第38回人権理事会：開発権を含む、すべての人権に関する一般討論
文書番号：HRC18/090E
ノート：
- ケイト・ギルモア人権副高等弁務官がコンゴ、イラク、ナイジェリア、ソマリア、シリアでの紛争における性的暴力を報告するなか、韓国が「引き続き蔓延している」紛争における性的暴力の「例」として、慰安婦問題に言及。
-
「女性とともにする平和イニシアチブ」
6月18日・19日に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が、同部による「女性とともにする平和イニシアチブ」なる計画を発表、外務省は韓国側に抗議し *1 、翌20日、河野外相がこの件に関する臨時会見を開いたばかりだった。産経ニュース（2018年6月23日）
同上（2018年6月19日）
同上（2018年6月18日）
共同通信（2018年6月19日）
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河野外相会見
例によって外務省は波風を立てたくないのがありあり。半島情勢もあるが、そんなことにお構いなしというかそれに乗じて（？）波風立ててくるのがかの国である。外相は、「この件は慰安婦問題とは全く無関係であるという旨」の韓国側「外交部当局者」の「きちんとした説明」があったとして、あっさり両国の「未来志向」の関係を表明。この説明で納得したのか、あるいは外交部による「無関係」というのは女性家族省含む韓国政府全体の見解なのかと記者に質されていた。会見の最後、韓国側に「少し説明の仕方，その他色々あったと思います」ってどんだけ説明の仕方間違えてんのよと突っ込みたくなる会見だったが *2 、「その他色々」については反日スタンスを取らなければならないという表面的な理由以外になにかあったのだろうか？。（2018年6月20日8時53分）（2018年6月19日8時44分）
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理事会アジェンダ項目3一般討論
韓国は、二国間では（「千年」ならぬ）千歩譲って「解決」したかも知れぬが（「性的奴隷制度」の使用は避けた）、上記イニシアチブが「国際社会で人権問題として位置づける」としていたように「二国間の性質を超えてい」るとゴールポストを動かし、この件を提起し続ける構え。この一般討論の場において、紛争における性的暴力に言及し、昨年制定した「慰安婦の日」には触れておきながら「紛争地域での性暴力根絶に向け韓国が主導的な役割を果たす」新しいイニシアチブについて（当要約によれば）言及しないのも妙である。慰安婦問題とは「無関係」と外務省には説明した「紛争地域での性暴力根絶」より慰安婦問題の方を重要視していることの現れと解釈できないこともないが、前者は文字どおりお題目で実態は慰安婦問題に大いに関係する計画であることを外交部が認めていることの裏返しのように見えなくもない（うがち過ぎ？）。オ・スンジュン政府代表、熱弁を振るい発言時間をオーバーした。
なお、行使しないより良いのだろうが、答弁権による日本の反論は志野大使 *3 による最初の声明終盤の内容だろう（それもあって当会議要約では終盤部分が落とされたものとおもわれる）*4 。時間が限られてもいるが、しつこく「この機会に，これまでの国連特別報告者による報告書や人権条約委員会による非難・勧告には，一方的で裏付けの取られていない主張が記載されていることを指摘」（「拷問禁止委員会の最終見解（CAT/C/JPN/CO/2）に対する日本政府コメント」パラグラフ55など）していくことも必要だろう。
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中国が答弁権で「ただの嘘」と反論している「一部の非政府組織」による発言（「根拠のない言説」）は、当会議要約では確認できなかった。いつもの国連ウォッチが「一部の理事会メンバー」について発言していたので UN Web TV で確認したところ、やはり中国（およびキューバ、カタール、サウジ、ベネズエラ）を名指ししていた。いっぽうで中国の御用 NGO（笑）、中国人権研究会（CSHRS）が新疆の状況などについて発言。CSHRS については下記も参照。
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（ UN Web TV の映像から）
チャプター19：韓国／オ・スンジュン（Sungjun Oh）政府代表
チャプター23：日本／志野光子在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター50：中国人権研究会（CSHRS）／ツリアテ・スマイ（Zuliyati Simayi）氏チャプター16：国連ウォッチ／ヒレル・ノイアー（Hilel Neuer）専務理事
チャプター42：国際キャリア支援協会／藤木俊一（Shunichi Fujiki）氏
チャプター48：韓国（答弁権）／［ユン・サンウク（Sang Uk Yoon）在ジュネーブ政府代表部参事官］
チャプター50：中国（答弁権）／政府代表
チャプター52：日本（答弁権）／中込正志在ジュネーブ政府代表部公使 -
関連エントリ
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS A GENERAL DEBATE ON ALL HUMAN RIGHTS, INCLUDING THE RIGHT TO DEVELOPMENT
人権理事会、開発権を含む、すべての人権に関する一般討論を開催
Deputy High Commissioner Presents 14 Thematic Reports by the Secretary-General, and by the High Commissioner for Human Rights and his Office
高等弁務官、人権高等弁務官および彼の事務所による14のテーマ別報告を発表
25 June 2018
2018年6月25日
The Human Rights Council in its midday meeting heard United Nations Deputy High Commissioner for Human Rights Kate Gilmore present thematic reports by the Secretary-General, the High Commissioner for Human Rights and the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights. It then held a general debate on the promotion and protection of all human rights, civil, political, economic, social and cultural rights, including the right to development.
人権理事会は、昼の会合において、国連人権副高等弁務官、ケイト・ギルモアが、事務総長、人権高等弁務官および国連人権高等弁務官事務所によるテーマ別報告を発表するのを聞いた。その後、開発権を含む、すべての人権、市民権、政治的、経済的、社会的および文化的権利の促進と保護に関する一般討論を開催した。
［…］
General Debate on the Promotion and Protection of All Human Rights, Civil, Political, Economic, Social and Cultural Rights, including the Right to Development
開発権を含む、すべての人権、市民権、政治的、経済的、社会的および文化的権利の促進と保護に関する一般討論
［…］
Republic of Korea welcomed the report on the panel discussion on the role of local governments, which were enablers at the forefront of safeguarding human rights, and were key in making democracy resilient. It further noted that sexual violence in conflict remained persistent and prevalent in many conflict areas around the world. Lessons should be drawn from the question of comfort women as an example of sexual violence in conflict. The Korean Government had officially designated 14 August as the day of comfort women.
韓国は、人権擁護の最前線に立ち、民主主義を弾力的にする鍵である、地方政府の役割に関するパネルディスカッションにおける報告を歓迎した。さらに、紛争における性的暴力は、世界中の多くの紛争地域において引き続き蔓延していることを指摘した。紛争における性暴力の例として、慰安婦の問題から教訓を導き出すべきである。韓国政府は、慰安婦の日として8月14日を正式に指定していた。
［…］
Japan considered violence against women as a serious violation of human rights. In the international context, under the Development Strategy for Gender Equality and Women’s Empowerment, Japan had been providing technical cooperation in many fields, including for education for women and girls in developing countries. Through UN Women, Japan had been implementing projects in Africa.
日本は、女性に対する暴力を深刻な人権侵害とみなした。国際的状況において、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための開発戦略のもと、日本は開発途上国の女性と女児のための教育を含む多くの分野で技術協力を提供していた。UNウィメンを通じ、日本はアフリカにおいてプロジェクトを実施していた。
［…］
China Society for Human Rights Studies (CSHRS) said China had formed a series of laws and regulations to guarantee the rights of women and children of all ethnic groups. Women from ethnic minorities were becoming important forces in the promotion of social development. In Xinjiang, education funding was increasing and so was the number of girls enrolled in schools in the province.
中国人権研究会（CSHRS）は、中国はすべての民族グループの女性と児童の権利を保証するための一連の法律や規制を制定したと述べた。 少数民族出身女性は、社会開発の促進において重要な力になっていた。新疆においては、教育資金が増加しており、同地区において学校に入学している女子の数も増加していた。
［…］
United Nations Watch said the withdrawal of the United States from the Human Rights Council had sparked the debate of whether the Council was fulfilling its duties. While the Council had recently been presented with first hand stories of rights abuses in many countries, some Council members, it had failed to enact a single resolution or call a single urgent debate on such abuses.
国連ウォッチは、米国の人権理事会からの脱退は、理事会がその責務を果たしているかの議論を点火していたと述べた。理事会は最近、多くの国々における権利侵害の直接の申し立てを提示されたのだが、一部の理事会メンバーは、そのような虐待に対してひとつの決議も実施せず、いちどの緊急討議も要請しなかった。
［…］
International Career Support Association said that parental child abductions were becoming a serious human rights violation in Japan. Japanese courts tended to grant parental custody to the parent, who kept the child, even if the parent forcefully removed the child away from the other parent. This system was abused by many divorce lawyers for their own monetary benefit, promoting divorce at all costs.
国際キャリア支援協会は、日本において親による子供の拉致が深刻な人権侵害になっていたと述べた。日本の裁判所は、たとえ親が強制的に子供を他の親から引き離したとしても、子供を連れた親に保護者の親権を与える傾向があった。このシステムは、金銭的利益のために何を置いても離婚を推進する多くの離婚弁護士によって乱用された。
［…］
Right of Reply
答弁権
［…］
Republic of Korea, speaking in a right of reply, said that it was a common understanding that the comfort women were victims of sexual violence in the armed conflict. This issue was beyond the bilateral nature between the two countries. The Republic of Korea, together with the international community, would do everything to restore the dignity and honour of victims.
韓国は、答弁権において発言し、慰安婦が武力紛争の性的暴力の被害者であったことは共通理解だったと述べた。この問題は、両国の二国間の性質を超えていた。韓国と国際社会は、被害者の尊厳と名誉を回復するためにあらゆることを行なう。
［…］
China, speaking in a right of reply, said that the achievements of its human rights development had been recognized by everyone. China had adopted a host of policies to promote the stability, development, harmony and well-being of its people, while countering secessionist efforts, and protecting national security and the integrity of lives. As a result, people felt much safer and were more satisfied with the current level of social stability. Ill-grounded statements made by some non-governmental organizations were “but mere lies” and sought to undermine social stability, said China.
中国は、答弁権において発言し、人権の発展の成果があらゆる人々に認められたと述べた。中国は、分離主義者の取り組みに対抗し、国家安全保障と生活の健全性を保護しながら、国民の安定、発展、調和および福祉を促進するために多数の政策を採択した。その結果、人々はより安全に感じ、社会的安定の現在のレベルにより満足していた。一部の非政府組織によって行なわれた根拠のない言説は「ただの嘘」であり、社会の安定を損なおうとした、と中国は述べた。
［…］
Japan, speaking in a right of reply, responded to the statement made by the Republic of Korea, noting that Japan had been making serious efforts to settle the issue of comfort women. Japan reminded that both Governments had come to an agreement, and that the issue had been irreversibly resolved.
日本は、答弁権において発言し、日本は慰安婦問題を解決するために真剣な努力を行なってきたと指摘し、韓国によって行なわれた声明に答えた。日本は、両国政府が合意に至り、この問題は不可逆的に解決されていたことを想起した。
［…］
2018年6月27日
*1:産経（2018年6月18日）によれば18日に「金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李煕燮（イ・ヒソプ）公使に、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使が韓国外務省の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長に「日韓合意の趣旨に照らし、受け入れられない」と申し入れた」とある。
*2:こちらも参照（丸山則夫外務報道官会見／6月20日16時32分）。
*3:19日に離任レセプションが開かれていた模様。下記には何の情報もないのだが、当38回セッション後離任ということだろうか（？）。
*4:韓国の声明にあらかじめ対応しての発言だったのか、副高等弁務官が発表した14のテーマ別報告書いずれかに慰安婦問題に関する言及があったのかは不明・未確認。上述のとおり副高等弁務官の発表では、「コンゴ、イラク、ナイジェリア、ソマリアおよびシリアに影響を及ぼす紛争状況において、武装集団は未婚女性や少女を、多くの場合「結婚」を装う性的奴隷制度含む、拉致、拘禁、拷問、奴隷化、性暴力やジェンダーに基づく暴力の標的にしていた」という要約が採録されている（未抽出）。
第38回人権理事会：人権と多国籍企業、ならびに裁判官と弁護士の独立
文書番号：HRC18/089E
ノート：
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中国がみごとな発言：「自己規律を図るため海外での事業運営を規制・監督し、国際基準と人権を尊重」～「自己規律」「国際基準と人権を尊重」…言葉もない。この発言の背景には（人権ではなく安全保障上の問題だが）アメリカに知財侵害などにより制裁関税に加え投資規制まで検討されているということもある（？？）。中国の「司法改革は［…］深化していた」～よほど浅かったらしい。あるいはどちらに深化？。
-
ヒューマンライツ・ナウがタイの家禽産業について提起。
HUMAN RIGHTS COUNCIL DISCUSSES HUMAN RIGHTS AND TRANSNATIONAL CORPORATIONS, AND THE INDEPENDENCE OF JUDGES AND LAWYERS
人権理事会、人権と多国籍企業、ならびに裁判官と弁護士の独立を議論
25 June 2018
2018年6月25日
The Human Rights Council this morning held a clustered interactive dialogue with Anita Ramasastry, Chair of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises, and with Diego García-Sayán, the Special Rapporteur on the independence of judges and lawyers.
今朝の人権理事会は、人権と多国籍企業とその他の事業企業の問題に関する作業部会議長、アニータ・ラマザストリー、および裁判官と弁護士の独立に関する特別報告者、ディエゴ・ガルシア＝サヤンとの集約化双方向対話を開催した。
［…］
Interactive Dialogue
双方向対話
［…］
To promote responsible business operations, China had put in place a policy and regulated and supervised business operations overseas to exercise self-discipline and respect for international standards and human rights. The judicial reform was deepening to ensure that justice was served in all cases and the Constitution had provided for the independence of people’s courts.
責任ある事業運営の促進のため、中国は政策を整備しており、自己規律を図るため海外での事業運営を規制・監督し、国際基準と人権を尊重する。司法改革は、あらゆる場合において司法が機能し、憲法が人民法院の独立を規定していたことを確実にするために深化していた。
［…］
Interactive Dialogue
双方向対話
［…］
Human Rights Now was seriously concerned about labour and human rights violations in the poultry industry in Thailand, which was the world’s third largest poultry exporter, and was especially concerned about the human rights violations of migrant workers who were particularly vulnerable.
ヒューマンライツ・ナウは、世界第三番目の大きな家禽輸出国であるタイにおける家禽産業における労働および人権侵害についてが深刻に懸念され、脆弱な移住労働者の人権侵害についてがとりわけ懸念された。
［…］
2018年6月26日
第38回人権理事会：極度の貧困と国内避難民
文書番号：HRC18/088E
ノート：
-
中国が発言：人類史上最速かつ最大の貧困削減を達成。
-
なお、中国は7月3日に「発展と貧困削減の人権促進・保護への貢献」をテーマとするサイドイベントを共同開催している。このシンポジウムには「アフリカ諸国の大使２０名余りと５０カ国余りの上級外交官や関連国際組織代表、中国内外の人権分野の専門家、ＮＧＯ（非政府間組織）代表やメディア関係者など１００名余りが参加した」（新華網／2018年7月6日）。
-
アゼルバイジャンが国内避難民で発言し、アルメニアが答弁権でアゼルバイジャンを非難、それぞれ二度目の答弁権も行使して非難合戦（ナゴルノ・カラバフ紛争）（未抽出）。
HUMAN RIGHTS COUNCIL DISCUSSES EXTREME POVERTY AND INTERNALLY DISPLACED PERSONS
人権理事会、極度の貧困と国内避難民を議論
22 June 2018
2018年6月22日
The Human Rights Council in its midday meeting held a clustered interactive dialogue with Philip Alston, Special Rapporteur on extreme poverty and human rights, and Cecilia Jimenez-Damary, Special Rapporteur on the human rights of internally displaced persons. The Council also heard a statement by Paul Oquist, Private Secretary for National Policy of Nicaragua.
人権理事会は、昼の会合において、極度の貧困と人権に関する特別報告者、フィリップ・オルストン、および国内避難民の人権に関する特別報告者、セシリア・ヒメネス・ダマリーとの集約化双方向対話を開催した。理事会はまた、ニカラグア国家政策秘書官、ポール・オーキストによる声明も聞いた。
［…］
Interactive Dialogue
双方向対話
［…］
China said it had achieved food security for its population of more than 1.1 billion, and the fastest and greatest poverty alleviation in human history: 68 million people had been lifted out of poverty in the past five years alone. Internal displacement had its origin in many factors and must be tackled at its roots, while countries must show the main responsibility of promoting and protecting human rights of internally displaced persons in their territories.
中国は、11億人以上の人口のための食料安全保障を達成しており、人類史において最速かつ最大の貧困削減を達成し、過去五年間単体で6,800万人が貧困から解放されたと述べた。国内避難民は多くの要因に由来し、その根源に取り組まなければならないが、各国は自国内における国内避難民の人権促進、保護の主要な責任を示さなければならない。
［…］
2018年06月26日
2018年07月06日（サイドイベント追記）
第38回人権理事会：女性の人権擁護者に対するオンライン暴力に関するパネルディスカッション
文書番号：HRC18/086E
ノート：
-
中国：「インターネットのための包括的ガバナンス・システムを開発」「この問題に関する法的枠組みを強化するための官民パートナーシップが不可欠」。アジェンダどおり「女性と女児を保護するための」があたまに付くのだが、「女性と女児」を「党と政府」に、「官民パートナーシップ」を「官による統制」に読み替えたくなるという。
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS PANEL DISCUSSION ON ONLINE VIOLENCE AGAINST WOMEN HUMAN RIGHTS DEFENDERS
人権理事会、女性の人権擁護者に対するオンライン暴力に関するパネルディスカッションを開催
21 June 2018
2018年6月21日
The Human Rights Council this afternoon held the first part of its annual full-day discussion on the human rights of women, focusing on the impact of violence against women human rights defenders and women’s organizations in digital spaces.
この午後の人権理事会は、デジタル空間における女性の人権擁護者および女性組織に対する暴力の影響に関して焦点を当てる、女性の人権に関する年次全日討議の第一部を開催した。
［…］
Discussion
討論
［…］
China said it was developing a holistic governance system for the Internet to protect women and girls, which would see the creation of a safe online space for Chinese women, and agreed that public-private partnerships were essential to strengthening legal frameworks on the matter.
中国は、中国女性のための安全なオンラインスペースの創設を見た、女性と女児を保護するためのインターネットのための包括的ガバナンス・システムを開発していたと述べ、この問題に関する法的枠組みを強化するために官民パートナーシップが不可欠であることに同意した。
［…］
2018年6月24日
第38回人権理事会：女性に対する差別および人身売買に関する専門家との双方向対話
文書番号：HRC18/085E
ノート：
-
中国と韓国が発言。
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関連エントリ
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS INTERACTIVE DIALOGUE WITH EXPERTS ON DISCRIMINATION AGAINST WOMEN AND ON TRAFFICKING IN PERSONS
人権理事会、女性に対する差別および人身売買に関する専門家との双方向対話を開催
21 June 2018
2018年6月21日
The Human Rights Council this morning held a clustered interactive dialogue with Ivana Radačić, Chair-Rapporteur of the Working Group on the issue of discrimination against women in law and in practice, and with Maria Grazia Giammarinaro, Special Rapporteur on trafficking in persons.
今朝の人権理事会は、法律上および実際上の女性に対する差別問題に関する作業部会の議長報告者、イヴァナ・ラダチッチ、および人身売買に関する特別報告者、マリア・グラツィア・ジアマリナロとの集約化双方向対話を開催した。
The Council heard the presentation of reports by Ms. Radačić and Ms. Giammarinaro and statements by concerned countries on 20 June and a summary of the statements can be found here.
理事会は、ラダチッチ氏とジアマリナイロ氏による報告のプレゼンテーションと関各国による声明を6月20日に聞き、声明の要約はこちらで確認できる。
［…］
Remarks by the Chair-Rapporteur of the Working Group on the Issue of Discrimination against Women in Law and in Practice and the Special Rapporteur on Trafficking in Persons
法律上および実際上の女性に対する差別問題に関する作業部会の議長報告者および人身売買に関する特別報告者による意見
［…］
Republic of Korea said that in Korean society an entrenched gender stereotype towards the role of women still existed, so the Government had adopted a multi-sectoral approach to counter such narrative.
韓国は、韓国社会においては女性の役割に向かって確立されたジェンダーのステレオタイプがまだ存在していたため、政府はそのような物語に対抗するために多部門アプローチを採用したと述べた。
［…］
China said it had enshrined gender equality and attached great importance to women’s participation in politics. Gender equality was a fundamental policy of the State and clear guidelines were in place to promote the rights of women. China supported an in-depth investigation into the trafficking of women and children.
中国は、ジェンダー平等をうたい、女性の政治参加を重視したと述べた。ジェンダー平等は国家の基本方針であり、女性の権利を促進するための明確な指針が設けられた。中国は、女性と児童の人身売買に関する徹底的な調査を支持した。
［…］
2018年6月24日
第38回人権理事会：挺対協、正義記憶財団、ムクウェゲ財団主催によるサイドイベント「武力紛争における性暴力の生存者のための真実、正義および賠償の権利の確保」
文書番号：（なし）
ノート：
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サイドイベント「武力紛争における性暴力の生存者のための真実、正義および賠償の権利の確保」（6月19日16:30 - 18:00、於：ジュネーブ国連ヨーロッパ本部パレ・デ・ナシオン、ルーム V（ A 棟））
挺対協、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団（正義記憶財団）*1 、およびノーベル平和賞の有力候補者とされるコンゴ民主共和国出身の医師、デニ・ムクウェゲ氏のムクウェゲ財団（本部ジュネーブ）主催のサイドイベントが開催された。ムクウェゲ医師は国連人権高等弁務官事務所が2016年に設置した、ジェンダー、強制退去および保護に関する諮問委員会のメンバーでもある *2 。
「性暴力の生存者と真実と正義のための戦い ｜ デニ・ムクウェゲ医師財団」（デニ・ムクウェゲ医師財団「ニュース&ブログ」（英語））
上掲の告知によれば、パネラー／発言者に同医師のほか、尹美香（ユン・ミヒャン）氏（挺対協共同代表・正義記憶財団常任理事）、金福童（キム・ボクトン）氏（韓国元慰安婦）、エステリータ・ディ氏（フィリピン同）、ヴァスフィエ・ブライア氏（コソボ生存者）、ウム・バリー氏（ギニア同）、ギヨウメット・ツォンゴ氏（コンゴ同）。
第1回キム・ボクトン平和賞の授賞式に始まる、このイベントは、生存者の連帯と変化のためのキャンペーンへの参加の重要性を強調する。
2016年にキム・ボクトン蝶（ナビ）平和賞 *3 というのも設立されていたのだが（大スポンサー？）。記念すべき第1回受賞者は、後出の報告記事もフォローしておらず、あまり報じられていないようなのだが、ウガンダの人権活動家、アカン・シルビア・オーバル（Acan Sylvia Obal）氏ということである *4 。
生存者の経験を表現するユニークなアート展示会がパネルとディスカッションに続きます。
他はともかく慰安婦アート、さぞや「ユニーク」な展示がなされたのだろう。下記の報告記事によれば、メンバーはカナダ、フィンランド、スウェーデン、ノルウェーの大使、イギリスとオランダの政府代表との会談も行なったとある。
「ジュネーブで性暴力被害者が国際社会に認知と賠償を求めロビー活動 ｜ デニ・ムクウェゲ医師財団」（同上）挺対協は、「韓国とフィリピンの生存者の証言をイベントで共有」。中見出しにもあるように、こんにちの紛争の生存者たちは、
第二次大戦中に日本帝国軍によって性奴隷として拘束されたアジアの「慰安婦」の十年にも及ぶ戦いに触発された。
そうである。あれだけの成功（？）を収めていれば大いに「触発」したであろう。「彼女らの執念と勇気のおかげで私たちは今日ここにいます」。コンゴのギヨウメット・ツォンゴは述べた。「彼女らは生存者が恥を打ち破り、正義を得ることを可能にする道を開きました」。
-
なお、ムクウェゲ医師と正義記憶財団とは以前から関係があるようだ。
（中央日報／2017年12月11日）
ちなみに同医師は、2016年に笹川平和財団の招きで来日し講演を行なっているのだが（10月3日、4日）、
「10月1日に来日、翌日の朝、最初の訪問地としてwamに来てくれ」「女性国際戦犯法廷の映像記録のダイジェスト版を見せると、目頭を押さえながら見ていました」。
「コンゴで起きている性暴力は日本と無関係ではないことを強く訴えて、次の目的地、ソウルに向か」ったと。なにか wam が主張する慰安婦等のもんだいを通じ日本とは「無関係ではない」と訴えたかのように読めるのだが（鵜の目？）、上掲の講演では日本がビジネス面だけでなく人権問題でもアフリカに関与してほしいという訴えのようではある。いずれにせよ記事が言及しているように「次の目的地、ソウル」では「ソウル平和賞」の授賞式に臨むという、まことにスムーズな流れ（平和賞だらけである）。ナヌムの家訪問や「被害者」との面談イベントがあったのかは不明。あれば聯合ニュースが報じていたとはおもうが（下記）。
（聯合ニュース／2016年10月6日）
（共同通信／2016年10月6日）
- 関連エントリ
2018年7月8日
第38回人権理事会：女性に対する差別および人身売買に関する報告のプレゼンテーション／表現の自由に関する特別報告者との双方向対話（答弁権）
文書番号：HRC18/084E
ノート：
HUMAN RIGHTS COUNCIL HEARS PRESENTATION OF REPORTS ON DISCRIMINATION AGAINST WOMEN AND ON TRAFFICKING IN PERSONS
人権理事会、女性に対する差別および人身売買に関する報告のプレゼンテーションを聞く
20 June 2018
2018年6月20日
The Human Rights Council this afternoon heard the presentation of reports by Ivana Radačić, Chair-Rapporteur of the Working Group on the issue of discrimination against women in law and in practice, and by Maria Grazia Giammarinaro, Special Rapporteur on trafficking in persons.
人権理事会はこの午後、法律上および実際上の女性に対する差別問題に関する作業部会の議長報告者、イヴァナ・ラダチッチおよび人身売買に関する特別報告者、マリア・グラツィア・ジアマリナロによる報告のプレゼンテーションを聞いた。
［…］
Right of Reply
答弁権
China, speaking in a right of reply in response to a statement delivered by a non-governmental organization, said that the information that the organization had provided concerning a law was false, and that China had promulgated that law for the sake of preserving national security and State sovereignty. China reaffirmed that each law was subjected to close scrutiny, and was in line with the people’s will and international legal principles.
中国は、非政府組織によって提出された声明に応じて答弁権により発言し、法律に関して同組織が提供した情報は虚偽であり、中国は国家安全保障と国家主権のためにその法律を公布した。中国は、各法律が厳重な審査を受け、国民の意思と国際法の原則に沿うものであることを再確認した。
2018年6月23日
第38回人権理事会：女性に対する暴力および移住者に関する特別報告者との双方向対話
文書番号：HRC18/083E
ノート：
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中国が、ネパールにおけるチベット難民問題の「政治化」を警告。（当要約によれば）報告プレゼンテーションではチベット難民を特定しての言及はないようだが、移住者の人権に関する特別報告者がネパール訪問の報告書を提出しており、そちらで言及している（A/HRC/38/41/Add.1）。
- 韓国と日本が女性に対する暴力廃絶の取り組みについて発言。
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前回セッションで盛んに中国を非難していた国連ウォッチ（スイス、ジュネーブ）が、中国などを引き合いに特別報告者の訪問先の選定に疑問を提起。
- （ UN Web TV の映像より）
チャプター41：韓国／ユ・イェナ（Yena Yoo）政府代表
チャプター08：中国／ジャン・ドゥアン（Jiang Duan）在ジュネーブ政府代表部公使参事官
チャプター30：日本／志野光子在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター46：国連ウォッチ／ヒレル・ノイアー（Hilel Neuer）専務理事
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS INTERACTIVE DIALOGUE WITH SPECIAL RAPPORTEURS ON VIOLENCE AGAINST WOMEN AND ON MIGRANTS
人権理事会、女性に対する暴力および移住者に関する特別報告者との双方向対話を開催
20 June 2018
2018年6月20日
The Human Rights Council in its midday meeting held a clustered interactive dialogue with Dubravka Šimonović, Special Rapporteur on violence against women, its causes and consequences, and Felipe González Morales, Special Rapporteur on the human rights of migrants.
人権理事会は昼の会合において、女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者、ドゥブラフカ・シモノヴィッチ、および移住者の人権に関する特別報告者、フェリペ・ゴンサレス・モラレスとの集約型双方向対話を開催した。
［…］
Interactive Dialogue
双方向対話
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Republic of Korea agreed that the challenges in promoting and protecting women’s human rights had spread to the digital space and the international community should expand endeavours to ensure the protection of women’s rights in the digital world. The Korean Government had drawn up the “Comprehensive Measure to Prevent Digital Gender-based Violence” in 2017, with six phases and 22 measures for holding offenders accountable, providing assistance for victims and raising public awareness on digital gender-based violence.
韓国は、女性の人権を促進および保護における課題がデジタル空間に拡散していることに同意し、国際社会はデジタル世界における女性の権利の保護を確保する努力を拡大すべきである。韓国政府は2017年に、犯行者に説明責任を負わせ、犠牲者への支援提供およびジェンダーに基づくデジタル暴力に対する一般の意識向上のための六つのフェーズと22の措置による、「ジェンダーに基づくデジタル暴力防止のための包括的措置」を策定した。
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Interactive Dialogue
双方向対話
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China said it was preparing a programme on women’s social protection. China warned against the politicization of the question of Tibetan refugees in Nepal, whom China considered to be illegal migrants and thus not true refugees.
中国は、女性の社会的保護に関するプログラムを準備していると述べた。中国は、不法移住者であり、したがって真の難民ではないと中国がみなした、ネパールにおけるチベット難民問題の政治化に対して警告した。
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Japan considered violence against women to be a serious violation of human rights. The Government was strengthening efforts to eliminate all forms of violence against women, including in the digital space. Human rights for all people should be protected offline and online.
日本は、女性に対する暴力を深刻な人権侵害とみなした。同政府は、デジタル空間を含む、女性に対するあらゆる形態の暴力を廃絶する取り組みを強化していた。すべての人々のための人権はオフラインとオンラインで保護されるべきである。
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United Nations Watch wondered about the criteria the Special Rapporteur used in deciding which country to visit, and if severity of the situation of the rights of women was the criteria, why she had not visited Saudi Arabia, Iran, Pakistan, China, or Russia.
国連ウォッチは、どの国を訪問するかの決定において特別報告者が用いた基準や、女性の権利の状況の重大性が基準であるならば、なぜサウジアラビア、イラン、パキスタン、中国、またはロシアを訪問しなかったのかについて疑問を呈した。
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2018年6月23日
