文書番号：CERD18/027E
ノート：
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ノルウェーについては冒頭の要約のみ抽出。アルメニアは発言者がなかった模様。韓国政府報告審査会については関連エントリ 2018-12-04 参照。
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（ NGO 発言より）
「韓国は長いあいだ、ひとつの朝鮮民族という神話をつくり出した」「蔓延する排除と抑圧の状況に少数民族を置いた同質性に向かう強力な同化衝動［strong assimilation drive］」、「約10,000人の事実上無国籍の子どもがいる可能性」、報告書へのNGO参画について「市民社会との協議水準は非常に表面的」「政府はその方針に従う非政府組織にしかアプローチしていなかった」（47非政府組織連合代表）。
「韓国社会においては、階層、出身国、肌の色および性別に基づく差が生じた」（韓国移住者合同委員会）。
「政府は移住労働者が国内労働法の対象となっていると主張したが、それは全員にとって真実ではなかった」「農業や漁業において働く移住労働者は対象外であり、彼らは長時間働き、法定最低賃金よりも低賃金」「移住者は社会保障権、とくに医療制度から除外された」、「過去十年において、移住者に対する暴力と取り締まりのなか10名の証明書のない移住者が死亡し、77名が負傷」（移住・人権研究所）。「暴力的」な「取り締まり」について触れた後に述べているが「取り締まり」で死者が出たのかは不明。「証明書のない移住者」については関連エントリ 2018-12-04 参照。
「一部の結婚移住者は赤ん坊つくり機［baby-making machines］とみなされた」（ムン・ジェイン大統領が在籍していた親北団体、民主社会のための弁護士会（民弁）*1 ）。
「2017年において、約10,000人が韓国において亡命申請したが、100人のみが難民として認定された」*2（東大門（ゴンガム）人権法財団）。
「亡命を認められていなかったある家族について、面接の写しが家族の発言と異なっていたことが判明した。政府は家族が訴訟を提起した際その決定を取り消し、最終的にその家族は難民認定を受けた。［…］同じ面接官と通訳が100の亡命希望者を面接して拒否し、政府はのちにその決定の55を取り消し」「これらの職員に対して懲戒処分は行なわれていなかった」（東川（トンチョン）財団）。
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韓国弁護士会がメディアについて提起しているが、報告書に日本への言及がないかさらってみてみたところ、47非政府組織連合の報告の以下のメディアについての「事例」に（のみ）登場していた（ p. 83 、国連人権高等弁務官事務所ホームページ「市民社会組織からの情報」リンク先参照）。
3. インターネットとソーシャルメディア：性差別的、人種差別的な内容のビデオを発信するウェブポータルに対する規制の欠如
国際結婚あっせん所その他による性差別的かつ人種差別的広告は制裁が課されるべきである。
個人メディアの急速な成長に伴い、性別や人種差別的なビデオを広めるYouTube、Facebook、Naverなどのウェブプラットフォームに関する規制が必要である。（事例：Evil Factory TV、「女の子と遊ぶ［*3］6つのベスト国、韓国と日本はどこで？」、2018年2月20日）
"Evil Factory TV" というのは YouTube チャンネル（名の英訳）のようである。"이블팩토리TV" で検索すると、当該動画は当方では見当たらなかったが他にもそれっぽい動画や（日本関係もあり）、"Evil Factory TV" とテロップのある動画がアップされているチャンネルに行き着く。現在チャンネル名は変更されているようである（未確認）。
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八月の対日審査に続き、不当な日本批判を正す学者の会、人種差別に反対する日本NGO連合（JNCRD）が報告書を提出している（関連エントリ 2018-08-06 参照）。
これまでやられっぱなし（？）だった鬱憤もあり、当方などはよくぞ申してくだすった、と拍手したいが、ことは歴史観に連なるもんだいであり、国内であればまだしもここではハードルが高い。対日審査のときと同様のかんそうである。この委員会の報告書で、（極悪非道の軍国主義日本を成敗したという）戦勝国（＝連合国＝国連）史観にカウンターをかけなければならないという仕儀となる。韓国の「反日」について語ろうとすれば中共同様の体制の存立基盤としての反日の必要性、北に対するアメリカの傀儡としての韓国建国の経緯なども指摘しなければならない。国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトに掲載され、英語で広く公開されているということだけでも良しとすべきか（当方のような酔狂な者以外辿り着かないとはおもうが）。「韓国における反日の実態」1ページ目、（これまでのところ各人権条約機関では、日本は慰安婦で「野蛮な」ことをしていたということになっているところで、）「慰安婦の像や碑を世界中に建てているのも、「日本民族」が女性の人権を踏みにじり、他国の女性を性奴隷とするような「野蛮な劣等民族」であることを世界に周知させることがその根本的狙いであることは疑いようがない」というような断定をみて、日本の極右のよくわからん文書だろう、と、ここまででポイされても不思議ではない（？）——と危惧したりしたが、次に上掲、なでしこアクション掲載の聯合ニュース2018年11月20日記事日本語訳を読むと、
これに従って国連側は、我が国政府に対して、これに対する答弁を要求したと伝えられている。日本側の強引な主張に対する議論は、今月26日開幕する国連人種差別撤廃委員会97セッションの期間に行われることが明らかとなった。
とのことである（「これ」が記事がとり上げていた内容のみなのか、それ以外も含んでいたりしたのかは不明）。
報告は取りまとめて提出することが歓迎されているようだが、参加団体グループを分けたり、あるいは別団体から、もう少々穏当な（？）版も用意して提出するというのもありかも。
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（国連人権高等弁務官事務所ホームページ（英語））
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「条約機関の国々」
韓国の報告状況
CERD - あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約： -
「条約機関セッション」
CERD - あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約
第97回セッション（2018年11月26日 - 2018年12月14日）
韓国：
声明
- 声明 - 開会挨拶（2018年12月3日）（Word）-「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約に対する韓国の第17から19回定期報告の審査に際しての韓国代表団団長カン・ジョンシク氏による開会声明」
代表団／出席者リスト
リスト・オブ・テーマ（テーマリスト）
- CERD/C/KOR/Q/17-19（2018年10月31日）（html）-「韓国の第十七回から十九回連結定期報告に関するリスト・オブ・テーマ」
NHRIからの情報
- 国家人権委員会（2018年10月22日提出／2018年11月6日発行）（Word））-「国連「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」 韓国の十七回から十九回定期報告審査のための韓国人権委員会の独立報告書」
市民社会組織からの情報
- 47韓国NGO連合（2018年10月24日発行）（PDF）-「韓国NGOによる国連人種差別撤廃委員会のオルタナティブ・レポート 97回セッション、2018年11月26日から12月14日」
- 不当な日本批判を正す学者の会（2018年11月3日提出／2018年11月15日発行）（PDF）-「韓国における反日の実態」*4
- 人種差別に反対する日本NGO連合（JNCRD）（2018年11月5日提出／2018年11月12日発行）（PDF）-「人種差別撤廃条約違反の親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」*5
- 韓国弁護士協会（2018年11月5日提出／2018年11月20日発行）（PDF）-「韓国の第17回 - 19回定期報告審査のために国連人種差別撤廃委員会（CERD）に提出したオルタナティブ・レポート」
締約国の報告書
- CERD/C/KOR/17-19（2016年2月4日期限／2017年10月17日受領／2017年11月17日発行）（PDF）-「2016年期限の条約第9条に基づき韓国によって提出された第十七回から十九回連結定期報告」
（共通）コアドキュメント
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関連エントリ
COMMITTEE ON THE ELIMINATION OF RACIAL DISCRIMINATION DISCUSSES SITUATION IN REPUBLIC OF KOREA AND NORWAY WITH CIVIL SOCIETY
人種差別撤廃委員会、市民社会と韓国とノルウェーにおける状況を議論
3 December 2018
2018年12月3日
The Committee on the Elimination of Racial Discrimination this morning held an informal meeting with representatives of non-governmental organizations with respect to the Republic of Korea and Norway, whose reports on the implementation of the provisions of the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination will be considered this week.
人種差別撤廃委員会は今朝、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の条項の実施に関する報告が今週検討される、韓国とノルウェーに関わる非政府組織代表と非公式会合を開催した。
The report of Albania will also be reviewed by the Committee this week, but no civil society representatives spoke on the situation in that country.
アルバニアの報告も今週委員会で審査されるが、市民社会代表者はその国における状況に関して話さなかった。
［…］
Representatives of civil society from Norway highlighted the lack of responsible conduct by politicians, public authorities and media professionals in their public statements, in spite of the recently adopted national strategy against hate speech. There had been fewer open and crude hateful statements by political leaders since the previous report of the State party, but there had been more populist statements that encouraged xenophobia and influenced generally negative views of Muslim migrants. The organizations further drew attention to ethnic profiling by the police, due to the Government’s targeting of illegal migrants. As a result, some 9,000 persons had been deported. Turning to discrimination against minorities in the labour market, speakers reminded that the unemployment rate of minority women was alarmingly high compared with that of the general population, and they were overrepresented in low-paid and unskilled jobs where they were more exposed to abuse. Speakers also warned of the increasing exposure of the Sami and Kven communities to the outside pressure of new industries and infrastructures, endangering traditional livelihoods. Finally, speakers highlighted discrimination against Roma and against lesbian, gay, bisexual, transgender and intersex persons who did not have permanent residence in Norway.
ノルウェーからの市民社会代表は、最近採択されたヘイトスピーチに対する国家戦略にもかかわらず、政治家、公的機関およびメディア専門家による公的声明における責任ある行動の欠如を強調した。前回の締約国報告以来、政治指導者による開けっ広げで粗雑なヘイト的声明は少なくなっていたが、外国人嫌悪を促し、ムスリム移住者の全体的に否定的な見方に対して注意を喚起したポピュリスト声明が増えた。組織はさらに、政府の不法移民の標的化のため、警察による民族プロファイリングに注意を喚起した。その結果、約9,000人が強制送還された。労働市場におけるマイノリティに対する差別に向かい、発言者は、マイノリティ女性の失業率は一般住民に比べて驚くほど高く、より虐待に晒され低賃金で熟練を要しない仕事において過度に多かったと指摘した。発言者はまた、伝統的な生計を危くする、新しい産業やインフラの外圧に対するサーミとクヴェンのコミュニティの露出の増加も警告した。最後に、発言者は、ロマおよびノルウェー永住権を持たないレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーおよびインターセックスの人に対する差別を強調した。
［…］
Norwegian Centre against Racism, Institution against Public Discrimination, MIRA Resource Centre for Women with Minority Backgrounds, Queer World, Teternes Association, Norwegian Kven Association, Romano Kher/the Church City Mission, Sami Parliament, and Sami Council spoke on Norway.
ノルウェー反レイシズムセンター、反公共差別機構、MIRAマイノリティ出身女性支援センター、クィア・ワールド、テタネス協会、ノルウェー・クヴェン協会、ロマノ・ケーア／チャーチ・シティ・ミッション、サーミ・パーラメント、サーミ評議会がノルウェーで話した。
The Committee will next meet in public today at 3 p.m. to consider the combined seventeenth to nineteenth periodic report of the Republic of Korea (CERD/C/KOR/17-19).
委員会は本日3時に、韓国の十七回から十九回連結定期報告 （CERD/C/KOR/17-19）を検討するために次の公開会合を行なう。
Statements on the Republic of Korea
韓国に関する声明
The first speaker, on behalf of a coalition of 47 non-governmental organizations, said the Republic of Korea had created a myth of a one ethnic Korea for a long time. People who did not conform to that had mostly lived invisibly. There was a strong assimilation drive towards homogeneity which left ethnic minorities in situations of prevalent exclusion and oppression. The recent large influx of migrants had changed the scene of diversity. Over two million migrants who came from China, Viet Nam, Thailand, Uzbekistan, Philippines, Cambodia and others, were living in the Republic of Korea. They were treated as aliens or foreigners who did not fully belong to the society. The racial prejudice and systemic discrimination against migrants with low skills were especially severe. The wide spread instigation to xenophobia and Islamophobia was also of particular concern. The news created a stereotype of foreigners as criminals. In July 2018, over 700,000 persons had petitioned the President asking for the deportation of Yemeni asylum seekers. The Government called undocumented migrants illegal residents and criminalized them. There was no legal framework to combat racial discrimination, which allowed some hate groups, including conservative Christian groups and Internet groups, to produce and spread fake news with the intention of justifying discrimination. It was urgent for the Republic of Korea to enact a comprehensive law prohibiting all forms of discrimination, and immediate measures were necessary to regulate hate speech.
最初の発言者は、47非政府組織連合を代表して、韓国は長いあいだ、ひとつの朝鮮民族という神話をつくり出したと述べた。それに合致しなかった人々は、ほとんど目に見えないように暮らしていた。蔓延する排除と抑圧の状況に少数民族を置いた同質性に向かう強力な同化衝動があった。最近の移住者の大量流入が多様化の場面を変えていた。中国、ベトナム、タイ、ウズベキスタン、フィリピン、カンボジアおよびその他から来た200万以上の移住者が韓国において暮らしていた。彼らは完全に社会に属していない外国人として扱われた。低スキルの移民に対する人種的偏見や体系的差別はとくに深刻だった。外国人嫌悪とイスラム嫌悪への広範な扇動もまたとくに懸念された。ニュースは、犯罪者としての外国人のステレオタイプをつくり出した。2018年7月には、70万人以上がイエメン人亡命希望者の強制送還についての求めを大統領に請願していた。政府は、証明書のない移住者を不法滞在者と呼び犯罪者とした。人種差別に対処するための法的枠組みはなく、それは差別を正当化する意図でフェイクニュースを創作し拡散する、保守的キリスト教団体やインターネット団体を含む、一部のヘイト団体を認めた。韓国にとってあらゆる形態の差別を禁止する包括的法律を制定することが急務であり、ヘイトスピーチを規制するために即時の措置が必要だった。
Joint Committee with Migrants in Korea recounted an experience of a woman born to a Filipino father and a Korean mother. When she took a bus with her father, she was conscious of how people were staring at them. She had discovered the discrimination did not occur only on the streets where xenophobic protests took place and racist slogans were shouted. Mere judgmental stares made her want to deny her identity. There was still no anti-discrimination law in the Republic of Korea and discrimination flowed clearly from laws and policies, in the schools and supermarkets and bus stations. The speaker said she was called of mixed blood at the time, now the correct word was multi-cultured, and this word followed a person indefinitely. In the Korean society, differences led to discrimination based on class, country of origin, skin colour and gender. Cultural and institutional racism was prevalent in the Republic of Korea. Living in the Republic of Korea without nationality were migrant workers, migrant women and refugees, and they were treated as labour force, means of reproduction, non-existent beings or simply targets of hate.
韓国移住者合同委員会は、フィリピン人の父親と韓国の母親に生まれた女性の経験を語った。彼女は父親とバスに乗ったとき、人々がいかに彼らをじろじろと見つめているのかを意識した。彼女は、差別は外国人嫌悪抗議が行なわれた通りでだけ起こらず、人種差別的なスローガンが叫ばれたことを発見した。わずかな批判的な視線も彼女のアイデンティティを否定させた。韓国において未だ差別禁止法はなく、差別は法律や政策、学校やスーパーマーケットやバス停から明確に流れた。発言者は当時、現在正しい言葉は多文化である、混血と呼ばれていたと言い、この言葉は無制限に人を付け回した。韓国社会においては、階層、出身国、肌の色および性別に基づく差が生じた。韓国において、文化的および制度的レイシズムが蔓延していた。国籍なしで韓国に暮らすのは、移住労働者、移住女性および難民であり、労働力、生殖手段、存在しない存在、あるいは単にヘイトの対象として扱われていた。
Migration and Human Rights Institute addressed the discriminatory aspects in the Republic Korea’s labour migration system and attempts to discriminate against migrant workers in the minimum wage level. They could not change their employer unless they had permission from the employer or unless they could prove violations of their rights. The Government claimed that migrant workers were covered by domestic labour laws but that was not true for all. Migrant workers working in agriculture or fisheries were not covered; they worked long hours and were paid less than the legal minimum wage. Migrants were excluded from social security rights, especially from the healthcare system. Many migrants in the Republic of Korea were working and paying taxes, but most were excluded from the right to social security, including healthcare, except for recognized refugees and marriage migrants who met certain conditions. The crackdown on undocumented migrants was extremely violent, especially if they were migrants from low-income migrants. In the past decade, 10 undocumented migrants had died and 77 were injured during violence and crackdowns against migrants.
移住・人権研究所は、韓国の労働移住制度における差別的側面および最低賃金水準において移住労働者を差別する試みを演説した。彼らは、雇用者の許可を得ていない限り、または彼らの権利侵害を証明できない限り、雇用者を変更することはできなかった。政府は移住労働者が国内労働法の対象となっていると主張したが、それは全員にとって真実ではなかった。農業や漁業において働く移住労働者は対象外であり、彼らは長時間働き、法定最低賃金よりも低賃金だった。移住者は社会保障権、とくに医療制度から除外された。韓国における多くの移住者は税金を払って働いていたが、特定の条件を満たす認定難民と結婚移住者を除き、ほとんどは医療を含む社会保障への権利から除外されていた。証明書のない移住者に対する取り締まりは、とくに低所得移住者からの移住者の場合、非常に暴力的だった。過去十年において、移住者に対する暴力と取り締まりのなか10名の証明書のない移住者が死亡し、77名が負傷した。
Minbyun Lawyers for a Democratic Society reminded that there were many hard-working migrant women with various legal statuses in domestic service, agriculture and small businesses on a temporary basis. For that reason, their labour rights were violated by long working hours with low pay, lack of breaks and days off, and exclusion from occupational insurance. Because of their legal status, migrant women workers tended not report sexual violence affecting them. All female migrant workers should have equal rights to a support system and should not be discriminated against in maternity leave protection and childcare. Women from Thailand were exposed to sexual exploitation and human trafficking. A married migrant who was separated from her Korean spouse through death or divorce had to return to her country, unless she was already a Korean national or had Korean children. Some marriage migrants were considered as baby-making machines. The Korean Government should revise its discriminatory rules on migrant women and multi-cultural families.
民主社会のための弁護士会は、期限付きで国内サービス、農業および中小企業においてさまざまな法的地位を持つ勤勉な移住女性が多く存在したことを想起させた。そのため、低賃金、休暇や休暇の欠如、および労働保険からの排除での長勤務時間によって労働権が侵害された。彼らの法的地位のために、移住女性労働者は、それらに影響を及ぼす性暴力を報告しない傾向があった。すべての女性移住労働者は、支援制度に対する平等な権利を持つべきであり、出産休暇保護と育児において差別されるべきではない。タイ出身女性は性的搾取と人身売買にさらされていた。死亡や離婚によって韓国人配偶者と離別した結婚移住者は、すでに韓国国籍や韓国人の子どもでない限り、帰国しなければならなかった。一部の結婚移住者は赤ん坊つくり機とみなされた。韓国政府は、移住女性や多文化家族に対する差別的な規則を改正すべきである。
Immigrants Advocacy Centre Gamdong recalled that undocumented migrant children were excluded from the application of laws and policies for children just because they did not have Korean nationality. Undocumented migrant children were categorized as illegal residents and denied the rights of the child. They could be subject to detention and deportation. Only Korean nationals could register the birth of a child in the Republic of Korea, although the Government had received repeated recommendations by various United Nations treaty bodies to allow universal birth registration. Registration of all births should be allowed by the Republic of Korea as it was the first step to the protection of the rights of the child. All children, regardless of the parents’ status, should be able to enjoy the basic social rights without any kind of discrimination. Migrant children in the Republic of Korea could go to primary and middle school under the law, but admission into a school was entirely up to the Principal’s discretion, and there had been cases where admission was denied without any valid reason. Since 2015, more than 200 children had been detained for violation of the Immigration Act.
移民アドボカシーセンターガムドンは、韓国国籍を持たないという理由だけで、証明書のない移住者の子どもが法律や政策の適用から除外されていることを想起した。証明書のない移住者の子どもは、違法住民として分類され、児童の権利は否定された。彼らは勾留や強制送還の対象となる可能性がある。政府は、さまざまな国連条約機関による包括的出生登録を認めるよう繰り返しの勧告を受けていたが、韓国国民のみが韓国において子どもの誕生を登録可能だった。すべての出生登録は、児童の権利保護への第一歩なので、韓国によって許可されるべきである。親の地位にかかわらず、すべての子どもは、いかなる差別もなしに基本的な社会的権利を享受することができなければならない。韓国における移住者の子どもは法律のもとで初等中等教育に通うことができたが、学校への入学は完全に校長の裁量次第であり、正当な理由なしに入学が拒否された事例があった。2015年以来、移民法違反のために200人以上の子どもが拘留されていた。
GongGam Human Rights Law Foundation said the refugee status determination process was used as a device not to protect refugees but to keep them out. In 2017, almost 10,000 people applied for asylum in the Republic of Korea, but only 100 were recognized as refugees. The refugee recognition rate was 1.5 per cent. One of the main reasons for this was the chronic lack of resources. Only 37 refugee status determination officers were handling those more than 10,000 refugee cases, and adequate translation and legal aid were not provided. This led to the poor treatment of asylum seekers. Persons with humanitarian status only enjoyed rights to stay and work in the Republic of Korea. The refugee status determination process operated to accept as few refugees as possible. When around 500 Yemini refugees had come to Jeju island in the Republic of Korea seeking asylum under a no visa policy, the Minister of Justice had responded by banning the Yemeni asylum seekers from leaving the island and added Yemen as a country whose nationals required a visa. This made Koreans feel that refugees were dangerous, and protests against them were held every week. Around 700,000 Koreans had signed a petition to abolish the refugee law.
東大門（ゴンガム）人権法財団は、難民認定プロセスは難民を守るためではなく、彼らを締め出すための手段として使われたと述べた。2017年において、約10,000人が韓国において亡命申請したが、100人のみが難民として認定された。難民認定率は1.5パーセントだった。この主な理由のひとつは、慢性的なリソースの欠如だった。37人だけの難民認定官が10,000以上の難民事例者を処理し、適切な通訳と法的援助は提供されなかった。これは亡命希望者の貧弱な扱いを招いた。人道的地位を持つ人は、韓国において滞在し働く権利のみ享受した。難民地位認定プロセスは、可能な限り少ない難民を受け入れるように運用した。韓国における済州島に約500のイエメン人難民が来たとき、法務部長官は、イエメン人難民申請者が島から離れることを禁止し、その国民がビザを必要とする国としてイエメンを追加することにより対応していた。これは難民が危険であると韓国人に感じさせ、毎週彼らに抗議が行なわれた。約700,000の韓国人が難民法を廃止するための請願に署名していた。
Dongcheon Foundation drew attention to the flaws in the country’s refugee status determination procedure, noting that asylum seekers were not given sufficient time during interviews to explain the reasons for their requests. For one family which had not been granted asylum, it was found that the transcript of the interview was different from what the family had said. The Government had cancelled its decision when the family filed a lawsuit, and eventually the family received refugee status. This was not a standalone case. The same interviewer and interpreter had interviewed and rejected 100 asylum seeks, and the Government had later cancelled 55 of those decisions. However, no disciplinary action had been taking against these officials. The Government had recently stated its intention to amend its refugee status determination procedure to screen and prevent “abusive cranks”. The Foundation asked the Government whether there was enough to prevent “abusive decisions”.
東川（トンチョン）財団は、亡命希望者が彼らの申請の理由を説明するのに十分な時間を与えられていないと指摘し、難民地位認定手続の脆弱性に注意を喚起した。亡命を認められていなかったある家族については、面接の写しが家族の発言と異なっていたことが判明した。政府は家族が訴訟を提起した際その決定を取り消し、最終的にその家族は難民認定を受けた。これは単独の事例ではなかった。同じ面接官と通訳が100の亡命希望者を面接して拒否し、政府はのちにその決定の55を取り消していた。しかしながら、これらの職員に対して懲戒処分は行なわれていなかった。政府は、最近、難民地位認定手続きを「虐待的クランク」を審査し予防するために改正する意向を表明した。同財団は「虐待的決定」を防止するのに十分なものがあるかどうかを政府に尋ねた。
Korean Bar Association regretted that migrants could be placed in detention without due process when it was not possible to send them back home. The law did not provide for access to legal aid for foreigners in detention, nor did it specify the length of detention. Furthermore, detained foreigners had to pay a high fee upon release. The Association also called attention to widespread hate speech in traditional and new media, despite the existence of laws prohibiting the spread of such speech through the media. For example, the Korean media had spread false news that Yemeni refugees had committed crimes on Jeju island.
韓国弁護士会は、移住者が送り返すことが不可能な場合、移住者が適正手続きなしに勾留される可能性があることが遺憾だった。法律は勾留外国人のための法的支援へのアクセスを規定しておらず、留置期間も規定していなかった。さらに、勾留外国人は、解放の際に高い手数料を支払わなければならなかった。同協会はまた、メディアを通じたそのようなスピーチの流布を禁止する法律の存在にもかかわらず、伝統的およびニューメディアにおける広範なヘイトスピーチに注意を促した。例えば、韓国メディアは、イエメン人難民が済州島で犯罪を犯していたというフェイクニュースを流布していた。
Questions by Committee Experts
委員会専門家による質問
GAY MCDOUGALL, Committee Member and Country Rapporteur for the Republic of Korea, complemented the non-governmental organizations for having briefed the Committee on the situation in the country. Had there been positive developments in the country since the Committee’s previous concluding observations?
ゲイ・マクドゥーガル、委員会メンバーおよび韓国担当国別報告者は、同国における状況を委員会に概説するために非政府組織を補足した。委員会の前回の総括所見以来、同国において肯定的な進展があったのか？。
The Experts asked civil society associations to provide data on stateless persons, domestic violence, and racially motivated crimes. They also inquired about the different types of visas issued to foreign nationals, such as the D6 visa, which was normally issued to artists, but which could be used to promote trafficking of women for prostitution, in particular when it came to women from Thailand working as masseuses.
専門家は、無国籍者、家庭内暴力、および人種差別的動機による犯罪に関するデータを市民社会団体に提供するよう依頼した。彼らはまた、通常は芸術家に発行されるが、とくにマッサージ師として働くタイからの女性に関して、売春を目的とした女性の人身売買を助長するために使用される可能性がある、D6ビザのような外国国籍者に発行されるビザのさまざまな形式についても尋ねられた。
An Expert asked for clarification regarding the lack of a comprehensive definition of sex trafficking. She also wanted to clarify whether 200 children had been detained for violation of the Immigration Act.
専門家は、性的人身売買の包括的定義の欠如に関して明確化を依頼した。彼女はまた、移民法違反のために200人の子どもが拘留されていたのかどうかを明らかすることを求めた。
Another Expert inquired about equal treatment before courts and about foreign detainees’ access to consular assistance and interpretation services.
別の専門家は、法廷での平等な扱いについてと外国人拘留者の領事援助および通訳サービスへのアクセスについて尋ねた。
How had civil society participated in the preparation of the State party’s report? Had their opinions had been reflected in the report? What effect did the ruling by the Constitutional Court have on indirect discrimination on the country’s legal system?
市民社会は、どのように締約国の報告書作成に参画していたのか？。彼らの意見は報告書に反映されていたか？。憲法裁判所による判決は、同国の法的制度に対して間接差別に関してどのような影響を与えたか？。
Replies
返答
On behalf of the coalition of 47 non-governmental organizations, speakers clarified that there was no specific data on domestic violence. There should be official statistics on that issue. As for trafficking of migrant women, in the past many women from the Philippines had come to the Republic of Korea on the D6 visa, whereas nowadays it was women from Thailand who came to work in massage parlours. They were afraid to report any abuse because they did not hold proper working visas. The law narrowly defined sex trafficking and it lacked provisions on victim protection. It should be brought in line with the Palermo Protocol. Turning to stateless persons, they were usually children born in the Republic of Korea but who were not registered. There might be about 10,000 de facto stateless children in the country, even though the State party had acceded to the 1954 Convention relating to the status of stateless persons. Many defectors from the Democratic People’s Republic of Korea had come to the Republic of Korea from China and they could not prove their nationality.
47非政府組織連合を代表して、発言者は、家庭内暴力に関する具体的データがないことを明らかにした。その問題に関する公式統計があるはずである。移住女性の人身売買に関しては、これまで多くのフィリピンからの女性がD6ビザで韓国に来ていたが、最近はマッサージ店で働くために来たタイからの女性だった。彼女らは適切な就労ビザを保持していないので、いかなる虐待も報告することを恐れた。法律は性的人身売買を狭義に定義しており、被害者の保護に関する条項を欠いていた。パレルモ議定書に一致させるべきである。無国籍者に向かい、彼らは通常、韓国において生まれたが登録されていない子どもだった。締約国は無国籍者の地位に関する1954年条約に加わっていたにもかかわらず、同国において約10,000人の事実上無国籍の子どもがいる可能性がある。多くの北朝鮮からの脱出者は、中国から韓国に来ており、国籍を証明できなかった。
The humanitarian status visa was issued to those who did not fit the category of refugees, but who could not return to their countries of origin. More than 300 Yemenis had been granted humanitarian status visas, which had to be renewed every year and they could not work with that visa. The right to consular assistance was only stated in police directives and it was not binding. There was no data on racially motivated crimes, which was very problematic. Furthermore, there was no law on indirect discrimination and foreigners were not entitled to the same level of protection as Korean nationals. The level of consultation with civil society was very superficial and the Government had only approached the non-governmental organizations that toed its line.
難民のカテゴリーには合致しなかったが、帰国できなかった者には人道的地位のビザが発行された。300人以上のイエメン人が、毎年更新しなければならず、そのビザで働くことができない、人道的地位のビザを取得していた。領事援助に対する権利は、警察の指示においてのみ明記されており、拘束力はなかった。人種差別的動機による犯罪に関するデータはなく、非常に問題があった。さらに、間接差別に関する法律はなく、外国人は韓国国民と同じ水準の保護を受ける権利がなかった。市民社会との協議水準は非常に表面的で、政府はその方針に従う非政府組織にしかアプローチしていなかった。
Statements on Norway
ノルウェーに関する声明
［…］
2018年12月12日
