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第74回総会第三委員会：社会開発政策における世界で最も脆弱な層の包含を求める代表者とともにセッション開始

国連 総会 第三委員会 会議要約 抄訳 韓国 日本 宮崎あかね 技術支援 教育 健康 差別 ジェンダー平等 女性の権利 障害者の権利 貧困

文書番号：GA/SHC/4258

ノート：

  • 「国連会合報道およびプレスリリ－ス（Meetings Coverage and Press Releases）」ウェブサイト（英語）より。とくに断りなき場合は以降の今セッションに関するエントリも同様。

  • 日本が発言。昨年のセッションに続き政府代表顧問／宮崎あかね日本女子大学教授（関連エントリ 2018-10-02 参照）。

    基本、外務省ウェブサイトはショボいのだが、今年の上掲サイトは英語版ともども気合の入ったつくり。トップページにリンクバナーも設置。隣国（「ドクト」や「トンヘ」のリンクバナーをトップページに掲載 *1 ）などとの諸問題に関してもこれくらい気合を入れてつくれないものか（苦笑）——条約機関の会合にちゃんとした通訳を連れていけないような予算状況ではダメか（そのいっぽう「ジャパン・ハウス」にいくらつぎ込んでるんだか）。

  • 韓国（青年代表）が発言。

  • （外務省声明）

    声明掲載なし。

  • （ UN Web TV の映像より）

  • 関連エントリ

    （第三委員会アジェンダ）

    （前回セッション）

掲載URL：https://www.un.org/press/en/2019/gashc4258.doc.htm

United Nations

GA/SHC/4258

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-FOURTH SESSION,
1ST & 2ND MEETINGS (AM & PM)

1 OCTOBER 2019


Third Committee Opens Session with Delegates Calling for Inclusion of World’s Most Vulnerable in Social Development Policies

Global Extreme Poverty Not on Track to End by 2030, Under Secretary-General Warns, Cites Slow Progress in Reducing Child, Maternal Mortality among Factors

国連

GA/SHC/4258

総会 > 第三委員会 >
七十四回セッション、1回および2回会合（午前および午後）

2019年10月1日

第三委員会、社会開発政策における世界で最も脆弱な層の包含を求める代表者とともにセッション開始

2030年までに終わる方向にないグローバルな極度の貧困、事務総長の警告のもと、要因のうちの子ども、妊婦死亡率減少の遅い進展に言及

The Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) opened its session today, with delegates underscoring the need to focus on the world’s most vulnerable groups — including youth, older persons and people living with disabilities — in order to achieve true social development.
第三委員会（社会、人道および文化）は本日、真の社会的発展を達成するために、世界で最も脆弱なグループ——若者、高齢者および障害者を含む——に焦点を当てる必要性を強調する代表者とともにセッションを開会した。

In opening remarks, Under-Secretary-General for Economic and Social Affairs Liu Zhenmin［…］
開会挨拶で、劉振民［リュウ・ジェンミン］経済社会局担当事務次長は、［…］

［…］

In the ensuing debate, delegates outlined a range of social development challenges facing their countries and regions. The representative of Saint Lucia, speaking on behalf of Caribbean Community (CARICOM),［…］
その後の討論で、代表者は、彼らの国や地域が直面しているさまざまな社会開発の課題について概説した。カリブ共同体（CARICOM）を代表してセントルシア代表は、［…］

［…］

In other business, the Committee approved its organization of work.
他の作業では、委員会は作業組織を承認した。

Also speaking today were representatives of Zambia (also speaking for the African Group), Malaysia (speaking for the Association of Southeast Asian Nations), Chile (speaking for the Group of Friends of Older Persons), Iraq, Japan, Switzerland, Luxembourg, Maldives, Germany, Iceland, Australia, Slovenia, Equatorial Guinea, Turkey, Peru, Argentina, Republic of Korea, Norway, Ecuador, Russian Federation, Viet Nam, Algeria, Philippines, Mexico, Myanmar, Romania, Djibouti, Belgium, Saudi Arabia, Hungary, Eritrea, Czech Republic, Kenya, India, United States, Singapore, Syria, Senegal, Qatar, Monaco, Poland as well as an observer for the Holy See and the representative of the European Union.
さらなる本日の発言は、ザンビア（アフリカ・グループについても発言）、マレーシア（東南アジア諸国連合について発言）、チリ（高齢者の友人グループへの発言）、イラク、日本、スイス、ルクセンブルク、モルディブ、ドイツ、アイスランド、オーストラリア、スロベニア、赤道ギニア、トルコ、ペルー、アルゼンチン、韓国、ノルウェー、エクアドル、ロシア連邦、ベトナム、アルジェリア、フィリピン、メキシコ、ミャンマー、ルーマニア、ジブチ、ベルギー、サウジアラビア、ハンガリー 、エリトリア、チェコ共和国、ケニア、インド、米国、シンガポール、シリア、セネガル、カタール、モナコ、ポーランド代表、加えて教皇庁オブザーバーおよび欧州連合代表だった。

The Third Committee will reconvene at 10 a.m. on Wednesday, 2 October, to continue its debate on social development.
第三委員会は、社会開発に関する討論を継続するため、10月2日水曜午前10時に再会する。

［…］ 

Statements
声明

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AKANE MIYAZAKI (Japan), said her country places great importance on the holistic empowerment of all individuals, including women, people living with disabilities, older people, youth and lesbian, gay, transgender and intersex people. Japan plans to use the momentum around the 2020 Tokyo Paralympic Games to encourage those living with disabilities to participate in various sectors. The Government also promotes universal health coverage so that everyone can receive affordable basic medical services, an issue Japan first raised at the 2016 Group of Seven Summit and later promoted at the sixth Tokyo International Conference on African Development held that same year. At the 2019 Group of 20 Summit, Japan held ministerial meetings to strengthen health financing to achieve universal health coverage and remains committed to implementing this coverage. She added that, since 1993, Japan has supported Africa’s development by promoting robust health systems, championing the rule of law and accelerating women’s social advancement. In August, Japan committed to increase private investment towards the continent.
宮崎あかね（日本）は、彼女の国は、女性、障害者、高齢者、若者およびレズビアン、ゲイ、トランスジェンダー、インターセックスの人々を含むすべての個人の全体的なエンパワーメントを非常に重視していると述べた。日本は、2020年東京パラリンピック競技大会周辺の勢いを用いて、障害者がさまざまな分野において参加することを奨励する予定である。同政府はまた、誰もが手頃な基本医療サービスを受けることができるように、2016年七か国首脳会議で最初に日本が提起し、その年開催された第六回アフリカ開発会議で促進された課題、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ［普遍主義的医療制度］も促進する。日本は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成する健康への資金を強化するために2019年20か国首脳会議で閣僚会議を開催し、このカバレッジの実施に引き続き取り組んでいる。彼女は1993年以来、日本は堅牢な医療システムの促進、法の支配の擁護、および女性の社会進出の促進によりアフリカの発展を支援してきたと付け加えた。八月、日本は同大陸への民間投資を増やすことを約束した。

［…］

HYUNG WON SUH, youth delegate from Republic of Korea, highlighted the 2018 United Nations Youth Strategy, which aims to foster youth empowerment. As a cofounder of a youth‑led citizenship education project, which provides a platform for debate and leadership on health, marginalization and entrepreneurship, she went on to underscore the need to address youth mental health issues, particularly those related to school violence. Moreover, young people need to have real agency; to be able to “do good” as well as “look good” merely participating, she added.
韓国からの青年代表、ヒュン・ウォンスーは、若者のエンパワーメントを促進することを目的とする2018年国連ユース・ストラテジーを強調した。健康、周縁化および起業家精神に関する討論とリーダーシップのためのプラットフォームを提供する若者主導の市民権教育プロジェクトの共同設立者として、若者の精神衛生問題、とくに学校暴力に関連するものに取り組む必要性を強調し続けた。さらに、若者は本当のエージェンシーを持つ必要があり、単に参加しているだけで「良さそう」なだけでなく「善をなす」ことができるように、彼女は付け加えた。

2019年10月6日

*1:「韓国外務省」（2019年7月24日）なお、日本の外務省ウェブサイトのトップページについては、以前はこうしたもんだいへのリンクバナーのフレームが（小さいが）あったのだが（英語版 “In Focus” ）、2014年12月に日本語・英語版ともにシンプルなデザインに変更された際に落とされたようだ。下記は旧デザイン英語版の Web アーカイブ。

「日本国外務省（MOFA）」（2014年12月1日）

※ 上掲ごちゃごちゃしたデザインが整理されているものの以前のサムライ（？）ブルーを基調にしたものに比べると、現在の水色のヘッダはなにか影が薄いですな。

なお、国連日本政府代表部のトップページの方には下記プレスリリースへの（テキストだが）リンクがある（これはこれで必要だろうが発信ではなく収集）。

「竹島問題及び日本海呼称問題に関する情報提供について」（2017年5月19日）

また、同じく日本政府代表部の英語版トップページでは、（ごちゃついているが）最下部に “Japanese Territory［日本の領土］” へのリンクバナーは設置してある。