのミャンマーの支持は、その方向における一歩となる。バングラデシュの首相は、ロヒンギャが望む場合にのみ帰還すると表明した。彼の国は、国際人道および人権法に忠実であり続ける。バングラデシュにとって、ロヒンギャを抑えたり、帰還を強いることにより得るものはない。

The representative of the United States expressed deep concern about serious human rights violations in “Burma” and Rakhine State. She welcomed the Government’s commitment to implement the Advisory Commission recommendations and the Memorandum of Understanding. However, commitments are not enough; Myanmar must take actions. She stressed the importance of ensuring the return of displaced persons to their place of origin, while welcoming the establishment of an independent mechanism to collect and analyse data, echoing the call to immediately make it operational. She also voiced support for efforts to achieve accountability, commending the Special Rapporteur on developing insightful reports, despite Myanmar’s restrictions.
米国代表は、「ビルマ」とラカイン州における深刻な人権侵害について深刻な懸念を表明した。彼女は、諮問委員会の勧告と覚書を実施するための同政府のコミットメントを歓迎した。しかしながら、コミットメントは十分でなく、ミャンマーは行動をとらなければならない。データ収集と分析のための独立メカニズムの設立を歓迎し、即座にその運用を可能にするよう呼びかけるとともに、出身地への避難者の帰還を確保することの重要性を強調した。彼女はまた、ミャンマーの規制にもかかわらず本質を突く報告作成に関して特別報告者を賞賛し、説明責任を果たす取り組みへの支持も表明した。

The representative of Myanmar, in a point of order, requested delegates to show respect by referring to his country by its official name.
ミャンマー代表は、議事進行において、正式名称により彼の国に言及することにより敬意を表するよう代表者に要請した。

［…］

The representative of China said different human rights needs must be addressed through constructive dialogue and cooperation, recalling complex historic and ethnic issues. In October, Myanmar and Bangladesh had agreed to start a repatriation process; they both have all the capacities to address this issue. China stands ready to support this endeavour. The United Nations and the international community should remain patient rather than complicating the situation, noting that China will vote against the draft resolution.
中国代表は、複雑な歴史的・民族的問題を想起し、建設的な対話と協力を通じて、さまざまな人権ニーズが対処されなければならないと述べた。10月に、ミャンマーとバングラデシュは送還手続きを開始することに合意し、彼らは両方ともこの問題に対処するためのすべての能力がある。中国はこの取り組みを支援する用意がある。中国が決議草案に反対を投ずることを指摘し、国連と国際社会は状況を複雑にするのではなく、辛抱強くあらねばならない。

The representative of the Russian Federation attached great importance to positive inter‑State cooperation in protecting human rights. Neither criticism nor politicized country‑specific resolutions resolve such problems. The Russian Federation has consistently rejected such texts. The concept of genocide referred to in the draft varies from the accepted definition, and the bodies cited have no competency to interpret them, which undermines trust. Country‑specific resolutions contain offensive language against the United Nations. For such reasons, the Russian Federation will vote against the draft.
ロシア連邦代表は、人権保護における肯定的な国家間協力に重点を置いた。批判も政治的な国別決議も、そのような問題を解決しない。ロシア連邦は、そのようなテキストを一貫して拒絶している。草案において言及されているジェノサイドの概念は、受け入れられた定義とは異なり、挙げられた機関は、それらを解釈する能力がなく、信頼を損なう。国別決議は国連に対する攻撃的な言葉を含んでいる。そのような理由により、ロシア連邦は、草案に反対を投じる。

The Committee then adopted draft resolution “L.51*” by a recorded vote of 142 in favour to 10 against (Belarus, Burundi, Cambodia, China, Lao People’s Democratic Republic, Myanmar, Philippines, Russian Federation, Viet Nam, Zimbabwe), with 26 abstentions.
委員会はその後、支持142、反対10（ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、中国、ラオス、ミャンマー、フィリピン、ロシア、ベトナム、ジンバブエ）、棄権26での記録投票により決議草案「L.51*」を採択した。 

By its terms, the Assembly would strongly condemn all violations of human rights in Myanmar and call for a full and independent investigation, including on those against Rohingya Muslims and persons belonging to other minorities, to ensure that those responsible are held accountable. It would further call for the expeditious entry into operation of the independent mechanism established by the Human Rights Council, as well as steps to secure its effective functioning as soon as possible. The Assembly would urge the international community to support the underfunded 2018 joint response plan for the Rohingya humanitarian crisis to ensure adequate resources to address the humanitarian crisis.
その条項により、総会は、ミャンマーにおけるすべての人権侵害を強く非難し、責任者が説明責任を負うことを確実にするため、ロヒンギャのムスリムや他のマイノリティに属する人々を含む、完全かつ独立した調査を要請する。さらに、人権理事会によって設立された独立メカニズムの運用に迅速に入ることに加え、その効果的な機能を可能な限り早期に確保するための措置も要請する。総会は、人道危機に対処するのに十分な資源を確保するために、資金不足の2018年ロヒンギャ人道危機共同対応計画を支援するよう国際社会に強く促す。

The programme budget implications prepared in connection with this draft ARE contained in document A/C.3/73/L.58.
この草案に関連して用意されたプログラムの予算への影響は、ドキュメントA/C.3/73/L.58に含まれている。

［…］

The representative of Japan expressed concern over the human rights situation in Myanmar, urging that country to carry out a credible investigation. For such reasons, Japan abstained from the vote.
日本代表は、信頼できる調査を実施するようその国に強く促し、ミャンマーにおける人権状況に対し懸念を表明した。そのような理由により、日本は投票から棄権した。

［…］

The representative of Myanmar said the resolution is ill intentioned and will not help resolve issues in Rakhine State. It will only foster politicization and aggravate mistrust. The people of Myanmar are united as ever in the relentless pursuit of peace for all 54 million people.
ミャンマー代表は、決議は悪意があり、ラカイン州における問題解決に役立たないと述べた。それは政治化を促進し、不信を悪化させるだけである。ミャンマーの人々は、全5,400万人のための平和の厳しい追求において、これまでどおり団結する。

［…］

Moving on, the Committee then took up a draft resolution titled, “Implementation of the outcome of the World Summit for Social Development and of the outcome of the World Summit of Social Development and of the twenty‑fourth special session of the General Assembly” (document A/C.3/73/L.17/Rev.1).
次に進み、委員会はその後、「社会開発のための世界サミットの成果および世界社会開発サミットの成果および総会第二十四回特別セッションの実施」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.17/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Egypt, introducing the draft on behalf of the Group of 77 and China, described it as action‑oriented and seeking to address inequalities in efforts to implement the World Summit for Social Development outcome. It highlights the situation and specific needs of young people, older persons, people with disabilities and families, among others. The text also prioritizes youth employment and women’s economic empowerment, she said, welcoming the spirit of collaboration and cooperation that allowed agreement on the important issues addressed by the draft resolution.
エジプト代表は、77か国グループと中国を代表し、草案を提出して、行動志向で社会開発のための世界サミットの成果の実施のための取り組みにおける不平等に対処しようとするとして説明した。それは、若者、高齢者、障害者と家族などの状況や具体的ニーズを強調している。決議草案により取り上げられた重要な問題に関してコンセンサスを得る協調と協力の精神を歓迎し、テキストはまた、青少年の雇用と女性の経済的エンパワメントを優先した、と彼女は述べた。

The representative of Egypt asked which delegation requested a recorded vote.
エジプト代表は、どの代表団が記録投票を要請したかを尋ねた。

The Chair replied the representative of the United States requested a recorded vote.
議長は米国代表が記録投票を要請したと答えた。

The representative of the United States said she will vote against the resolution as several issues remain that are not related to sustainable development or the Committee’s mandate. Noting that portions of the resolution attribute negative impact to vague reference to trade and trade barriers, she said demands that the international community increase market access and calls on international financial institutions to provide debt relief are unacceptable. Regarding the presence of the phrase “right to development” in the resolution, she emphasized that it doesn’t have an international meaning that the United States recognizes.
米国代表は、持続可能な開発や委員会のマンデートに関係しないいくつかの問題が残っているとして決議に反対すると述べた。決議の一部悪影響を貿易と貿易障壁への曖昧な言及に起因すると指摘し、彼女は国際社会が市場アクセスを増やし、国際金融機関に対して債務救済を要請するという要求は受け入れられないと述べた。決議において「開発権」という句があることについて、米国が認識する国際的な意味はないと強調した。

The Committee then adopted the draft resolution “L.17/Rev.1” by a vote of 181 in favour to 2 (Israel, United States) against, with no abstentions.
委員会はその後、支持181、反対2（イスラエル、米国）、棄権なしでの記録投票により決議「L.17 / Rev.1」を採択した。

［…］

The Committee next turned to the draft resolution titled “Inclusive development for and with persons with disabilities” (document A/C.3/73/L.6/Rev.1).
委員会は次に、「障害者のための、との包括的開発」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.6/Rev.1）に着手した。

The representative of the Philippines introduced the draft also on behalf of the United Republic of Tanzania, noting that people with disabilities comprise 15 per cent of the global population. They are agents and recipients of development. He urged respect for their rights, including to lifelong learning on an equal basis. Barriers to their access to water, sanitation and hygiene must be removed, and their need for assistive technologies recognized.
フィリピン代表は、タンザニア連邦共和国を代表して草案を提出し、障害者が世界人口の15パーセントを占めることを指摘した。彼らは開発の主体であり受益者である。彼は、対等な生涯学習を含め、彼らの権利を尊重することを強く促した。 水、衛生設備および衛生状態へのアクセスの障壁を排除し、支援技術についての必要性を認識しなければならない。

The Committee approved draft resolution “L.6/Rev.1” without a vote.
委員会は、投票なしで決議草案「L.6/Rev.1」を承認した。

［…］

Turning to the draft resolution titled “Follow‑up to the Second World Assembly on Ageing” (document A/C.3/73/L.18/Rev.1), a Secretariat official said the requirements in meeting services in 2019 related to operative paragraphs 5 and 6 would be met from existing resources. Therefore, the draft would not generate additional requirements under the programme budget for the biennium 2018‑2019.
「高齢化に関する第二回世界会議へのフォローアップ」（ドキュメントA/C.3/73/L.18/Rev.1）と題する決議草案をとり上げ、事務局職員は、本文パラグラフ5とパラグラフ6に関する2019年におけるサービスを満たす要件は既存のリソースから満たされると述べた。したがって、草案は、2018年 - 2019年の二年間のためのプログラム予算のもと追加要件を生み出すことはない。

The representative of Egypt, introducing the text on behalf of the “Group of 77” developing countries and China, said the draft resolution aims to include inputs from the Secretary‑General’s report to notably support care workers for older persons. The consequences of social exclusion are highlighted, she added, stressing that the text encourages the international community to support national efforts to fund research and data collection on ageing.
エジプト代表は、開発途上国と中国の「77か国グループ」を代表してテキストを提出し、決議草案は事務総長の報告書からのインプットを含め、高齢者のための介護労働者をとりわけ支援することを目的としていると述べた。テキストが老化に関する研究とデータ収集に資金を提供する国としての取り組みを支援することを国際社会に奨励すると強調し、彼女は社会的排除の結果が強調されている、と付け加えた。

The representative of the United States said her country is pleased to join consensus on this draft resolution.
米国代表は、彼女の国がこの決議案に関するコンセンサスに加わることが喜ばしいと述べた。

The Committee then approved draft resolution L.18/Rev.1 without a vote.
委員会は、投票なしで決議草案L.18/Rev.1を承認した。

［…］

The Committee turned to the draft resolution titled “Follow‑up to the twentieth anniversary of the International Year of the Family and beyond” (document A/C.3/73/L.19/Rev.1).
委員会は、「家族国際年二十周年を迎えてのフォローアップ」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.19/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Egypt, introducing the draft on behalf of the Group of 77, reaffirmed the importance of the International Year of the Family and stressed that the draft can promote well‑being for all, empower women and girls, and end violence against them. It encourages Governments to make every effort to fulfil the International Year, focusing on quality education and lifelong learning for all, full and decent work, social security, livelihood and social cohesion.
エジプト代表は、77か国グループを代表して草案を提出し、家族年の重要性を再確認し、草案がすべての人に福祉を促進し、女性と女児に力を与え、それらに対する暴力を終わらせることを強調した。それは、充実した適切な仕事、社会保障、生活と社会的結束、すべてのための質の高い教育と生涯学習に焦点を当てて、国際年を遂行するためのあらゆる取り組みを行なうよう政府に奨励する。

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The Committee then approved draft resolution “L.19/Rev.1” without a vote.
委員会はその後、投票なしで決議草案「L.19/Rev.1」を承認した。

［…］

The Committee then took up a draft resolution titled “Trafficking in women and girls” (document A/C.3/73/L.7/Rev.1).
委員会はその後、「女性と女児における人身売買」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.7/Rev.1）をとり上げた。

The representative of the Philippines, introducing the text, said human trafficking, particularly of women and girls, is a scourge that robs people of their dignity. Approximately 80 per cent of victims are women and girls, who are used as articles of commerce. The draft considers the positive and negative role played by technology.
フィリピン代表は、テキストを提出し、人身売買、とくに女性と女児の人身売買は、人々の尊厳を奪う惨劇であると述べた。被害者のおよそ80パーセントが商品として使われる女性と女児である。草案はテクノロジーが果たした肯定的、否定的役割を考慮している。

［…］

The representative of Sudan then introduced an amendment (document A/C.3/73/L.60) to the draft resolution, which would remove a preambular paragraph from draft resolution “L.7/Rev.1” referencing the International Criminal Court. That reference disregards national, regional and international mechanisms addressing this question. Sudan’s efforts to include amendments during informal consultations, to achieve consensus and balance, and propose appropriate language did not bear fruit. The pursuit of selective methods left Sudan with no option but to introduce an amendment. He affirmed that combating impunity is among Sudan’s priorities and he expressed concern over attempts to globalize the Court as a legal system to be imposed on all States. Reference to the Court politicizes the Committee. He requested deletion of the paragraph and support from Member States.
スーダン代表はその後、国際刑事裁判所を参照する前文パラグラフを決議草案「L.7/Rev.1」から削除する、決議草案への修正案（ドキュメントA/C.3/73/L.60）を提出した 。その言及は、この問題に対処している国内、地域および国際的メカニズムを無視している。非公式協議中の修正案を採り入れ、コンセンサスとバランスを達成し、適切な言葉を提案するスーダンの取り組みは実を結ばなかった。選択的方法の追求は、スーダンを修正案の提出以外に選択肢をなくした。不処罰との戦いはスーダンの優先事項のひとつであることを再確認し、すべての締約国に対して課される法制度として裁判所をグローバライズする試みに対して懸念を表明した。裁判所への言及は委員会を政治化する。彼はパラグラフの削除と加盟国からの支持を要請した。

［…］

The representative of Iceland, on behalf of several countries, said preambular paragraph 16 has been the operational language for years. Adopted in 1998, the Rome Statute was among the first to address conflict‑related sexual and gender‑based violence. It has a key role to play in ending impunity for those crimes where national courts are unable or unwilling to exercise their jurisdiction. She will vote against the text and encouraged others to do likewise.
アイスランド代表は、いくつかの国々を代表して、前文パラグラフ16が何年も運用上の言葉だったと述べた。1998年において採択されたローマ規程は、紛争関連の性的および性的暴力に対処する最初のひとつだった。国内裁判所が管轄権を行使することができない、または行使したくない犯罪については、不処罰を終わらせるために重要な役割を担っている。彼女はテキストに反対を投票し、同様のことを行なうよう他に奨励した。

The draft amendment was then rejected by a recorded vote of 101 against to 19 in favour, with 34 abstentions.
修正草案はその後、反対101、支持19、棄権34での記録投票により否決された。

［…］

The representative of Sudan said in a general statement that his country had sought to join consensus on the draft resolution, especially as it addresses human trafficking in women and girls, a topic in which Sudan has taken a stake. Associating with the statement by the Philippines that trafficking has no place in the civilized world, he said Sudan nonetheless finds contradiction, due to the paragraph in question.
スーダン代表は、一般的声明において、彼の国が、とくにスーダンが関与しているトピックである女性と女児における人身売買問題に対処するとして、決議草案のコンセンサスに加わることに努めていたと述べた。人身売買は文明世界には存在しないというフィリピンによる声明に同調したが、スーダンはそれにもかかわらず、問題のパラグラフのために矛盾を見出すと述べた。

The Committee then approved draft resolution L.7/Rev.1 without a vote.
委員会は、決議なしで決議草案L.7/Rev.1を承認した。

［…］

The Committee then turned to the draft resolution titled “Global call for concrete action for the total elimination of racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance and the comprehensive implementation and follow‑up to the Durban Declaration and Programme of Action” (document A/C.3/73/L.52/Rev.1).
委員会はその後、「レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の完全撤廃と、ダーバン宣言および行動計画への包括的実施およびフォローアップのための具体的行動のためのグローバル要請」（ドキュメントA/C.3/73/L.52/Rev.1）と題する決議草案をとり上げた。

The representative of Egypt, introducing the text on behalf of the Group of 77, expressed concern about the resurgence of racial discrimination. She reiterated the bloc’s condemnation of all forms of racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance, on any grounds and against any persons, as they constitute serious violations of human rights. The bloc looks forward to Member States making valuable contributions to the implementation of this resolution.
エジプト代表は、77か国グループを代表してテキストを提出し、人種差別の復活について懸念を表明した。彼女は、あらゆる理由に関する、およびあらゆる人に対する重大な人権侵害を構成するとして、すべての形態のレイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の同ブロックへの非難を再確認した。同ブロックは、この決議の実施に対して貴重な貢献をする加盟国を期待する。

The representative of Brazil expressed support for the draft resolution and urged all delegations to support it. Welcoming the proposed creation of the permanent forum of people of African descent, he stressed the need to establish it in a way that fosters coordination and efficiency.
ブラジル代表は、決議草案への支持を表明し、それを支持するようすべての代表団に強く促した。アフリカ系民族の永続的フォーラムの提案された創設を歓迎し、彼は調整と効率を促進する方法においてそれを確立する必要性を強調した。

The representative of Egypt asked which delegation requested a recorded vote.
エジプト代表は、どの代表団が記録投票を要請したかを尋ねた。

The representative of Israel, recalling that the Jewish people have been victims of racism for thousands of years, said her country has been an outspoken advocate in the fight against racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance. However, a small group of States use the Durban Conference to defame and delegitimatize Israel, and thus, she will vote against the text.
イスラエル代表は、ユダヤ人が何千年ものあいだ人種差別の犠牲者だったことを想起し、彼女の国は、レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容との戦いにおいて率先して提言していると述べた。しかしながら、提出国の少数グループが、ダーバン会議を利用してイスラエルの名誉毀損と非合法化を行なっているため、彼女はテキストに反対を投ずる。

The representative of the United States, speaking in explanation of vote, said her country is committed to fighting racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance. Acknowledging that this fight remains a challenge, she pointed out that her country continues to implement the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination. The draft resolution is not genuinely focused on fighting racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance as it endorses the Durban Declaration and Programme of Action and advocates excessive restrictions on freedom of speech. It has no effect as a matter of international law, she stressed, rejecting the call for former colonial powers to provide reparations.
米国代表は、投票説明において発言し、彼女の国はレイシズム、人種差別、外国人嫌気および関連した不寛容と戦うことにコミットしていると述べた。この戦いが依然として課題であることを認め、彼女は彼女の国があらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約を履行し引き続けると指摘した。決議草案は、ダーバン宣言および行動計画を支持し、言論の自由に対する過度の制限を主張するため、レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容との戦いに対して真に焦点を当てていない。旧宗主国に賠償を提供する要請を拒否し、それは国際法問題として効力がない、と強調した。

The representative of Austria, speaking on behalf of the European Union, said the bloc remains committed to the eradication of racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance. While appreciating the informal consultations conducted by South Africa, he regretted that only a handful of the bloc’s words were accepted; none of its substantive proposals were taken on board. There is no evidence that the International Convention has gaps or fails to address contemporary forms of discrimination, he stated, stressing that resources should be primarily devoted to fighting discrimination on the ground. States have a common duty to fight racism by overcoming divisions related to the Durban Declaration and Programme of Action, but given that the resolution does not sufficiently contribute to that end, the European Union cannot support it.
オーストリア代表は、欧州連合を代表して発言し、同ブロックは、レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の廃絶にコミットすることを続けていると述べた。南アフリカにより行なわれた非公式協議を評価しつつ、彼は、同ブロックの言葉のほんの一握りしか受け入れられず、その実質的提案のどれもがとり上げられられなかったことが遺憾だった。リソースは主に現場での差別と戦うことに専念すべきであると強調し、国際条約が差別の現代的な形態に対処するのに隔たりがある、あるいは失敗しているという証拠はない、と表明した。締約国はダーバン宣言および行動計画に関連する対立を克服して人種差別と戦うという共通の義務を負っているが、決議がその目的に十分に貢献していないとすれば、欧州連合はそれを支持することはできない。

A Secretariat official said the representative of Israel requested a recorded vote on the draft resolution.
事務局職員は、イスラエル代表が決議草案に対する記録投票を要請したと述べた。

The Committee then approved the draft resolution by a recorded vote of 128 in favour to 10 against (Australia, Canada, Czech Republic, France, Germany, Israel, Japan, Marshall Islands, United Kingdom, United States), with 42 abstentions.
委員会はその後、支持128、反対10（オーストラリア、カナダ、チェコ共和国、フランス、ドイツ、イスラエル、日本、マーシャル諸島、英国、米国）、棄権42での記録投票により決議草案を承認した。

By its terms, the Assembly would take various actions related to: the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination; the International Decade for People of African Descent; the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR); the Group of independent eminent experts on the implementation of the Durban Declaration and Programme of Action; the Trust Fund for the Programme for the Decade for Action to Combat Racism and Racial Discrimination; the Special Rapporteur of the Human Rights Council on contemporary forms of racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance; and follow-up and implementation activities.
その条項により、総会は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、アフリカ系の人々のための国際十年、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、ダーバン宣言および行動計画の実施に関する独立賢人専門家グループ、レイシズムと人種差別に対処するための行動のための十年計画のための信託基金、レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の現代的形態に関する人権理事会特別報告者、ならびにフォローアップと実施活動に関連するさまざまな活動を支援する。

The representative of Japan reiterated his country’s commitment to the elimination of racism, racial discrimination, and xenophobia through the International Convention. However, Japan has certain concerns on the creation of an international forum for people of African descent, as its activities are not clearly defined in the draft resolution. There was not enough time to examine the details of the forum’s creation or its budgetary implications.
日本代表は、国際条約を通じたレイシズム、人種差別、外国人嫌悪の撤廃に対する彼の国のコミットメントを再確認した。しかしながら、決議草案においてその活動が明確に定義されていないため、日本はアフリカ系の人々のための国際フォーラムの設立に関していくらかの懸念がある。フォーラムの創設の詳細や予算上の影響を調べるのに十分な時間がなかった。

The representative of Israel, making a general statement, stated that her country had requested a recorded vote on this draft resolution.
イスラエル代表は、一般声明を行ない、彼女の国がこの決議草案に対する記録投票を要請したと述べた。

The representative of Nigeria, noting the broad support garnered by the draft, expressed regret that the Third Committee has had to vote on it every year. He called for adequate resources to be made available for the Working Group of Experts.
ナイジェリア代表は、草案によって集められた広範な支持を指摘し、第三委員会が毎年それに対して投票しなければならなかったことに遺憾を表明した。彼は専門家作業部会のために利用可能となる適切なリソースを要請した。

Next, the Committee turned to the draft resolution titled “Human rights and extreme poverty” (document A/C.3/73/L.27/Rev.1).
次に、委員会は「人権と極度の貧困」と題する決議案（ドキュメントA/C.3/73/L.27/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Peru, introducing the text, noted the importance of eradicating poverty - the world’s greatest challenge - and acknowledged the flexibility shown by Member States during informal consultations.
ペルー代表は、このテキストを提出し、貧困——世界最大の課題——を根絶することの重要性を指摘し、非公式協議中に加盟国によって示された柔軟性を認めた。

The Committee approved draft resolution “L.27/Rev.1” without a vote.
委員会は投票なしで決議草案「L.27/Rev.1」を承認した。

［…］

The Committee then turned to the draft resolution titled “The right to development” (document A/C.3/73/L.31/Rev.1).
委員会はその後、「開発権」と題する決議案（ドキュメントA/C.3/73/L.31/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Cuba, on behalf of the Non‑Aligned Movement, said the right to development is a human right which includes the right to free self‑determination and exercise of sovereignty. He urged support from Member States.
キューバ代表は、非同盟運動を代表して、開発権は自決権と主権行使の権利を含む人権であると述べた。彼は加盟国からの支持を強く促した。

The representative of the United States called for a vote on the resolution, expressing concern about the right to development as there is no international consensus on its meaning. She voiced concern that such a right would protect States and not individuals. The United States continually encourages Governments to respect their human rights commitments, regardless of their level of development. She cannot accept the phrase “to expand and deepen mutual beneficial cooperation,” and therefore will vote no and urged others to do the same.
米国代表は、その意味に関する国際的コンセンサスがないため開発権についての懸念を表明し、決議に対する投票を要請した。彼女は、そのような権利が個人ではなく、締約国を保護するとの懸念を表明した。米国は、開発レベルにかかわらず、人権義務を尊重するよう各政府に絶えず奨励している。彼女は、「互恵的協力を拡大し深化させる」という表現を受け入れることがでず、したがって否に投票し、同じこと行なうよう他に強く促した。

The representative of Liechtenstein said that discussing the right to development has been challenging and conceptual inaccuracies related to the right persist. Expressing hope that future discussions will allow his country to join the group of supporters, as in the past, he said Liechtenstein will abstain.
リヒテンシュタイン代表は、開発権について議論することは難しいことであり、権利に関連する概念的な不正確さが残っていると述べた。かつてのように、将来の議論が彼の国を支持グループに加わることを可能にすることを期待して、リヒテンシュタインは棄権すると述べた。

The Committee then approved draft resolution “L.31/Rev.1” by a recorded vote of 141 in favour to 10 against (Czech Republic, Denmark, Finland, Germany, Israel, Netherlands, Sweden, Ukraine, United Kingdom, United States), with 33 abstentions.
委員会はその後、支持141、反対10（デンマーク、フィンランド、ドイツ、イスラエル、オランダ、スウェーデン、ウクライナ、英国、米国） 、棄権33での記録投票により決議草案「L.31/Rev.1」を承認した。

By its terms, the Assembly would recognize that eradicating poverty in all its forms and dimensions, including extreme poverty, is among the critical elements in realizing the right to development, which is the greatest global challenge. The Assembly would urge States, the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights and other relevant specialized agencies, funds and programmes to provide the Special Rapporteur on the right to development with all the assistance and support necessary.
その条項により、総会は、極度の貧困を含む、すべてのその形式や範囲における貧困を撲滅することは、開発権の実現において不可欠な要素のひとつであり、それは最大のグローバルな課題であると認識する。総会は、すべての必要な援助と支援を開発権に関する特別報告者に提供するよう締約国、国連人権高等弁務官事務所、その他の関連する専門機関、基金およびプログラムに強く促す。

The representative of New Zealand, speaking in explanation of vote on behalf of several countries, recognized the right to development in line with the declaration on the right to development. He expressed concerns with operative paragraph 17, noting that strong economic development may contribute to, but does not imply, the enjoyment of all rights.
ニュージーランド代表は、いくつかの国々を代表し投票説明において発言して、開発権に関する宣言に沿った開発権を認めた。彼は、強力な経済発展がすべての権利の享受に貢献するかもしれないが、それを示唆するものではないと指摘して、本文パラグラフ17に懸念を表明した。

The representative of Mexico said that, while this resolution is a good reference for human rights, there is no added value in a legally binding instrument on the right to development. Cautioning against duplicated efforts, he stressed the need to follow up on efforts by the Special Rapporteur on the right to development.
メキシコ代表は、この決議は人権のための良い参考になるが、開発権に関する法的拘束力のある手段には付加価値がないと述べた。重複した取り組みに注意を払いながら、彼は開発権に関する特別報告者の取り組みに関してフォローアップする必要を強調した。

［…］

Moving on, the Committee took up a draft resolution titled “The right to food” (document A/C.3/73/L.36/Rev.1).
次に進み、委員会は、「食料への権利」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.36/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Cuba, introducing the text, said the number of people suffering from hunger increased in 2017 even though there is enough food produced in the world to feed everybody. This global problem should be tackled by the World Bank and the International Monetary Fund, through policies in line with the right to food, he said, describing the draft resolution as a global call to action.
キューバ代表は、テキストを提出して、世界において誰でも養える食料が十分にあるにもかかわらず、2017年に飢えに苦しむ人々の数が増加したと述べた。決議草案をグローバルな行動要請として説明して、このグローバルな問題は、世界銀行と国際通貨基金により、食料への権利に沿った政策を通じて取り組まなければならない、と彼は述べた。

The representative of Switzerland called for open negotiations in the future, noting that her country supports the content of the draft resolution, as the right to food is among its priorities.
スイス代表は、食料への権利は優先事項のひとつであることから、彼女の国が決議草案の内容を支持することを指摘して、将来におけるオープンな交渉を要請した。

The representative of Cuba asked which delegation requested a recorded vote.
キューバ代表は、どの代表団が記録投票を要請したかを尋ねた。

The representative of the United States said hunger is on the rise for the third year in a row after a decade of progress. The draft resolution contains unbalanced, inaccurate and unwise provisions the United States cannot support: it inappropriately mentions trade issues which fall outside the Committee’s remit and inaccurately links negotiations at the World Trade Organization to the right to food. For these reasons, the United States will vote against it.
米国代表は、飢餓が十年の進展後、三年増加していると述べた。決議草案は、米国が支持できない不均衡で不正確かつ愚かな規定を含んでいる：委員会の権限に外れる貿易問題に不適切に言及し、世界貿易機関での食料への権利交渉に不正確に結びついている。これらの理由から、米国は反対を投じる。

The Committee then approved the draft resolution by a recorded vote of 179 in favour to 2 against (Israel, United States), with no abstentions.
委員会はその後、支持179、反対2（イスラエル、米国）、棄権なしでの記録投票により決議草案を承認した。

By its terms, the Assembly would call on all States to implement policies to reduce and eliminate preventable mortality and morbidity due to malnutrition among children under 5 years of age. It would call for a development‑oriented outcome of World Trade Organization negotiations, notably on the remaining issues of the Doha Development Round, in fostering global conditions permitting the full realization of the right to food. The Assembly would also urge States to give priority in their development strategies and expenditures to realizing the right to food.
その条項により、総会は、すべての締約国に対し、5歳未満の子どものあいだの栄養失調による予防可能な死亡率および罹患率を削減および撲滅するための政策を実施するよう要請する。世界貿易機関交渉の開発指向の成果、とりわけドーハ開発ラウンドの残課題に関して、食料への権利の完全な実現を可能にするグローバルな条件を発展させることを要請する。総会はまた、食料への権利を実現するための開発戦略と支出において優先度を与えるよう締約国に強く促す。

［…］

The representative of Cuba expressed regret that the United States delegate had called for a vote and thanked those who voted in favour of the draft.
キューバ代表は、米国代表が投票を要請したことに遺憾を表明し、草案の支持に投票した者に感謝した。

The Committee had before it a draft resolution titled “Missing persons” (document A/C.3/73/L.47/Rev.1).
委員会は、その前に「行方不明者」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.47/Rev.1）があった。

The representative of Azerbaijan introduced the draft, underscoring that States must address the issue holistically, while urging utmost attention be given to missing children and stressing the importance of focusing on victims’ families.
アゼルバイジャン代表は、行方不明児童に最大限の注意を払うことを強く促し、被害者の家族に焦点を当てることの重要性を強調しながら、締約国がこの問題に全面的に取り組まなければならないことを強調し、草案を提出した。

［…］

The Committee approved the draft resolution without a vote.
委員会は投票なしで決議草案を承認した。

［…］

Turning to crime prevention and criminal justice, the Committee took up a draft resolution titled “Preventing and combating corrupt practices and the transfer of proceeds of corruption, facilitating asset recovery and returning such assets to legitimate owners, in particular to countries of origin, in accordance with the United Nations Convention against Corruption” (document A/C.3/73/L.15/Rev.1).
犯罪防止と刑事裁判に着手し、委員会は、「腐敗の防止に関する国連条約に基づく、腐敗行為および腐敗の収入の移転の防止および戦い、資産回収の促進およびそうした資産の正当な所有者、とくに原産国への返還」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.15/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Colombia, introducing the draft, said it was based on the achievements of the Conference on Corruption, held in November 2017 in Vienna. It calls on Member States to continue to enforce preventive measures and encourages States parties to the Convention against Corruption to participate in the second review cycle. “Corruption is an obstacle to the effective protection and promotion of human rights,” he said, calling for redoubled efforts and encouraging delegates to approve the text by consensus.
コロンビア代表は、草案を提出して、それは2017年11月にウィーンにおいて開催された汚職に関する会議の成果に基づいたと述べた。加盟国に対し、予防措置の実施を継続し、第二回審査サイクルに参加することを腐敗防止条約締約国に奨励する。一層の努力を要請し、コンセンサスによりテキストを承認するよう代表団に強く促し、「腐敗は、人権の効果的な保護と促進への障害である」、と彼は述べた。

The Committee then approved draft resolution “L.15/Rev.1” without a vote.
委員会は投票なしで決議草案「L.15/Rev.1」を承認した。

［…］

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2018年12月15日

*1:スポンサー国：ベリーズ、カナダ、チリ、中国、エクアドル、フィンランド、フランス、ホンジュラス、アイルランド、ジャマイカ、日本、リヒテンシュタイン、モンゴル、ナミビア、パラグアイ、ペルー共和国、韓国、サンマリノおよびスペイン

*2:同上：中国、キューバ（非同盟運動代表）、エルサルバドルおよび南スーダン

*3:同上：アルジェリア、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、バングラデシュ、ベラルーシ、ベリーズ、ベニン、ボリビア（多国籍国家）、ブルンジ、カボベルデ、中央アフリカ共和国、中国、コモロ、コンゴ、キューバ、エクアドル、赤道ギニア、エリトリア、ギニア、ギニアビサウ、ホンジュラス、インドネシア、イラン（イスラム共和国）、ジャマイカ、ケニア、クウェート、ラオス人民民主共和国、レソト、リビア、マダガスカル、マリ、モンゴル、モザンビーク、ミャンマー、ナミビア、ニカラグア、ニジェール、ナイジェリア、パナマ、フィリピン、カタール、ロシア連邦、セントビンセント・グレナディーン、セネガル、セイシェル、南アフリカ、南スーダン、スリランカ、スーダン、シリア、タジキスタン、トーゴ、チュニジア、ウガンダ、アラブ首長国連邦、タンザニア連合共和国、ベネズエラ（ボリバル共和国）、ベトナムおよびザンビア。

*4:同上：オーストリア、バングラデシュ（イスラム協力機構代表）、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、英国および米国。

*5:同上：ベラルーシ、ベリーズ、ベナン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、中央アフリカ共和国、クロアチア、デンマーク、エクアドル、ドイツ、レバノン、レソト、マリ、オランダ、パラグアイ、フィリピンおよびジンバブエ。

*6:同上：エジプト（77か国グループと中国代表）およびロシア連邦。

*7:（ヒューライツ大阪ホームページ）

第73回総会第三委員会：第三委員会、長く合意された生殖に関する権利の言葉、政治的動機に対する不一致のなか、児童婚、ナチス賛美との戦いに関する6つの草案を承認（北朝鮮決議——日 vs 北 3rd ラウンド）

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文書番号：GA/SHC/4253

アジェンダ：

• アイテム70（a）：児童の権利の促進および保護

• アイテム72（a）：レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の撤廃

• アイテム73：人民の自決権

• アイテム74（c）：人権状況および特別報告者および代表者の報告

ノート：

• 毎度非難合戦となる国別決議を採択。オーストリア（ EU 代表）が提出し、日本（コアスポンサーとおもわれる）、韓国などがスポンサーとなった *1 北朝鮮人権状況 L.40* は14年連続14回目（下記掲載外務省ホームページへのリンク先参照）。昨年に続きコンセンサスで採択されたが（関連エントリ 2017-11-14 参照）、北朝鮮のほかシリア、ロシア、キューバ、中国、イラン、ベネズエラ、ベラルーシがコンセンサスから離脱した。安保理に国際刑事裁判所への付託を奨励するパラグラフ12の削除を求めてスーダンが単独スポンサーで修正案 L.64 を提出したが否決されている：中国支持、北朝鮮支持、日本、韓国反対（ドキュメントのリンク先は下記掲載の国連総会ホームページ「73回セッション - アジェンダ項目ごとの草案提案」、以下同様）。

  北朝鮮は日本をいつものパターンで非難（「特大型の反人倫犯罪を働いた犯罪国家」（下記掲載デイリーNKジャパン記事参照））。日本は、北朝鮮の人権状況は「現代世界に類のないもの」と表現した調査委員会報告書（関連エントリ 2014-02-07 参照）とともに拉致問題に言及、ここでも「相互不信を乗り越える用意があると付け加え」（同上 2018-10-08 、2018-10-26 参照）、「反人倫犯罪」には二度目の発言でもとくに反論せず。中国が発言しコンセンサスを離脱。国別決議反対のベトナムが「誘拐行為を非難」した（日本以外による拉致問題への言及の採録はこれのみ）。

• 中国、北朝鮮がロシア提出の L.53/Rev.1 ナチズム賛美対策 *2 、北朝鮮がエジプト提出の L.29 パレスチナ人自決権 *3 でスポンサーとなっている。

• いずれも採択された以下の4決議、および上記 L.64 と以下の口頭修正案2本が投票となり、中断動議と手続きの投票も行なわれた（各国投票先は下記掲載「第三委員会投票記録」リンク先参照）。

  コンセンサスで採択されたザンビア提出の L.22/Rev.1 子ども、早期、強制婚でアメリカが口頭修正案を提出し、その検討のための会合規則118による中断動議を提起したが否決された：中国棄権、北朝鮮、日本反対、韓国棄権。その後アメリカの口頭修正案も否決：中国は支持、北朝鮮、日本、韓国が反対。

  L.53/Rev.1 ナチズム賛美対策（前出）にもアメリカが口頭修正案を提出したが否決：中国、北朝鮮反対、日本、韓国棄権。アメリカ提案を否決後 L.53/Rev.1 で中国、北朝鮮は支持、日本、韓国が棄権。反対はアメリカ、ウクライナのみ。ドイツ、ポーランドなど含むその他ヨーロッパ各国は棄権。アメリカの修正案に反対するロシア：

  この修正案の目的は、ナチズムを歪曲し、ニュルンベルク裁判判決を書き直すことであ［る］

  「ナチズム」を軍国主義、「ニュルンベルク裁判」を極東国際軍事裁判に置き置き換えると日本の近隣三か国の歴史問題における主張そのままになる。西欧各国も含む、決議草案に対するアメリカの懸念

  自由な言論を犯罪化し、近隣諸国に対する国家の政治的武器として機能する

  もまさに当てはまるのだが（ EU 代表（オーストリア）は「選択性、偏見および否定性」も指摘）、このような東アジアの情勢についてどの程度認識されているのか、あるいは連合国（＝国連）という枠組みのなかで、どこまで共有できるのか少々考えさせられた。

  L.29 パレスチナ人自決権（前出）は四か国とも支持。

  カナダ提出の L.42 イラン人権状況 *4 は中国、北朝鮮反対、日本、韓国支持。北朝鮮、日本が発言。日本はイランを一部擁護した。サウジとイラン・シリアの非難合戦開始。サウジ：「「彼らは真実に向かい合えない」。イラン：「サウジアラビアの代表は彼の国［イラン］に講釈すべきではない」「イエメンにおいて大量虐殺を犯している、十分に文書化された抑圧的なごろつき［bully］で腐敗した寡頭政」。

  ウクライナ自身提出の L.48 ウクライナ人権状況 *5 は中国、北朝鮮反対、日本支持、韓国棄権。北朝鮮が発言。

  サウジ単独スポンサー提出の L.50 シリア人権状況はイランが本文パラグラフ31の「武力紛争防止」措置に対する第三委員会の権限について手続き投票を求め、中国、北朝鮮反対、日本、韓国支持。この日は時間切れでここまでとなった。サウジの L.50 提出声明にシリア：「政治的シュールレアリスムは「驚嘆すべきこと」であり、善良なる彼の同僚［サウジ代表］は、「彼らのベッドにおいて子どもにイリュージョンを提供するサンタクロースのよう」。上記投票においてシリアが予算措置（実際には問題にならないようである）を持ち出すとサウジ「議論はシュールレアリズムからドラマに変わった」。

• （外務省声明）北朝鮮人権状況決議採択における別所大使ステートメント（英語）

• （外務省ホームページ）

• （国連総会ホームページ（英語））

  • 「73回セッション - アジェンダ項目ごとの草案提案 - 社会、人道および文化問題（第三委員会）- 国連総会」（英語）

  • 「国連総会 - 第三委員会 - 社会、人道および文化）- 事務局」
    第三委員会投票記録（英語）

• （メディア報道より）

  • 共同通信（2018年11月16日）

  • 朝日新聞（2018年11月16日）

  • 産経ニュース（2018年11月16日）

  • NHK ニュース（2018年11月16日）

  • デイリーNKジャパン（2018年11月20日）

    本要約にも同内容が採録されているが、下記のような文言の「公報文」を発信し「反発」。

    「特に日本は、20世紀に朝鮮を占領して840万人余りの朝鮮人拉致および強制連行、100余万人大虐殺、20万人の日本軍性奴隷強要のような特大型の反人倫犯罪を働いた犯罪国家である」

    下記のような印象は受ける *6 。アメリカは安保理に対する国際刑事裁判所への付託奨励については支持しないとした。

    北朝鮮の人権侵害に対しては、米国からも非難の声が上がっているが、トランプ政権との対話を意識してか、反発のトーンは日本に対してよりは弱い。

  • 同上（2018年11月27日）

    草案スポンサーに加わり決議を支持した韓国も非難。

  • ［追記］AP（2018年11月28日）

    北朝鮮の人権状況を安保理の議題にする動きを牽制し、アメリカ非難に転じた模様。アメリカ除く安保理メンバーに書簡を送付。

    「北朝鮮、権利に関する国連会合を求めていると米国を批判」（英語）

    • （共同通信／2018年11月28日）

      AP の記事に言及。

    • （ワシントン・ポスト／2018年11月28日）

      AP のフォロー記事。労働新聞（朝鮮労働党中央委員会機関紙）の論評を掲載。

      「北朝鮮、ワシントンに人権批判をやめるよう言う」（英語）

    • （労働新聞／2018年11月27日）

      ワシントン・ポストが言及した「米国人権キャンペーンの邪悪な性質」と題する記事。

      　米国は陰謀増殖組織［plot-breeding organization］ヒューマン・ライツ・ウォッチに北朝鮮において女性に対する性的虐待が広まっているという根拠のない「報告」を公表させた。

      　さらに悪いことに、米国とその家来たちは最近、国連人権委員会で「北朝鮮における人権に関する決議」を再度捏造した。

      　これは確かに、恥知らずで臆病な行為の極みである。

      　米国の根拠のない茶番は、［…］北朝鮮の社会システムを崩壊させる邪悪な計画を実現することを目指している。

    • （ヒューマン・ライツ・ウォッチ／2018年11月1日）

      「あなたは夜に泣くが、なぜかはわからない ｜ 北朝鮮における女性に対する性的暴力」
      

    • （昨年の安保理会合）

• （ UN Web TV の映像より）

• 関連エントリ

  （今セッション日本 vs 北朝鮮）

  （前回セッション北朝鮮決議）

  （北朝鮮の人権状況に関する調査委員会報告）

掲載URL：https://www.un.org/press/en/2018/gashc4253.doc.htm

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United Nations

GA/SHC/4253

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-THIRD SESSION,
48TH & 49TH MEETINGS (AM & PM)

15 NOVEMBER 2018

Third Committee Approves 6 Drafts on Child Marriage, Fighting Nazi Glorification amid Discord over Long-Agreed Reproductive Rights Language, Politicized Motives

国連

GA/SHC/4253

総会 > 第三委員会 >
七十三回セッション、
48回および49回会合（午前および午後）

2018年11月15日

第三委員会、長く合意された生殖に関する権利の言葉、政治的動機に対する不一致のなか、児童婚、ナチス賛美との戦いに関する6つの草案を承認

The Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) approved six draft resolutions today amid new divisions in long‑standing agreements on sexual and reproductive rights, and in the delicate balance between efforts to fight racism and those to protect free speech.
第三委員会（社会、人道および文化）は本日、性的および生殖に関する権利に関する長期にわたる合意における新たな分裂のなか、およびレイシズムと戦う取り組みと自由な言論を保護するためのそれらとの微妙なバランスにおいて、6つの決議草案を承認した。

［…］

Consensus was also tested on the subject of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea, with Sudan’s delegate calling for a vote on a proposal to delete the draft’s reference to the International Criminal Court, which he said has no organic relation to the topic. The measure was defeated by a recorded vote of 91 against to 22 in favour, with 44 abstentions, before the Committee passed the draft as a whole without a vote.
コンセンサスはまた、スーダン代表が、彼がトピックへの有機的関連がないと述べた、国際刑事裁判所への草案の言及を削除する提案に関する投票を要請し、北朝鮮における人権問題に関しても試された。この措置は、委員会が投票なしで草案全体を通過させる前に、反対99、支持22、棄権44での記録投票により退けられた。

［…］

The Third Committee will reconvene at 10 a.m. on Friday, 16 November, to take further action on draft resolutions.
第三委員会は、 11月16日金曜日の午前10時に再招集し、決議草案に関するさらなる決議を行なう。

Action
決議

The Committee first turned to the draft resolution titled “Child, early and forced marriage” (document A/C.3/73/L.22/Rev1).
委員会は最初に、「子ども、早期および強制婚」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.22/Rev.1）に着手した。

The representative of Zambia introduced the draft also on behalf of Canada and other co‑sponsors, noting that every year, 12 million girls under the age of 18 experience child, early and forced marriage. In the month of November alone, 1 million girls will be married. Between sunrise and sunset, 33,000 children are married off in early marriage, jeopardizing their health, ending their education, threatening their lives and preventing them from reaching their full potential. “The current pace of change must be accelerated if this practice should be ended before 2030”, he said, stressing that the draft reflects the shared global commitment to do what must be done to end the practice.
ザンビア代表は、カナダおよび他の共同スポンサーも代表し、毎年、18歳未満の少女1,200万人が児童、早期および強制婚を経験することを指摘して草案を提出した。11月だけで100万人の少女が結婚する。日の出と日没のあいだに33,000人の子供たちが早期婚で結婚させられ、健康を脅かされ、教育を終わらせ、生存を脅かされ、最大の可能性を発揮することから阻まれる。草案はこの慣習を終わらせるために何をしなければならないかを共有するグローバルなコミットメントを反映していると強調し、「この慣習が2030年までに終わらせなければならないのであれば、現在の変化のペースは加速されなければならない」、と彼は述べた。

The representative of the United States presented amendments which she said offer helpful compromises on key issues, describing them as “common sense solutions” to problems expressed across regional groups, to give both sides “something they want” while not breaking with consensus. She proposed adding the words “in accordance with national laws” to preambular paragraph 22, and operative paragraphs 11, 15 and 16, while on the latter paragraph, striking the words “of their review conferences” in favour of “as adopted by the General Assembly” to capture the fact that not all countries can be bound by regional review conferences in which they do not participate. Such changes would thus improve references to sexual and reproductive health by clarifying them in the context of agreed language.
米国代表は、合意を破ることなく両陣営に「望みのもの」を与えるために、それらを地域グループを横切って表明された問題への「常識的な解決策」として説明し、重要な問題に対する有用な妥協案を提示したと述べた修正案を提示した。彼女は、前文パラグラフ22と、本文パラグラフ11、15および16に「国内法に従って」という語句を追加し、同時に後者のパラグラフで、すべての国々は、彼らが参加しない地域審査会議に拘束されることはあり得ないという事実を表現する「総会により採択されたとして」支持する「審査会議の」の語句を削除することを提案した。そのような変更は合意された言葉の文脈においてそれらを明確にすることにより、性と生殖に関する健康への言及をしたがって改善する。

The representative of Canada, speaking also on behalf of Zambia, said the Committee had expressed a common global understanding of the seriousness of child, early and forced marriage in approving the resolution by consensus each year since it was first put forward in 2013. The amendments call into question language used by the United Nations for decades, he said, calling the 2030 Agenda for Sustainable Development crucial in that regard and urging all to vote against the amendments.
カナダ代表は、ザンビアも代表して発言し、委員会は、2013年に初めて提出されて以来、毎年コンセンサスによって決議を承認することで、児童、早期および強制婚の深刻さについて共通の世界的理​​解を表明していたと述べた。持続可能な開発のための2030年アジェンダをその点で重要と見なして修正案に反対を投ずるよう全員に強く促し、修正案は何十年ものあいだ国連が使用している言語に疑問を呼び起こす、と彼は述べた。

The representative of the United States, noting that the co‑facilitators had filed a revised text this morning, moved to suspend the meeting for 15 minutes to review the amendments.
米国代表は、共同ファシリテーターが今朝改訂テキストを提出したことを指摘し、修正案を検討するために15分間会議を中断する動議を提起した。

The Committee then rejected the motion to suspend the meeting by a recorded vote of 73 against to 33 in favour, with 33 abstentions.
委員会はその後、反対73、支持33、棄権33での記録投票により会議を中断するための動議を否決した。

［…］

The representative of Canada requested a vote on the amendments and urged all delegates to reject them.

カナダ代表は、修正案に対する投票を要請し、それらを拒否するようすべての代表団に強く促した。

The representative of the United States in a general statement said that given the revised draft resolutions, the proposed amendments now concern preambular paragraph 23, as well as operative paragraphs 14, 17 and 18.
米国代表は、一般声明において、改定された決議草案を受け、提案された修正案は現在、前文パラグラフ23、ならびに本文パラグラフ14、17および18に関係していると述べた。

The representative of Austria, speaking in explanation of vote on behalf of the European Union, expressed deep regret over the decision to table the amendments to an important resolution that has always been approved by consensus. Member States, many with divergent views, have always been able to agree to that language. Undermining the resolution only impacts the most fundamental rights of women, girls and children. The bloc will vote against the amendments and encouraged others to do likewise.
オーストリア代表は、欧州連合を代表して投票説明において発言し、コンセンサスでつねに承認されている重要な決議に修正案を提出する決定に対し深い遺憾を表明した。多くの異論がある加盟国が、つねにその言葉に同意することができた。決議を弱体化することは、女性、女児および児童のもっとも基本的な権利にのみ影響する。同ブロックは修正案に反対し、他にも同様の行動を奨励した。

［…］

The representative of the Russian Federation expressed support for the vast majority of amendments, however given their late circulation, he will abstain for procedural reasons.
ロシア連邦代表は、修正案の大部分を支持したが、遅い回覧を考慮し手続き上の理由のために棄権する。

［…］

The Committee then rejected the draft amendments by a recorded vote of 96 against to 33 in favour, with 35 abstentions.
委員会はその後、反対96、支持33、棄権35での記録投票により修正案を否決した。

［…］

The representative of the Russian Federation expressed concern that the draft’s sponsors deemed it unnecessary to include his country’s concerns and explain what is involved in early marriage. He had proposed including a clarifying paragraph and was prepared to work on a compromise option, an approach supported by most delegations. However, the sponsors decided not to include compromise wording. He expressed regret that substantive discussion was deferred to the last minute and was “rather superficial”. The sponsors did not show flexibility. Only through mutual respect and equal dialogue, accommodating diverse positions, could success be achieved. But given the importance of the topic, he will not break the consensus.
ロシア連邦代表は、草案のスポンサーが、彼の国の懸念事項を含める必要がなく、早期婚に何が含まれているのかを説明する必要はないとみなしたことに懸念を表明した。彼は、明確なパラグラフを含む提案をしており、ほとんどの代表団によって支持されたアプローチの妥協案に取り組む用意ができていた。しかしながら、スポンサーは妥協の言葉を含めないことを決めた。実質的な議論が最後まで延期され、「むしろ表面的」だったことが遺憾だった。スポンサーは柔軟性を示さなかった。 多様な立場に対応する相互尊重と平等な対話を通じてのみ成功に達することができる。しかし、トピックの重要性を考慮し、彼はコンセンサスを破らない。

The Committee then approved the draft resolution without a vote.
委員会はその後、投票なしで決議草案を承認した。

［…］

Moving on, the Committee then took up a draft resolution titled “Combating glorification of Nazism, neo‑Nazism and other practices that contribute to fuelling contemporary forms of racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance” (document A/C.3/73/L.53/Rev.1).
続いて、委員会はその後、「ナチズム賛美、ネオナチズムならびにレイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の現代的形態をあおる一因となる他の行為対策」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.53/Rev.1）をとり上げた。

The representative of the Russian Federation, introducing the draft, recalled that 70 years ago, the anti‑Hitler coalition gave rise to the United Nations, a triumph over nationalism and hate that reinforced the Nuremberg tribunal. There must be pride in the creation of a global system of international security, as well as human rights instruments, such as the Universal Declaration of Human Rights and conventions on discrimination. He noted current attempts to rewrite history in the name of narrow‑minded geopolitical interests, evidenced in new memorials and the renaming of streets that honoured collaborators of Nazism. Such actions are incompatible with the obligations of Member States. Xenophobic rhetoric has become part of electoral campaigns, marked by statements justified as “free speech”. Such behaviour is cynical, given countries’ human rights obligations under international law.
ロシア連邦代表は、草案を提出し、70年前、抗ヒトラー連合が国連を生み出し、ニュルンベルク裁判を強固にした国家主義と憎悪に対する勝利を想起した。国際安全保障のグローバルなシステムの構築、同様に世界人権宣言や差別に関する協定など人権文書の作成において誇りがなければならない。彼は、ナチズム協力者を称える新しい記念碑や通りの改名で証明された、狭義の地政学的利益の名のもと歴史を書き直す現在の試みを指摘した。そのような行為は加盟国の義務と両立しない。外国人嫌悪のレトリックは、「自由な発言」として正当化される声明によって際立たせられた選挙運動の一部となっている。そのような行動は、国際法に基づく国の人権義務を考えるとシニカルである。

The representative of Kyrgyzstan, also on behalf of Armenia, Belarus, Kazakhstan, the Russian Federation and Tajikistan, said the lack of a collective response to Nazism facilitated the rise of the Third Reich and the Second World War, which was unprecedented in its violation of human rights. It was unacceptable to make national heroes of those who had committed grave crimes during that time. Having learned about the dangers of hatred and violence, and witnessing increased hotbeds around the world, he decisively condemned monuments to Nazism.
キルギスタン代表は、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、ロシア連邦およびタジキスタンも代表し、ナチズムに対する集団的対応の欠如が、その人権侵害において空前だった第三帝国の台頭と第二次世界大戦を促進したと述べた。その折に重大な犯罪を犯していた者の国民的英雄化は容認されなかった。憎悪と暴力の危険性を学び、世界中の増殖した温床を目の当たりにし、彼はナチズムへの記念碑を断固として非難した。

The representative of Belarus called for combating the glorification of Nazism in any form, neo‑Nazism and the Nazi past. Such glorification cannot be justified through freedom of speech or expression or equated with exercising human rights. Racism and xenophobia had a destructive impact on youth. Efforts to end the resurgence of such movements and ideologies should be a focus at the United Nations, without politicization, she said, voicing support for the resolution.
ベラルーシ代表は、あらゆる形態におけるナチズム、ネオ・ナチズムおよびナチスの過去の賛美と戦うよう求めた。そのような賛美は、言論や表現の自由を通じた正当化や人権行使と同等とすることはできない。レイシズムと外国人嫌気は、若者に破壊的な影響を与えた。決議への支持を表明し、このような運動やイデオロギーの復活を終わらせようとする取り組みが、政治化されることなく国連で焦点となるべきである、と彼女は述べた。

The representative of the United States expressed concern over the politicized roots of the draft resolution. It required changes, a point expressed during informal meetings. The United States aimed to work with like‑minded countries to improve the text. Her country does not need to defend its position on Nazism, she said, recalling that the greatest fear the Nazis had was of the United States, as it stood for liberty and humanism. A draft resolution should honour that truth.
米国代表は、決議草案の政治化されたルーツに懸念を表明した。非公式会合中表明された変更を必要とした。米国はテキストを改善するために同じ考えの国々と協力することを目指した。自由と人道主義の立場から、ナチスが持っていた最大の恐怖は米国だったことを想起し、彼女の国はナチズムに対するその立場を擁護することを必要としない、と述べた。決議草案はその真実を尊重するべきである。

However, the current draft was borne of a political controversy, she said. It is an annual power play by one country attempting to exert influence over a region without genuine efforts to actually combat Nazism, and instead, seeking to criminalize free speech and expression. The United States is disgusted by anti‑Semitism and fought a war against it. However, the solution to hate “is not censorship and will only be found in the free marketplace of ideas. The best antidote to free speech is free speech,” she said, proposing an amendment to remedy areas where the draft falls short and as a start to addressing the cynicism.
しかしながら、現在の草案は政治的論争を生じさせた、と彼女は述べた。それは、実際にナチズムと戦うための真の努力なしで地域に影響を及ぼすことを試みるある国による毎年の権力闘争で、代わりに自由な言論と表現を犯罪化しようとしている。米国は、反ユダヤ主義に嫌悪感を抱いており、それに対して戦争を戦った。しかしながら、憎悪への解決策は「検閲ではなく、自由な思想市場でしか見出せない。自由な言論に対する最善の解毒剤は自由な言論である」、シニシズムに取り組むための始まりとして草案が不足している領域を改善するための修正案を提案し、彼女は述べた。

The representative of the Russian Federation opposed the amendment as the draft resolution is the result of intensive negotiations that involved six rounds of open informal consultations. The goal of the amendment is to whitewash Nazism and rewrite the Nuremberg tribunal judgements, which would only lead to more migrant phobia and aggressive nationalism. He called it unethical and sacrilegious to vote for the amendment, considering all who had died, urging delegates to vote against it.
ロシア連邦代表は、決議草案は、公開非公式協議六回を含む集中交渉の結果であるとして修正案に反対した。この修正案の目的は、ナチズムを歪曲し、ニュルンベルク裁判判決を書き直すことであり、より多くの移民恐怖症と攻撃的ナショナリズムを導くだけである。それに反対を投ずるよう代表者に強く促し、すべての死者を考慮して、彼は修正案に投票するのは非倫理的で不謹慎であるとした。

The delegate of South Africa said that as host of the 2001 World Conference against Racism, her country rejected the amendments and the fact that they were presented so late, notably as they seek to remove article 20 of the International Covenant on Civil and Political Rights. She will vote no on the amendments.
南アフリカ代表は、彼女の国は2001年世界レイシズム対策会議主催国として、修正案と、それらが非常に遅れて提示されたという事実、とりわけ自由権規約20条を削除しようとしているとして拒否した、と述べた。彼女は修正案に対して否を投票する。

The representative of Cuba, in a general statement, said the United States delegation did not circulate the amendment prior to tabling it. Such behaviour undermines, and shows disdain for, multilateralism. Cuba will vote against the amendment, he said, urging others to do the same.
キューバ代表は、一般声明において、米国代表団は、それを提出する前に修正案を回覧しなかったと述べた。そのような行動は、多国間主義を弱体化し、軽視していることを示す。同じことを行なうよう他に強く促し、キューバは修正案に反対を投ずる、と彼は述べた。

The Committee then rejected the amendment by a recorded vote of 75 against to 2 in favour (Ukraine, United States), with 88 abstentions.
委員会はその後、反対75、支持2（ウクライナ、米国）、棄権88での記録投票により修正案を否決した。

The representative of Uruguay, speaking in explanation of vote, said her delegation abstained because it did not have enough time to consider the amendment.
ウルグアイ代表は、投票説明において発言し、修正案を検討するのに十分な時間がなかったため、彼女の代表団は棄権したと述べた。

The Chair replied to a question by the Russian Federation’s delegate that the representative of the United States requested the recorded vote.
議長は、ロシア連邦の代表による質問に対し、米国代表が記録投票を要請したと答えた。

The representative of the United States, making a general statement, encouraged delegations that abstained to work with her delegation next year to find common ground. While delegations might not have had enough time to consider the amendment, they had sufficient time to examine the draft resolution’s flaws. Hateful ideologies are defeated by taking action; neutrality only serves the oppressor, not the oppressed. Assuring that the United States continues to condemn all forms of intolerance and hatred at home and abroad, she said the draft resolution criminalizes free speech and serves as a nation’s political weapon against its neighbours. Its vague terminology can be used to target political opponents and undermine the ability of civil society to spotlight violations. As it has done for decades, the United States will vote against the draft resolution, she stated, urging others to do the same.
米国代表は、一般声明を行ない、来年共通の立場を見出すよう、彼女の代表団との協業を避けた代表団に奨励した。代表団は修正案を検討するのに十分な時間がなかったかもしれないが、決議草案の欠陥を調べるのに十分な時間があった。憎悪に満ちたイデオロギーは行動を起こすことによって退けられ、中立は、抑圧された者ではなく、抑圧者にしか役立たない。米国があらゆる形態の不寛容と憎悪を国内外で非難し続けることを断言し、決議草案は自由な言論を犯罪化し、近隣諸国に対する国家の政治的武器として機能すると述べた。その曖昧な用語法は、政治的反対派を標的にし、市民社会が違反に光を当てる能力を弱めるために使用することができる。同じことを行なうよう他に強く促し、何十年もしてきたように、米国は決議草案に反対を投ずる、と彼女は表明した。

The representative of Ukraine, speaking in explanation of vote, said millions of Ukrainians made an enormous contribution to the victory over Nazism. While reiterating his country’s condemnation of Nazism, racism, xenophobia and intolerance, he said this draft resolution has nothing to do with Nazism and other forms of intolerance. He condemned the Russian Federation’s cynical attempt to present itself as a champion of the fight against Nazism and neo‑Nazism while perpetrating crimes against other nations. Pointing out the propaganda motives of the resolution, he urged all delegations to vote against it.
ウクライナ代表は、投票説明において発言し、ウクライナ人何百万人がナチズムに対する勝利に多大な貢献をしたと述べた。彼の国のナチズム、レイシズム、外国人嫌悪および不寛容への非難を再確認し、この決議草案はナチズムや他の形態の不寛容とは何の関係もないと述べた。彼は、他の国家に対して犯罪を犯しながらナチズムとネオ・ナチズムに対する戦いのチャンピオンとして自らを提示するロシア連邦のシニカルな試みを非難した。決議の宣伝動機を指摘し、彼はそれに反対を投票するようすべての代表団に強く促した。

The Committee then approved the draft resolution by a recorded vote of 130 in favour to 2 against (Ukraine, United States), with 51 abstentions.
委員会はその後、支持130、反対2（ウクライナ、米国）、棄権51での記録投票により決議草案を承認した。

By its terms, the Assembly would express alarm over the spread in many parts of the world of various extremist political parties, movements and groups, including neo‑Nazis and skinhead groups, as well as racist extremist movements and ideologies — and further — over the fact that this trend has resulted in the implementation of discriminatory measures, policies and bills at the local or national levels. It would call for the universal ratification and implementation of the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination and urge those States parties that have not yet done so to consider making the declaration under its article 14.
その条項により、総会は、ネオ・ナチズムやスキンヘッド・グループを含む、さまざまな過激派政党、運動、グループ、同様に人種差別的過激主義運動およびイデオロギーの世界の多くの地域での広がり——およびさらには——この傾向が地域または国家レベルでの差別的措置、政策および法案の実施をもたらしたという事実に対し警告を発する。それは、あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約の普遍的批准と履行を求め、その14条のもとで宣言を行なうことを検討するよう、まだ行なっていないそれらの締約国に強く促す。

The representative of Austria, speaking in explanation of vote on behalf of the European Union, said initiatives related to the common goal of ending racism should unite Member States, not divide them. They should address racism in a balanced and comprehensive manner. While acknowledging some changes requested by the European Union were made, he said they were not sufficient to correct the draft resolution’s selectivity, bias and negativity.
オーストリア代表は、欧州連合を代表し投票説明において発言し、人種差別を終わらせるという共通目標に関連するイニシアチブは加盟国を統合すべきであり、分裂ではないと述べた。バランスのとれた包括的な方法において人種差別問題に対処すべきである。欧州連合により要請された一部の変更を認めながらも、彼は決議草案の選択性、偏見および否定性を修正するのに十分でなかったと述べた。

The representative of Australia shared serious reservations about this resolution, including those expressed by the European Union, and those of the United States regarding freedom of expression. Australia looks forward to addressing these concerns next year.
オーストラリア代表は、表現の自由に関して欧州連合と米国によって表明されたそれらを含め、この決議について深刻な留保を共有した。オーストラリアは来年それらの懸念に対処することを期待する。

The representative of Canada, while acknowledging the draft resolution contributes to the fight against racism, xenophobia and intolerance, voiced regret that the changes proposed to broaden its scope were not accepted. Canada shares the concerns voiced by the United States pertaining to freedom of expression. And yet, the amendment would have only addressed some of the draft resolution’s flaws. Canada had abstained for procedural reasons.
カナダ代表は、決議草案がレイシズム、外国人嫌悪および不寛容に対する戦いに貢献することを認めるが、その範囲を広げるために提案された変更が受け入れられなかったことに遺憾を表明した。カナダは表現の自由に関して米国によって表明された懸念を共有する。にもかかわらず、修正案は決議草案の欠陥の一部に対処したに過ぎない。カナダは手続上の理由のために棄権していた。

The representative of Nigeria said his country supports any initiative that addresses racism, xenophobia and all forms of intolerance. He voted in favour of the resolution to encourage global efforts to address racial discrimination. Tackling this scourge is a priority for Nigeria.
ナイジェリア代表は、彼の国がレイシズム、外国人嫌悪およびあらゆる形態の不寛容に対処するいかなるイニシアチブも支援すると述べた。彼は、人種差別に対処するためのグローバルな取り組みを奨励する決議に支持を投じた。この惨劇に取り組むことがナイジェリアにとって優先事項である。

Next, the Committee took up a draft resolution titled “The right of the Palestinian people to self‑determination” (document A/C.3/73/L.29).
次に、委員会は、「パレスチナ人民の自決権」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.29）をとり上げた。

The representative of Egypt, introducing the draft on behalf of the Organization of Islamic Cooperation (OIC), said the Palestinians suffer from the longest occupation in modern history, which has denied them the enjoyment of fundamental rights.
エジプト代表は、イスラム協力機構（OIC）を代表し草案を提出し、パレスチナ人は、基本的権利の享受を否定した、近代史における最長の占領に苦しんでいると述べた。

The Chair replied to the representative of Egypt that the representative of Israel had requested a recorded vote on the matter.
議長は、エジプト代表に対し、イスラエル代表がその問題について記録投票を要請していたと回答した。

The representative of Israel, making a general statement, said this resolution, which has been introduced on multiple occasions, has done nothing to promote peace. For peace to be achieved in the Middle East, Palestinians must negotiate with Israel rather than ignore it.
イスラエル代表は、一般声明を行ない、複数の機会に提出された、この決議は平和を促進するために何もしていないと述べた。中東で平和を達成するためには、パレスチナ人は無視するのではなくイスラエルと交渉しなければならない。

The Committee then approved the draft resolution by a recorded vote of 169 in favour to 6 against (Canada, Israel, Marshall Islands, Federated States of Micronesia, Nauru, United States), with 12 abstentions.
委員会はその後、支持169、反対6（カナダ、イスラエル、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、米国）、棄権12での記録投票により決議草案を承認した。

By its terms, the Assembly would reaffirm the right of Palestinians to self‑determination, including to an independent State of Palestine, and urge all States and United Nations agencies to continue to support Palestinians in the early realization of that right.
その条項により、総会は、パレスチナ独立国家を含む、パレスチナ人の自決権を再確認し、その権利の早期実現において引き続きパレスチナ人を支援するよう、すべての締約国と国連機関に強く促す。

［…］

An observer of the State of Palestine, making a general statement, said the overwhelming support for this resolution represents the continued support for the right of Palestinians to self‑determination. It in no way obstructs the search for a peaceful resolution to the conflict, but rather reflects the collective will to uphold international law. Israel’s narrative on this issue and its contempt for international law, which the resolution rejects, must end. Israel’s negative vote can only be interpreted as its rejection of a peace settlement based on two States. Recalling that Palestine recognized Israel, and its right to exist, 25 years ago, she stressed the right to self‑determination is inalienable for all and not up for negotiation. She called for an urgent mobilization of responsibility on the question of Palestine by bringing Israel’s occupation to an end.
パレスチナ自治政府オブザーバーは、この決議への圧倒的支持は、パレスチナ人の自決権に対する継続的な支持を表していると述べた。それは決して紛争への平和的解決の探索を妨げるものではなく、むしろ国際法を支持する集団的意思を反映している。この問題に関するイスラエルの物語と、決議が拒否する国際法への軽蔑は、終わらせなければならない。イスラエルの反対投票は、二つの締約国に基づく和平合意の拒否としか解釈されない。パレスチナが25年前、イスラエル、およびその存在の権利を認めたことを想起して、彼女は自己決定権が全員にとって不可分であり、交渉次第ではないと強調した。イスラエルの占領を終わらせることをもたらすことによるパレスチナ問題に関する責任の緊急運用を求めた。

Next, the Committee took up the draft resolution titled “Situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea” (document A/C.3/73/L.40*).
次に、委員会は、「北朝鮮における人権状況」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.40*）をとり上げた。

The representative of Venezuela, speaking on behalf of the Non‑Aligned Movement in general statement, expressed deep concern over the proliferation of selective country‑specific resolutions which exploit human rights for political purposes. He cautioned against duplication and overlap, reaffirming the need for greater coherence between the Third Committee and the Human Rights Council to create a working relationship. The Universal Periodic Review is the main platform for reviewing human rights issues at the national level, with due consideration given to a country’s capacity‑building needs.
ベネズエラ代表は、一般声明において非同盟運動の代表として発言し、政治的目的のために人権を利用する選択的な国別決議のまん延に対する深い懸念を表明した。第三委員会と人権理事会のあいだの作業提携を構築するために一貫性をより強める必要性を再確認し、繰り返しと重複に対して警告した。普遍的定期的審査は、国家レベルでの人権問題を審査するための主要なプラットフォームであり、国のキャパシティ・ビルディングのニーズに十分配慮している。

He stressed the importance of its implementation based on objective and reliable information. He condemned gross systematic violations of human rights and situations that obstructed their full enjoyment, stressing that all rights, including to development, are universal, inalienable, irreversible and interrelated. Such issues must be addressed through non‑confrontational, non‑selective dialogue that respects sovereignty, territorial integrity, non‑interference, impartiality and transparency as guiding principles, and that considers countries’ social, political and cultural specificities.
彼は、客観的かつ信頼できる情報に基づくその実施の重要性を強調した。開発へを含む、すべての権利が普遍的、不可逆的および相互関係であることを強調し、完全な享受を妨げた重大な体系的人権侵害や状況を非難した。そのような問題は、主権、領土保全、非干渉、公平性および透明性を指針とし、国の社会的、政治的および文化的特質を考慮した非対立的、非選択的な対話を通じて対処されなければならない。

The representative of the United States said her country respected the decision of those who had joined the International Criminal Court, and in turn, expected its own decision not to join to likewise be respected. Several resolutions include references to the Court and its founding Rome Statute, which the United States cannot support, as the language does not distinguish between parties and non‑parties to that instrument. Her Government will continue its objection to asserting the Court’s jurisdiction on non‑parties, including the United States and Israel, absent a Security Council referral. She reiterated serious concern over the Court’s proposed investigation of United States personnel deployed in Afghanistan.
米国代表は、彼女の国は国際刑事裁判所に参加した者の決定を尊重し、次に、参加しないというそれ自身の決定が同様に尊重されると期待したと述べた。いくつかの決議は、裁判所およびそのローマ規程制定への言及を含み、言葉がその機関への締約国と締約国以外を区別しないので、米国は支持できない。彼女の政府は、安全保障理事会付託を欠く、米国とイスラエルを含む、非締約国に対する裁判所の管轄権主張に異議を唱えることを続ける。彼女は、アフガニスタンに配備された米国人員の裁判所による提案された調査について深刻な懸念を再確認した。

The representative of Nicaragua associating with the Non‑Aligned Movement in a general statement, expressed profound concern over the “vicious” practice of adopting selective resolutions in the Third Committee, stressing that human rights issues should be addressed in a global context in a fair and equitable manner that respects sovereignty and non‑interference in State affairs, and is guided by impartiality, non‑selectivity and transparency, considering historic, cultural and other specificities.
ニカラグア代表は、一般声明において非同盟運動に同調し、人権問題が、国政における主権と非干渉を尊重し、歴史的、文化的およびその他の特殊性を考慮して、公平、非選択性、透明性により導かれる、公正かつ衡平な方法におけるグローバルな文脈において対処されるべきであると強調し、第三委員会における選択的決議採択の「悪質な」慣行に対する深刻な懸念を表明した。

The representative of Austria, on behalf of the European Union and Japan, introduced the draft resolution, recalling the ongoing diplomatic efforts to advance peace and security on the Korean Peninsula. A better future for the Democratic People’s Republic of Korea can be achieved by urgently addressing its human rights situation. Among many concerns, he cited torture and ill‑treatment in detention facilities, hunger leading to malnutrition, and violation of women’s rights. The draft is still of utmost importance as the situation is very serious.
オーストリア代表は、欧州連合と日本を代表して決議草案を提出し、朝鮮半島に対する平和と安全を進めるための進行中の外交努力を想起した。北朝鮮にとってより良い未来が、人権状況に緊急に対処することにより達成することができる。多くの懸念の中、彼は、拘留施設における拷問や虐待、栄養失調につながる飢餓、および女性の権利侵害を挙げた。状況は非常に深刻であるため、草案は依然として最大限に重要である。

The representative of Democratic People’s Republic of Korea “resolutely and totally” rejected the draft, calling it a “product of a political plot of hostile forces trying to overthrow the social system”. He deplored that the European Union and Japan had instigated a confrontation by tabling the text, which is replete with political criticism and fabrications, especially during a time of reconciliation and cooperation. He cited Islamophobia, xenophobia and the worst‑ever refugee crisis in the Union as crimes against humanity. He called Japan a criminal State which had militarily occupied “Korea”, citing the massacre of 1 million people, forced drafting of 8.4 million, and sexual slavery of 200,000 people for servicing the Japanese army as crimes against humanity.
北朝鮮代表は、それを「社会システムを転覆させようとする敵対勢力の政治的たくらみの産物」と呼び、「断固かつ完全に」草案を拒否した。彼は、欧州連合と日本が、とくに和解と協力のときに政治的な批判や捏造で満ちたテキストにより対立を扇動したと非難した。人道に対する罪として同連合におけるイスラム嫌悪、外国人嫌悪および最悪の難民危機を挙げた。人道に対する罪として100万人の虐殺、840万人の強制徴用、および日本軍に奉仕するための20万人の性的奴隷制度を挙げ、日本を軍事的に「朝鮮」を占領していた犯罪国家と呼んだ。

The representative of Syria rejected politicization and disassociated from consensus on the draft resolution.
シリア代表は、政治化を拒否し、決議草案に対するコンセンサスから離脱した。

The representative of Japan noted the fifth year of the Commission of Inquiry report describing the human rights situation in the Democratic People’s Republic of Korea as “one that does not have any parallel in the contemporary world”. The Secretary‑General’s report also highlights a continued pattern of serious human rights violations. The abduction of Japanese citizens by the Democratic People’s Republic of Korea is among the gravest of such violations, with most not yet returned home. There is no time to waste in resolving this issue, he said, adding that Japan is ready to overcome mutual distrust.
日本代表は、北朝鮮の人権状況を「現代世界に類のないもの」として表現した調査委員会報告の五年目を指摘した。事務総長の報告書もまた、深刻な人権侵害の継続パターンを強調している。北朝鮮による日本市民の拉致は、ほとんど帰国しておらず、そうした違法行為の最も重大なひとつである。日本は相互不信を乗り越える用意があると付け加え、この問題を解決するのに浪費する時間はない、と彼は述べた。

The representative of Canada, noting the inclusion of new language on gender equality, expressed deep concern over human rights abuses and called on the Democratic People’s Republic of Korea to address its situation and allow the Special Rapporteur to visit.
カナダ代表は、ジェンダー平等に関する新しい言葉が含まれていることを指摘して、人権侵害に対する深い懸念を表明し、北朝鮮に対しその状況に対処し、特別報告者に訪問を許可するよう要請した。

The representative of Burundi, associating with the Non‑Aligned Movement, rejected all country‑specific resolutions and stressed the importance of dialogue.
ブルンジ代表は、非同盟運動に同調して、すべての国別決議を拒否し、対話の重要性を強調した。

The representative of Belarus reiterated her opposition to country‑specific resolutions as they have “no real use” and only create barriers. Recalling the Universal Periodic Review as the instrument for a balanced analysis of human rights situations, she said she will not support the draft resolution and disassociated from consensus.
ベラルーシ代表は、「ほんとうに役立ず」で障壁をつくるだけであるため、国別決議への反対を再確認した。普遍的定期的審査を人権状況のバランスのとれた分析のための手段として想起し、彼女は決議草案を支持せず、コンセンサスから離脱すると述べた。

The representative of Singapore expressed her disagreement with country‑specific resolutions, which are highly divisive. She will abstain from voting on all such texts.
シンガポール代表は、非常に分裂的である、国別決議との意見相違を表明した。彼女はそのようなテキストすべてに対する投票を棄権する。

The representative of Iran deplored the continuation of counterproductive, selective country‑specific resolutions, which contravened the principle of universality. The Universal Periodic Review provides a proper mechanism to address such issues “without naming and shaming” and he disassociated from the draft.
イラン代表は、普遍性の原則に反する、逆効果で選択的な国別決議の継続が遺憾だった。普遍的定期的審査は、「名指しと辱めなしで」そうした問題に対処するための適切なメカニズムを提供し、彼は草案から離脱した。

The representative of the Russian Federation noted his opposition to selective and one‑sided resolutions on human rights situations, which only exacerbate confrontations. The Universal Periodic Review provides new opportunities to establish dialogue, he said, disassociating from any consensus which may be achieved on the draft resolution.
ロシア連邦代表は、対立をさらに悪化させる、人権状況に関する選択的かつ一方的な決議に対する反対を指摘した。決議草案で達成されるであろういかなるコンセンサスからも離脱し、普遍的定期的審査は対話を確立するための新しい機会を提供する、と彼は述べた。

The representative of Myanmar, stressing the Universal Periodic Review is the most adequate instrument to address human rights issues, said his country rejects country‑specific resolutions. There is no one‑size‑fits‑all solution to such problems and he called for genuine dialogue and cooperation to foster the promotion of human rights without politicization.
ミャンマー代表は、普遍的定期的審査が人権問題に対処する最も適切な手段であると強調して、彼の国は国別決議を拒否すると述べた。そのような問題への画一的な解決策はなく、政治化せずに人権啓発を促進するための真の対話と協力を要請した。

The representative of China, emphasizing that differences on human rights should be resolved on the basis of equality and respect, said his country opposes country‑specific human rights resolutions. China disassociates itself from the consensus on the human rights situation in the Democratic People’s Republic of Korea.
中国代表は、人権に関する相違は平等と尊重に基づいて解決されるべきだと強調して、彼の国は国別人権決議に反対すると述べた。中国は、北朝鮮における人権状況に関するコンセンサスから自身を離脱する。

The representative of Bolivia, associating herself with the Non‑Aligned Movement, rejected the instrumentalization of the Third Committee to favour the political interests of some States to the detriment of others. The Committee must not become a platform used to impose political agendas, she said, underscoring the fundamental role of the Human Rights Council and expressing support for all its recommendations.
ボリビア代表は、非同盟国運動と同調して、一部締約国の政治的利益を支持し他を傷つける第三委員会の手段化を拒否した。人権理事会の基本的役割を強調し、その勧告すべてへの支持を表明し、委員会は政治的アジェンダを課すためのプラットフォームにならないようにしなければならない、と彼女は述べた。

The representative of Venezuela rejected the selective adoption of resolutions on specific countries, as it violates the principles of universality, non‑selectiveness and objectivity. The Universal Periodic Review should be prioritized as the ideal instrument to address human rights, he said, dissociating himself from any consensus on this resolution.
ベネズエラ代表は、普遍性、非選択性、客観性の原則に違反しているため、特定の国の決議の選択的採用を拒否した。普遍的定期的審査は、人権問題に対処する理想的な手段として優先されるべきだと彼は述べ、この決議に関するいかなるコンセンサスからも解離する。

The representative of Sudan, introducing an amendment, expressed regret that some try to refer to the International Criminal Court in draft resolutions without any organic relation between its inclusion and the topic of discussion. This has led to polarization, especially as some countries link their humanitarian assistance and cooperation with countries’ views on the Court. The International Criminal Court would not be able to conduct a meaningful judicial process due to its flagrant selectivity. It unduly targets African leaders and it has caused conflicts to worsen in some developing countries, he added, urging delegates to vote in favour of the amendment.
スーダン代表は、修正案を提出し、一部が、決議草案においてその中身と議論のトピックとのあいだにいかなる有機的関係もなしに国際刑事裁判所へ言及しようとすることに遺憾を表明した。これは、とくに一部の国々が国の裁判所に対する見解を人道支援と協力に結びつけていることから両極化を招いている。国際刑事裁判所は、その目に余る選択性のために意味のある司法手続を行うことができない。修正案に支持を投じるよう代表者に強く促し、それは過度にアフリカの指導者を標的とし、一部途上国において紛争悪化をひき起こしている、と彼は付け加えた。

The representative of Austria, speaking on behalf of the European Union, said there are numerous violations of humanitarian law and human rights that serve as reminders of the Court’s relevance. Recalling that the Court’s role is to supplement rather than replace nation judicial bodies, he said peace and justice are complementary. He called on delegates to defeat the amendment.
オーストリア代表は、欧州連合を代表して発言し、裁判所の関連性を再確認するに足る人道法や人権の数多くの侵害があると述べた。裁判所の役割は国家司法機関を置き換えることではなく補完することであることを想起し、彼は平和と正義が補完的であると述べた。彼は代表者に対し修正案を退けるよう要請した。

The representative of Liechtenstein, speaking on behalf of five countries, said operative paragraph 12 has been consensus language for years. The Court has a key role to play in preventing impunity where national courts are unable or unwilling to do so. It is a “cornerstone of the rule of law architecture”, he said, urging delegates to vote against the amendment.
リヒテンシュタイン代表は、五か国を代表して発言し、本文パラグラフ12は何年もコンセンサスの言葉であると述べた。裁判所は、国内裁判所がそうすることができない、またはそうしたくない場合の不処罰防止において重要な役割を担う。修正案に反対を投じるよう強く促し、それは「法の支配構造の土台」である、と彼は述べた。

The Committee then rejected the amendment by a recorded vote of 91 against to 22 in favour, with 44 abstentions, which would have called on the Assembly to delete operative paragraph 12 of the resolution titled “Situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea” (document A/C.3/73/L.40*).
委員会は、反対91、支持22、棄権44での記録投票により、総会に対して「北朝鮮における人権状況」と題する決議（ドキュメントA/C.3/73/L.40*）の本文パラグラフ12を削除するよう要請した修正案を否決した。

The representative of Japan, recalling that the draft resolution has received wide, strong international support, urged delegates to adopt it by consensus.
日本代表は、決議草案が幅広く強力な国際的な支持を受けていることを想起し、コンセンサスによりそれを採択するよう代表者に強く促した。

The representative of Sudan said his country fully and unequivocally subscribes to the draft resolution’s objectives but opposes the Court’s jurisdiction. The danger it represents is increasingly recognized. He disassociated Sudan from the consensus on the draft resolution.
スーダン代表は、彼の国は決議草案の目標に完全かつ明確に同意するが、裁判所の管轄に反対すると述べた。それが示す危険はますます認識されている。彼は決議草案に対するコンセンサスからスーダンを離脱した。

The Committee then adopted the draft resolution without a vote.
委員会はその後、投票なしで決議草案を採択した。

By its terms, the Assembly would express concern at the precarious humanitarian situation in the Democratic People’s Republic of Korea, which could rapidly deteriorate, and urge the Government to take preventive and remedial action, cooperating with international donor agencies and in accordance with international standards for monitoring humanitarian assistance. It would urge the Government to respect all human rights and end the systematic, widespread and grave violations by implementing measures set out in relevant resolutions of the General Assembly, the Commission on Human Rights and the Human Rights Council, as well as recommendations addressed to the Democratic People’s Republic of Korea by the Human Rights Council in the context of the Universal Periodic Review and by the Commission of Inquiry, the United Nations special procedures and treaty bodies.
その条項により、総会は、急速に悪化する可能性がある、北朝鮮における不安定な人道状況に懸念を表明し、国際援助機関に協力し、人道援助を監視するための国際基準に従い防止および是正措置をとるよう同政府に強く促す。総会、人権委員会および人権理事会の関連決議、同様に普遍的定期的審査の状況における人権理事会、 ならびに調査委員会、国連特別手続きおよび条約機関によって北朝鮮に声明された勧告において示された措置を実施することにより、すべての人権を尊重し、体系的、広範かつ重大な違反を終わらせるよう同政府に強く促す。

The representative of Cuba disassociated from the consensus, invoking his country’s positions against the imposition of selective and politically motivated mandates and resolutions. The draft seeks to protect the Security Council’s power to impose sanctions in situations that do not threaten international peace and security.
キューバ代表は、選択的で政治的に動機づけられたマンデートと決議の強制に反対する彼の国の立場を想起させ、コンセンサスから離脱した。草案は、国際平和と安全を脅かさない状況において制裁を科す安全保障理事会の権限を保護することを目指している。

The representative of Viet Nam reiterated his opposition to country‑specific resolutions and stressed the need to foster dialogue, notably through the Universal Periodic Review. He condemned the practice of kidnapping.
ベトナム代表は、国別決議への反対を再表明し、とくに普遍的定期的審査を通じた、対話を促進する必要を強調した。彼は誘拐行為を非難した。

The representative of the United States, citing the fact‑finding mission’s report, said the regime in the Democratic People’s Republic of Korea is among the worst human rights abusers. With this resolution, the international community will send a strong message that violations should stop.
米国代表は、事実調査団の報告を引用して、北朝鮮における体制は最悪の人権侵害者のひとつだと述べた。この決議により、国際社会は、違反行為は止められなければならないという強力なメッセージを送る。

The Committee then took up a draft resolution titled “Situation of human rights in the Islamic Republic of Iran” (document A/C.3/73/L.42).
委員会はその後、「イラン・イスラム共和国における人権状況」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.42）をとり上げた。

The representative of Canada, introducing the draft, said reports of the Secretary‑General and Special Rapporteur reveal further deterioration of Iran’s human rights situation. Citing systematic crackdowns on journalists and social media users, as well as discrimination against women and girls, and violations of freedom of expression both online and offline, he said the result of open and constructive negotiations is to be factual and balanced. Noting an oral amendment to operative paragraph 17, he said every country faces challenges in meeting human rights obligations, including Canada. However, the situation compels the Committee not to remain silent and he encouraged all States to support the draft.
カナダ代表は、草案を提出し、事務総長と特別報告者の報告は、イランの人権状況のさらなる悪化を明らかにしていると述べた。ジャーナリストやソーシャルメディア・ユーザーに対する体系的な取り締まり、同様に女性や少女に対する差別、オンラインとオフライン両方の表現の自由の侵害を挙げて、オープンで建設的な交渉の結果は事実に基づきバランスがとれていると述べた。本文パラグラフ17への口頭修正を指摘し、カナダを含む、すべての国が、人権義務を満たすことにおいて課題に直面していると述べた。しかしながら、状況は沈黙しないことを委員会に強いており、彼は草案を支持するようすべての締約国に奨励した。

The representative of Iran said “human rights have no greater adversary than those who abuse them against nations they dislike. For them, victims are not equal.” On 7 November 2018, the United States Secretary of State threatened all Iranians, he said, recalling that weaponizing food and medicine against civilians is a crime against humanity. The dichotomy also applies to democracy; elections in enemy States are considered rigged. “Interference is fine, as long as it is conducted by the powerful and their henchmen”, he said, calling the United States “the worst enemy” of democracy and human rights in the Middle East. Hundreds of social media accounts which expose Israel’s crimes were closed by the United States. In Canada, democracy has been highjacked and violence against women is a systematic problem. Iran has never advocated racial supremacy and will never give up its quest for dignity. The political charade of United Nations decisions is becoming dangerous for those on the ground, he said, underscoring Iran’s belief in dialogue and respect.
イラン代表は、「人権には彼らが嫌う国に対してそれらを濫用する者より強力な敵はない。彼らにとって犠牲者は同じではない」と述べた。市民に対する食糧と医療の武器化は人道に対する罪であると訴え、2018年11月7日に、米国国務長官は、すべてのイラン人を脅迫した、と彼は述べた。二分法は民主主義にも適用され、敵国における選挙は操作されたとみなされる。米国を中東における民主主義と人権の「最悪の敵」と呼び、「力のある彼らの取り巻きによって行なわれてさえいれば、干渉は問題ないのだ」、と彼は述べた。イスラエルの犯罪を明らかにする何百ものソーシャルメディア・アカウントが米国によって閉鎖された。カナダにおいては、民主主義がハイジャックされており、女性に対する暴力は体系的な問題である。イランは人種至上主義を決して提唱せず、尊厳の追求をあきらめることは決してない。イランの対話と敬意における信念を強調し、国連の決定の政治的魅力は現地の者にとって危険になっている、と述べた。

The representative of Syria reiterated his rejection of politicizing human rights, noting flagrant double standards. “It is ironic that certain States submit politicized resolutions”, he said, recalling that the United States left the nuclear agreement. Stressing that confrontation and hostility do not achieve common objectives enshrined in the Charter of the United Nations, he cited the principle of national sovereignty and non‑interference. Human rights issues are employed to weaken credibility of Member States, he said, calling the draft resolution a waste of time. He will vote against it and encouraged others to follow suit.
シリア代表は、憂慮すべき二重基準を指摘し、人権の政治化の拒否を再確認した。 米国が原子力協定を脱退したことを想起し、「特定の締約国が政治的決議を提出するのは皮肉である」、と彼は述べた。対立と敵意が国連憲章において制定された共通の目標を達成しないことを強調し、彼は国家主権と非干渉の原則を引用した。決議草案を時間の無駄と呼び、人権問題が加盟国の信頼性を弱めるために用いられている、と彼は述べた。彼はそれに反対し、あとに続くよう他に奨励した。

The representative of the Russian Federation in a general statement underscored the counterproductive nature of country‑specific resolutions, as they have nothing to do with defending human rights. The Russian Federation will vote against the draft.
ロシア連邦代表は、一般的声明において、人権擁護とは何の関係もないため、国別決議の逆効果な性質を強調した。ロシア連邦は、草案に反対を投ずる。

The representative of the Democratic People’s Republic of Korea, associating with the Non‑Aligned Movement, expressed opposition to country‑specific resolutions, as they have nothing to do with protecting human rights and only cause confrontation. Every country has the sovereign right to maintain a political system of its own choice, he said, citing the Universal Periodic Review. He rejected the draft and will vote against it, he said.
北朝鮮代表は、非同盟運動と同調し、人権保護とは何の関係もなく、対立を引き起こすだけであるとして、国別決議に反対を表明した。普遍的定期的審査を挙げ、各国は自身の選択の政治体制を維持する主権があると述べた。彼は草案を拒否し、反対を投じる、と彼は述べた。

［…］

The representative of Saudi Arabia said Iranians suffer under a regime which does not respect human rights, denies freedoms and persecutes religious minorities. He cited killings, detentions and executions, noting that the Ahwaz had not received fair trials. He stressed the importance of voting for the draft resolution, noting that countries have the sovereign right to determine their penal codes. Iran will deviate from all facts before the Committee, he said. “They cannot face the truth”.
サウジアラビア代表は、イラン人は、人権を尊重せず、自由を否定し、宗教的マイノリティを迫害する政権のもとで苦しんでいると述べた。アフワーズは公正な裁判を受けていなかったと指摘し、殺人、拘留、処刑を彼は挙げた。各国は刑法を決定する主権があることを指摘し、決議草案への投票の重要性を強調した。イランは、委員会の前のすべての事実から外れる、と彼は述べた。「彼らは真実に向かい合えない」。

［…］

The Committee then approved the draft resolution by a recorded vote of 85 in favour to 30 against, with 68 abstentions.
委員会はその後、支持85、反対30、棄権68での記録投票により決議草案を承認した。

By its terms, the Assembly would express serious concern, notwithstanding the reduction in the number of executions for drug‑related crimes, at the alarmingly high frequency of Iran’s imposition and carrying out of the death penalty, in violation of its international obligations. It would call on Iran to ensure, in law and in practice, that no one is subjected to torture or other cruel, inhuman or degrading treatment or punishment — which may include sexual violence, and punishments that are grossly disproportionate to the nature of the offence.
その条項により、総会は、イランの罰の驚くほど高い頻度の処罰と、その国際義務違反における、死刑の実施について、薬物関連の犯罪のための処刑数における縮小にもかかわらず、深刻な懸念を表明する。イランに対し、法律上、実際上、誰も拷問またはその他の残酷、非人道的または屈辱的な処遇もしくは刑罰——性的暴力を含む可能性のある、および犯罪の性質に著しく不釣り合いな刑罰を受けないようにすることを確実にすることを要請する。

The Assembly would further call on Iran to release persons detained for exercising their human rights; to consider rescinding unduly harsh sentences, including those involving the death penalty and long‑term internal exile; and to end reprisals against individuals, including for cooperating or attempting to cooperate with the United Nations human rights mechanisms.
総会はさらに、イランに対し、人権を行使することにより拘留されている人を解放し、死刑と長期的な国内追放に関わる者を含む、過度に厳しい判決を撤回することを検討し、国連の人権メカニズムに協力したり、協力しようとすることを含む、個人に対する報復を終わらせることを要請する。

The representative of Japan said she voted in favour of the draft, as Tokyo and Tehran have been holding bilateral dialogues to improve the human rights situation and cooperation with international society. She cited a bill to protect adolescents and children to be approved by Iran’s Parliament.
日本代表は、東京とテヘランが人権状況の改善と国際社会との協力のための二国間対話を開催しているとして、草案の支持に投票したと述べた。彼女はイランの議会によって承認された青年や子どもを守るための法案を引用した。

The representative of Iran said Saudi Arabia’s representative should not lecture his country. Saudi Arabia has “killed any chance for democracy in the Middle East”, he said, calling Islamic State in Iraq and the Levant (ISIL/Da’esh) an offshoot of Saudi extremism, as only they would consider a bus full of children a legitimate target, behead peaceful opponents and label those not of like mind as infidels. Saudi Arabia is a well‑documented repressive bully and a corrupt oligarchy that is committing genocide in Yemen.
イラン代表は、サウジアラビアの代表は彼の国に講釈すべきではないと述べた。彼らは子どもたちでいっぱいのバスを正当な標的とみなし、平和的な反対者の首をはね、同じような考えでない者を異教徒として分類するのみとして、イラクにおけるイスラム国とレバント（ISIL / Da'esh）をサウジ過激派の分派と呼び、サウジアラビアは「中東における民主主義のためのあらゆる機会を殺した」、と彼は述べた。サウジアラビアは、イエメンにおいて大量虐殺を犯している、十分に文書化された抑圧的なごろつきで腐敗した寡頭政である。

［…］

The Committee then took up a draft resolution titled “Situation of human rights in the Autonomous Republic of Crimea and the city of Sebastopol, Ukraine” (document A/C.3/73/L.48).
委員会はその後、「ウクライナのクリミア自治共和国とセバストポル市における人権状況」と題する決議案（ドキュメントA/C.3/73/L.48）をとり上げた。

The representative of Ukraine, introducing the draft on behalf of several countries, said the situation in temporarily occupied Ukrainian territories and the city of Sebastopol continues to deteriorate. Outlining various violations that took place in that region, he said the Russian Federation has ignored numerous resolutions adopted by international bodies — 12 of which by this Committee — that sought to protect human rights. The occupying Power is trying to force residents to support it by using blackmail, intimidation and deportation.
ウクライナ代表は、いくつかの国々を代表して草案を提出し、一時的に占領されたウクライナ領土とセバストポリ市の状況が悪化し続けていると述べた。その地域で起こったさまざまな違反を概説し、彼は、ロシア連邦が、国際機関による人権を保護しようとした多数の決議——その12はこの委員会による——を無視したと述べた。占領軍は、恐喝、脅迫および追放の使用により住民にそれを支援するよう強制している。

［…］

The representative of the United States said her country does not recognize the Russian Federation’s purported annexation of Crimea. That country’s tactics reportedly have included extrajudicial killings, physical abuse, torture and deportation, she stated. Nearly all independent media and civil society have had to flee the peninsula, and those that remain operate at great risk. The situation calls for continued scrutiny by the Third Committee and the General Assembly.
米国代表は、彼女の国はロシア連邦のクリミア合併を認めないと述べた。その国の戦術には、超法規的殺人、身体的虐待、拷問および追放が含まれていると伝えられている、と表明した。ほぼすべての独立メディアと市民社会が半島から逃げなければならず、残るそれらは大きな危険にさらされて操業している。状況は、第三委員会と総会による継続的な精査を必要としている。

［…］

The representative of Georgia said the situation is alarming because these territories continue to suffer great violations of human rights. Condemning the occupation, he stressed that the occupying Power has the responsibility to guarantee the human rights of the citizens of the territory under its control. He urged others to uphold human rights and the United Nations Charter.
ジョージア代表は、これらの領土が大きな人権侵害に苦しむことが続いていることから、状況は急を告げていると述べた。占領を非難し、彼は、占領軍が、その支配下にある領土の市民の人権を保証する責任を負うと強調した。人権と国連憲章を支持するよう他に強く促した。

The representative of the Russian Federation said the draft resolution is another attempt by some countries to use Ukraine — which is torn by internal conflicts — to lob false accusations at his country. Human rights are the last topic that interests authorities in Kiev, he said, stressing that the draft’s authors falsely present the situation in Crimea as an armed conflict despite the fact that no one in the Russian Federation intends to wage war against Ukrainians, their “ethnic brethren”. The Republic of Crimea and the city of Sebastopol are Russian regions, and they are thriving, he assured, urging delegates to vote against the draft resolution.
ロシア連邦代表は、決議草案は、彼の国で虚偽の告発を投げ入れるためにウクライナ——内部紛争によって引き裂かれた——を使用する一部の国々による別の試みだと述べた。草案の著者が、ロシア連邦における誰もがウクライナ人、彼らの「民族的同胞」との戦いをしようとしない事実にもかかわらずクリミアにおける状況を武力紛争として誤って提示していることを強調し、人権はキエフにおける当局が関心を持つ最後のトピックである、と述べた。決議草案に反対を投票するよう代表者に強く促し、クリミア共和国とセバストポリ市はロシアの領域であり、繁栄している、と断言した。

The representative of Azerbaijan, making a general statement, said his country supports Ukraine’s territorial integrity within internationally recognized borders. He called for the settlement of all conflicts through political dialogue, in line with international law.
アゼルバイジャン代表は、一般声明を行ない、彼の国は国際的に認知された国境内でのウクライナの領土保全を支持すると述べた。国際法に沿った、政治的対話を通じ、すべての紛争の解決を要請した。

The representative of the Democratic People’s Republic of Korea said his country opposes country‑specific resolutions, which do nothing to genuinely promote and protect human rights. The Universal Periodic Review is the appropriate mechanism to assess the situation in all States on an equal basis, he stated.
北朝鮮代表は、彼の国は人権を真に促進し保護することを何もしない国別決議に反対すると述べた。普遍的定期的審査は、すべての締約国における状況を対等に評価するための適切なメカニズムである、と彼は表明した。

［…］

The Committee then adopted the draft resolution “L.48” by a recorded vote of 67 in favour to 26 against, with 82 abstentions.
委員会はその後、支持67、反対26、棄権82での記録投票により決議草案「L.48」を採択した。

By its terms, the Assembly would urge the Russian Federation to uphold all its obligations under international law as an occupying Power; take all measures necessary to bring an immediate end to all violations and abuses against residents of Crimea; revoke all discriminatory legislation; and hold accountable those responsible for those violations. It would also call on the Russian Federation to ensure the proper and unimpeded access of international human rights monitoring missions and human rights non‑governmental organizations to Crimea, including all places where persons may be deprived of their liberty, recognizing that the international presence in Crimea is of paramount importance in preventing further deterioration of the situation.
その条項により、総会は、占領軍として国際法のもと、すべての義務を守り、クリミア住民に対するすべての違反や虐待を即時に終了させるために必要なすべての措置をとり、すべての差別的法律を取り消し、それらの違反の責任を負う者の説明責任を負わすようロシア連邦に強く促す。また、クリミアにおける国際的プレゼンスが状況のさらなる悪化防止において極めて重要であることを認識し、ロシア連邦に対し、国際人権監視団と人権非政府組織に、人が自由を奪われる可能性があるすべての場所を含む、クリミアへの適切かつ妨げのないアクセスを確保することも要請する。

［…］

The representative of Ukraine, making a general statement, said the Second World War did not last four years, but rather seven years, contrary to what the representative of the Russian Federation stated while comparing it to the situation in Crimea.
ウクライナ代表は、一般声明を行ない、クリミアの状況と比較しながら、第二次世界大戦は、ロシア連邦代表が表明したことに反し、四年ではなく、むしろ七年続いたと述べた。

The Committee then took up the draft resolution titled “Situation of human rights in the Syrian Arab Republic” (document A/C.3/73/L.50).
委員会はその後、「シリア・アラブ共和国における人権状況」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.50）をとり上げた。

The representative of Saudi Arabia, introducing the draft, said Syrians continue to suffer, yet they have not “thrown in the towel” in the face of Hezbollah. He denounced the displacement of 6 million people abroad, and condemned all violations, whatever their source. This resolution calls for the withdrawal of all terrorists and foreign forces in Syria. It calls for dealing with chemical weapons, and cautions against using famine as a weapon of war. This resolution is offered on behalf of all the children who have suffocated under toxic agents, the elderly whose property has been confiscated, women who have been raped by gangs, as well as martyrs, prisoners, the kidnapped and the disappeared.
サウジアラビア代表は、草案を提出し、シリア人は依然として苦しみ続けているが、未だヒズボラを前にして「タオルを投げ入れていない」と述べた。彼は600万人の海外退去を非難し、その出所を問わずすべての違反行為を非難した。この決議草案は、シリアにおけるすべてのテロリストと外国軍の撤退を要求している。それは、化学兵器への対処を求め、戦争の武器として飢饉を使うことに対し警告している。この決議案は、有害物質のもとで喘ぐすべての子ども、財産を没収された高齢者、ギャングによって強姦された女性、同様に殉教者、囚人、誘拐された失踪者に代わって提示される。

The representative of Syria said the political surrealism just heard was “astonishing” and that his colleague standing virtuous is “like Father Christmas, offering illusions to children in their beds”. His counterpart from Saudi Arabia must believe he is “the Ambassador of the Syrian people”. He reiterated Syria’s commitment to Syria, and rejection of all that the draft resolution proposes in its operative and preambular paragraphs. The draft is a political resolution “par excellence” and a sign of flagrant double standards meant to boost the morale of terrorist organizations. Moreover, several co‑sponsors violate human rights in Syria through war crimes and occupation, either directly through coalitions or the financing of activities. Silence is complicity. He called on delegates to vote against or abstain from the draft, as it is a hostile act against Syria.
シリア代表は、ちょうど聞いた政治的シュールレアリスムは「驚嘆すべきこと」であり、善良なる彼の同僚は、「彼らのベッドにおいて子どもにイリュージョンを提供するサンタクロースのよう」であると述べた。サウジアラビアからの彼のカウンターパートは、彼が「シリアの人々の大使」であると信じているに違いない。彼は、シリアに対するシリアのコミットメントを再確認し、決議草案がその本文および前文パラグラフにおいて提案するすべてを拒否した。草案は「卓越した」政治的決議であり、テロリスト組織の士気を高めようとする重大な二重基準の兆候である。さらに、いくつかの共同スポンサーは、同盟や活動資金提供の両方を直接通じた戦争犯罪や占領を通じシリアにおける人権を侵害している。沈黙は共犯である。それはシリアに対する敵対行為であるため、代表者に対し草案に反対を投ずるか棄権するよう要請した。 

The representative of Iran, on procedural grounds, requested a vote on operative paragraph 31, which grants a new mandate to the International, Impartial and Independent Mechanism, without a reference to a main committee. Such work is not within the Third Committee’s purview, he said, citing rule 97 of the Assembly’s rules of procedure that committees shall not introduce new items on their own initiative. He urged others to vote against its inclusion in the draft.
イラン代表は、手続き上の理由で、主要委員会への言及なしに、国際的、公平かつ独立したメカニズムに新たなマンデートを付与する本文パラグラフ31に対する投票を要請した。委員会は自らのイニシアチブで新しい項目を導入してはならないという総会の手続規則の規則97を引用し、そのような作業は第三者委員会の権限の範囲内ではない、と彼は述べた。草案におけるその包含に反対を投ずるよう他に強く促した。

The representative of Saudi Arabia said both speakers were creating confusion and doubt. The paragraph mentioned does not commit anybody or create interference.
サウジアラビア代表は、両方の発言者が混乱と疑念をつくり出していたと述べた。言及されたパラグラフは、誰かに委任したり、干渉を引き起こしたりしない。

The representative of Liechtenstein said that there is no reason for the concern raised by Iran’s delegate, as paragraph 31 does not refer the prevention of armed conflict to the Third Committee. It only asks for the submission of a report.
リヒテンシュタイン代表は、パラグラフ31は武力紛争の防止を第三委員会に委ねていないので、イランの代表者により提起された懸念についての理由はないと述べた。それは報告の提出を求めるだけである。

The representative of Syria said the operational paragraph on which Iran’s delegate requested the vote does not entail any immediate budget implications. However, it will entail financial implications in 2020, which is what the Secretary clarified in his recent statement. This issue will cost $20 million, which will be paid by Member States.
シリア代表は、イランの代表者が投票を要請した本文パラグラフは、予算上の意味合いを直接伴うものではないと述べた。しかしながら、2020年において財政上の意味合いを伴い、それは事務局が最近の声明で明らかにした。この問題には加盟国によって支払われる、2,000万ドルかかる。

The representative of Saudi Arabia said the discussion has turned from surrealism into drama.
サウジアラビア代表は、議論はシュールレアリズムからドラマに変わったと述べた。

The Secretary cited the Assembly’s rule 121, which, subject to rule 119, indicates the sequence of action. He asked Iran’s delegate if it was his intention to call a vote on one or two paragraphs.
事務局は、一連の動作を示す、規則119に従い、総会の規則121を引用した。彼は一つあるいは二つのパラグラフに対して投票を求めることが彼の意図なのかイランの代表者に尋ねた。

The representative of Iran said he wished to call a vote on paragraph 31, with the understanding that addressing the prevention of armed conflict is out of the Third Committee’s purview.
イラン代表は、彼が武力紛争防止に対処することが第三委員会の範囲外であるとの理解により、パラグラフ31に対する投票を求めることを希望したと述べた。

The representative of Syria said that, according to the Secretary‑General’s letter, the Mechanism, from 2019, will cost $19,600. He thus supported Iran’s request for a vote on operational paragraph 31.
シリア代表は、事務総長の書簡によれば、2019年からのメカニズムは19,600ドルかかると述べた。彼はしたがって、本文パラグラフ31に対するイランの投票要請を支持した。

The representative of Saudi Arabia said the $20 million cost relates to the establishment of the Mechanism. The paragraph before the Committee merely requests a report. No report could cost that amount of money.
サウジアラビア代表は、2,000万ドルの費用はメカニズムの設立に関連していると述べた。委員会の前のパラグラフは単に報告を要請している。報告にはその金額の費用はかからない。

The Secretary clarified that delegates will vote on the Committee’s competence to approve paragraph 31. It is not a direct vote on the said paragraph.
事務局は、代表者がパラグラフ31を承認する委員会の権限に対して投票することを明確にした。これは、同項に対する直接の投票ではない。

Following comments by the representatives of Guatemala and the United States, the Secretary again clarified that delegates believing the Committee had the competence to approve paragraph 31 would vote “yes”; those who do not would vote “no”.
グアテマラおよび米国代表によるコメントの後、事務局は、委員会がパラグラフ31を承認する権限を有すると考える代表者が「はい」と投票し、そうしない人は「いいえ」に投票することを再確認した。

By a recorded vote of 88 in favour to 13 against, with 48 abstentions, the Committee approved the measure, and thus, accepted its competence to take action on paragraph 31 of draft resolution “L.50”.
支持88、反対13、棄権48での記録投票により、委員会はその措置を承認し、それにより、決議草案「L.50」のパラグラフ31に関する措置をとる権限を認めた。

The representative of the Russian Federation, making a general statement, said his country resists efforts to transform the Committee into a body that rubber‑stamps country‑specific resolutions. This flawed practice is undergirded by baseless accusations against Syria. The draft’s authors have outdone themselves by requesting that the Committee manage a mechanism on human rights, which falls outside its remit. Adoption of this draft resolution would undermine international efforts to stabilize the situation in Syria, he stated, urging delegates to vote against it.
ロシア連邦代表は、一般声明を行ない、彼の国は、委員会を国別決議にゴム印を押す機関に変える取り組みに抗議すると述べた。この欠陥のある慣行は、シリアに対する根拠のない告発によって補強されている。草案の著者は、委員会が、権限から外れる、人権に関するメカニズムを管理することを要請することにより、自身の限界を超えている。それに反対を投ずるよう代表者に強く促し、この決議草案の採択はシリアにおける状況を安定させるための国際的取り組みを損なう、と彼は表明した。

The representative of Saudi Arabia, in a point of order, said there is no justification to suspend the meeting now.
サウジアラビア代表は、議事進行において、今会議を中断することは正当化されないと述べた。

The Chair said he still has four or five speakers on his list. Further, the interpreters must leave.
議長は、リストに四か五の発言者がまだあると述べた。さらに、通訳者は引きあげなければならない。

The representative of Saudi Arabia replied that some delegations’ obstructionist manoeuvres should not be rewarded.
サウジアラビア代表は、一部の代表団の妨害の策略に見返りを与えるべきではないと答えた。

The Chair said he did not obtain the interpreters’ agreement to continue the meeting. Interpretation being mandatory for formal meetings, he must adjourn until Friday, 16 November.
議長は、会議を続けるための通訳者の合意を得ていないと述べた。正式会合のための通訳が必須であり、11月16日金曜日まで延期する必要がある。

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2018年12月1日

*1:スポンサー国（草案ドキュメントによる。以下同）：アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チリ、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、マーシャル諸島、モンテネグロ、オランダ、パラオ、ポーランド、ポルトガル、韓国、モルドバ共和国、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、トルコ、ウクライナ、英国。

*2:同上：アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、バングラデシュ、ベラルーシ、ベニン、ボリビア（多国籍国家）、ブルキナファソ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、中国、コンゴ、コートジボワール、キューバ、北朝鮮、エリトリア、エチオピア、ギニア、カザフスタン、ラオス人民民主共和国、マリ、ミャンマー、ニカラグア、ニジェール、ナイジェリア、パキスタン、ロシア連邦、南アフリカ、南スーダン、スーダン、シリア・アラブ共和国、タジキスタン、トーゴ、ウガンダ、ウズベキスタン、ベネズエラ（ボリバル共和国）、ベトナム、ジンバブエ。

*3:同上：ボリビア（多国籍国家）、北朝鮮、エクアドル、エジプト（イスラム協力機構代表）、ベネズエラ（ボリバル共和国）、ベトナム、ザンビア、パレスチナ。

*4:同上：オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、クロアチア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、マーシャル諸島、モナコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、モルドバ、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、旧ユーゴスラビア共和国マケドニア、ツバル、英国、米国。

*5:同上：オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、グルジア、ドイツ、アイスランド、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、マーシャル諸島、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、モルドバ共和国、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、トルコ、ウクライナ、英国、米国。

*6:追記）その後態度を転じた。11月28日付 AP の記事参照。

第73回総会第三委員会：第三委員会、死刑モラトリアム、傭兵の使用、サイバー犯罪を終わらせる取り組みについての熱い討論のなか、11の草案を承認

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文書番号：GA/SHC/4252

アジェンダ：

• アイテム65：国連難民高等弁務官事務所報告、難民、帰還民、避難民に関する問題および人道的問題

• アイテム69：人権理事会報告

• アイテム70：児童の権利の促進と保護

• アイテム70（a）：児童の権利の促進および保護

• アイテム73：人民の自決権

• アイテム74：人権の促進および保護

• アイテム74（b）：人権と基本的自由の効果的享受の改善のための代替アプローチを含む、人権問題

• アイテム109：犯罪防止と刑事司法

ノート：

• 中国、北朝鮮が以下の決議、修正案でスポンサーとなっている（投票記録を除くドキュメントのリンク先は国連総会ホームページ「73回セッション - アジェンダ項目ごとの草案提案」、以下同様）。

  中国（6本）：L.37 傭兵 *1 、L.32 一方的強制措置 *2 、L.33 国際協力 *3 、L.34 国際秩序推進 *4 、L.44 死刑モラトリアム *5  に対する修正案 L.57 *6 、L.9/Rev.1* 犯罪目的の情報通信技術使用対策 *7 。

  北朝鮮（3本）：L.35 平和促進 *8 、L.44 修正案 L.57 （前出）、犯罪目的の情報通信技術使用対策 L.9/Rev.1*（前出）。

• 投票となったのは以下の8決議＋修正案1本、いずれも採択された（各国の投票先は下記掲載「第三委員会投票記録」リンク先参照）。

  コモロ（アフリカ・グループ代表）提出の L.56 人権理事会報告 *9 は、総会は人権理事会報告 A/73/53 に含まれる勧告を検討し、補遺と勧告を含む報告に留意するという短い決議。中国が支持、韓国、北朝鮮、日本は棄権。欧米各国も棄権した。日本の立場はリヒテンシュタインなどの発言の内容か。

  いずれも前出の以下の4本はキューバ提出（ L.33 国際協力以外は投票となった）、中国、北朝鮮が支持、韓国、日本は反対：L.37 傭兵、L.32 一方的強制措置、L.34 国際秩序推進、L.35 平和促進。

  会合冒頭で提案国のスウェーデンが採択延期を要請していた（コンセンサス採択を求め最後の最後までアメリカと調整？）L.59 国連難民高等弁務官事務所は四か国とも支持。

  ブラジル提出の L.44 死刑モラトリアム（前出）はシンガポールが修正案 L.57（同上）を提出し、中国、北朝鮮、日本が支持、韓国は棄権 *10 。修正 L.44 で米国なども含む中国、北朝鮮、日本が反対、韓国はこちらも棄権。日本の発言が「修正案に対する投票において棄権」と採録されているが、鈴木参事官は投票記録 L.57 のとおり「支持」と発言している（ UN Web TV 47th meeting 1:00:33 - ）。

  ロシア提出の L.9/Rev.1* 犯罪目的の情報通信技術使用対策（前出）は中国、北朝鮮が支持、韓国、日本は反対し、日本が発言。ロシアのサイバー攻撃を非難するアメリカ：「「きつねに鶏舎を任せる」のはなぜだろうか」。

• （国連総会ホームページ（英語））

  • 「73回セッション - アジェンダ項目ごとの草案提案 - 社会、人道および文化問題（第三委員会）- 国連総会」（英語）

  • 「国連総会 - 第三委員会 - 社会、人道および文化）- 事務局」
    第三委員会投票記録（英語）

• （ UN Web TV の映像より）

  ※ サムネイルは鈴木参事官。

• 関連エントリ

掲載URL：https://www.un.org/press/en/2018/gashc4252.doc.htm

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United Nations

GA/SHC/4252

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-THIRD SESSION,
46TH & 47TH MEETINGS (AM & PM)

13 NOVEMBER 2018

Third Committee Approves 11 Drafts amid Heated Debate over Death Penalty Moratorium, Use of Mercenaries, Efforts to End Cybercrime

国連

GA/SHC/4252

総会 > 第三委員会 >
七十三回セッション、
46回および47回会合（午前および午後）

2018年11月13日

第三委員会、死刑モラトリアム、傭兵の使用、サイバー犯罪を終わらせる取り組みについての熱い討論のなか、11の草案を承認

The Third Committee (Social, Humanitarian, Cultural) approved 11 draft resolutions today, amid heated debate around the call for a moratorium on use of the death penalty.
第三委員会（社会、人道および文化）は本日、死刑の使用に対するモラトリアムの求めを中心とした熱い議論のなか、11の決議草案を承認した。

［…］

The Third Committee will reconvene at 10 a.m. on Thursday, 14 November, to take further action on draft resolutions.
第三委員会は、 11月14日木曜日の午前10時に再招集し、決議草案に関するさらなる決議を行なう。

Action
決議

Turning to the topic of refugees, the representative of Sweden requested that action be postponed on the draft resolution titled “Office of the United Nations High Commissioner for Refugees” (document A/C.3/73/L.59).
難民に関するトピックに着手し、スウェーデン代表は、「国連難民高等弁務官事務所」（ドキュメントA/C.3/73/L.59）と題する決議草案の採択を延期するよう要請した。

Turning to the report of the Human Rights Council, the Committee then took up a draft resolution titled, “Report of the Human Rights Council” (document A/C.3/73/L.56).
人権理事会報告に着手し、委員会はその後、「人権理事会報告」（ドキュメントA/C.3/73/L.56）と題する決議草案をとり上げた。

The representative of Comoros, introducing the draft on behalf of the African Group, said the bloc subscribes to the principle of constructive dialogue and reaffirms the Third Committee’s mandate to examine the work of the Human Rights Council. She expressed concern about attempts to submit the Council’s reports directly to the General Assembly, without prior submission to the Committee.
コモロ代表は、アフリカ・グループを代表して草案を提出し、同ブロックは、建設的対話の原則に同意し、人権理事会の作業を検証する第三委員会のマンデートを再確認したと述べた。彼女は、事前に委員会に提出することなく、理事会の報告を直接総会に提出する試みについて懸念を表明した。

The representative of Liechtenstein, speaking on behalf of five other countries, said the Human Rights Council has established itself as an authoritative voice on the protection and promotion of human rights. It is the responsibility of the Assembly plenary to take up the Council’s reports. This resolution disregards General Assembly resolution 65/281, undermining the Council’s mandate, he stated.
リヒテンシュタイン代表は、他の五か国を代表して発言し、人権理事会は人権の保護と促進に関して権威ある声として確立していると述べた。理事会の報告を採択することは、総会本会議の責任である。この決議案は、総会決議65/281を無視し、理事会の権限を損なうと述べた。

The representative of Venezuela, reaffirming the importance of the Human Rights Council, rejected the selective manner in which this topic is discussed. Stressing the need for dialogue, she expressed support for resolutions put forward by the Non-Aligned Movement and reiterated her opposition to resolutions targeting specific countries.
ベネズエラ代表は、人権理事会の重要性を再確認し、このトピックの議論における選択的な方法を拒否した。対話の必要性を強調し、彼女は、非同盟運動によって提出された決議について支持を表明し、特定の国を標的とする決議への反対を再表明した。

The representative of Eritrea said it is imperative for the Committee to discuss the reports of the Human Rights Council. However, Eritrea’s vote should not be construed as an endorsement of politically motivated mandates. Some parts of the report on Eritrea go against the principles that should underpin the Council’s mandate.
エリトリア代表は、委員会が人権理事会報告を議論することが不可欠であると述べた。しかしながら、エリトリアの投票は、政治的に動機づけられたマンデートの支持として解釈されるべきではない。エリトリアに関する報告の一部は、理事会のマンデートを支えるべき原則に反している。

［…］

The representative of Syria said some are using human rights issues to serve the political interests of a few countries. When dealing with human rights issues, it is important to be professional, credible and objective to ensure non-politicization and avoid double standards, he added. Human rights must not be used as tool to target certain countries.
シリア代表は、一部が少数の国々の政治的利益に役立つために人権問題を使用していると述べた。人権問題を扱う際には、非政治化を確実にし、二重基準を避けるために、専門的、信ぴょう性および客観的であることが重要である、と彼は付け加えた。人権を特定の国を標的とするツールとして使用してはならない。

Israel’s representative, making a general statement, said the Council’s biased approach had reached new lows when it called for the boycott of Israel by creating a database of Israeli companies. Such a resolution is an attempt to expand the Council’s power where it has no authority. He urged delegates to vote against the resolution.
イスラエル代表は、一般声明を行ない、イスラエル企業のデータベースを作成することによりイスラエルのボイコットを呼びかけた際に、理事会の偏向されたアプローチは最低に達していた、と述べた。そのような決議は、権限を持たない理事会の権限を拡大しようとする試みである。彼は、代表団に決議に反対を投ずるよう強く促した。

The representative of Belarus, in explanation of vote, said great hopes were placed on the Human Rights Council when it was created. While recognizing its important role, she said it has become a repressive body that conducts public political chastisement and adopts resolutions serving the narrow political interests of some countries.
ベラルーシ代表は、投票説明において、人権理事会が創設された際に大きな期待が寄せられたと述べた。彼女は、その重要な役割を認めるいっぽう、公的な政治的懲罰を行い、一部の国々の狭い政治的利益に役立つ決議を採択する抑圧的な機関となった、と述べた。

The representative of Austria, speaking on behalf of the European Union, said the Committee should only consider the recommendations included in the reports. It is disappointing that the resolution disregards the common understanding that the Council’s overall performance should be discussed in the plenary, he added.
オーストリア代表は、欧州連合を代表して発言し、委員会は報告に含まれる勧告のみを検討すべきであると述べた。決議が、理事会の全体的な成果は本会議において議論されるべきであるという共通理解を無視することに失望させられている、と彼は付け加えた。

The Committee then approved the draft resolution by a recorded vote of 111 in favour to 3 (Belarus, Israel and Myanmar) against, with 65 abstentions.
委員会はその後、支持111、反対3（ベラルーシ、イスラエルおよびミャンマー）、棄権65での記録投票により決議草案を承認した。

By its terms, the Assembly would take note of the Human Rights Council report, including the addendum thereto, and its recommendations.
その条項により、総会は、その附属書、およびその勧告を含む人権理事会報告に留意する。

The representative of the United States, pointing out that a vote on this resolution was not necessary, said the Council’s disproportionate focus on Israel is concerning. The membership of some States with particularly poor human rights records undercuts the Council’s reputation.
米国代表は、この決議に対する投票は必要ないと指摘し、理事会がイスラエルに不均衡に焦点を当てるのが懸念される、と述べた。とくに貧しい人権記録を持つ一部締約国のメンバーの地位は理事会の評判を損なう。

The representative of Myanmar said the report references three resolutions about his country that are politically motivated. Emphasizing that the Council has been manipulated by some countries to achieve their political agendas, he categorically rejected those resolutions.
ミャンマー代表は、報告は、彼の国についての政治的に動機付けられた三つの決議に言及していると述べた。理事会は政治的なアジェンダを達成するために一部の国々によって操作されたことを強調し、彼は断固としてこれらの決議を拒否した。

［…］

The representative of Costa Rica, expressing full support for the work of the Human Rights Council, said her country abstained because General Assembly resolutions clearly state that reports should be presented to the Assembly. Only recommendations should be considered by the Committee, she stressed.
コスタリカ代表は、人権理事会の活動への全面的支持を表明し、総会決議が報告を総会に提出すべきだと明確に言明しているため、彼女の国は棄権したと述べた。 勧告のみが委員会によって検討されるべきだ、と強調した。

［…］

Turning to the rights of children, the Committee took up the draft resolution titled “Protecting children from bullying” (document A/C.3/73/L.25/Rev1).
児童の権利に着手し、委員会は「児童をいじめから守る」と題した決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.25/Rev1）をとり上げた。

［…］

The Committee approved the draft resolution without a vote.
委員会は、投票なしで決議草案を承認した。

By its terms, the Assembly would recognize the importance of international, regional and bilateral multi-stakeholder partnerships and initiatives to promote the rights of the child. Recognizing that bullying, including cyberbullying, can take both direct and indirect forms, the Assembly would call upon Member States to continue to take all appropriate measures to protect children from such violence by promptly responding to such acts, and to provide support to children affected by and involved in bullying. The Committee then turned to a draft resolution titled, “Use of mercenaries as a means of violating human rights and impeding the exercise of the right of peoples to self-determination” (document A/C.3/73/L.37).
その条項により、総会は、子どもの権利を促進するための国際的、地域的および二国間の複数ステークホルダーのパートナーシップとイニシアチブの重要性を認識する。サイバー暴力を含むいじめは、直接的および間接的な形態の両方をとる可能性があることを認識し、総会は、加盟国に対して、そのような行為に速やかに対応することにより、そのような暴力から子どもを守るためのあらゆる適切な措置をとることを続け、いじめの影響を受け、巻き込まれている児童に支援を提供することを要請する。委員会はその後、「人権侵害と人民の自決権の行使を妨害する手段としての傭兵の使用」と題する決議案（ドキュメントA/C.3/73/L.37）に着手した。

The representative of Cuba introduced the draft, urging the Committee to approve it without a vote. Mercenaries and mercenary-related activities pose a threat to peace, security and the rights of peoples to self-determination, as well as impede the enjoyment of all rights.
キューバ代表は、草案を提出し、投票なしでそれを承認するよう委員会に強く促した。傭兵や傭兵関連の活動は、平和、安全および人民の自決権への脅威となり、同様にすべての権利の享受を妨げる。

The representative of Equatorial Guinea said that on four occasions his country had suffered from mercenaries, which were thwarted thanks to the support of friendly countries. He stressed that mercenaries are used by some States to take advantage of other countries’ resources.
赤道ギニア代表は、彼の国は四回傭兵に苦しみ、友好国の支援のおかげで阻止されたと語った。傭兵は他の国々の資源を利用するために一部の国で使用されていると強調した。

Cuba’s representative, in a general statement, asked which delegation had requested the vote.
キューバの代表は、一般声明において、どの代表団が投票を要求していたのか尋ねた。

The Chair replied that Austria’s delegate had requested the vote.
議長はオーストリアの代表が投票を要求していたと回答した。

The representative of Austria, speaking on behalf of the European Union, said the bloc engaged constructively in consultations on the draft resolution and shares the concerns highlighted by the working group on the use of mercenaries. However, there is a lack of conceptual clarity in the draft and in the working group’s mandate. A change in its mandate to focus more on mercenaries would be better. The working group should be placed by a United Nations Independent Expert on the issue of regulation, monitoring and oversight of private military and security companies. Further, wording around operative paragraph 14 is controversial and has no relevance to the subject of the draft. He will vote against it.
オーストリア代表は、欧州連合を代表して発言し、同ブロックは、決議草案に関する協議において建設的に関与し、傭兵の使用に関する作業部会による懸念を共有していると述べた。しかしながら、草案と作業部会のマンデートにおいて概念的な明確性が欠如している。傭兵に関してより焦点を当てるマンデートの変更が好ましい。作業部会は、民間軍事警備会社の規制、監視および監督の問題に関する国連独立専門家によって行なわれるべきである。さらに、本文パラグラフ14の周辺の文言は議論の余地があり、草案の主題への関連性はない。彼はそれに反対する。

The Committee then approved the draft by a recorded vote of 131 in favour to 52 against, with 7 (Colombia, Fiji, Liberia, Mexico, Palau, Switzerland, Tonga) abstentions.
委員会は、支持317、反対52、棄権7（コロンビア、フィジー、リベリア、メキシコ、パラオ、スイス、トンガ）での記録投票により草案を承認した。

By its terms, the Assembly would urge all States to exercise the utmost vigilance against the menace posed by mercenary activities and to take legislative measures to ensure that their territories are not used for — and that their nationals do not take part in — the recruitment, assembly, financing, training, protection or transit of mercenaries for the planning of activities designed to impede the right of peoples to self-determination. It would condemn recent mercenary activities in developing countries and the threat they pose to the exercise of the right of their peoples to self-determination. The Assembly would recommend that all Member States — as contracting States, States of operations, home States or States whose nationals are employed by a private military and security company — contribute to the work of the open-ended intergovernmental working group.
その条項により、総会は、傭兵活動によって引き起こされる脅威に対して最大限の警戒を払い、人民の自決権を妨害するために計画された活動計画のための傭兵の募集、組織、資金提供、訓練、保護、または輸送にその国の領土が使用される——およびその国民が参加する——ことのないことを確実にするための立法措置を講じるようすべての締約国に強く促す。途上国における最近の傭兵活動と、それらの人民の自決権の行使に脅威を及ぼすことを非難する。総会は、すべての加盟国——契約国、作戦国、本国または国民が民間軍事警備会社によって雇用されている締約国——がオープンエンド政府間作業部会の作業に貢献することを勧告する。

［…］

Turning to human rights, the Committee had before it the draft resolution titled “Human rights and unilateral coercive measures” (document A/C.3/73/L.32).
人権に着手し、委員会は「人権と一方的強制措置」と題する決議案（ドキュメントA/C.3/73/L.32）を前にした。

The representative of Cuba, speaking on behalf of the Non-Aligned Movement, expressed his opposition to all unilateral measures as tools of pressure. Unilateral coercive measures run counter to humanitarian law and the Charter of the United Nations. Their extraterritorial effects create new obstacles to the enjoyment of human rights and he thus requested all delegations to vote in favour of the draft. He asked which country had requested a recorded vote.
キューバ代表は、非同盟運動を代表して発言し、圧力の道具としてのあらゆる一方的措置に対する反対を表明した。一方的強制措置は、人道法および国連憲章に反するものである。それらの治外法権的影響は、人権の享受に新たな障害をもたらし、そのため、草案の支持に投票することをすべての代表団に要請した。彼はどの国が記録投票を要請していたのか尋ねた。

The Chair replied that the representative of Austria, on behalf of the European Union, had requested the vote.
議長は、欧州連合を代表してオーストリア代表が投票を要請していたと答えた。

The representative of the United States said she will vote “no” on the draft as her delegation rejected its premise. The content of the draft has no basis in international law and does not advance human rights, she said, reiterating that States are responsible for protecting human rights.
米国代表は、代表団がその前提を拒否したため、草案に対して「否」を投票すると述べた。草案の内容は、国際法に基づかず、人権を促進するものではない、と彼女は述べ、締約国が人権保護の責任を負うことを再表明した。

The Committee then approved draft resolution “L.32” by a recorded vote of 133 in favour to 53 against, with 3 abstentions (Brazil, Democratic Republic of the Congo, Palau).
委員会はその後、支持133、反対53、棄権3（ブラジル、コンゴ民主共和国、パラオ）での記録投票により決議草案「L.32」を承認した。

By its terms, the Assembly would strongly urge States to refrain from applying any unilateral economic, financial or trade measures that impede the full achievement of sustainable economic and social development, particularly in developing countries. It would condemn the inclusion of Member States in unilateral lists under false pretexts, which are contrary to international law, including false allegations of terrorism sponsorship, and strongly object to the extraterritorial nature of those measures which, in addition, threaten the sovereignty of States.
その条項により、総会は、締約国が、とりわけ開発途上国において、持続可能な経済社会開発の完全な達成を妨げる、あらゆる一元的な経済的、財政的、または貿易措置を適用することを控えるよう各国に強固に強く要請する。テロリズム支援の虚偽の主張を含む、国際法に反した、偽りの口実のもとで加盟国を一方的リストに含めることを非難し、それらの措置治外法権的性質、加えて締約国の主権を脅かすことに強く反対する。

Next, the Committee took up the draft resolution titled “International Cooperation in the Field of Human Rights” (document A/C.3/73/L.33).
次に、委員会は、「人権分野における国際協力」（ドキュメントA/C.3/73/L.33）と題する決議草案をとり上げた。

The representative of Cuba, speaking on behalf of the Non-Aligned Movement said cooperation and genuine dialogue were needed to comply with human rights obligations to the benefit of all people. A constructive spirit of dialogue must be maintained and he requested that the draft by approved by consensus.
キューバ代表は、非同盟運動の代表として発言し、協力と真の対話がすべての人々の利益への人権義務を遵守するために必要とされると述べた。対話の建設的な精神が維持されなければならず、彼はコンセンサスによって承認された草案を要請した。

The Committee approved the draft resolution without a vote.
委員会は、投票なしで決議草案を承認した。

［…］

The Committee then took up a draft resolution titled, “Promotion of a democratic and equitable international order” (document A/C.3/73/L.34).
委員会はその後、「民主的かつ公平な国際秩序の推進」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.34）をとり上げた。

The representative of Cuba said the text affirms that all people have a right to international democratic and equitable order. He made oral revisions to operative paragraphs 12 and 22, asking delegations to support the draft by consensus.
キューバ代表は、テキストは、すべての人々が国際的な民主的かつ平等な秩序に対する権利を持っていることを確認していると述べた。コンセンサスにより草案を支持するよう代表団に依頼し、本文パラグラフ12と22への口頭改訂を行なった。

The Chair, replying to Cuba’s delegate, said the representative of the United States had requested a recorded vote.
議長は、キューバの代表に返答し、米国代表が記録投票を要請していたと述べた。

The representative of the United States, in explanation of vote, stressed the importance of democracy, human rights and the rule of law, expressing reservations about the draft resolution and urging delegates to vote against it.
米国代表は、投票説明において、決議草案について留保を表明し、反対を投じるよう代表に強く促し、民主主義、人権および法の支配の重要性を強調した。

The representative of Austria, speaking on behalf of the European Union, said the important issues outlined in the resolution require careful action. While having appreciated the open nature of negotiations, he said a significant number of issues do not fit into the Third Committee’s mandate, and thus he would vote against the draft.
オーストリア代表は、欧州連合を代表して発言し、決議において概説されている重要な問題は慎重な行動を要する述べた。交渉のオープンな性質を評価しつつ、彼は、相当数の問題が第三委員会のマンデートに適合していないと述べ、したがって草案に反対を投じると述べた。

The Committee then approved the draft resolution as orally revised by a recorded vote of 129 in favour to 53 against, with 8 (Armenia, Brazil, Chile, Colombia, Costa Rica, Liberia, Mexico, Peru) abstentions.
委員会は、支持129、反対53、棄権8（アルメニア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、リベリア、メキシコ、ペルー）での記録投票により、口頭改訂による決議草案を承認した。

By its terms, the Assembly would declare that democracy includes respect for all human rights and fundamental freedoms and is a universal value based on the freely expressed will of people to determine their own political, economic, social and cultural systems and their full participation in all aspects of their lives. It would affirm that a democratic and equitable international order requires, among other things, realization of the right to self-determination, to permanent sovereignty over natural wealth and resources, and to development. By other terms, the Assembly would reaffirm the need for universal adherence to and implementation of the rule of law at both the national and international levels. It would urge States to enhance international cooperation towards the promotion of a democratic and equitable international order, and call upon the Office of the High Commissioner for Human Rights to build upon the issue.
その条項により、総会は、民主主義にはすべての人権と基本的自由への尊重を含み、自身の政治的、経済的、社会的および文化的制度を決定するための人々の意思を自由に表明することに基づく普遍的価値であり、 彼らの生活のすべての局面における完全参加を宣言する。民主的かつ平等な国際秩序には、何よりも、自決権、天然の富と資源に対する永続的な主権、および開発の実現を要することを確認する。他の条項により、総会は、国内および国際レベル両方での法の支配の普遍的な遵守と実施の必要性を再確認する。民主的かつ公平な国際秩序の推進に向けた国際協力を強化するよう締約国に要請し、人権高等弁務官事務所に対しその問題を踏まえるよう要請する。

Moving on, the Committee took up the draft resolution titled, “Promotion of peace as a vital requirement for the full enjoyment of all human rights by all” (document A/C.3/73/L.35).
引き続き、委員会は「すべてによる人権を完全に享受するための重要な要件としての平和の促進」と題する決議案をとり上げた（ドキュメントA/C.3/73/L.35）。

The representative of Cuba, introducing the draft, orally revised operative paragraph 1, noting that the right to peace invites non-governmental organizations and others to promote universal respect and understanding thereof. The text stated that peace is fundamental to human rights for all. However, this language was not contained in the resolution of the Assembly’s sixty-ninth session, which is deplorable. The approval of today’s draft by consensus would send a message.
キューバ代表は、平和の権利がその普遍的な尊重と理解を促進することを非政府組織や他に促していることを指摘し、本文パラグラフ1を口頭改訂した草案を提出した。文章は、平和はすべてのための人権の基本であると表明した。しかしながら、この言葉は、総会の第六十九回セッション決議において含まれておらず、嘆かわしい。本日の草案のコンセンサスによる承認はメッセージを送る。

The representative of Austria, in explanation of vote on behalf of the European Union, said the bloc is committed to the protection of human rights and the rule of law. The absence of peace cannot justify the failure to respect human rights. While today’s draft is similar to that approved four years ago, it only elaborates on relationships among States and fails to touch upon State responsibility to fully respect human rights. It also fails to consider the core mandate of the Third Committee and the Human Rights Council, he said, noting that no one declaration on the right to peace has been supported. Thus, the European Union will vote against the draft as it has in the past.
オーストリア代表は、欧州連合を代表して投票説明において、このブロックは人権の保護と法の支配にコミットしていると述べた。平和の欠如は、人権を尊重しないことを正当化することはできない。本日の草案は、四年前承認されたものと似ているが、締約国間の関係についてのみ詳述し、人権を完全に尊重することへの締約国の責任に触れていない。平和の権利に関する宣言は支持されていないと指摘し、第三委員会と人権理事会の中核のマンデートを検討してもいない、と彼は述べた。したがって、欧州連合はこれまでのように、この草案に反対を投ずる。

The Committee approved the draft resolution by a recorded vote of 134 in favour to 53 against, with 2 abstentions (Liberia, Tonga).
委員会は、支持134、反対53、棄権2（リベリア、トンガ）での記録投票により決議草案を承認した。

By its terms, the Assembly would welcome the adoption of the Declaration on the Right to Peace, reaffirming that “the peoples of our planet” have a sacred right to peace, the preservation of which constitutes a fundamental State obligation. The Assembly would emphasize that the preservation and promotion of peace demands that State policies be directed towards eliminating the threat of war, and invite States to pay attention to the importance of mutual cooperation, understanding and dialogue in ensuring the promotion and protection of all human rights.
その条項により、総会は、「我ら地球の人々」が平和への神聖な権利を有することを再確認する、その維持は基本的な締約国義務を構成する、平和の権利に関する宣言の採択を歓迎する。平和の維持と促進が、締約国の政策が戦争の脅威を排除することに向けられることを要求し、すべての人権の促進と保護の確保における相互協力、理解および対話の重要性に注意を払うことを締約国にもたらすことを総会は強調する。

The representative of Sweden, introducing the draft resolution titled, “Office of the United Nations High Commissioner for Refugees” (document A/C.3/73/L.59) said the omnibus text, traditionally facilitated by Nordic countries, is purely humanitarian and non-political in nature. The draft was negotiated in Geneva, the United Nations Headquarters for such issues, and is especially important as it dovetails with the New York Declaration for Refugees and Migrants. The global compact on refugees is a comprehensive plan to strengthen the international community as a whole. Today’s draft represents a compromise, and while no delegation is entirely pleased with it, the text is always adopted by consensus.
スウェーデン代表は、「国連難民高等弁務官事務所」と題された決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.59）を提出し、伝統的に北欧諸国によって促進された包括テキストは、純粋に人道的で本質的に非政治的である。草案は、ジュネーブ国連本部においてそうした問題について交渉され、難民と移住者のためのニューヨーク宣言に賛同しているのでとくに重要である。難民に関するグローバル・コンパクトは、国際社会全体を強化するための総合計画である。本日の草案は譲歩を示しており、代表団がそれに完全に満足しているわけではないが、テキストはつねにコンセンサスによって採択されている。

［…］

The Committee then approved the draft resolution by a recorded vote of 176 in favour to 1 against (United States), with 3 abstentions (Eritrea, Liberia, Libya).
委員会はその後、支持176、反対1（米国）、棄権3（エジプト、リベリア、リビア）での記録投票により決議草案を承認した。

The representative of the United States, speaking in explanation of vote, said her Government had called for a vote and voted against the draft, as its concerns remained unaddressed. Expressing support for many of its primary objectives, she said the United States is the largest humanitarian aid donor. She voiced regret that the draft contains elements that are inconsistent with United States immigration policy.
米国代表は、投票説明において発言し、その懸念が引き続き解決されなかったため、彼女の政府は投票および草案に反対を投ずることを要請したと述べた。主目的の多くを支持を表明し、米国は最大の人道援助国であると述べた。彼女は草案が米国の移民政策と矛盾する要素を含んでいることに遺憾を表明した。

［…］

Next, the Committee took up the draft resolution titled, “Moratorium on the use of the death penalty” (document A/C.3/73/L.44).
次に、委員会は、「死刑の使用に対するモラトリアム」（ドキュメントA/C.3/73/L.44）と題する決議草案をとり上げた。

The representative of Brazil, introducing the draft on behalf of several countries, said the proposed language was adjusted so that it further aligns with international human rights law and relevant trends. The language addresses a sensitive issue and respects States’ rights to take their own stance on the death penalty.
ブラジル代表は、いくつかの国々を代表し草案を提出し、提案された言葉は、国際人権法および関連する傾向とさらに整合出来るよう調整されたと述べた。この言葉は、敏感な問題に対処し、死刑に対して自身の立場をとる締約国の権利を尊重している。

The representative of Singapore, on behalf of 34 countries, introduced an amendment (document A/C.3/73/L.57) to the draft containing a new operative paragraph before operative paragraph 1 that reaffirms the sovereign right of all countries to develop their own stances and legal systems in keeping with their international law obligations. The amendment is simple and neutral in its formulation; it does not take a position on the substance of the draft resolution, and neither questions nor makes judgments about countries’ policies. Rather, it reaffirms the principle that all States have the sovereign right to develop their own legal systems. It is compatible with the draft resolution. Singapore and others had no alternative but to table the amendment. Its language is not new; it was taken from the previous resolution on the death penalty moratorium. It does not defend the death penalty. It respects the diversity of views on this topic.
シンガポール代表は、34か国を代表し、第1項の前にすべての国が国際法義務に沿って独自の立場と法制度を制定するという主権を再確認する新たな本文パラグラフを含む草案に対する修正案（文書A/C.3/73/L.57）を提出した。この修正は、その設計において単純で中立であり、決議草案の内容に対する立場はとっておらず、各国の政策について疑問も判断もしていない。むしろ、すべての締約国が独自の法制度を制定するための主権があるという原則を再確認している。決議草案と互換​​性がある。シンガポールとその他は、この修正案を提示する以外に選択肢はなかった。その言葉は新しいものではなく、死刑モラトリアムに関する前回決議から取られた。それは死刑を守るものではない。このトピックに関する意見の多様性を尊重する。

He said the moratorium resolution is deeply flawed and imbalanced, as it fails to acknowledge that international law allows for use of death penalty for the most serious crimes under due process. It fails to acknowledge that the death penalty is an issue of criminal justice, not human rights. He expressed disappointment that the draft resolution contains a “one-size-fits-all” approach to a delicate question, imposing a particular vision of the world onto others. The Committee must question why its proponents are so keen to shape the world in their image. Should it accept those attempts, “where will they stop?” he asked. The amendment is about demonstrating respect for the multilateral system. It reaffirms the fundamental principle of sovereign equality, that decisions to establish a moratorium are sovereign, and that mutual respect among nations is needed.
彼は、国際法が適正手続きに基づき最も深刻な犯罪について死刑を許容していることを認めないため、モラトリアム決議には深刻な欠陥と不均衡があると述べた。死刑が人権ではなく刑事司法の問題であることを認めていない。彼は、決議草案には、世界の特定のビジョンを他に当てはめる、繊細な問題に対する「画一的」アプローチが含まれていることに失望を表明した。委員会は、なぜその提案者が自分たちのイメージで世界をかたちづくることにそれほど熱心なのか質さなければならない。それらの試みを受け入れるべきか、「彼らはどこで止まるだろうか？」と彼は尋ねた。この修正案は、多国間システムの尊重を実証することについてである。それは、モラトリアムを制定するための決定は主権であり、国家間の相互尊重が必要である国家平等の基本原則を再確認する。

The representative of Brazil said language in the amendment is not acceptable, both for substantive and systemic reasons explained before, during and after the consultation process. Attempts to find compromise proposals could not bridge the gaps. He called for a recorded vote on “L.57”.
ブラジル代表は、協議プロセスの前、中および後に説明された実質的かつ体系的な理由双方で、修正案における言葉が受け入れられないと述べた。妥協案を見出そうとする試みはギャップを橋渡しできなかった。彼は「L.57」に対する記録投票を要請した。

The representative of Egypt voiced support for the amendment and calls to retain operative paragraph 1 of last year’s resolution, calling sovereignty the bedrock of the United Nations.
エジプト代表は、修正案の支持を表明し、主権を国連の基盤と呼び、昨年の決議の本文パラグラフ1を維持するよう呼びかけた。

［…］

The representative of Austria, on behalf of the European Union, said nothing in the draft resolution asserts that imposition of the death penalty contravenes international law. Its first paragraph states that the important topic is guided by the principles of the United Nations, which include sovereignty. The amendment is unnecessary. “No one is imposing anything,” he said. References to machineries imposed on small States are nothing but conspiracy theories. The amendment sets a dangerous precedent, singling out the draft resolution for particular treatment. “We listened to all arguments and adjusted our position accordingly, where we thought substantive arguments were well-founded,” he said. The amendment is an answer to a problem that does not exist and he urged all to vote against it.
オーストリア代表は、欧州連合を代表して、決議草案において死刑を科すことが国際法に違反していると主張するものはないと述べた。その最初のパラグラフは、重要なトピックは主権を含む国連の原則に導かれていると表明している。修正案は不要である。「誰も何も押しつけていない」、と彼は述べた。小さな締約国に対して押しつける趣向への言及はなく、陰謀説である。特定の処置のために決議草案を選び出し、修正案は危険な先例を提示した。「我々はすべての議論に耳を傾け、それに応じて立場を調整し、実質的な議論が十分に確立されたと考えた」、彼は述べた。修正案は、存在しない問題に対する答えであり、すべてに反対を投ずるよう強く促した。

［…］

The Committee then approved the amendment by a recorded vote of 96 in favour to 73 against, with 14 abstentions.
委員会は、支持96、反対73および棄権14での記録投票により修正案を承認した。

By its terms, the Assembly would reaffirm the sovereign right of all countries to develop their own legal systems, including determining appropriate legal penalties, in accordance with their international law obligations.
その条項により、総会は、国際法義務に従って、適切な法的罰則の決定を含む、各国が独自の法制度を開発するという主権を再確認する。

［…］

The representative of Singapore, in a general statement, said “deep in your heart you agree with the amendment” and that while he has the deepest respect for abolishing the death penalty, the amendment is a step forward for multilateralism. Operative paragraph 1 is not to be ignored. Recalling the struggle to reinstate language, he asked about the lack of empathy to hear Singapore’s views.
シンガポール代表は、一般声明において、彼は「あなたがたの心の深いところで、あなたがたは修正案に同意する」そして彼は死刑を廃止することに最も深い敬意を払っているが、この修正案は多国間主義のための一歩だと述べた。本文パラグラフ1は無視されてはならない。言葉を復活させるための戦いを想起し、シンガポールの見解を聞くことへの共感の欠如について尋ねた。

The representative of Canada, speaking also on behalf of Australia, Iceland and Norway, opposed use of the death penalty in all cases. Where it is used, they urged respect for due process and fair trial, stressing that while no justice system is infallible, the miscarriage of justice cannot be reversed. She expressed regret that the amendment has been approved.
カナダ代表も、オーストラリア、アイスランド、ノルウェーを代表して発言し、すべての事件における死刑の使用に反対した。使用されているところは、司法制度が完全無欠ではないとともに、誤審を覆すことはできないと強調し、正当なプロセスと公正な裁判を尊重するよう強く促した。彼女は修正案が承認されたことに遺憾を表明した。

［…］

The Committee then approved draft resolution “L.44” as amended by a recorded vote of 123 in favour to 36 against, with 30 abstentions.
委員会は続いて、支持123、反対36、棄権30での記録投票により決議草案「L.44」を修正案として承認した。

［…］

By its terms, the Assembly would express deep concern over the continued use of the death penalty. It would call on all States to respect international standards on the rights of those facing the death penalty — in particular the minimum standards set out in the annex to Economic and Social Council resolution 1984/50 — and ensure that the death penalty is not applied on the basis of discriminatory laws or as a result of discriminatory or arbitrary application of the law.
その条項により、総会は、死刑の継続的使用に対する深い懸念を表明する。すべての締約国に対し、死刑に直面している人々の権利に関する国際基準——とくに経済社会理事会決議1984/50への附属書に定められている最低基準を尊重し、死刑が差別的法律に基づき、あるいは法律の差別的または恣意的な適用の結果として適用されるないことを確実にするよう要請する。

［…］

The representative of Japan said she had abstained in the vote on the amendment and had voted against the resolution as a whole. Stressing the importance of careful consideration of various factors, such as public opinion, she said Japan does not apply the death penalty against criminals under age of 18 years. Its practice meets the Convention’s requirements.
日本代表は、修正案に対する投票において棄権し、全体として決議に反対を投じていたと述べた。世論などのさまざまな要素を慎重に検討することの重要性を強調し、彼女は日本は18歳未満の犯罪者に対して死刑を適用しないと述べた。その手続きは条約の要件を満たしている。

The representative of Iran said his country proactively takes measures to minimize offences, citing a new narcotics law. Within the legal framework, countries have the sovereign right to develop their own legal systems. Any moratorium or abolition is viewed as a voluntary measure.
イラン代表は、新しい麻薬法を引用して、彼の国が積極的に犯罪を最小限に抑える手段をとっていると述べた。法的枠組みの中で、各国は独自の法制度を制定するための主権がある。いかなるモラトリアムまたは廃止も自主的措置とみなされる。

［…］

The representative of New Zealand, speaking also on behalf of Liechtenstein and Switzerland, expressed opposition to the death penalty in all circumstances. He welcomed the General Comment No. 36 on the right to life, stressing that the death penalty cannot be reconciled with that fundamental freedom. Noting that international obligations also stem from customary law, he said the death penalty is a form of torture.
ニュージーランド代表は、リヒテンシュタインとスイスも代表して発言し、あらゆる状況における死刑に反対した。彼は、死刑がその基本的自由と共存し得ないことを強調し、生存権に関する一般コメント36号を歓迎した。国際義務は慣習法にも由来すると指摘し、彼は死刑は拷問の一形式だと述べた。

［…］

The Committee next considered a draft resolution titled, “Countering the use of information and communications technologies for criminal purposes” (document A/C.3/73/L.9/Rev.1*).
委員会は次に、「犯罪目的のための情報通信技術使用対策」（文書A/C.3/73/ L.9/ Rev.1*）と題された決議草案を検討した。

The representative of the Russian Federation, introducing the draft, said it addresses a contemporary global threat. As no substantive discussions on cybercrime were under way, this initiative would create such an opportunity and he suggested that the Russian Federation could host the first discussion on preventing cybercrime during the Assembly’s seventy-fourth session. The draft resolution is concise and clear, and does not prejudge any subsequent actions, he said, calling on all to support the text.
ロシア連邦代表は、草案を提出し、現代的な世界的脅威に対処していると述べた。サイバー犯罪に関する実質的な議論が進行していないので、このイニシアチブはそのような機会を作り出し、ロシア連邦は総会の第七十四回セッション中にサイバー犯罪防止に関する最初の議論を催すことができると示唆した。全員に対しテキストを支持することを要請し、決議草案は簡潔かつ明確であり、その後の活動を予断するものではない、と彼は述べた。

［…］

A recorded vote was requested.
記録投票が要請された。

［…］

The representative of United States expressed profound disappointment that the Russian Federation is pressing forward with its initiative and paying lip service to building consensus. This draft resolution has a singular clear objective of politicizing the topic and undermining the ability of law enforcement. There is no consensus around a new cyber treaty. Drawing attention to a cyberattack by the Russian Federation, she wondered why delegates would “put the fox in charge of the henhouse” and said the United States would vote “no” on the draft resolution.
米国代表は、ロシア連邦がイニシアチブを推進し、コンセンサス構築のためにリップサービスを提供していることに深い失望を表明した。この決議草案には、トピックを政治化し、法執行能力を損なうというまれに見る明確な目的がある。新しいサイバー条約についてはコンセンサスがない。ロシア連邦によるサイバー攻撃に注意を喚起し、彼女は代表団が「きつねに鶏舎を任せる」のはなぜだろうかと疑問を呈し、米国は決議草案に対し「否」に投票すると述べた。

The representative of Austria, in explanation of vote, expressed regret that the draft resolution would lead to duplication of discussions and would not add value. Moreover, many delegations could not participate in the relevant discussions. While the draft resolution was presented as a simple technical initiative, the ultimate goal is a new convention and he will vote against it.
オーストリア代表は、投票説明において、決議草案が議論の重複を導き、価値を付加しないことに遺憾を表明した。さらに、多くの代表団は関連する議論に参加できなかった。決議草案は単なる技術的イニシアチブとして提示されたが、究極の目標は新しい条約であり、彼は反対を投ずる。

The representative of Japan said she would vote against the draft resolution as it would hamper the ongoing process in Vienna. Japan expects active discussions in Vienna.
日本代表は、ウィーンで進行中のプロセスを妨げるので、決議案に反対すると表明した。日本はウィーンでの活発な議論を期待している。

The Committee then approved the draft resolution by a recorded vote of 88 in favour to 55 against, with 29 abstentions.
委員会はその後、支持88、反対55、棄権29での記録投票により決議草案を承認した。

［…］

The Committee then turned to a draft resolution titled, “United Nations African Institute for the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders” (document A/C.3/73/L.10) introduced by the representative of Uganda, on behalf of the African Group. He said the text contains specific ideas for crime prevention and justice in African countries, stressing that a strengthened Institute would help combat crime and foster development gains on the continent.
委員会はその後、アフリカ・グループを代表しウガンダ代表によって提出された「国連アフリカ犯罪防止犯罪者処遇研修所」と題された決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.10）をとり上げた。強化された研修所が犯罪撲滅と同大陸での開発利益を促進するのに役立つと強調し、彼は、このテキストにはアフリカ諸国における犯罪防止と正義のための具体的アイデアが含まれていると述べた。

The Committee approved the draft resolution without a vote.
委員会は、投票なしで決議草案を承認した。

［…］

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2018年12月1日

*1:スポンサー国（草案ドキュメントによる。以下同）：アルジェリア、ベラルーシ、ボリビア（多民族国）、中国、キューバ、北朝鮮、エクアドル、エリトリア、レソト、ミャンマー、ニカラグアおよびベネズエラ（ボリバル共和国）（当該草案参照（以下同様））。

*2:同上：中国、キューバ。

*3:同上。

*4:スポンサー国（草案ドキュメントによる。以下同）：バングラデシュ、ベラルーシ、ボリビア（多民族国）、中国、キューバ、北朝鮮、ミャンマー、ニカラグア、ロシア連邦、ベネズエラ（ボリバル共和国）、ベトナム。

*5:同上：アルバニア、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベニン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エクアドル、エルサルバドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハイチ、ホンジュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、メキシコ、モナコ、モンゴル、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パラグアイ、ポーランド、ポルトガル、モルドバ共和国、ルーマニア、セルビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、東ティモール、ツバル、ウクライナ、英国、ベネズエラ（ボリバル共和国）。

*6:同上：バーレーン、バングラデシュ、ベリーズ、ボツワナ、ブルネイ、ブルンジ、チャド、中国、北朝鮮、エジプト、インドネシア、イラン（イスラム共和国）、ジャマイカ、クウェート、ラオス人民民主共和国、リビア、オマーン、パキスタン、パプアニューギニア、カタール、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シンガポール、ソマリア、アラブ首長国連邦、ベトナム、イエメン、ジンバブエ。

*7:同上：アルジェリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボリビア（多民族国）、ブラジル、カンボジア、中国、キューバ、北朝鮮、インド、イラン（イスラム共和国）、カザフスタン、マダガスカル、ミャンマー、ニカラグア、ロシア連邦、南アフリカ、スーダン、シリアアラブ共和国、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベネズエラ（ボリバル共和国）。

*8:同上：ベラルーシ、ボリビア（多民族国）、キューバ、北朝鮮、ニカラグア、ロシア、ベネズエラ（ボリバル共和国）、ベネズエラ、ベトナム、ジンバブエ。

*9:同上：モザンビーク（アフリカ・グループ代表）。

*10:本要約では未採録のようだが修正案採択後ブラジルは議事進行も発議した模様。UN Web TV の 47th meeting 参照。

第31回普遍的定期的審査作業部会：中国の第三回審査における韓国、北朝鮮および日本のコメント

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文書番号：A/HRC/WG.6/31/L.3

ノート：

• 普遍的定期的審査（UPR）作業部会第31回セッションにおける中国の第三回審査（2018年11月6日）報告草案／先行未編集版（2018年11月9日）より抄訳。タイトルは「コメント」としてあるが、審査会でのコメントを採録する第 I 章が一向に「完成」しないので（「2018年11月23日までに完成する」とある）、いったんこの版で掲載する。揉めてる？（ただし遅れはともかく、この手順で報告が公開されるのは通常どおり）。下記のとおりウェブサイトへの NGO のレポートの掲載などにも混乱がある。

• 日本以外の G8 各国や、チベット、ウイグルへの言及なども抽出した。

• 中国は団長および香港、マカオの九名づつ含め総勢65名の大代表団 *1 。勧告は計346件。ちなみに日本の第三サイクルにおける勧告は217件（関連エントリ 2017-11-13、同 2017-09-21 なども参照）。当作業部会報告草案時点では中国政府は受諾等の態度を一件も明らかにしてない。当報告の人権理事会採択は三月の第四十回セッション。

• 後述のとおり多くの西欧諸国がチベットやウイグルについて勧告を行なったが日本は提起せず *2 。ただしコメントでは言及している（ UN Web TV 参照。本報告草案掲載時追記する *3 ）。日本の勧告は、市民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の批准（パラグラフ6.6 、以下「パラグラフ」略）および強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約の批准（6.7）の二件。前者は以下の14か国：コスタリカ、エルサルバドル、アイスランド、ケニア、リヒテンシュタイン、メキシコ、モンテネグロ、ポーランド、ポルトガル、ウクライナおよびイギリス（6.5）、ハンガリー、ルクセンブルグおよび韓国（6.6）、後者はフランスも勧告した（6.8）。

• なお、掲載基準がよくわからないジュネーブ国際機関日本政府代表部ウェブサイトの「ステートメント」、第31回作業部会セッションで開催された審査の内、対サウジ、セネガル、ナイジェリアでの日本政府声明は掲載されているが対中国はアップされていない（その他でも発言していたかは未確認）。

• 韓国は上記 6.6 および国家人権機関の設立（6.67）、農村と都市部の経済社会開発におけるギャップを埋める取り組み（6.96）、韓国へも影響が及んでいる大気汚染含む環境への悪影響の削減（6.132）の四件。北朝鮮：「請願に関する活動を強化、改善し、市民の正当な権利と利益を守ること」（ 6.58 ）、「人々の福祉を守るために、」（6.192）、おま言う。後者は「カルト組織に対する戦いを継続すること」と続く。加えて健康中国戦略 *4 の実施の継続（6.252）、少数民族地域におけるバイリンガル教育の発展を継続（6.268）の四件。 

• 西欧諸国がウイグル、チベット問題について勧告。南モンゴルは無し。

  ウイグル（14か国、17件）：イギリス、フランス（2件）、デンマーク、ノルウェー、スイス、アイルランド、オランダ、オーストラリア（2件）、カナダ、アメリカ、ドイツ（2件）、チェコ、スウェーデン、フィンランド。

  チベット（9か国、9件）：デンマーク、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、スイス。

  ウイグルでタジキスタンが「供給側改革」について（6.321）、チベットでネパールが「無料教育」について（6.272）現政策の推進を勧告。篭絡されたか。

• ロシアが「人権技術支援」の継続を勧告（6.46）。中国式の人権についての技術支援…。「関連する法律によって定められているとおり外国NGO活動の法的保護の確保を継続すること」とも勧告（6.210）。「保護」ねぇ *5 。

• NGO は、A/HRC/WG.6/31/chn/3*「中国に関するステークホルダーの提出要約　国連人権高等弁務官事務所の報告」（2018年9月3日版）（下記掲載 UPR 情報ホームページリンク先参照、以下「要約」と記述）によれば 127 の報告を提出。なお上記ウェブページの「市民社会およびその他の提出（Civil society and other submissions）」には ISI（Institute on Statelessness and Inclusion：無国籍・インクルージョン研究所／オランダ *6 ）の報告しか掲載されていない *7 。逆に国連人権高等弁務官事務所ホームページの「 UPR 中国ステークホルダーの情報」（数えたら計 125 である）や「要約」には ISI が掲載されておらず、また、後者のあいだでも共同提出のナンバリング（ JS** ）に異同がある。これらに気づき掲載ストップ？。「要約」の正誤表 A/HRC/WG.6/31/CHN/3/Corr.1（ UPR 情報ホームページリンク先参照）にもこれらについての言及はない模様。なお「要約」には上記のとおり「127ステークホルダーの提出」とあるが（パラグラフ1）、同正誤表には「122ステークホルダーの提出は126ステークホルダーの提出と読まれよ」とある。

  ［追記］その後審査結果採択を迎え（関連エントリ 2019-03-15 ）、「市民社会およびその他の提出」ページに ISI 以外も追加されたのを確認したが、これが計 124 である（苦笑）*8 。

• 「要約」で以下の日本の NGO の報告を確認した（報告書原文は下記掲載の「 UPR 中国ステークホルダーの情報」へのリンク先参照のこと）。単なる憶測だが各国が端から NGO のレポートを精読するともおもえず、提起内容がここに採録されるかはけっこう重要か？。

  • 不当な日本批判を正す学者の会

    人種差別撤廃委員会の対日本、対韓国審査同様 *9 、慰安婦の真実国民運動の共同報告と別に提出。英語版全5ページ、「全体主義と人権」「表現の不自由」「歴史的資源の政治的利用」「中国体制の流布」「表現不自由の輸出」「五か国の抑圧」「中国の拡張主義と人権」について提起。

    「要約」は、パラグラフ17から19で構成される、チベット、ウイグルおよび南モンゴルに加えてバロチスタンおよびジャンムー・カシミールの「五か国の抑圧」からパラグラフ17-18に言及。中国の「帝国主義的膨張主義」について、「この土地や島は数千年間中国の領土内だった」という中国政府の主張に反駁し歴史的背景を説明したパラグラフ19は落とされている *10 。

  • 幸福実現研究所

    英語版本文全3ページ、日本語版が下記に掲載されている。「要約」はインターネット検閲に対する指摘を採録。

    日本語のレポート全文（PDF）

  • 普遍的人権侵害監視委員会（The Committee to Monitor Violations of the Universal Human Rights、札幌市）

    英語版全2ページ、臓器移植について提起。

  • ［追記］共同提出（二団体）

    国名の記載がないため見落としていたが宗教と人権を考える会（The Association on Study of Religion and Human Rights：TASRHR）と、コペンハーゲンの NGO 、ソテリア・インターナショナル（Soteria international）の共同報告を見つけたので追記。「要約」抜粋および提出報告へのリンクにも追記したが、「要約」は報告のタイトルも NGO 名として掲載していた（JS8）。たしかに報告の表紙の記載は混乱しそうなかんじではあるのだが。

    TASRHR は文京区（東京）に本部があり、ウェブサイトのフッダー部には富士山の写真を掲載しているが、報告にあるとおり全能神教会系の団体か。報告書に略称 "TASRHR" のロゴマークもあるいっぽう、サイトの方の略称は "ASRHR" で、そのロゴマークもある。両者住所は一致。当報告提出についての言及は発見できなかった（日本語版）。

  • 共同提出（七団体）

    慰安婦の真実国民運動から、新しい歴史教科書をつくる会、史実を世界に発信する会など。「中国の人権問題について多分野にわたって徹底的に批判する内容」（下記【　2018年の主な国連活動実績　】）、英語版全3ページ、「要約」は「3-2. 経済成長と人権」から内陸部と沿岸部の経済格差についての指摘を採録。

  以下「要約」A/HRC/WG.6/31/chn/3* より上掲報告への言及部分を抜粋。当該 NGO を示す注釈を、言及したパラグラフの下へ移動し、注釈の当該 NGO 略語を訳文側でゴシック表記した。

  I. Background
  I. 背景

  1. The present report was prepared pursuant to Human Rights Council resolutions 5/1 and 16/21, taking into consideration the periodicity of the universal periodic review. It is a summary of 127 stakeholders’ submissions 1 to the universal periodic review, presented in a summarized manner owing to word-limit constraints.
  1. 本報告書は、普遍的定期的審査の周期性を考慮して、人権理事会決議5/1および16/21に従って作成された。それは127件のステークホルダーによる普遍的定期的審査への提出 1 の要約であり、語数制限の制約のために要約された方法で提示される。

  1 The stakeholders listed below have contributed information for this summary; the full texts of all original submissions are available at: www.ohchr.org.
  1 以下に掲載されたステークホルダーが、この要約のために情報を提供し、すべてのオリジナルの提出書全文はwww.ohchr.orgで入手できる。

  Civil society
  市民社会

  Individual submissions:
  個別提出：

  AACGCJ　Academic Alliance for Correcting Groundless Criticisms of Japan, Tokyo (Japan);
  AACGCJ　不当な日本批判を正す学者の会、東京（日本）、

  ［…］

  HRRI　Happiness Realization Research Institute, Tokyo (Japan);
  HRRI　幸福実現研究所、東京（日本）、

  ［…］

  UHRMV　The Committee to Monitor Violations of the Universal Human Rights, Sapporo City Hokkaido (Japan);
  UHRMV　普遍的人権侵害監視委員会、札幌市（日本）、

  ［…］

  Joint submissions:
  共同提出：

  ［…］

  Joint submission 8 submitted by: Religious Freedom in China a cause of concern, Soteria International, Association
  on Study of Religion and Human Rights (TASRHR);
  JS8　共同提出JS8：中国における宗教的自由、懸念の原因、ソテリア・インターナショナル、宗教と人権を考える会、による提出、

  ［…］

  JS29　Joint submission 29 submitted by: Japan Society for History Textbook Reform, (Japan);Veteran's voices memorial project; Society for the Dissemination of Historical Fact; Society of Volunteers to Correct the False Story about Comfort Women; Society to Pass-down the Real History to the Next Generation; Meeting in Hokkaido aiming at a solution of a forgery problem of the Japanese military "comfort women"; and Japan association for fostering the seeds of historical truth;
  JS29　共同提出29：新しい歴史教科書をつくる会、（日本）、生き証人プロジェクト、史実を世界に発信する会、捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会、正しい歴史を伝える会、捏造 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会、および「真実の種」を育てる会、による提出、

  ［…］

  II. Information provided by stakeholders
  II. ステークホルダーにより提供された情報

  ［…］

  C. Implementation of international human rights obligations, taking into account applicable international humanitarian law
  C. 該当する国際人道法を考慮した、国際人権義務の履行

  1. Cross-cutting issues
  1. 横断的問題

  Equality and non-discrimination 11
  平等と非差別 11
  

  ［…］

  10. JS29 noted the huge economic discrepancy between ethnic groups and also between the inland area and the coastal area.18 SURES Estudios y Defensa en Derechos Humanos also noted that there were still major inequalities between the urban and rural populations, where access to public services and the enjoyment of social rights mark the great differences that must be overcome.19
  10. JS29は、民族間の、また内陸部と沿岸部の間の巨大な経済格差を指摘した 18 。SURES：人権の研究と防衛はまた、都市部と農村部の住民のあいだに依然として大きな不平等があり、公共サービスへのアクセスおよび社会的権利の享受は克服しなければならない大きな違いを示していると指摘した 19 。

  18 JS29, para. 3.2.
  18 JS29、パラ3-2。

  ［…］

  2. Civil and political rights
  市民的および政治的権利

  Right to life, liberty and security of person 29
  生存権、人の自由および安全 29

  ［…］

  24. JS22 noted that China’s legal framework contained numerous loopholes that allow unethical organ sourcing, which includes harvest from prisoners. Agencies providing regulatory oversight for the donation system remain empty shells.39
  24. JS22は、中国の法的枠組みには、囚人からの摘出を含む非倫理的な臓器提供を可能にする多くの抜け穴が含まれていることを指摘した。寄付システムのための規制監督を提供する機関は空の殻のままである 39 。

  39 JS 22, p. 4. See also UHRMV, pp. 1-2.
  39 JS22、p. 4。UHRMV、pp. 1-2 も参照。

  ［…］

  33. According to JS33, during 2014-2018, the Chinese Communist Party’s monitoring, arrest, and persecution had caused at least 500,000 Church of Almighty God (CAG) Christians to flee their home, and several hundred thousand families had been torn apart.57
  33. JS33によると、2014年 - 2018年中、中国共産党の監視、逮捕、および迫害が、少なくとも50万人の全能神教会（CAG）クリスチャンが自宅から避難させ、数十万の家族が引き裂かれていた 57 。

  57 JS33, para. 10.1. See also CHNK. part. 2, HRWF. pp 1- 2 and 23-24; JS8, para. 1.4; JS18, para. 11.2.
  57 JS33、パラ10.1。CHNK、第2部、HRWF、pp 1 - 2および23 - 24、JS8、パラ1.4、JS18、パラ11.2も参照。

  ［…］

  37. Front Line Defenders (FLD) stated that the freedom of expression of human rights defenders was further restricted by both censoring of the Internet and targeted censorship of their electronic communications. The authorities had blocked access the websites of domestic human rights organizations, and continued to strengthen and expand the comprehensiveness of the “Great Firewall” censorship system, preventing any human rights defenders from conducting advocacy efforts with networks outside of China.62 Happiness Realization Research Institute and Reporters Without Borders expressed similar concerns.63
  37. フロントライン・ディフェンダーズ（FLD）は、人権擁護者の表現の自由は、インターネットの検閲と電子通信の検閲の両方によってさらに制限されていると表明した。当局は国内の人権団体のウェブサイトへのアクセスを遮断し、あらゆる人権擁護者が中国の外側のネットワークで擁護活動を行うことを防止する、「グレートファイアウォール」検閲システムの包括性を強化し拡大し続けた 62 。幸福実現研究所と国境なき記者団も同様の懸念を表明した 63 。

  63 HRRI, p. 2. RWB, p. 2.
  63 HRRI、p. 2。RWB、p. 2。

  ［…］

  4. Rights of specific persons or groups
  4. 特定の人または団体の権利

  ［…］

  Minorities and indigenous peoples110
  少数民族および先住民 110

  ［…］

  67. HRW highlighted that in some minority areas, the situation of minorities had worsened. Since around April 2016, tens of thousands of Uyghurs and other ethnic minorities had been sent to extralegal “political education centers” where they are held incommunicado indefinitely without charge or trial.116 Uyghur Human Rights Project noted that the arbitrary detentions and the extensive use of surveillance technologies on Uyghurs violated their basic rights.117 CS also highlighted that ethnic minority human rights defenders were arrested, prosecuted and charged. CS further expressed concern about restrictions on movement, which specifically target Tibetans who were prevented from international travel.118
  67. HRWは、一部少数民族地域では、少数民族の状況が悪化していたと強調した。2016年4月ごろから、何万ものウイグル人やその他の少数民族が超法的な「政治教育センター」に送られ、そこで彼らは起訴も裁判もなしに無期限に拘留されていた 116 。ウイグル人人権プロジェクトは、ウイグル人に対する恣意的拘留と監視技術の広範な使用が彼らの基本的権利を侵害していると指摘した 117 。CSはまた、少数民族の人権擁護者が逮捕、告発、起訴されたことを強調した。CSはさらに、とくに海外旅行を阻止されたチベット人を対象とする、移動に対する制限について懸念を表明した 118 。

  116 HRW, page 1. See also AACGCJ, paras. 17-18.
  116 HRW、1ページ。AACGCJ、パラ17-18も参照。

  ［…］

  Notes
  注釈

• （ UPR 情報ホームページ（英語版））

  「 UPR 中国 - セッション31 / 2018年11月 - 作業部会における審査 - 英語 ｜ UPR 情報」

  • 作業部会における審査：作業部会の報告（草案）A/HRC/WG.6/31/CHN/1（先行未編集版）（英語（PDF））- 当文書
  • 作業部会における審査：事前の文書質問 -「中国への事前質問　一組目」（英語（PDF））／事前の文書質問追加1 -「中国への事前質問　二組目」（英語（PDF））／事前の文書質問追加2_改訂版 -「中国への事前質問　三組目」（英語（PDF））／事前の文書質問追加3 -「中国への事前質問　四組目」（英語（PDF））／事前の文書質問追加4 -「中国への事前質問　五組目」（英語（PDF））
  • 市民社会およびその他の提出：NGOの提出 - ISI - 無国籍・インクルージョン研究所（英語（PDF））- 前述のとおり ISI 分しか掲載していない 。
  • その他のステークホルダーの情報の要約：A/HRC/WG.6/31/chn/3*（2018年9月3日）-「中国に関するステークホルダーの提出要約　国連人権高等弁務官事務所の報告」（英語（PDF））／正誤表 A/HRC/WG.6/31/CHN/3/Corr.1（2018年9月3日）-「中国に関するステークホルダーの提出要約　国連人権高等弁務官事務所の報告　正誤表」（英語（PDF））
  • 国連情報の編纂：A/HRC/WG.6/31/chn/2（2018年8月27日）-「中国に関する編纂　国連人権高等弁務官事務所の報告」（英語（PDF））／別添 -「中国に関する国連編纂の表」（英語（PDF））
  • 国別報告書：A/HRC/WG.6/31/CHN/1（2018年8月20日）-「人権理事会決議16/21への附属書パラグラフ5に従い提出された国別報告書　中国（英語（PDF））／別添1 -「付録一　国家人権報告書の作成に関与する部署」（中国語（PDF））／別添2 -「付録二　国家人権報告に関与する非政府組織および学術機関」（中国語（PDF））／別添3 -「付録三　中国が参加した26の国際人権条約」（中国語（PDF））
  • 各種文書：NGO提出マトリクス　中国 -「勧告のテーマ別リスト」（英語（Word））

  「中国が受けた UPR 勧告に関する UPR 情報のデータベース」

  「中国が行なった UPR 勧告に関する UPR 情報のデータベース」

  「普遍的定期的審査勧告および自主的な約束に関するグローバル統計 ｜ UPR 情報」

• （国連人権高等弁務官事務所ホームページ（英語））

  「 OHCHR ｜ UPR - 中国」（英語）

  「 OHCHR ｜ UPR 第3サイクル - UPR 中国ステークホルダーの情報」（英語）*11 - 下記日本からの NGO や、アムネスティ・インターナショナル（PDF）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（PDF）など含む 125 の報告を掲載。

  • AACGCJ - 不当な日本批判を正す学者の会 （表紙（PDF）／本文（PDF））-「 AACGCJ の中華人民共和国のための UPR への寄与」（2018年3月29日）
  • HRRI - 幸福実現研究所（表紙（PDF）／本文（PDF））-「中国　幸福実現研究所（HRRI）　2018年、普遍的定期的審査31回セッション」
  • UHRMV - 普遍的人権侵害監視委員会（PDF）-「国家公認大量殺人の犠牲者からの臓器摘出を早急に終結させるよう中華人民共和国に求める」
  • JS7 - 共同提出7（PDF）-「中国における宗教的自由、懸念の原因」、ソテリア・インターナショナル、宗教と人権を考える会による提出。下記同様「要約」の共同提出番号（JS8）とずれている。
  • JS28 - 共同提出28（PDF）-「返信：一般 - 人権のための中国の抜本的改革　その他のステークホルダーの31回セッション中国（2018年11月）への提出」（2018年3月29日）、慰安婦の真実国民運動から七団体の提出。前述のとおり「要約」A/HRC/WG.6/31/chn/3* の共同提出番号（JS29）とずれている。

  「 OHCHR ｜ UPR 第3サイクル - UPR - 中国 UN の貢献」

  • UNESCO - 国連教育科学文化機関（PDF）-「普遍的定期的審査（31回セッション、2018年10月 - 11月）　ユネスコの貢献　国連情報編纂へのユネスコの貢献　（パートI、AおよびパートIII、F、J、K、およびPへ）　中国」
  • UNHCR - 国連難民高等弁務官（PDF）-「人権高等弁務官事務所編纂報告のための国連難民高等弁務官による提出　普遍的定期的審査：3サイクル、31セッション　中華人民共和国共和国および香港およびマカオ特別行政区」

• （メディア報道より）

  • Switch news（2018年11月9日）

  • ロイター（2018年11月6日）

    「西側、ウイグル拘留キャンプを閉鎖するよう中国に求める ｜ ロイター」

  • ガーディアン（2018年11月6日）

    ※ 日本によるウイグルへの懸念に言及。

    「中国は言う、人権記録の国連批判は「政治的に動かされている」」

  • ディプロマット（2018年11月8日）

    「新疆抑留キャンプまたは職業訓練センター：中国は「鹿を馬と呼んでいる？」

  • 中国国際放送局（2018年11月8日）

    各国の勧告には触れす中国政府によるポエムを掲載。

• （ UN Web TV の映像より）

  チャプター001：中国／楽玉成（ラー・ユーチョン／Le Yucheng）外交部副部長
  チャプター042：北朝鮮／ハン・テソン（Han Tae Song）在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
  チャプター076：日本／中込正志在ジュネーブ政府代表部公使
  チャプター114：韓国／白芝娥（ペク・チア／Ji-Ah Paik）在ジュネーブ政府代表部特命全権大使 ※ パク・チア氏（Ms. Park Jiah）とあるがペク氏だろう。
  チャプター154：中国／楽玉成外交部副部長

• （外務省ホームページ）

• 関連エントリ

掲載URL：
https://www.upr-info.org/sites/default/files/document/china/session_31_-_november_2018/a_hrc_wg_6_31_l_3after_adoption_002.pdf

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United Nations

A/HRC/WG.6/31/L.3

General Assembly

Distr.: Limited
89 November 2018

Original: English

Human Rights Council
Working Group on the Universal Periodic Review
Thirty-first session

Geneva, 5–16 November 2018

Draft report of the Working Group on the Universal Periodic
Review*

China

国連

A/HRC/WG.6/31/L.3

総会

分類：限定
2018年11月89日

原版：英語

人権理事会
普遍的定期的審査に関する作業部会
第三十一回セッション

2018年11月5日 - 16日、ジュネーブ

普遍的定期的審査に関する作業部会の報告草案*

中国

  * The annex is being circulated without formal editing, in English
  * 別添は英語において、正式な編集なしで配布されている。

［…］

I. Introduction
I. 前書き

1. The Working Group on the Universal Periodic Review, established in accordance with Human Rights Council resolution 5/1, held its thirty-first session from 5 to 16 November 2018. The review of China was held at the 3rd meeting, on 06 November 2018. The delegation of China was headed by Vice Minister of Foreign Affairs, H.E. Mr Le Yucheng. At its 10th meeting, held on 09 November 2018, the Working Group adopted the report on China.
人権理事会決議5/1に基づいて設置された普遍的定期的審査（UPR）作業部会は、2018年11月5日から11月16日まで第三十一回セッションを開催した。中国の審査は2018年11月6日の第3回会合において開催された。中国代表団の団長は外交部副部長、楽玉成（ル・ユチュン）閣下だった。2018年11月09日に開催された第10回会合において、作業部会は中国に関する報告を採択した。

2. On 10 January 2018, the Human Rights Council selected the following group of rapporteurs (troika) to facilitate the review of China: Hungary, Kenya and Saudi Arabia.
2. 2018年1月10日、人権理事会は、中国の審査を促進するため、以下の報告者グループ（トロイカ）を選出した：ハンガリー、ケニアおよびサウジアラビア。

3. In accordance with paragraph 15 of the annex to Human Rights Council resolution 5/1 and paragraph 5 of the annex to Council resolution 16/21, the following documents were issued for the review of China:
(a) A national report submitted/written presentation made in accordance with paragraph 15 (a) (A/HRC/WG.6/31/CHN/1);
(b) A compilation prepared by the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR) in accordance with paragraph 15 (b) (A/HRC/WG.6/31CHN/2);
(c) A summary prepared by OHCHR in accordance with paragraph 15 (c) (A/HRC/WG.6/31/CHN/3) and its corrigendum (A/HRC/WG.6/31/CHN/3/Corr.1).
3. 人権理事会決議5/1への附属書パラグラフ15および理事会決議16/21への附属書パラグラフ5に基づき、以下の文書が中国審査のために発行された。
（a）パラグラフ15（a）に基づき作成された提出文書による国別報告プレゼンテーション（A/HRC/WG.6/31/CHN/1）。
（b）パラグラフ15（b）に基づき作成された国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）により準備された編集文書（A/HRC/WG.6/31CHN/2）。
（c）パラグラフ15（c）に基づき作成されたOHCHRにより準備された要約（A/HRC/WG.6/31/CHN/3）およびその正誤表（A/HRC/WG.6/31/CHN/3/Corr.1）。

4. A list of questions prepared in advance by Algeria, Australia, Austria, Belarus, Belgium, Bolivia (Plurinational State of), Brazil, Cambodia, Canada, Cuba, Egypt, Estonia, Germany, the Lao People’s Democratic Republic, Myanmar, Nepal, the Netherlands, Norway, Pakistan, the Philippines, Portugal, the Russian Federation, Saudi Arabia, Slovenia, South Africa, Spain, Sweden, Switzerland, the United Arab Emirates, the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, Uruguay, the United States of America, Venezuela (Bolivarian Republic of) and Viet Nam was transmitted to China through the troika. These questions are available on the website of the universal periodic review.
4. アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、ボリビア（多国籍国）、ブラジル、カンボジア、カナダ、キューバ、エジプト、エストニア、ドイツ、ラオス人民民主共和国、ミャンマー、ネパール、オランダ、ノルウェー、パキスタン、フィリピン、ポルトガル、ロシア連邦、サウジアラビア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、英国、北アイルランド、ウルグアイ、米国、ベネズエラにより事前に作成された質問票が、トロイカを通じて中国に伝達された。これらの質問はUPRのウェブサイトで利用可能である。

I. Summary of the proceedings of the review process
I. 審査手続の議事録概要

[To be completed by 23 November 2018]
[2018年11月23日までに完成する]

A. Presentation by the State under review
A. 被審査国によるプレゼンテーション

B. Interactive dialogue and responses by the State under review
双方向対話および被審査国による回答

5. During the interactive dialogue, 150 delegations made statements. Recommendations made during the dialogue are to be found in section II of the present report.
5. 双方向対話中に、150の代表団が発言を行なった。対話中なされた勧告は、本報告の第II部に記載されている。

II. Conclusions and/or recommendations
II. 結論および／または勧告

6. The following recommendations will be examined by China, which will provide
responses in due time, but no later than the fortieth session of the Human Rights
Council.
6. 双方向対話の中で策定された下記に記載された勧告は、中国により検討され、人権理事会第四十回セッションより遅れることなく納期までに回答が提出される。

［…］

6.5. Ratify the International Covenant on Civil and Political Rights (Costa Rica; El Salvador; Iceland; Kenya; Liechtenstein; Mexico; Montenegro; Poland; Portugal; Ukraine; United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland);
6.5. 市民権および政治的権利に関する国際規約を批准する（コスタリカ、エルサルバドル、アイスランド、ケニア、リヒテンシュタイン、メキシコ、モンテネグロ、ポーランド、ポルトガル、ウクライナ、英国）。

6.6. Ratify the International Covenant on Civil and Political Rights and implement these obligations across China (Canada); Ratify and implement the International Covenant on Civil and Political Rights and ensure that its protections are extended to all minorities (Hungary); Ratify and implement the International Covenant on Civil and Political Rights (Luxembourg); Continue its efforts to improve human rights institution, in particular, to ratify the ICCPR (Republic of Korea); Ratify early the International Covenant on Civil and Political Rights (Japan);
6.6. 市民的および政治的権利に関する国際規約を批准し、これらの義務を中国全域で履行すること（カナダ）。市民的および政治的権利に関する国際規約を批准、実施し、その保護がすべてのマイノリティに及ぶようにすること（ハンガリー）。市民権および政治的権利に関する国際規約を批准、履行すること（ルクセンブルグ）。人権機関の改善の取り組みの継続、とくにICCPRを批准すること（韓国）。市民的および政治的権利に関する国際規約を早期に批准すること（日本）。

6.7. Ratify the International Convention for the Protection of All Persons
from Enforced Disappearance (Ukraine); / Ratify early the International
Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance
(Japan);
6.7. 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約を批准すること（ウクライナ）。／強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約を早期に批准すること（日本）。

6.8. Sign the International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance (France);
6.8. 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約に署名すること（フランス）。

［…］

6.19. Ratify the ILO's Forced Labour Convention and its 20l4 Protocol
(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland);
6.19. ILOの強制労働条約とその2014年の議定書を批准すること（英国）。

［…］

6.22. Implement Committee on the Elimination of Racial Discrimination recommendations on Xinjiang and allow the UN unrestricted access to monitor the implementation; (United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland);
6.22. 新疆に関する人種差別撤廃委員会勧告を履行し、履行状況を監視するための国連の無制限なアクセスを可能にすること。 （英国）。

6.23. Implement all of the recommendations of the Committee on the Elimination of Racial Discrimination of August 2018, regarding Xinjiang, particularly putting an end to mass internments in camps and invite the Office of the High Commissioner for Human Rights and special procedure experts (France);
6.23. 新疆に関する2018年八月の人種差別撤廃委員会の勧告をすべて履行し、とくにキャンプでの大量収容を終わらせ、人権高等弁務官事務所と特別手続専門家を招待すること（フランス）。 

［…］

6.27. Facilitate full access to Xinjiang and Tibet for all relevant UN Special Procedures (Denmark);
6.27. 関連するすべての国連特別手続について、新疆とチベットへの完全なアクセスを促進すること（デンマーク）。

6.28. Allow independent observers – including Special Procedures, – unhindered access to all regions (Germany); Allow independent observers unfettered access to all parts of China’s territory (Hungary);
6.28. 独立したオブザーバー——特別手続きを含む——に、すべての地域への妨げのないアクセスを可能にすること（ドイツ）。独立したオブザーバーが中国の領土の全地域に自由にアクセスすることを可能にすること （ハンガリー）。

［…］

6.32. Ensure full transparency on the situation for religious minorities in Xinjiang, including by allowing UN-mandated observers unrestricted access to places of internment in the region (Norway);
6.32. 国連マンデートのオブザーバーがこの地域における抑留所に無制限にアクセスできるようにするこいを含む、新疆における宗教的マイノリティの状況に関する完全な透明性を確保すること（ノルウェー）。

［…］

6.35. Close all "re-education centres" in Uygur areas and facilitate the visits by the High Commissioner and special procedures in Xinjiang (Switzerland);
6.35 ウイグル地域におけるすべての「再教育センター」を閉鎖し、高等弁務官による訪問および新疆における特別手続を容易にすること（スイス）。

［…］

6.40. Grant access to the OHCHR to all regions of the country including the Xinjiang Uighur Autonomous Region (Ireland);
6.40. 新疆ウイグル自治区を含む同国のすべての地域対するOHCHRへのアクセスを許可すること（アイルランド）。

［…］

6.42. Cooperate with and provide access to relevant UN bodies to help ensure that its policies in Xinjiang, particularly regarding the so-called “vocational education and training centres”, are in line with international human rights standards (Netherlands);
6.42. とくにいわゆる「職業教育訓練センター」に関する、新疆における政策が国際人権基準に沿うことを確保する支援のために関連する国連機関と協力し、アクセスを提供すること（オランダ）。

［…］

6.46. Continue its efforts in providing technical assistance in the field of
human rights to interested States (Russian Federation);
6.46. 関心ある締約国への人権分野における技術支援を提供する取り組みを継続する（ロシア連邦）。

［…］

6.58. Continue to strengthen and improve the work on petition, and safeguard the legitimate rights and interests of citizens (Democratic People’s Republic of Korea);
6.58. 請願に関する活動を強化、改善し、市民の正当な権利と利益を守ること（北朝鮮）。

［…］

6.63. Intensify efforts to promote and fully ensure the rights of women, children and persons with disabilities (Italy);
6.63. 女性、児童および障害者の権利を促進し、十分に保証するための取り組みを強化すること（イタリア）。

［…］

6.65. Continue the improvement of the system of legislative protection of human rights in accordance with Beijing’s international obligations (Russian Federation);
6.65. 北京の国際義務に従い、人権の立法保護制度の改善を継続する（ロシア連邦）。

［…］

6.67. Continue its efforts to improve human rights institution, to establish an independent national human rights institution (Republic of Korea);
6.67. 独立国家人権機関を設立するため、人権機関の改善の取り組みを継続すること（韓国）。

［…］

6.88. Prohibit all forms of discrimination and violence against LGBTI persons (France);
6.88. LGBTIの人に対するあらゆる形態の差別や暴力を禁止する（フランス）。

［…］

6.96. Redouble efforts to bridge the gap in economic and social development between rural and urban areas (Republic of Korea);
6.96. 農村と都市部のあいだの経済社会開発におけるギャップを埋める取り組みを倍加すること（韓国）。

［…］

6.132. Strengthen efforts, in accordance with the ICESCR and the Guiding Principles on Business and Human Rights, in reducing the adverse environmental effects of industrialization including air pollution (Republic of Korea);
6.132. 大気汚染を含む工業化の環境への悪影響を削減するために、ICESCRおよびビジネスと人権に関する指導原則に従い、取り組みを強化すること（韓国）。

［…］

6.150. Amend the definition of subversion to remove all exercise of an
individual's human rights and fundamental freedoms from its scope (United
States of America);
6.150. 個人の人権と基本的自由のすべての行使をその範囲から取り除くために転覆の定義を修正すること（米国）。

［…］

6.159. Reduce the offences punishable by death penalty and provide official figures regarding death sentences and executions, considering to introduce a moratorium on death penalty (Italy); / Consider further limitations on the use of the death penalty with a view to imposing a de facto moratorium on its use, aiming at its total abolishment (Rwanda); / Further reduce the number of capital crimes (Cyprus);
6.159. 死刑によって処罰される犯罪を削減し、死刑に対するモラトリアム導入を検討し、死刑判決と処刑に関する公式数字を提供すること（イタリア）。／全面的廃止を目的とした、使用に対する事実上のモラトリアムを課すことを視野に、死刑の使用に関するさらなる制限を検討すること（ルワンダ）。／極刑の数をさらに減らすこと（キプロス）。

［…］

6.166. Abolish the death penalty and as soon as possible publish statistics
concerning the numbers of executions and guarantee the rights to a defence
(France);
6.166. 死刑を廃止し、可能な限り速やかに処刑件数についての統計を公表し、弁護に対する権利を保証すること（フランス）。 

［…］

6.175. Cease the arbitrary detention of Uighurs and other Muslim groups in Xinjiang (Australia);
6.175. 新疆におけるウイグル人と他のムスリムのグループの恣意的拘留を停止すること（オーストラリア）。

［…］

6.179. Release Uighurs and other Muslims who have been detained arbitrarily and without due process for their ethnicity or religion (Canada);
6.179. 民族性や宗教のために恣意的に拘束され適正手続きのないウイグル人およびその他のムスリムを解放すること（カナダ）。

［…］

6.177. Abolish all forms of arbitrary detention, including internment camps in Xinjiang, and immediately release the hundreds of thousands, possibly millions, of individuals detained in these camps. (United States of America);
6.177. 新疆における抑留キャンプを含む任意の拘留形態をすべて廃止し、これらのキャンプにおいて収容されている数十万、何百万の可能性がある個人を直ちに解放すること。（米国）。

［…］

6.180. End all unlawful detention, including unconstitutional mass detention of Uyghurs and other Muslims in Xinjiang, and residential surveillance at a designated location (Germany);
6.180. 新疆におけるウイグル人とその他のムスリムの憲法に違反する大量拘留を含む、すべての違法勾留、および指定された場所での居住監視を終わらせること（ドイツ）。

［…］

6.189. Cease interference in the selection and education of religious leaders, such as Tibetan Buddhist lamas (United States of America);
6.189. チベット仏教のラマ僧のような宗教指導者の選定と教育における干渉を停止すること（米国）。

6.190. End prosecution and persecution on the basis of religion or belief, including for Muslims, Christians, Tibetan Buddhists and Falun Gong (Canada);
6.190. イスラム教徒、キリスト教徒、チベット仏教徒および法輪功についてを含む、宗教や信念に基づく訴追と迫害を終わらせること（カナダ）。

6.191. Ensure freedom of religion or belief, and end detention, harassment and so-called “re-education” of ethnic minorities, including in Xinjiang (Czechia);
6.191 宗教や信仰の自由を確保し、新疆を含む、少数民族の拘留、嫌がらせ、いわゆる「再教育」を終わらせること（チェコ）。

6.192. Continue to fight against cult organizations to safeguard the people’s welfare (Democratic People’s Republic of Korea);
6.192. 人々の福祉を守るために、カルト組織に対する戦いを継続すること（北朝鮮）

［…］

6.194. Guarantee freedom of religion and belief, including in Tibet and in Xinjiang (France);
6.194. チベットや新疆においてを含む宗教と信念の自由を保証すること（フランス）。

6.195. Respect the rights to freedom of religion and belief, opinion and expression, peaceful assembly and culture – also for Tibetans, Uyghurs and other minorities (Germany);
6.195. 宗教と信念の自由、意見と表現、平和的集会と文化に対する権利を——チベット人、ウイグル人およびその他のマイノリティに対しても尊重すること（ドイツ）。

［…］

6.205. Guarantee freedom of expression, assembly and association including in Hong Kong, and to remove obstacles to freedom of information on the internet, in particular for human rights defenders (France);
6.205. 香港においてを含む表現、集会および結社の自由を保証し、とりわけ人権擁護者のための、インターネット上の情報の自由への障害を取り除くこと（フランス）。 

［…］

6.207. Guarantee freedom of opinion and expression, enhancing efforts to create an environment in which journalists, human rights defenders and NGOs can freely operate according with international standards (Italy);
6.207. ジャーナリスト、人権擁護者およびNGOが国際基準に従って自由に活動できる環境をつくり出す取り組みを強化する、意見と表現の自由を保証すること（イタリア）。 

［…］

6.210. Continue ensuring legal protection of foreign NGOs activity as provided by the relevant law (Russian Federation);
6.210. 関連する法律によって定められているとおり外国NGO活動の法的保護の確保を継続すること（ロシア連邦）。

［…］

6.218. Guarantee fair trials: allow all defendants unhindered access to chosen lawyers, prompt notification of families and transparent legal procedures (Germany);
6.218. 公正な裁判を保証する：すべての被告が選択された弁護士への妨げのないアクセス、迅速な家族通知および透明な法的手続きを可能にすること（ドイツ）。

［…］

6.252. Continue to implement the Health China Strategy (Democratic People’s Republic of Korea);
6.252. 健康中国戦略の実施を継続すること（北朝鮮）

［…］

6.268. Continue to develop bilingual education in ethnic minority areas (Democratic People’s Republic of Korea);
6.268. 少数民族地域におけるバイリンガル教育の発展を継続すること（北朝鮮）。

［…］

6.272. Continue to implement the free education policy in the Tibet Autonomous Region (Nepal);
6.272. チベット自治区における無料教育政策の実施を継続すること（ネパール）。

［…］

6.317. Cease restrictions on Uighurs' and Tibetans' freedom of movement and allow media, UN and foreign officials access to Xinjiang and Tibet (Australia);
6.317. ウイグル人とチベット人の移動の自由に対する制限を停止し、メディア、国連および外国の当局者に新疆とチベットへのアクセスを許可すること（オーストラリア）。

6.318. Resume the two-way dialogue on Tibet (New Zealand);
6.318. チベットでの双方向対話を再開すること（ニュージーランド）。

6.319. Take urgent steps to respect the rights of persons belonging to ethnic minorities including the right to peaceful assembly, to manifest religion and culture, in particular in Xinjiang and Tibet (Sweden);
6.319. とくに新疆とチベットにおける、平和的集会、宗教と文化を表明する権利を含む、少数民族に属する人々の権利を尊重するための緊急措置を取ること（スウェーデン）。

6.320. Respect all the human rights of the Tibetan people and other minorities, including the importance of an environment that is safe, clean, healthy and sustainable, essential for the enjoyment of many of these rights. (Switzerland);
6.320. 安全、清潔、健康的および持続可能で、これらの権利の多くを享受するために不可欠な環境の重要性を含め、チベットの人々やその他マイノリティの人権をすべて尊重すること（スイス）。

6.321. Adhere to the supply-side reform and promote the sustainable and sound economic and social development in Xinjiang Autonomous Region (Tajikistan);
6.321. 新疆自治区における供給側改革を守り、持続可能で健全な経済社会開発を推進すること（タジキスタン）。

［…］

6.325. Protect and promote all human rights, especially rights of ethnic and religious minorities, including Xinjiang Uighurs. Discontinue all the government’s policies and activities, such as ethnic profiling, not in compliance with China’s international human rights obligations, and allow the UN Special Rapporteur on freedom of religion or belief to visit the Xinjiang Autonomous Region (Finland);
6.325 すべての人権、とくに新疆ウイグル人を含む民族的地域的マイノリティの権利を保護、促進すること。民族のプロファイリングなど、中国の国際人権義務を遵守していないすべての政府の政策および活動を中止し、信教や信条の自由に関する国連特別報告者に新疆自治区を訪問することを許可すること（フィンランド）。

［…］

6.327. Prevent and combat all forms of discrimination and violence, especially against ethnic and religious minorities (Italy);
6.327. とくに民族や宗教マイノリティに対する、すべての形態の差別や暴力を防止し戦うこと（イタリア）。

［…］

6.336. Cease harassment and extraterritorial abduction of' human rights defenders and their family members, cease house arrest and travel restrictions for people based on their rights-defence work, and release those imprisoned for such work, including Tashi Wangchuk, Ilham Tohti, Huang Qi, and Wang Quanzhang (United States of America);
6.336. 人権擁護者とその家族の嫌がらせと治外法権による拉致を停止し、彼らの権利防衛活動に基づいた人々への自宅軟禁と旅行制限を停止し、タシ・ワンチュク、イリハム・トフティ、黄琦（ ホアン・チィ）、王全璋（ワン・チュエンジャン）を含む、そうした活動のために投獄された人を解放すること（米国）。

［…］

6.345. Ensure the right of Hong Kong people to take part in government, without distinction of any kind (Canada);
6.345. いかなる種類の区別なく、政府に参加するための香港の人々の権利を確保すること（カナダ）。

［…］

7. All conclusions and/or recommendations contained in the present report reflect the position of the submitting State(s) and/or the State under review. They should not be construed as endorsed by the Working Group as a whole.
7. 本報告に含まれるすべての結論および／または勧告は、提出国および／または被審査国の立場を反映している。作業部会全体によって承認されていると解釈されてはならない。

Annex
別添

[English Only]
[英語のみ]

Composition of the delegation
代表団構成

The delegation of China was headed by Vice Minister of Foreign Affairs, His
Excellency, Mr. Le Yucheng and composed of the following members:
中国代表団は、外交部副部長、楽玉成（ラー・ユーチョン）閣下に率いられ、以下のメンバー構成だった。

［…］

［計47名］

Delegates from the Hong Kong Special Administrative Region:
香港特別行政区からの代表者：

［…］

［計9名］

Delegates from the Macau Special Administrative Region:
マカオ特別行政区からの代表者：

［…］

［計9名］

---

2019年1月8日

*1:当報告書よりカウント。

*2:下記のメディア報道なども参照。

*3:［追記］けっきょくコメントは採録されずに終わった。関連エントリ 2019-03-15 参照。

*4:日本企業も色めき立った（？）これか（NNA ASIA／2016年10月27日）。

*5:「海外非政府組織国内活動管理法」については下記も参照。

*6:

*7:下記は2018年12月28日のアーカイブ。

*8:JS8 が落ちているのは確認。その上 JS** の連番一桁代の十の位にゼロを加えていないので並び順がおかしくなるというありがちなミスも。人権高等弁務官事務所ホームページの掲載や「要約」および正誤表は方はそのままのようである。おかげで「要約」に JS8 で採録されている宗教と人権を考える会が東京の NGO なのを発見したので、後ろに追記した。

*9:

*10:7世紀の唐に遡るいっぽう、最大版図として清帝国に触れながら満洲が中国の領域ではないことには言及していない（かつての大日本帝国の「帝国主義的」＜野心＞についてあらぬ連想をされる可能性を避けた方が無難という判断？——というのも、ここに至っては満洲も加えた「六か国」とはされておらず、考えすぎだとはおもうのだが）。

*11:ただでさえ階層が深いのだが、上掲「 OHCHR ｜ UPR - 中国」の “Annex 1: Summary of stakeholders' information（附属書1：ステークホルダーの情報の要約）” への注釈からリンクされており見つけづらい。