第41回人権理事会：（18回会合）すべての人権の促進と保護に関する一般討論／サイドイベント「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか：軍艦島の真実」
文書番号：——
ノート：
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前日一般討論の続き、NGO が発言。
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国際キャリア支援協会から落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）博士が、いわゆる「徴用工」もんだいについて発言。下記サイト掲載の提出文書については関連エントリ 2019-06-26 も参照。同会は3日の会合でもこの件で声明を行なう（関連エントリ 2019-07-03）。
なでしこアクション（2019年7月7日）
同上（2019年6月4日）
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この日午後、国際歴史論戦研究所（iRICH）*1 が「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか：軍艦島の真実」と題するサイドイベントを開催。
国際歴史論戦研究所（iRICH）（2019年7月5日）メディア報道のジャパンフォワードへのリンクが切れているが、下記6月12日付記事の模様。
「元軍艦島住民、国連サイドイベントで戦時労働者に関する韓国の虚偽主張の嘘を暴く」（2019年6月12日）
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メディア報道
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UN Web TV
項目3一般討論（続き）- 41回人権理事会定例セッション18回会合
チャプター15：国際キャリア支援協会／李宇衍（イ・ウヨン）落星台（ナクソンデ）経済研究所研究員 ※ 藤木俊一氏（Mr. Shunichi Fujiki）と記載 *2 。
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関連エントリ
掲載URL：——
2019年7月13日
第41回人権理事会：（17回会合）すべての人権の促進と保護に関する一般討論
文書番号：——
ノート：
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午前の一般討論（未抽出）続き。韓国が発言、子ども婚・早婚・強制婚など。中国が答弁権で NGO に反論、国連ウォッチなどが中国に言及した模様。国連ウォッチ／ヒレル・ノイアー専務理事：「さいきんアメリカ諸外国の宗教の自由に関する委員会（USCIRF）の最新年次報告書を見た…ワースト・ファイブ国に、中国、サウジアラビア、パキスタン、ナイジェリア、エリトリア…この人権理事会には、中国、サウジアラビア、パキスタン、ナイジェリア、エリトリア…」云々、短い発言時間のなかハッキリと間を取ってシンプルにしゃべる。当方英語不得手だからかもだが毎回（アジ？）演説巧み。
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反差別国際運動が発言（フランシスカン・インターナショナルと共同）。下記関連エントリ参照。
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UN Web TV
項目3一般討論（続き）- 41回人権理事会定例セッション17回会合
チャプター20：韓国／イ・チャングン（Jang-Keun Lee）在ジュネーブ政府代表部次席常駐代表
チャプター46：反差別国際運動（IMADR）（共同声明）／小松泰介氏（事務局次長、ジュネーブ事務所） ※ "Mr. Taizuke Komatsu" と記載。
チャプター57：国連ウォッチ／ヒレル・ノイアー（Hillel Neuer）専務理事
チャプター98：中国（答弁権） -
関連エントリ
掲載URL：——
2019年7月13日
人権理事会のプレスリリース
今セッション（第41回）よりプレスリリースに討論での個別発言は採録されなくなり、その他こまかいミスも目についたりしていたもののそちらの方はともかく、事務工数削減か何かかね、と下記に記したりしていたところ *1 、六月いっぱいの会合までで発行自体が途絶えてしまった。その後再開されることなく最終日を迎えたようである。
こちらではおもにジュネーブ事務局サイト掲載のプレスリリース（英語）を利用していたのだが、もしや書式等以外は同内容の、人権高等弁務官事務所サイト（英語）、あるいは左記サイト内の人権理事会サイト（英語）のみ？ともおもったのだが、そちらも同様（なお、後二者は6月28日午後の会合を一覧リスト上では7月1日として掲載）。ついでにニューヨークの国連本部のプレスリリース（英語）も見てみたが、こちらも相変わらず人権理事会（およびジュネーブの会合）は扱っていない。
人権理事会以外も扱う前二者は女子差別撤廃委員会など条約機関の会合やその他については通常どおり（？）掲載を続けており、国連の正式機関である理事会会合の方を掲載しないというのも解せない。そこまで＜効率化＞したのか、あるいはこれは、中国への批判が強まって来ている昨今、圧力が加わっているのか？などと勘ぐったり（笑）（下記エントリのヒューマンライツ・ウォッチ記事なども参照）。
終盤かつ決議を含む会合はともかく（？）その他の会合が後追いで発行されるとも思えず、とりあえず UN Web TV のテキスト（基本、音声ではない（苦笑））を適宜拾って「備忘録」とする。「テキスト」および「適宜」を強調（笑）。
2019年7月13日
*1:以前、職員ストで会合延期などということもあった。
また前回セッションでは、UPR 作業部会審査結果の草案や報告書が部分的に簡素化（？）されており、
人種差別撤廃委員会の方では2018年4月の95回セッションから（プレスリリースでなく正規の会合記録だった）「要約記録（Summary records）」が発行されなくなっていた。
第41回人権理事会：極度の貧困および国内避難民に関する双方向対話／女性に対する暴力に関する双方向対話（韓国と日本による慰安婦問題への言及）
文書番号：HRC19.071E
ノート：
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女性に対する暴力に関する双方向対話（27日、未抽出）続きで、韓国、日本、中国が発言。シモノヴィッチ特別報告者がさいごに述べている女性に対する暴力の「主要な課題はいま、どこにあるのか」は韓国に対して諭していたという訳でもあるまいが、韓国が声明で慰安婦問題に言及。日本も声明の後半で反論した。
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声明冒頭、特別報告者に謝意を表した後、クマラスワミ報告を持ち出す。
代表団はまた、最初の特別報告者、クマラスワミ氏による第二次世界大戦中のいわゆる「慰安婦」に関する最初の国連報告書を含む、過去25年間のマンデート、とくに紛争中の性的暴力の問題に対する貴重な貢献に感謝の意を表したい。
日本政府は、「クマラスワミ氏のような特別報告者による一方的で確証のない主張を含む報告」「このような誤りが国連の報告書や勧告において説得力のある証拠として引き続き誤って記載されていることは極めて遺憾」と、これまでより踏み込んだ発言。今般の輸出管理ホワイト国除外措置に続き、これまでにない強気（？）の対応か。
この四月の安保理会合でのやり取り。
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（外務省声明）
With regard to the comfort women issue mentioned by the Republic of Korea, Japan has long been sincerely dealing with this issue. Japan has absolutely no intention of denying or trivializing the issue of “comfort women.” However, there have been reports by Special Rapporteurs such as that of Ms. Coomaraswamy including one-sided and uncorroborated claims. Japan considers it extremely unfortunate that such inaccuracies continue to mistakenly appear as persuasive evidence in UN reports and recommendations. As a result of considerable diplomatic efforts, Japan and the Republic of Korea reached an agreement in December 2015. This agreement confirmed that the comfort women issue was resolved “finally and irreversibly.” It is extremely important that this agreement be steadily implemented.
韓国により言及された慰安婦問題に関して、日本は長いあいだこの問題に真剣に取り組んできた。日本は「慰安婦」の問題を否定したり軽視したりするつもりは全くない。しかしながら、クマラスワミ氏のような特別報告者による一方的で確証のない主張を含む報告がある。日本は、このような誤りが国連の報告書や勧告において説得力のある証拠として引き続き誤って記載されていることは極めて遺憾である。多大な外交努力の結果、日本と韓国は2015年12月に合意に達した。この合意は、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」解決されたことを確認した。この合意を着実に履行することが極めて重要である。第41回人権理事会 議題3 「女性に対する暴力」特別報告者とのインタラクティブ・ダイアローグにおける岡庭健大使によるステートメント（令和元年6月27日）（英語）- ※ 27日としている。
- 反差別国際運動（IMADR）がネパールのダリット女性への暴力について発言。
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（ UN Web TV）
チャプター8：韓国／チェ・ウォンソク（Won-Seok Choi）政府代表
チャプター05：日本／岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター08：中国／チュー・レンタオ（Zhu Rentao）政府代表
チャプター52：反差別国際運動（IMADR）／レヌ・シジァラティ・タマタ（Renu Sijarati Tamata）氏 -
関連エントリ
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS INTERACTIVE DIALOGUE ON EXTREME POVERTY AND ON INTERNALLY DISPLACED PERSONS
人権理事会、極度の貧困および国内避難民に関する双方向対話を開催
Hears Address by Undersecretary for Special Concerns of the Philippines
フィリピン特任次官による演説を聞く
28 June 2019
2019年6月28日
The Human Rights Council today held a clustered interactive dialogue with Philip Alston, Special Rapporteur on extreme poverty and human rights, and Cecilia Jimenez, Special Rapporteur on the human rights of internally displaced persons. The Council also concluded the clustered interactive dialogue on violence against women, its causes and consequences, and on trafficking in persons, especially women and children.
人権理事会は本日、極度の貧困と人権に関する特別報告者、フィリップ・オルストンと、国内避難民の人権に関する特別報告者、セシリア・ヒメネスとの集約化双方向対話を開催した。理事会はまた、女性に対する暴力、その原因と結果、ならびに人身売買、とくに女性と児童に関する集約化双方向対話を終結した。
［…］
At the beginning of the meeting, the Council concluded its clustered interactive dialogue on violence against women, its causes and consequences, and on trafficking in persons, especially women and children. The first part of the dialogue can be found here.
会合の始めに理事会は、女性に対する暴力、その原因と結果、人身売買、とくに女性と児童に関する集約化双方向対話を終結した。対話の最初の部分はこちらで確認できる。
Dubravka Šimonovic, Special Rapporteur on violence against women, its causes and consequences, in her concluding remarks, thanked speakers for their strong support for the mandate and welcomed their ideas on how to use the Beijing 25+ process to further advance action on the elimination of violence against women and girls. It was now up to States to take forward those ideas and the Special Rapporteur’s recommendations, and, above all, to strengthen synergies with the Committee on the Elimination of Discrimination against Women, the Working Group on discrimination against women in law and in practice, and many others, both at global and regional instruments and mechanisms.
女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者、ドゥブラフカ・シモノヴィッチは、最終演説で、発言者のマンデートへの強い支持に感謝し、女性と女児に対する暴力の廃絶に向けた行動をさらに前進させるために北京25+プロセス［第64回国連女性の地位委員会］をどのように活用すべきかについての彼らの考えを歓迎した。これらの考えと特別報告者の勧告を推進し、とりわけ、女子差別撤廃委員会、法律上および実務上の女性差別に関する作業部会、その他多くの組織との相乗効果を強化することは、グローバルおよび地域的な手段とメカニズムの双方において今や締約国次第である。
［…］
Speaking in the interactive debate were: Netherlands; Ecuador; Djibouti; Indonesia; Republic of Korea; Malta; Saudi arabia; South africa; Myanmar; Botswana; New zealand; Iraq; Morocco; France; Costa rica; Bolivia; Namibia; Switzerland; Japon; Bahamas; Colombia; China; Iran; Belgium; Rwanda; Chad; Ireland; Albania; Greece; Jamaica; Cyprus; Bangladesh; Gambia; Senegal; Lesotho; Seychelles; Eritrea; Kiribati; Mexico; Serbia; Sierra Leone; United kingdom; Trinidad and Tobago; United Republic of Tanzania; Republic of Moldova; Somalia; Comoros; Luxembourg; Armenia; Afghanistan; Georgia; Canadian Human Rights Commission; Australian Human Rights Commission; International Federation of Journalists; Centre for Civil and Political Rights; ; VIVAT International (in a joint statement with Franciscans International); Kayan - Feminist Organization; Foundation ECPAT International (End Child Prostitution, Child Pornography and Trafficking in Children for Sexual Purposes); Youth Coalition for Sexual and Reproductive Rights (YCSRR); International Lesbian and Gay Association; Defence for Children International; Mexican Commission of Defense and Promotion of the Human Rights; Aboriginal and Torres Strait Islander Corporation Family Violence Prevention and Legal Service (Victoria); Liberation; United Nations Watch; Associazione Comunita Papa Giovanni XXIII; International Movement against all Forms of Discrimination and Racism (IMADR); and Peace Brigades International Switzerland.
The Human Rights Council will next hold a panel discussion on women’s rights and climate change: climate action, good practices and lessons learned. The interactive dialogue on extreme poverty and human rights and on the human rights of internally displaced persons will resume on Monday, 1 July.
人権理事会は次に、女性の権利と気候変動に関するパネルディスカッションを開催する：気候行動、グッドプラクティスおよび教訓。極度の貧困と人権、ならびに国内避難民の人権に関する双方向対話は、7月1日月曜に再開される。
［…］
Continuation of the Interactive Dialogue with the Special Rapporteur on Violence against Women, its Causes and Consequences, and with the Special Rapporteur on Trafficking in Persons, especially Women and Children
女性に対する暴力、その原因および結果に関する特別報告者、ならびに人身売買、とくに女性と児童に関する特別報告者との双方向対話続き
On the issue of violence against women, speakers expressed concern about the lack of cooperation between the mandate holder and other United Nations entities – a problem to which the report of the Special Rapporteur referred. Urgent action was needed and the United Nations should implement a system-wide approach, some said, stressing the importance of an integrated implementation of relevant conventions and resolutions such as the United Nations Security Council resolution on women, peace and security, to promote unified action. Speakers underscored that eliminating violence against women was at the heart of the 2030 Agenda on Sustainable Development. While sexual violence was closely linked to the issues of gender inequality and discrimination, deep-rooted cultural practices or beliefs within communities could also hinder the enforcement of laws on gender-based violence, some said. As the mandate was celebrating its twenty-fifth anniversary, where, in the Special Rapporteur’s opinion, did the main challenges now lie? What had been the main achievements?
女性に対する暴力の問題について、発言者は、マンデート保持者と他の国連機関とのあいだの協力の欠如——特別報告者の報告が言及した問題——について懸念を表明した。緊急の行動が必要であり、国連は、女性、平和および安全に関する国連安全保障理事会決議など、関連する条約および決議の統合的実施の重要性を強調して、システム全体のアプローチを実施すべきである、と一部は述べた。発言者は、女性に対する暴力を排除することが持続可能な開発に関する2030年アジェンダの中心であると強調した。性的暴力はジェンダー不平等および差別の問題と密接に関連していたが、コミュニティ内での根深い文化的慣行や信仰もまた、ジェンダーに基づく暴力に関する法律の執行を妨げる可能性がある、と一部は述べた。マンデートは25周年を迎えていたところで、特別報告者の意見では、主要な課題はいま、どこにあるのか？。主な成果は何だったのか？。
［…］
2019年7月11日
第41回人権理事会：高齢女性の権利とその経済的エンパワーメントに関するパネルディスカッション
文書番号：HRC19.070E
ノート：
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バチェレ国連人権高等弁務官が日本に言及。
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中国が発言。
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS PANEL DISCUSSION ON THE RIGHTS OF OLDER WOMEN AND THEIR ECONOMIC EMPOWERMENT
人権理事会、高齢女性の権利とその経済的エンパワーメントに関するパネルディスカッションを開催
Hears Statements from Dignitaries from Cameroon, Austria and Azerbaijan
カメルーン、オーストリア、アゼルバイジャンからの高官からの声明を聞く
28 June 2019
2019年6月28日
The Human Rights Council this morning held the second part of its annual discussion on the human rights of women, with a panel on the rights of older women and their economic empowerment. The Council also heard addresses by Mbella Mbella Lejeune, Minister for Foreign Affairs of Cameroon, Alexander Schallenberg, Federal Minister for Europe, Integration and Foreign Affairs of Austria, and Fuad Huseynov, Deputy Chairman of the State Committee for Affairs of Refugees and Internally Displaced Persons of Azerbaijan.
人権理事会は今朝、高齢女性の権利とその経済的エンパワーメントに関するパネルにより、女性の人権に関する年次討議の第二部を開催した。理事会はまた、ルジューヌ・ンベラ・ンベラ、カメルーン外務大臣、アレクサンダー・シャレンベルク、オーストリア連邦外務大臣、およびフアド・ムラドフア、ゼルバイジャン難民・国内避難民問題国家副議長、フアド・フセイノフの演説も聞いた。
［…］
At the beginning of the meeting, the Council held a panel discussion on the rights of older women and their economic empowerment, part of the annual discussion on the rights of women. The first part of the discussion was held on 27 June and can be found here.
会合の始めに理事会は、女性の権利に関する年次討議の一部である高齢女性の権利とその経済的エンパワーメントに関するパネルディスカッションを開催した。討議の第一部は6月27日に開催され、こちらで確認できる。
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Speaking in the discussion were the following States: Angola (on behalf of the African Group); Chile (on behalf of a group of countries); European Union; Argentina (on behalf of a group of countries); Lithuania (on behalf of a group of countries); Greece; Israel; Russian Federation; Qatar; Australia; Czech Republic; Slovenia; ; Venezuela; Thailand; Ecuador; Lesotho; Singapore; Bahamas; China; Iraq; United Kingdom; UN-Women; India; Indonesia;.
The following civil society organizations also took the floor: Commission on Human Rights of the Philippines; International Longevity Center Global Alliance, Ltd. (In a joint statement with Make Mothers Matter; Association of Former International Civil Servants for Development; Verein Sudwind Entwicklungspolitik; International Association of Gerontology and Geriatrics; International Network for the Prevention of Elder Abuse; International Federation on Ageing; National Alliance of Women's Organizations; Widows Rights International; and AGE Platform Europe); HelpAge International; Rencontre Africaine pour la défense des droits de l'homme; Khiam Rehabilitation Center for Victims of Torture; Americans for Democracy & Human Rights in Bahrain Inc; Association of World Citizens; Health and Environment Program (HEP); and Verein Südwind Entwicklungspolitik;
The Human Rights Council will next continue its clustered interactive dialogue with the Special Rapporteurs on violence against women, and on trafficking in persons. It will then start an interactive dialogue with the Special Rapporteurs on extreme poverty, and on internally displaced persons.
人権理事会は次に、女性に対する暴力および人身売買に関する特別報告者との集約化双方向対話を継続する。その後、極度の貧困、および国内避難民に関する特別報告者との双方向対話を開始する。
Annual Full-Day Debate on the Human Rights of Women
女性の人権に関する年次全日討論
Statement by the High Commissioner for Human Rights
人権高等弁務官による声明
MICHELLE BACHELET, United Nations High Commissioner for Human Rights,［…］
ミチェル・バチェレ、国連人権高等弁務官は、［…］
Older women, Ms. Bachelet continued, contributed to societies in multiple roles, as workers, carers, volunteers, advisors and leaders. They were often independent, active and productive members of society; almost a quarter of women over the age of 60 worked, many in farming and primarily in the informal sector. In Sub-Saharan Africa, 42 per cent of women over 65 years of age participated in the labour force. Many engaged in unpaid domestic and care work without which societies could barely function, and grandmothers were critical in childcare and the care of older persons. In Japan, almost 70 per cent of the women who provided care for older persons were themselves over the age of 60.
高齢女性、バチェレ氏は続け、労働者、介護者、ボランティア、アドバイザー、そしてリーダーとして、さまざまな役割で社会に貢献した。彼ら通常、独立し活動的で生産的な社会の一員であり、60歳以上の女性のほぼ四分の一が働き、その多くは農業で、おもにインフォーマルセクターで働いていた。サハラ以南のアフリカにおいては、65歳以上の女性の42パーセントが労働力に参加していた。多くの人々は、無給の家事や介護の仕事に従事しており、それなしでは社会はほとんど機能せず、祖母は育児や高齢者の世話に非常に重要だった。日本においては、高齢者の世話をしている女性の70パーセント近くが60歳以上だった。
［…］
2019年7月12日
第41回人権理事会：法律上および実務上の女性に対する差別、ならびに人権と多国籍企業に関する作業部会との双方向対話
文書番号：HRC19.068E
ノート：
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日本、韓国が発言。
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（外務省声明）
第41回人権理事会 議題3 女性差別に関する作業部会及びビジネスと人権作業部会とのインタラクティブ・ダイアローグにおける中込正志公使によるステートメント（令和元年6月27日）（英語）
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（ UN Web TV）
チャプター30：日本／中込正志在ジュネーブ政府代表部公使 ※ 岡庭大使（Mr. Ken Okaniwa）と記載。
チャプター42：韓国／チェ・ウォンソク（Won-Seok Choi）政府代表 -
関連エントリ
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS INTERACTIVE DIALOGUE WITH WORKING GROUPS ON DISCRIMINATION AGAINST WOMEN IN LAW AND IN PRACTICE AND ON HUMAN RIGHTS AND TRANSNATIONAL CORPORATIONS
人権理事会、法律上および実務上の女性に対する差別、ならびに人権と多国籍企業に関する作業部会との双方向対話を開催
Katrín Jakobsdóttir, Prime Minister of Iceland, Addresses the Council
アイスランド首相、カトリーン・ヤコブスドッティルが理事会に演説
27 June 2019
2019年6月27日
The Human Rights Council today held a clustered interactive dialogue with Meskerem Geset Techane, Chairperson-Rapporteur of the Working Group on the issue of discrimination against women in law and in practice, and Surya Deva, Chairperson of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises. The Council concluded the clustered interactive dialogue on extrajudicial, summary or arbitrary executions, and on the right to education. It also heard an address by Katrín Jakobsdóttir, Prime Minister of Iceland.
人権理事会は本日、法律上および実務上の女性に対する差別の問題に関する作業部会議長報告者、メスケレム・ゲセット・テクネと、人権と多国籍企業やその他の企業の問題に関する作業部会議長、スーリヤ・デーヴァとの集約化双方向対話を開催した。理事会は、超法規的、簡易的または恣意的処刑、および教育権に関する集約化双方向対話を終結した。アイスランド首相、カトリーン・ヤコブスドッティルによる演説も聞いた。
［…］
Taking the floor in the discussion were European Union; Sweden (on behalf of a group of countries); Angola (on behalf of the African Group); Argentina (on behalf of a group of countries); Colombia (on behalf of a group of countries); Finland; Holy See; Russian Federation; UN-Women; Canada; Slovenia; Pakistan; Brazil; Croatia; Australia; Malaysia; United Arab Emirates; Tunisia; United Nations Children's Fund; India; Fiji; Burkina Faso; Algeria; Cuba; Israel; Japan; Thailand; Spain; Venezuela; Germany; Netherlands; France; Ecuador; Norway; Indonesia; Republic of Korea; South Africa; Myanmar; Botswana; Iraq; Morocco; Afghanistan; Chile; Bolivia ; Switzerland; Bulgaria; Mexico; Azerbaijan; Belgium; Luxembourg; United Kingdom; Nigeria; Chad; Ireland; Greece; Gambia; Madagascar; Montenegro; Ethiopia; Food and Agriculture Organization of the United Nations; Eritrea; Italy; Nepal; Pakistan; Armenia; and Madagascar.
The following civil society organizations also took the floor: International Service for Human Rights ; International Lesbian and Gay Association; Association for Women's Rights in Development; Federation for Women and Family Planning; Action Canada for Population and Development; FIAN International e.V.; Christian Aid (in a joint statement with Women's International League for Peace and Freedom); Conectas Direitos Humanos; Human Rights Law Centre (in a joint statement with Aboriginal and Torres Strait Islander Corporation Family Violence Prevention and Legal Service - Victoria); Conselho Indigenista Missionário CIMI (in a joint statement with Conectas Direitos Humanos; and Terra de Direitos); Sikh Human Rights Group; International Commission of Jurists; Make Mothers Matter; International Federation of ACAT (Action by Christians for the Abolition of Torture); International Federation of ACAT (Action by Christians for the Abolition of Torture); and Youth Coalition for Sexual and Reproductive Rights (YCSRR).
［…］
The Human Rights Council will next hold a clustered interactive dialogue with the Special Rapporteur on violence against women, its causes and consequences, and the Special Rapporteur on trafficking in persons, especially women and children.
人権理事会は次に、女性に対する暴力、その原因と結果、および人身売買、とくに女性と児童に関する特別報告者との集約化双方向対話を継続する。
［…］
2019年7月12日
