第38回人権理事会：ボツワナ、バハマおよびブルンジの普遍的定期的審査結果を採択
文書番号：HRC18/100E
ノート：
HUMAN RIGHTS COUNCIL ADOPTS UNIVERSAL PERIODIC REVIEW OUTCOMES OF BOTSWANA, BAHAMAS AND BURUNDI
人権理事会、ボツワナ、バハマおよびブルンジの普遍的定期的審査結果を採択
28 June 2018
2018年6月28日
The Human Rights Council this afternoon adopted the Universal Periodic Review outcomes of Botswana, Bahamas and Burundi.
この午後の人権理事会は、ボツワナ、バハマおよびブルンジの普遍的定期的審査結果を採択した。
［…］
Consideration of Outcome of Universal Periodic Review of the Bahamas
バハマの普遍的定期的審査の結果の検討
［…］
China commended the constructive engagement of the Bahamas with the Universal Periodic Review, and expressed hope that the Government would take further measures to promote sustainable economic development, and further strengthen the health sector.
中国は、バハマの普遍的定期的審査との建設的関与を賞賛し、同政府が持続可能な経済開発を促進し、保健部門をさらに強化するためのさらなる措置をとることを希望した。
［…］
Consideration of Outcome of Universal Periodic Review of Burundi
ブルンジの普遍的定期的審査の結果の検討
［…］
United Nations Watch asked if the report accurately reflected the human rights situation in Burundi, and did it deserve to be adopted. Sudan, Syria, Venezuela, Cuba and China had welcomed Burundi’s commitment towards human rights instruments. Out of the 96 country statements, 63 praised the human rights record of Burundi. Yet the truth was the opposite, as demonstrated by the report of the Commission of Inquiry. Burundi continued to commit grave violations of human rights.
国連ウォッチは、報告書がブルンジの人権状況を正確に反映しているか、また採択するに値するかを尋ねた。スーダン、シリア、ベネズエラ、キューバおよび中国がブルンジの人権文書へのコミットメントを歓迎していた。96か国の声明のうち、63はブルンジの人権記録を高く評価した。それにも関わらず真実は調査委員会による報告に示されているように、反対だった。ブルンジは引き続き重大な人権侵害を犯すことを続けていた。
［…］
The Vice President of the Human Rights Council said that out of 242 recommendations, Burundi accepted 125 and noted 117.
人権理事会副議長は、242の勧告のうち、ブルンジは125を受け入れ、117を留意したと述べた。
［…］
2018年7月4日
第38回人権理事会：フランス、トンガ、ルーマニア、およびマリの普遍的定期的審査結果を採択
文書番号：HRC18/099E
ノート：
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フランス除く三か国で中国が発言。
HUMAN RIGHTS COUNCIL ADOPTS UNIVERSAL PERIODIC REVIEW OUTCOMES OF FRANCE, TONGA, ROMANIA, AND MALI
人権理事会、フランス、トンガ、ルーマニア、およびマリの普遍的定期的審査結果を採択
28 June 2018
2018年6月28日
The Human Rights Council during its midday meeting adopted the Universal Periodic Review outcomes of France, Tonga, Romania, and Mali.
人権理事会は、昼の会合中に、フランス、トンガ、ルーマニア、およびマリの普遍的定期的審査結果を採択した。
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Consideration of Outcome of Universal Periodic Review of Tonga
トンガの普遍的定期的審査の結果の検討
［…］
China thanked Tonga for accepting its recommendations and hoped efforts would be pursued to increase employment opportunities and to improve the well-being of vulnerable populations. China was in favour of the Human Rights Council adopting the Universal Periodic Review outcome of Tonga.
中国は、その勧告の受け入れについてトンガに感謝し、雇用機会を増やし、脆弱な人々の福祉を改善することを進める取り組みを望んだ。中国は、トンガの普遍的定期的審査結果の人権理事会採択を支持した。
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Consideration of Outcome of Universal Periodic Review of Romania
ルーマニアの普遍的定期的審査の結果の検討
［…］
China noted Romania’s constructive cooperation with the Universal Periodic Review process and welcomed the acceptance of its recommendation. Romania must work to continue improving the living standards of its people and take efforts to combat human trafficking.
中国は、ルーマニアの普遍的定期的審査プロセスとの建設的協力を指摘し、その勧告の受け入れを歓迎した。ルーマニアは人々の生活水準の向上を継続し、人身売買と戦うために努力しなければならない。
［…］
Consideration of Outcome of Universal Periodic Review of Mali
マリの普遍的定期的審査の結果の検討
［…］
China commended the constructive spirit of Mali, thanked it for accepting recommendations, and expressed hope that Mali would continue to promote sustainable development. Mali’s commitment towards promoting peace and reconciliation was welcomed.
中国は、マリの建設的な精神を称賛し、受け入れた勧告について感謝し、マリが持続可能な開発を促進し続けることを希望した。マリの平和と和解促進へ向けたコミットメントが歓迎された。
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2018年7月4日
第38回人権理事会：人権機関とメカニズムに関する討論を終結
文書番号：HRC18/098E
ノート：
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討論の前半のパート（27日）は未抽出。
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中国が発言。
HUMAN RIGHTS COUNCIL CONCLUDES DEBATE ON HUMAN RIGHTS BODIES AND MECHANISMS
人権理事会、人権機関とメカニズムに関する討論を終結
28 June 2018
2018年6月28日
The Human Rights Council this morning concluded its general debate on human rights bodies and mechanisms.
今朝の人権理事会は、人権機関とメカニズムに関する一般討論を終結した。
［…］
The first part of the general debate was held on Wednesday, 27 June and a summary can be found here.
一般討論の最初のパートは6月27日水曜日に開催され、要約はこちらで確認できる。
［…］
General Debate on Human Rights Bodies and Mechanisms
人権機関とメカニズムに関する一般討論
［…］
China stressed that Special Procedures must act in accordance with the principles of the United Nations Charter, respect national sovereignty, and discharge their mandates in a constructive, impartial and independent manner. Developed countries must ensure that their transnational corporations which operated in developing countries respected human rights.
中国は、特別手続は国連憲章の原則に従って行動し、国家主権を尊重し、建設的、公平かつ独立した方法でマンデートを遂行しなければならないと強調した。先進国は、開発途上国において活動している多国籍企業が人権を尊重することを確保しなければならない。
［…］
2018年7月4日
第38回人権理事会：理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論
国連
人権理事会
会議要約
抄訳
中国
韓国
北朝鮮
日本
国際キャリア支援協会
国際人権サービス
国連ウォッチ
中国人権研究会
ヒューマン・ライツ・ウォッチ
ヒューマンライツ・ナウ
ヘルシンキ人権財団
エリザベト・ローリン
カイ・ミュラー
サリー・マンスフィールド
シュー・コン・シュー
志野光子
ジャン・インフェン
崔明男（チェ・ミョンナム）
デイアナ・コスタディノワ
中込正志
ニコラス・トーレス・ヴィエラ
ヒレル・ノイアー
藤井実彦
ミリアム・シャーマン
俞建華（ユ・ジェンホワ）
ユン・サンウク
ロン・トールプ
移民の権利
子供の権利
差別
司法の独立
市民社会
女性の権利
超法規的、簡易的または恣意的処刑
テロリズム
表現の自由
平和的な集会と結社
マイノリティ
レイシズム、人種差別、外国人嫌悪
人権問題の政治化
慰安婦問題
拉致問題
歴史問題
新疆ウイグル問題
チベット問題
産経ニュース
［要確認］
文書番号：HRC18/096E
ノート：
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「人権教師」（下記参照）こと、ブルガリア（ EU 代表）、ドイツ * 、イギリス、フランス、スイス、チェコ * 、フィンランド * の七か国が中国に言及（ * 国の発言は「要約」され中国に対する発言としては採録されていないが、中国が答弁権による発言で国名をあげ反論していた。下掲 UN Web TV 参照）。北朝鮮に対しては、ブルガリア（ EU 代表）、日本、韓国、オーストラリア、フランス、デンマークの六か国が言及。
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「中国は、人権分野における相互協力と対話をつねに支持しており、中国において顕著な人々を中心に置いた開発哲学に忠実だった」、なるほど（呆）。「「人権教師」と呼ばれるいくつかの国々が、［…］人種差別や外国人嫌悪の蔓延を示していながら、無責任な発言を行ない、中国の内政に干渉したことは遺憾」。「人権教師（人権せんせい（？））」、いただきました（笑）。
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日本と北朝鮮が二度目の答弁権も行使して非難の応酬。アジェンダ4（理事会の注意を要する人権状況）で毎度繰り返される展開だが、今回は日本側が対話を呼び掛けている。米朝対話を睨んでの措置か。もとよりこの場で北がこれに乗っかってくると考えてはいなかったとはおもうが、二度目の答弁権まで使って続ける必要はあるのか。（ならず者国家と見なされている）北がデタラメな数字などを吹聴してくれて（？）いるのだから、ここは喧伝されている日本軍国主義の「悪行」について反論する絶好の機会と捉えてしまいたい。毎回同じようなネタなので準備できるだろう。南北以外の国はさして興味ないだろうが「「朝鮮占領」というのは事実と異なる」などとやると外務省としてはますますたいへんだとかなるのだろうか。
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北朝鮮は相変わらず韓国による「拉致」も非難。韓国は25日の会合で慰安婦問題を持ち出していたが、ここでは日本には言及せず三つ巴にはならなかった。なお、インドとパキスタンはその25日に続きこの日も非難合戦（未抽出）。
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NGO では、国際人権サービス（ジュネーブ／NYC）、中国人権研究会（北京）、ヘルシンキ人権財団（ワルシャワ）、および国連ウォッチ（ジュネーブ）が中国に、国際キャリア支援協会が北朝鮮に言及。
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25日の会合（上掲）に続き、中国人権研究会が中国を擁護。いっぽうヘルシンキ人権財団の発言に対し中国が議事進行を提起したが、議長は再開を許可した。同 NGO は20日の会合でも中国を非難していた。
「要約」されており中国の名は見えないが、先の25日の会合に続き国連ウォッチもやはり中国に言及していた。ここではベネズエラが議事進行を発議、同 NGO は前回37回セッションでは中国に議事進行を発議されていた。 -
国際キャリア支援協会から藤井実彦氏が北朝鮮による拉致問題について発言。ヒューマンライツ・ナウはカンボジアにおける人権状況について提起。A/HRC/38/NGO/111：「カンボジアにおける深刻な人権状況」（2018年6月12日）
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（ UN Web TV の映像より）
チャプター03：ブルガリア（ EU 代表）／デイアナ・コスタディノワ（Deyana Kostadinova）在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター09：イギリス／ミリアム・シャーマン（Miriam Shearman）在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター11：日本／志野光子在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター19：韓国／ユン・サンウク（Sang Uk Yoon）在ジュネーブ政府代表部参事官
チャプター19：オーストラリア／サリー・マンスフィールド（Sally Mansfield）在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター20：中国／ジャン・インフェン（Jiang Yingfeng）在ジュネーブ政府代表部参事官（？）
※ 特命全権大使の俞建華／ユ・ジェンホワ氏（Mr. Yu Jianhua）と記載されているがジャン氏ぽい。
チャプター22：フランス／エリザベト・ローリン（Elisabeth Laurin）在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター28：デンマーク／ロン・トールプ（Lone Thorup）政府代表
チャプター33：北朝鮮／崔明男（チェ・ミョンナム／Choe Myong Nam）在ジュネーブ政府代表部次席大使
チャプター45：ヒューマンライツ・ナウ／ニコラス・トーレス・ヴィエラ（Nicolas Torres Vieira）氏
チャプター54：国際人権サービス／サルマ・エル・ホセイニ（Salma El Hosseiny）氏
チャプター64：中国人権研究会（CSHRS）／シュー・コン・シュー（Shu Kong Shu）氏
チャプター06：ヘルシンキ人権財団（［中国］議事進行）／カイ・ミュラー（Kai Muller）氏
チャプター31：国連ウォッチ（［ベネズエラ］議事進行）／ヒレル・ノイアー（Hilel Neuer）専務理事
※ NGO 名が（前回37回セッションで批判した相手の）*1 ヒューマン・ライツ・ウォッチになっている。
チャプター59：国際キャリア支援協会／藤井実彦氏
チャプター73：中国（答弁権）／政府代表
チャプター78：韓国（答弁権）／［ユン・サンウク在ジュネーブ政府代表部参事官］
チャプター80：日本（答弁権）／［中込正志在ジュネーブ政府代表部公使］
チャプター84：北朝鮮（答弁権）／［北朝鮮／崔明男在ジュネーブ政府代表部次席大使］
チャプター86：日本（答弁権）／［中込正志在ジュネーブ政府代表部公使］
チャプター88：北朝鮮（答弁権）／［北朝鮮／崔明男在ジュネーブ政府代表部次席大使］
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS GENERAL DEBATE ON HUMAN RIGHTS SITUATIONS THAT REQUIRE THE COUNCIL’S ATTENTION
人権理事会、理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を開催
27 June 2018
2018年6月27日
The Human Rights Council in its midday meeting held its general debate on human rights situations that require the Council’s attention.
人権理事会は、昼の会合において理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を開催した。
In the general debate, speakers stressed that an enabling environment for civil society and in particular for human rights defenders was key to the promotion of human rights in all States. That was why continued restrictions on civil society space and reprisals against human rights defenders, as well as the selective use of anti-extremism legislation to unduly restricted freedoms, was a worrying trend. Concern was raised about the high number of executions in many countries, often following unfair trials and allegations of torture, and about the rise of chauvinistic nationalism, campaigns of hate against religions, and xenophobic and discriminatory policies, which led to targeted attacks against certain communities. Several delegations objected to the politicization of this debate which often had little to do with human rights but was being selectively used to name and shame and for biased practices in the adoption of country specific resolutions.
一般討論において、発言者は、市民社会、および、とくに人権擁護者のための環境を可能にすることは、すべての締約国における人権を促進する鍵であると強調した。それが、市民社会空間に対する継続的な制限と人権擁護者に対する報復に加え、過度に自由を制限する反過激主義法制の選択的使用が、憂慮すべき傾向の理由だった。多くの場合、不公平な裁判や拷問の疑惑に続く、多くの国々における多数の処刑、ならびに特定の地域社会に対して標的を定めた攻撃を導いた、狂信的なナショナリズムの台頭、宗教に対するヘイト活動、および外国人嫌悪や差別的政策の煽動についての懸念が提起された。いくつかの代表団は、通常人権とはほとんど関係ないが、国別決議の採択における名指しと偏向した慣行のために選択的に使用された、この討議の政治化に反対した。
［…］
General Debate on Human Rights Situations that Require the Council’s Attention
理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論
［…］
Bulgaria, speaking on behalf of the European Union, continued to call on the Democratic People’s Republic of Korea to end human rights violations. China was urged to release Gui Minhai and all detained human rights defenders. Cambodia was urged to release opposition leader Kem Sokha. The use of excessive force by Israel during the protests at the Gaza fence was concerning. Egypt and Pakistan were urged to stop restricting space for civil society. In Russia, deeply concerning restrictions continued on the freedoms of association, assembly, and expression, as well as in Turkey. In Venezuela, recent presidential elections had not been free or fair.
ブルガリアは、欧州連合を代表して発言し、北朝鮮に対し人権侵害を終わらせることを引き続き要請した。中国は桂民海（グイ・ミンハイ）とすべての人権擁護者を解放することを強く促された。カンボジアは野党指導者ケム・ソカを解放するよう強く促された。ガザのフェンスでの抗議中のイスラエルによる過度の力の使用が懸念された。エジプトとパキスタンは市民社会のための空間の制限を止めるよう強く促された。トルコのみならず、ロシアにおいて、結社、集会および表現の自由に対し深く懸念される制限が続いていた。ベネズエラにおいては、最近の大統領選挙は自由あるいは公平でなかった。
［…］
Germany was concerned about the high number of executions in many countries, often following unfair trials and allegations of torture, and about the detention of journalists and human rights defenders in Turkey. Recognizing Egypt’s challenges, Germany was seriously concerned about increasing repression, recent arrests of journalists and others exercising their right to freedom of expression, and reported torture in detention. The selective use of anti-extremism legislation in Russia discriminated against minorities and unduly restricted freedoms.
ドイツは、多くの国々における、多くの場合、不公平な裁判や拷問の疑惑に続く、多数の処刑、およびトルコにおけるジャーナリストや人権擁護者の拘留についてが懸念された。エジプトの異議を認識し、ドイツは、抑圧の増大、最近のジャーナリストや表現の自由の権利を行使する他の人々の逮捕、および報告された勾留中の拷問についてが深刻に懸念された。ロシアにおける反過激主義法制の選択的使用は、マイノリティに対し差別し、自由を過度に制限した。
［…］
United Kingdom was concerned about Russia’s decision to categorize Jehovah’s witnesses as terrorists. Russia was urged to release Ukrainian political prisoners, and China was called on to release those detained for peaceful protests, and improve freedom of expression across China, including Tibet. The situation in South Sudan was appalling, amounting to crimes against humanity. Frequent use of the death penalty in Iran was worrying as well as constraints on democratic space in Egypt. The Government of Sudan was urged to provide human rights to all.
英国は、エホバの証人をテロリストと分類するロシアの決定が懸念された。ロシアはウクライナの政治囚を解放するよう強く促され、中国は、平和的抗議のために拘留された者を解放し、チベットを含む中国全域の表現の自由を改善するよう要請された。南スーダンの状況は悲惨で、人道に対する罪に至っていた。イランにおける死刑の頻繁な使用は、エジプトにおける民主的空間に対する制約と同様に憂慮された。スーダン政府は、すべてに人権を提供するよう強く促された。
Switzerland was concerned about discrimination against indigenous populations in Guatemala and called on the Government to offer protection to women and girls. In Russia and Crimea there was discrimination against religious, ethnic and linguistic minorities. In the Chinese province of Xinjiang, there were re-education camps for detention. There were violations of international humanitarian law in Ukraine, South Sudan, Syria, and Yemen. All attacks against civilians were condemned.
スイスは、グアテマラにおける先住民に対する差別が懸念され、同政府に対し女性と女児への保護を申し出るよう要請した。ロシアとクリミアにおいては、宗教、民族、および言語的マイノリティに対する差別があった。新疆ウイグル自治区においては、拘留のための再教育キャンプがあった。ウクライナ、南スーダン、シリアおよびイエメンにおいては国際人道法違反があった。民間人に対するすべての攻撃が非難された。
Japan said it had already stated its position on the human rights situations in Syria and Myanmar. With regard to “North Korea”, it was of great significance that the abductions issue was raised at the United States- “North Korea” summit. Concern was expressed that in the Asia Pacific region, there was a continuous repression of fundamental freedoms, including those of human rights defenders and minorities. It was expected that the United States would continue to show leadership for the promotion of human rights internationally.
日本は、すでにシリアとミャンマーにおける人権状況に関する立場を表明していたと述べた。「北朝鮮」については、米国・「北朝鮮」首脳会談で拉致問題が提起されたことは大きな意味があった。アジア太平洋地域において、人権擁護者やマイノリティを含む基本的自由の絶え間ない抑圧があったことに懸念が表明された。米国は、引き続き人権促進のための国際的リーダーシップを示すことを期待された。
［…］
Republic of Korea expressed concern about human rights violations in Syria and indiscriminate atrocities against civilians. It also worried that civilians in South Sudan continued to be killed and raped by Government forces. It regretted that Burundi had denied cooperation with the mandate holder and urged the Government to resume cooperation with the United Nations and to restore space for civil and political rights. It welcomed the momentum of inter-Korean dialogue and the agreement made at the inter-Korean Red Cross talks to resume the reunion of separated families.
韓国は、シリアにおける人権侵害や民間人に対する無差別な残虐行為について懸念を表明した。また、南スーダンにおいて民間人が政府軍によって殺害され強姦されることが続いていたことが憂慮された。ブルンジが、マンデート保持者との協力を否定したことが懸念され、国連との協力を再開し、市民的、政治的権利のための空間を回復するよう同政府に強く促した。南北朝鮮対話の機運と、離散家族再会を再開するための南北朝鮮赤十字協議でなされた合意を歓迎した。
［…］
Australia stressed that the focus in Syria, where chemical weapons were being used, must be on reaching a political solution to end the armed conflict that disproportionately affected civilians. The human rights situation in the Democratic People’s Republic of Korea remained grave, while in the Democratic Republic of the Congo the Government must uphold its population’s civil and political rights. In Yemen, peace through a political solution was needed to fully address the suffering of the people and minimise civilian hardship.
オーストラリアは、化学兵器が使用されていたシリアの焦点は、民間人に偏って影響を与えた武力紛争を終わらせるための政治的解決策に到達しなければならないことだと強調した。北朝鮮における人権状況は依然として深刻であり、いっぽうコンゴ民主共和国においては、同政府は住民の市民的、政治的権利を維持しなければならない。イエメンにおいては、人々の苦しみを完全に取り除き、民間人の苦難を最小限にするために、政治的解決策を通じた平和が必要とされた。
［…］
China was always in favour of mutual cooperation and dialogue in the field of human rights and adhered to a development philosophy of putting people at the centre, which was evident in China. It was regrettable that a number of countries, which called themselves “human rights teachers” had made irresponsible remarks and interfered in China’s internal affairs, while at the same time showed rampant racism and xenophobia against migrants, refugees and minorities, particularly Muslims and Roma.
中国は、人権分野における相互協力と対話をつねに支持しており、中国において顕著な人々を中心に置いた開発哲学に忠実だった。「人権教師」と呼ばれるいくつかの国々が、同時に、とくにムスリムやロマなどの移民、難民およびマイノリティに対する人種差別や外国人嫌悪の蔓延を示していながら、無責任な発言を行ない、中国の内政に干渉したことは遺憾だった。
［…］
France said that in Syria, the death toll continued to rise and only a political solution could bring a lasting peace. In Yemen, hostilities were increasing, while Eritrea and the Democratic People’s Republic of Korea had to preserve the human dignity of their citizens. France was concerned over the harassment and arbitrary arrests in Russia, Bahrain, Venezuela, Iran, the Philippines, and Nicaragua. Egypt had to respect human rights in their fight against terrorism, and in China, the authorities were called on to close the camps in Xinjiang.
フランスは、シリアにおいて死亡者数が増加し続けており、政治的解決策だけが永続的平和をもたらす可能性があると述べた。イエメンにおいては、敵対行為が増えていたが、いっぽうでエリトリアと北朝鮮は、自国市民の人間の尊厳を守らなければならなかった。フランスは、ロシア、バーレーン、ベネズエラ、イラン、フィリピン、およびニカラグアにおける嫌がらせや恣意的逮捕についてが懸念された。エジプトはテロリズムとの戦いにおいて人権を尊重しなければならず、中国においては、当局は新疆における収容所を閉鎖するよう要請された。
Czechia noted that several recent elections had been marred by irregularities, including in Venezuela where persecution of the opposition continued, and in Russia where the arrests of participants in the recent post-election protests throughout the country continued. The outburst of violence in Nicaragua was alarming and concern was expressed about violence in Burundi. In the Philippines, the death toll of the war against drugs was appalling and the country’s decision to withdraw from the International Criminal Court was worrying.
チェコは、最近のいくつかの選挙は、野党の迫害が続いたベネズエラや、最近の選挙後の抗議行動の参加者の逮捕が全国的に続いたロシアなど、不正行為によって傷つけられていたと指摘した。ニカラグアにおける暴力の爆発は憂慮すべきものであり、ブルンジにおける暴力について懸念が表明された。フィリピンにおいては、麻薬に対する戦争の死亡者は悲惨であり、同国の国際刑事裁判所からの脱退決定が憂慮された。
［…］
Finland said that although a great deal had been achieved in terms of human rights promotion and protection, much remained to be done. Free thinking and speech were not being universally delivered. Human rights defenders and others who wished to freely express themselves continued to be widely subjected to restrictions and reprisals in many parts of the world. Finland would continue to emphasise the importance of free expression in accordance with human rights law.
フィンランドは、人権の促進と保護の点では多大な成果が得られたものの、行なわれることが多く残っていたと述べた。自由な思想と発言は普遍的に提供されていなかった。 人権擁護者やその他の自身を自由に表現したい人たちは、世界の多くの地域において広範な制限と報復にさらされることが続いた。フィンランドは、人権法に従って自由な表現の重要性を強調することを続ける。
［…］
Denmark remained concerned about the shrinking space for civil society and human rights defenders both in Israel and the occupied Palestinian territory. It condemned the Syrian regime’s continued deliberate targeting of civilians and civilian infrastructure, and the continued use of chemical weapons and cluster munitions. Denmark called for the release of all arbitrarily detained persons in Bahrain, remained concerned about human rights violations in Iran, and called on Egypt and the Democratic People’s Republic of Korea to ensure respect for fundamental rights.
デンマークは、イスラエルとパレスチナ被占領地両方における市民社会と人権擁護者のための空間の縮小について引き続き懸念した。シリア政権が民間人と民間インフラストラクチャーを意図的に標的にすることを続け、化学兵器とクラスター爆弾の使用を続けたことを非難した。デンマークは、バーレーンにおけるすべての恣意的拘留者の解放を要請し、イランにおける人権侵害について引き続き懸念し、エジプトと北朝鮮に対し基本的権利への尊重を確保するよう要請した。
［…］
Democratic People’s Republic of Korea was concerned about all human rights violations, including the separation of migrant children from their parents, the refugee crisis in Europe, and the attempts by Japan to glorify its sinful history during which it had committed crimes against humanity, including sexual slavery. The Democratic People’s Republic of Korea demanded the return of 12 women abducted by the Republic of Korea so that they could be reunited with their families.
北朝鮮は、ヨーロッパにおける移民の児童の両親からの分離、難民危機、および、性的奴隷制度を含む人道に対する罪を犯していたあいだの罪深い歴史を美化しよううとする日本による企てなど、すべての人権侵害についてが懸念された。北朝鮮は、家族と再会できるようにするために、韓国により拉致された12名の女性の帰国を要求した。
［…］
Human Rights Now expressed concern about the attacks on political opposition, media and human rights defenders by the Government of Cambodia, which violated the country’s international obligations. Human Rights Now called on Cambodia to end the harassment of the opposition media and to repeal laws that limited the freedom of expression.
ヒューマンライツ・ナウは、同国の国際義務に違反した、カンボジア政府による政治的敵対勢力、メディアおよび人権擁護者に対する攻撃について懸念を表明した。ヒューマンライツ・ナウは、反対派メディアへの嫌がらせを終わらせ、表現の自由を制限した法律を廃止するようカンボジアに要請した。
［…］
International Service for Human Rights considered that the situation in the Council’s candidate State Bahrain, together with the current Members China, Saudi Arabia, Egypt, and Venezuela, all warranted the Council’s attention. Those States particularly targeted human rights defenders, including through arbitrary detention, judicial harassment, torture, and travel bans. The organization urged States to demonstrate political leadership and lead joint Council action on the above-mentioned countries.
国際人権サービスは、理事会の候補国、バーレーンにおける状況は、現在の加盟国、中国、サウジアラビア、エジプト、およびベネズエラとともに、すべて理事会の注意を正当化すると見なした。これらの締約国は、とくに、恣意的拘留、司法上の嫌がらせ、拷問、および旅行禁止を通じることを含め、人権擁護者を標的にした。同組織は、締約国に対し政治的リーダーシップを発揮し、上記の国々対する共同理事会措置をリードするよう強く促した。
［…］
China Society for Human Rights Studies (CSHRS) noted the importance of ensuring and protecting the peaceful coexistence of different religious, and the relationship between religious persons and the Government. China had been safeguarding religious freedoms and could offer best practices to other countries.
中国人権研究会（CSHRS）は、異なる宗教の平和的共存、信仰者と政府とのあいだの関係を確保し保護することの重要性を指摘した。中国は宗教的自由が保護されており、他の国々にベストプラクティスを提供することができた。
［…］
Helsinki Foundation for Human Rights reminded that as China had accumulated 15 pending visit requests from the United Nations mechanisms over the past five years, the Foundation strongly welcomed the High Commissioner’s call on the Chinese Government to enable all actors to contribute to all the international human rights mechanisms, and to cooperate with them in a spirit of open and mutual partnership. Access to Tibet had to be unfettered.
ヘルシンキ人権財団は、中国が過去五年間に国連メカニズムからの訪問要請15件の保留を積み重ねてきたため、同財団は、すべての主体がすべての国際人権メカニズムに貢献し、オープンかつ相互パートナーシップの精神において協力することを可能にするための高等弁務官の中国政府に対する要請を強く歓迎した。チベットへのアクセスは自由でなければならなかった。
［…］
United Nations Watch said that the United Nations kept on electing to the Human Rights Council countries which had committed gross human rights violations. Since Vladimir Putin’s Russia was elected to the Council, had the situation of human rights in the country improved, or had more journalists been assassinated? Since Venezuela was elected and re-elected, had the situation of human rights improved or had they arrested more journalists and political opponents?
国連ウォッチは、国連は、重大な人権侵害を犯した人権理事会の国々への選出を続けていたと述べた。ウラジーミル・プーチンのロシアは、理事会に選出されて以来、同国における人権状況が改善されていたのか、あるいは、より多くのジャーナリストが暗殺されていたのか？。ベネズエラが選出および再選されて以来、人権状況が改善されていたのか、あるいは、より多くのジャーナリストや政治的敵対者を逮捕していたのか？。
［…］
International Career Support Association stressed the problem of abducted children in the Democratic People’s Republic of Korea which was becoming a serious human rights problem. The Council had to establish a commission of inquiry on abducted persons to investigate the issue. The Democratic People’s Republic of Korea kept on ignoring the problem.
国際キャリア支援協会は、深刻な人権問題となっている北朝鮮において拉致された児童の問題を強調した。理事会は、この問題を調査するために拉致被害者に関する調査委員会を設置しなければならなかった。北朝鮮はこの問題を無視し続けた。
［…］
Right of Reply
答弁権
［…］
China, speaking in a right of reply, said that several countries had made false claims about China. China had made outstanding achievements in its human rights development path and everyone was equal before the law. China’s judicial sovereignty included its own way of handling criminal cases. The Chinese Government had been promoting stability and it was cracking down on separatists and terrorists.
中国は、答弁権において発言し、いくつかの国々が中国について虚偽の主張をしていたと述べた。中国は、人権開発の道筋において卓越した成果をあげており、誰もが法の前で平等だった。中国の司法主権には、刑事事件を取り扱う独自の方法が含まれていた。中国政府は安定を推進していたが、それは分離主義者やテロリストを厳重に取り締まっていた。
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Republic of Korea, speaking in a right of reply, clarified that the “North Korean” workers had decided with their free will to enter “South Korea” and enjoy the life of freedom like other South Korean citizens. The Government of the Republic of Korea regretted that free movement in the Korean Peninsula could not be fully enjoyed. It would make efforts to address the urgent humanitarian issue originated from the north-south division through smooth implementation of the Panmunjom Declaration.
韓国は、答弁権において発言し、「北朝鮮」の労働者が自由意志で「韓国」に入り、他の韓国市民と同じように自由の生活を楽しむことを決めたと明らかにした。韓国政府は、朝鮮半島における自由な動きを完全に享受できなかったことが遺憾だった。板門店宣言の円滑な実施を通じ、南北分断に起因する緊急の人道問題に取り組むことを行なう。
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Japan, speaking in a right of reply in response to the Democratic Peoples' Republic of Korea, said it was a strong supporter of human rights around the world. Japan did not have any laws discriminating against Koreans residing in the country. It was important to overcome scepticism between Pyongyang and Tokyo.
日本は、北朝鮮に応じ答弁権において発言し、世界中の人権の強力な支持者だったと述べた。日本には、同国に住む朝鮮人に対して差別するいかなる法律もなかった。平壌と東京のあいだの懐疑論を克服することが重要だった。
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Democratic People’s Republic of Korea, speaking in a right of reply, said that Japan had committed heinous crimes during its occupation of Korea. Japan had to address its past and present crimes. Two years ago, 12 women from the Democratic People’s Republic of Korea were abducted by “South Koreans”. “South Korea” had to unconditionally repatriate these 12 women, victims of abduction and it should put to an end to draconian laws.
北朝鮮は、答弁権において発言し、日本は朝鮮占領中に凶悪犯罪を犯したと述べた。日本は過去と現在の犯罪に対処しなければならなかった。二年前、北朝鮮から女性12名が「南朝鮮人」によって拉致された。「南朝鮮」は、これら拉致被害者女性12名を無条件に本国へ帰還させなければならず、過酷な法律を終わらせなければならない。
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Japan, speaking in a second right of reply, said that figures cited by the Democratic People’s Republic of Korea were erroneous. However, Japan wanted to focus on extending and deepening cooperation with the Democratic People’s Republic of Korea
日本は、二度目の答弁権において発言し、北朝鮮によって言及された桁数は誤っていたと述べた。しかしながら、日本は北朝鮮との協力を拡大し深化させることに関して焦点を合わせることを望んだ。
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Democratic People’s Republic of Korea, speaking in a second right of reply, categorically denied yet another misleading allegation by Japan. It was a historical fact that Japan had committed crimes against humanity. Unfortunately, Japan had not addressed those crimes against humanity. The United Nations Special Rapporteur on violence against women had estimated that the number of victims by the Japanese military amounted to 200,000. Japan should address past crimes rather than things that had nothing to do with the right of reply.
北朝鮮は、二度目の答弁権において発言し、日本によるなお一層誤解を招く主張を断固拒否した。日本が人道に対する罪を犯したのは歴史的事実だった。残念ながら、日本は人道に対するこれらの罪に対処していなかった。女性に対する暴力に関する国連特別報告者は、日本軍による犠牲者の数は20万に達したと推定していた。日本は、答弁権とは何の関係もなかったものよりも過去の犯罪に対処すべきである。
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2018年6月30日
*1:
第38回人権理事会：ブルンジに関する調査委員会およびミャンマーに関する特別報告者と個別に双方向対話
文書番号：HRC18/095E
ノート：
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ブルンジで、中国が前回37回セッション同様同国を賞賛、いつもの「主権尊重」と「人権問題の政治化」に言及。
-
ミャンマーでは日本、韓国、中国が発言。日本もいろいろ援助してるようだが単に「重視した」と「要約」されている。
- ヒューマンライツ・ナウが、ミャンマーの状況について発言。
- （ UN Web TV の映像から）
チャプター16：中国／チャン・スース―（Zhang Sisi）政府代表チャプター08：日本／志野光子在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター21：韓国／イ・チャングン（Jang-Keun Lee）在ジュネーブ政府代表部次席常駐代表
チャプター28：中国／シャオ・ウー（Shao Wu）政府代表（？）
※ 前出のチャン・スース―氏（Ms. Zhang Sisi）とあるが別人。 -
関連エントリ
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS SEPARATE INTERACTIVE DIALOGUES WITH COMMISSION OF INQUIRY ON BURUNDI AND WITH SPECIAL RAPPORTEUR ON MYANMAR
人権理事会、ブルンジに関する調査委員会およびミャンマーに関する特別報告者と個別に双方向対話を開催
27 June 2018
2018年6月27日
The Human Rights Council this morning continued to examine human rights situations that require its attention, and held separate interactive dialogues with the Commission on Inquiry on Burundi, and with the Special Rapporteur on the situation of human rights in Myanmar.
今朝の人権理事会は、注意を要する人権状況の検討を続け、ブルンジに関する調査委員会およびミャンマーにおける人権状況に関する特別報告者との個別双方向対話を開催した。
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Interactive Dialogue with the Commission of Inquiry on Burundi
ブルンジに関する調査委員会との双方向対話
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China commended the efforts of Burundi’s Government to promote stability and reconciliation. Rather than imposing arbitrary sanctions, the Council should fully respect Burundi’s sovereignty and avoid the politicization of human rights issues.
中国は、ブルンジの政府の安定と和解を促進するための取り組みを賞賛した。理事会は、恣意的な制裁を課すのではなく、ブルンジの主権を完全に尊重し、人権問題の政治化を避けるべきである。
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Interactive Dialogue with the Special Rapporteur on the Situation of Human Rights in Myanmar
ミャンマーの人権状況に関する特別報告者との双方向対話
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Japan placed importance on the voluntary, safe and dignified repatriation of displaced persons to Rakhine state in Myanmar. It welcomed the Memorandum of Understanding signed by Myanmar, the United Nations Development Programme, and the United Nations High Commissioner for Refugees.
日本は、ミャンマーにおけるラカイン州への避難民の自主的、安全かつ威厳ある帰還を重視した。ミャンマー、国連開発計画および国連難民高等弁務官により署名された覚書を歓迎した。
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Republic of Korea remained concerned about the lack of tangible progress in the repatriation process of “displaced Myanmar residents from Bangladesh” and urged safe, dignified, voluntary, and sustainable return of refugees and internally displaced persons. The Republic of Korea encouraged Myanmar to ensure that its independent commission of inquiry on Rakhine state worked closely with the fact-finding mission and the Special Rapporteur.
韓国は、「バングラデシュからの非難ミャンマー住民」の本国帰還プロセスにおいて具体的進展がないことについて引き続き懸念し、難民と国内避難民の安全、威厳ある、自主的、かつ持続可能な帰還を強く促した。韓国は、ラカイン州に関する独立調査委員会が、事実調査団と特別報告者と密接に協力することを確保するようミャンマーに奨励した。
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Interactive Dialogue with the Special Rapporteur on the Situation of Human Rights in Myanmar
ミャンマーの人権状況に関する特別報告者との双方向対話
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China said Myanmar had made economic and development progress and was improving the situation of its population. The international community must respect Myanmar’s sovereignty and understand the challenges it was facing. The issue of Rakhine state was complex and could not be resolved overnight.
中国は、ミャンマーが経済開発の進歩を行ない、住民の状況を改善していたと述べた。国際社会は、ミャンマーの主権を尊重し、直面している課題を理解しなければならない。ラカイン州の問題は複雑で一晩で解決することはできない。
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Human Rights Now noted that over 900,000 Rohingya refugees lived in substandard camps in Bangladesh and was concerned about the escalating violence in Kachin state which had caused the displacement of thousands of people. The organization urged Myanmar to immediately provide access to the fact-finding mission and the Special Rapporteur.
ヒューマンライツ・ナウは、90万以上のロヒンギャ難民がバングラデシュにおける低水準のキャンプにおいて暮らしていたことを指摘し、何千もの人々の移住を引き起こしていたカチン州におけるエスカレートする暴力が懸念された。同組織は事実調査団と特別報告者へのアクセスを直ちに提供するようミャンマーに強く促した。
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2018年7月1日
第38回人権理事会：国内避難民の人権に関するパネルディスカッション
文書番号：HRC18/093E
ノート：
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中国が発言。
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS PANEL DISCUSSION ON THE HUMAN RIGHTS OF INTERNALLY DISPLACED PERSONS
人権理事会、国内避難民の人権に関するパネルディスカッションを開催
26 June 2018
2018年6月26日
The Human Rights Council this afternoon held a panel discussion on the human rights of internally displaced persons, in commemoration of the twentieth anniversary of the Guiding Principles on Internal Displacement.
この午後の人権理事会は、国内避難民に関する指針の20周年を記念して、国内避難民の人権に関するパネルディスカッションを開催した。
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Discussion
議論
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China said that internal displacement was caused by a wide range of problems and reiterated the duty of States to provide assistance to internally displaced persons under their jurisdiction, and to seek durable solutions.
中国は、国内避難民は幅広い問題によって引き起こされたと述べ、管轄下の国内避難民に援助を提供し、恒久的解決策を模索する締約国の責務を再確認した。
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2018年7月1日
第38回人権理事会：シリア・アラブ共和国に関する調査委員会との双方向対話
文書番号：HRC18/093E
ノート：
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北朝鮮（非理事国）、中国、日本が発言。
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（外務省声明）第38回人権理事会 議題4 シリア人権状況独立調査委員会とのインタラクティブ・ダイアログにおける志野大使のステートメント（平成30年6月26日）（英語）
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（ UN Web TV の映像から）
チャプター06：北朝鮮／ハン・テソン（Han Tae Song）在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
チャプター10：中国／チェン・チョン（Chen Cheng）政府代表（？）
※ チャプター No. にジャン・インフェン氏（Mr. Jiang Yingfeng）（政府代表部参事官）とあるがチェン氏ぽい。説明文には「中国」とのみ記載。チャプター26：日本／志野光子在ジュネーブ政府代表部大使
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS INTERACTIVE DIALOGUE WITH THE COMMISSION OF INQUIRY ON THE SYRIAN ARAB REPUBLIC
人権理事会、シリア・アラブ共和国に関する調査委員会との双方向対話を開催
Federal Minister for Europe, Integration and Foreign Affairs of Austria Addresses the Council
オーストリア欧州・統合・外務大臣、理事会に演説
26 June 2018
2018年6月26日
The Human Rights Council in its midday meeting held an interactive dialogue with the Independent International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic. The Council also heard an address by Karin Kneissl, Federal Minister for Europe, Integration and Foreign Affairs of Austria.
人権理事会は、昼の会合において、シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会との双方向対話を開催した。理事会はまた、オーストリア欧州・統合・外務大臣、カリン・クナイスルの演説も聞いた。
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Interactive Dialogue
双方向対話
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Democratic People’s Republic of Korea underlined that the human rights of the Syrian people could be fully guaranteed only when terrorists were removed with the termination of foreign support to them. Redundant politicized debate on Syria and the Commission of Inquiry should be discontinued.
北朝鮮は、シリアの人々の人権は、外国からの支援の終結によりテロリストが取り除かれた場合にのみ完全に保証される可能性があると強調した。シリアと諮問委員会に関する冗長な政治的議論は中止されるべきである。
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China said that a political solution, in line with Security Council resolutions, was the only way to help Syria emerge from the conflict. Chemical attacks and humanitarian assistance had to be properly addressed and Syria’s territorial integrity and national sovereignty had to be respected.
中国は、安全保障理事会決議に沿った政治的解決策が、紛争からシリアを浮上させることを支援する唯一の方法だと述べた。化学攻撃と人道援助は適切に対処されていなければならず、シリアの領土保全と国家主権は尊重されていなければならなかった。
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Japan said the crisis could only be solved through a political solution. All parties were urged to cease military means in order to ensure safe, rapid and unhindered humanitarian access and cooperate through the United Nations-led Geneva process.
日本は、この危機は政治的解決策によってのみ解決できると述べた。すべての当事者は、安全で、迅速かつ妨害されない人道的アクセスを確保し、国連主導のジュネーブ・プロセスを通じて協力するために、軍事的手段を停止するよう強く促された。
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2018年7月1日
第38回人権理事会：エリトリアにおける人権状況に関する特別報告者との双方向対話
文書番号：HRC18/092E
ノート：
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中国が発言。
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関連エントリ
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS AN INTERACTIVE DIALOGUE WITH THE SPECIAL RAPPORTEUR ON THE SITUATION OF HUMAN RIGHTS IN ERITREA
人権理事会、エリトリアにおける人権状況に関する特別報告者との双方向対話を開催
26 June 2018
2018年6月26日
The Human Rights Council this morning held an interactive dialogue with Sheila Keetharuth, Special Rapporteur on the human rights situation in Eritrea.
今朝の人権理事会は、エリトリアにおける人権状況に関する特別報告者、シーラ・キサルースとの双方向対話を開催した。
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Interactive Dialogue
双方向対話
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China advocated for constructive dialogue and cooperation to address the differences in human rights. The international community should recognize the progress and achievements of Eritrea in the area of human rights, and it should offer constructive assistance to Eritrea.
中国は、人権の違いに対処するための建設的な対話と協力を提唱した。国際社会は、人権分野におけるエリトリアの進歩と成果を認識し、エリトリアに建設的な援助を提供すべきである。
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2018年7月1日
