第73回総会第三委員会：包括的な社会開発政策、青少年の能力強化、非識字対策の策定についての政府への求めのなかセッション開会

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文書番号：GA/SHC/4226

アジェンダ：

• アイテム28：社会開発

  • アイテム28（a）：社会開発のための世界サミットの成果と第二十四回総会特別セッションの実施

ノート：

• 「国連会合報道およびプレスリリ－ス（Meetings Coverage and Press Releases）」ウェブサイト（英語）より。とくに断りなき場合は以降の今セッションに関するエントリも同様。

• 日本が発言（政府代表顧問／宮崎あかね日本女子大学教授）。
  （国際女性会議WAW!（World Assembly for Women））

• ＜開発途上国プラス中国＞の「77か国グループ」を代表して発言したエジプトを抽出。同グループのメンバー国で、ここで同グループとの連携を表明して発言したモロッコ、マレーシア、ケニア、サウジアラビア、パキスタン、ベトナム、ラオス人民民主共和国、ガーナから、モロッコとサウジも抽出してみた *1 。

• （外務省声明）第73回国連総会第3委員会　議題28「社会開発」に関する宮崎あかね政府代表顧問によるステートメント（英文）（英語）

• （ UN Web TV の映像より）

• 関連エントリ

  （アジェンダ項目28：社会開発（続き））

  （第三委員会アジェンダ）

掲載URL：https://www.un.org/press/en/2018/gashc4226.doc.htm

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United Nations

GA/SHC/4226

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-THIRD SESSION,
1ST & 2ND MEETINGS (AM & PM)

2 OCTOBER 2018

Third Committee Opens Session Amid Calls for Governments to Design Comprehensive Social Development Policies, Empowering Youth, Tackling Illiteracy

国連

GA/SHC/4226

総会 > 第三委員会 >
七十三回セッション、1回および2回会合（午前および午後）

2018年10月2日

第三委員会、包括的な社会開発政策、青少年の能力強化、非識字対策の策定についての政府への求めのなかセッション開会

Painting a picture of the obstacles to social development — economic inequality, social injustice, racism and issues affecting the rights of older persons — the Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) opened its session today, with delegates calling for a greater international response to the needs of the world’s most vulnerable.
社会開発への障害の絵を描く——経済的不平等、社会的不公正、レイシズムおよび高齢者の権利に影響を与える問題——第三委員会（社会、人道および文化）は本日、世界で最も脆弱な人々のニーズに対するより大きな国際的対応を求め、セッションを開会した。

［…］

Delegates opened the Committee’s general debate sounding alarms about the widening gap between rich and poor, with Morocco’s representative,［…］
代表は、モロッコの代表との、貧富の格差拡大に関する警鐘を鳴らす委員会の一般討論を開き、［…］

［…］

Also speaking today were representatives of Saint Lucia (on behalf of the Caribbean Community), Namibia (on behalf of the Southern African Development Community), Malaysia (on behalf of the Association of Southeast Asian Nations), Guatemala (on behalf of the Group of Friends of Older Persons), Finland, Kenya, Slovenia, Netherlands, Cuba, Japan, Peru, Iraq, Pakistan, Russian Federation, Viet Nam, Lao People’s Democratic Republic, Eritrea, Philippines, Brunei, India, Turkey and Hungary, as well as the representative of the European Union.
さらなる本日の発言は、（カリブ共同体を代表し）セントルシア、（南部アフリカ開発共同体を代表し）ナミビア、（東南アジア諸国連合を代表し）マレーシア、（高齢者の友人たちのグループを代表し）グアテマラ、フィンランド、ケニア、スロベニア、オランダ、キューバ、日本、ペルー、イラク、パキスタン、ロシア連邦、ベトナム、ラオス人民民主共和国、エリトリア、フィリピン、ブルネイ、インド、トルコおよびハンガリー代表、加えて欧州連合代表だった。

［…］

The Third Committee will reconvene at 10 a.m. on Wednesday, 3 October, to continue its debate on social development.
第三委員会（社会、人道および文化）は、10月3日水曜日の午前10時に再招集され、社会開発に関する討論を継続する。

［…］

Statements
声明

MOHAMED EDREES (Egypt), speaking on behalf of the “Group of 77” developing countries and China, underlined the importance of addressing the particular needs of Africa and least developed countries, as well as those of young people, older persons, those with disabilities, families and indigenous peoples. Expressing concern about the lack of satisfactory progress in those areas, he cited conflicts, slowing global growth, volatile financial markets, high youth unemployment, corruption, global health threats and the impacts of climate change as sources of special concern. Moreover, he said, the pace of implementing the 2030 Agenda remains too slow for the world’s most vulnerable. Calling for efforts to tackle the “unfinished business” of the Millennium Development Goals, he underlined the need for development cooperation — especially North-South cooperation — as a fundamental catalyst and emphasized the critical principle of common but differentiated responsibility. Developed countries should bear the primary responsibly for financing development, he stressed, urging those States to fulfil their unmet official development assistance (ODA) commitments.
モハメド・イドリス（エジプト）は、「77か国グループ」の開発途上国と中国を代表して発言し、アフリカと後発開発途上国の特定のニーズ、加えて若者、高齢者、障害者、家族および先住民に対応することの重要性を強調した。これらの分野における満足のいく進展がないことへの懸念を表明し、紛争、世界経済の低迷、金融市場の不安定化、高い若年者失業、腐敗、グローバルな健康被害、気候変動の影響を懸念した。さらに、2030年アジェンダを実施するペースは、世界で最も脆弱な人にとっては遅すぎるままだと述べた。ミレニアム開発目標の「未完成の事業」に取り組む努力を求め、彼は開発協力の必要性——とくに南北協力——を基本的な触媒として強調し、共通だが差異のある責任の重要な原則を強調した。未達成の政府開発援助（ODA）の約束を履行するようこれらの締約国に促し、先進国が開発資金への責任を第一に負担すべきである、と強調した。

OMAR HILALE (Morocco), speaking on behalf of the African Group and aligning with the Group of 77, said that addressing inequality in all its dimensions is essential for eradicating poverty. He noted that despite global advances in that endeavour, African countries remain at the bottom of any measurement of social development. Affirming the Group’s commitment to improving financing for the health sector, he called for continued economic and development support to the continent. Inequality, he stressed, must be fought by fostering inclusive and sustainable growth, providing education and skills training and integrating vulnerable groups, with a gender perspective systematically incorporated. He urged intensified efforts to implement the 2030 Agenda through strengthened global partnerships in areas where progress has been slow. Describing the African Union’s 2063 Agenda in that context, he appealed for continued support to African States in their efforts to reduce inequality and boost development.
オマール・ヒラル（モロッコ）は、アフリカ・グループを代表し77か国グループと連携して発言し、すべての次元において不平等に対応することが貧困を根絶するために不可欠であると述べた。彼は、その努力がグローバルに進歩したにもかかわらず、アフリカ諸国は社会開発のあらゆる計測の底にとどまっていることを指摘した。保健セクターのための資金繰り改善への同グループのコミットメントを肯定し、彼は同大陸への継続的な経済・開発支援を要請した。不平等は、体系的に組み込まれたジェンダー視点により、包括的で持続可能な成長を促進し、教育とスキルの訓練を提供し、脆弱なグループを統合することによって戦われなければならないと強調した。彼は進展が遅い地域におけるグローバルなパートナーシップの強化を通じた2030年アジェンダを実施するための強化された取り組みを強く促した。

［…］

NORAH ABDULAZIZ H. ELGIBREEN (Saudi Arabia), aligning herself with the Group of 77, outlined her country’s social solidarity and volunteer programmes. The support offered to persons with disabilities has increased, while family policies are being integrated into national frameworks on sustainable development, she assured. Saudi Arabia has also created social centres that care for older persons and provide them with opportunities to continue contributing to society. It has also promoted literacy, including adult literacy, by reaching out to people in their place of residence. The challenges associated with social development require that developed country offer more support to countries that need it, she said.
ノーラ・アブドゥラズィズ・H・エルギブリーン（サウジアラビア）は、77か国グループと連携し、彼女の国の社会連帯とボランティア・プログラムを概説した。障害者に提供される支援は増加し、同時に家族政策は持続可能な開発のための国家の枠組みに統合されている、と彼女は断言した。サウジアラビアはまた、高齢者をケアする社会センターを創立し、社会に貢献し続ける機会を提供する。また、居住地において人々に手を差し伸べることにより、成人識字を含む識字を推進した。社会開発に伴う課題は、先進国がそれを必要とする国へより多くの支援を提供する必要がある、と彼女は述べた。

［…］

AKANE MIYAZAKI (Japan) described domestic measures to realize social development from a human security perspective, underscoring the need to build a society in which every person can participate by eliminating discrimination, addressing economic disparity and improving working environments. She discussed support for disabled persons and social development in Africa where, through the Tokyo International Conference on African Development, Japan promotes health systems, supports education and vocational training for youth, fosters a culture of lawfulness, and accelerates women’s advancement. Japan pledged to invest both Government and private sector funds towards Africa at the Conference’s sixth summit. It will host the next World Assembly for Women in March 2019, and further, is facilitating the resolution on volunteering to submit to the Third Committee.
宮崎あかね（日本）は、差別を撤廃し、経済格差に対処し、労働環境を改善することにより、すべての人が参加できる社会を構築する必要性を強調し、人間の安全保障の観点から社会開発を実現するための国内対策を説明した。彼女は、アフリカ開発に関する東京国際会議を通じ、日本が保健システムを促進し、青少年の教育と職業訓練を支援し、順法文化を育て、女性の地位向上を加速させるアフリカにおける障害者支援と社会開発を議論した。日本は、同会議の第六回首脳会議で政府と民間部門両方の資金をアフリカに向けて投資することを約束した。2019年3月に次の国際女性会議を開催し、さらに第三委員会に提出するボランティアに関する決議を進めている。

［…］

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2018年10月20日

*1:「社会開発」ということでおしなべて支援ばかり求めているが…ことにサウジのような体制のレンティア国家に上から目線で言われると正直鼻白むものもある。

第39回人権理事会：23の決議を採択後、第三十九回セッションを閉会

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文書番号：HRC18.159E

ノート：

• 本セッションにおける日本の発言は 12 の会議要約で採録 *1 、決議スポンサーは 1 決議のみ（前回セッション比マイナス 3 ）。中国は今回も多くの会合で発言していたが、スポンサーは否決された口頭修正のみで決議はなし（同プラマイゼロ）。前回セッションは米朝首脳会談の最中だった北朝鮮もスポンサーなし（同マイナス 2 ）、韓国は今回二つの決議でスポンサーだった（同プラス 2 ）。

• 発言が五つの会議要約に採録された反差別国際運動（IMADR）も目立ったが、八月の人種差別撤廃委員会対日審査でフォローアップ項目とされた技能実習制度、同じく八月の国連専門家による記者発表に続いて福島第一原発の除染作業について提起、二回のカンボジアに関する発言での日本への言及など七つの会議要約に採録され、さらには国連協力者への報復に関する事務総長報告書の日本への言及にも登場、期待の（？）国連ウォッチが当サイト的には目立たなかったなか、中国の人権派弁護士弾圧にも言及、というわけで今回、ヒューマンライツ・ナウに MVN を贈呈せざるを得ないのだが、上記事務総長報告書の会合（9月19日）で発言がなかったのが惜しまれる（笑）。MVN 該当者なしで一段階下げ敢闘賞（笑）。

• 当サイト的には日本政府には、理事会の注意を要する［…］一般討論での応答（9月18日）イッパツで WVD（Worst Valuable Delegation）を贈呈したいところ。カンケイないが UN Web TV で受ける印象では、前任の志野大使も少々ツンツンした感じではあったが新任の岡庭大使は、なんというか横柄というほどでもないのだが、ひとことでいうとあまりかんじが良くない（笑）（個人の感想です）。

• 「恣意的な」トピックス
  （当要約 HRC18.159E からの訳出はバッサリ省略）

  • 新任の元チリ大統領、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官が開会声明で北朝鮮と中国に言及。
  • ヒューマンライツ・ナウが、先日の人種差別撤廃委員会の対日審査でも取り上げられフォローアップ項目とされた技能実習制度について提起。中国：「あらゆる形態の奴隷制度を積極的に禁止し、女性と児童の移住者の平等を確保し権利を強化した」。
  • 反差別国際運動（IMADR）がインドのダリットに言及。
  • 中国と北朝鮮が前日の人権高等弁務官に反発：「中国は、人権の促進に人民中心のアプローチを採用していた」。ドイツ、オーストラリアが中国に言及。日本は北朝鮮への直接の言及は行なわず、恒例の両国による非難合戦はここではお預け。中国の御用 NGO 、中国人権研究会（CSHRS）が登場：「近年、テロ事件はその地区［新疆］において急激に減少し、社会は安定していた」。反差別国際運動がスリランカに言及。
  • 中国がいつもの主権尊重について発言し、総括でケイト・ギルモア人権副高等弁務官が反論。

  • 日本が北朝鮮の拉致問題に言及。中国は自国の憲法に規定があることを指摘し、「恣意的拘留を固く拒否」。反差別国際運動が前日に続きスリランカに言及。

  • 国際民主法律家協会（IADL）とヒューマンライツ・ナウが福島第一原発の除染作業について提起し、トゥンジャク特別報告者も総括発言で言及。中国：「中国は2016年以降、汚染に関する法執行を強化し、透明な水と澄んだ山の概念を発展させた」。中国人権研究会は中国の災害対策について報告。IADLとヒューマンライツ・ナウについて。
  • ヘルシンキ人権財団（本部ポーランド、ワルシャワ）がチベットに言及。
  • 韓国が前回セッションに続き慰安婦について発言、日韓で答弁権を行使した。サルヴィオリ特別報告者による報告書に日本に対し国別訪問の要請との記載。中国が答弁権で、上記ヘルシンキ人権財団によるチベットに関する発言（とおもわれる）と、ディエン事務総長特別顧問の報告でのウイグルへの言及に反論：「汚れた眼鏡を外し、中傷的かつ虚偽の非難をすることを控えるよう関係機関に強く促した」。
  • 日本が前々日に IADL とヒューマンライツ・ナウが提起した福島第一原発の除染作業についてこちらで発言。創価学会インタナショナルが、反差別国際運動など含む 19 の NGO を代表して若者のエンパワメントについて発言。
  • 前回セッションに続き国際キャリア支援協会から藤木俊一氏が、日本における親による子どもの拉致（連れ去り）について提起。
  • 日本、北朝鮮（非理事国）が発言。

  • 日本が発言。前回セッションに続きヒューマンライツ・ナウが発言。

  • 日本が拉致問題に言及し、恒例の日本 vs 北朝鮮。北朝鮮：「朝鮮の軍事占領中に日本によって犯された不道徳で非人道的な犯罪」、日本側は前回セッション同様の未来志向を呼び掛け。日本のひどい応答について。北朝鮮は今回も韓国による「拉致」を非難し、韓国が答弁権を行使。韓国はこちらでは慰安婦問題は持ち出さず前回セッション同様三つ巴にはならず。オーストリア（ EU 代表）、ドイツ、イギリス、カナダ、フランス、フィンランドが中国に、日本、オーストラリア、イギリス、デンマーク、チェコが北朝鮮に言及。ヘルシンキ人権財団、世界キリスト教連帯（イギリス）、アムネスティ・インターナショナル、国際人権サービス（ジュネーブ／NYC）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ヒューマンライツ・ナウが中国に言及。前日に続き国際キャリア支援協会が日本における親による児童の拉致（連れ去り）について、反差別国際運動がミャンマーと、10日の会合に続きインドのダリットについて発言。
  • 国連協力者への報復に関する事務総長報告書における日本への言及について。同報告書での当事者であるヒューマンライツ・ナウは発言せず。中国が上記報告に強く反発：「法を破った者は誰もが責任を負う」。CIVICUS：市民参加のための世界同盟（南アフリカ）が中国、日本に、ヒューマン・ライツ・ウォッチが中国に言及。
  • 良心の自由のための団体と個人のヨーロッパ・コーディネーション（フランス）がドイツ審査で中国の全能神教会信者の本国送還に言及。
  • カナダ法律家権利ウォッチが中国に言及し、中国は答弁権で反論：「さまざまな人権を保護した国、中国」。
  • 中国：審査への「準備が整った」。
  • カナダ法律家権利ウォッチが21日に続き中国に言及。
  • 中国：「中国は、人権の理念に対する国際的発展を促進するというコミットメントを再確認した」。拠出ゼロの北朝鮮が、国連パレスチナ難民救済事業機関へのアメリカの資金拠出停止を非難。日本がウィーン宣言で発言。ヒューマンライツ・ナウが前回セッションに続きパレスチナおよびアラブ被占領地における人権状況で発言。
  • 先日の人種差別撤廃委員会の定期報告審査においてチベット、ウイグル、南モンゴルが大きく取り上げられた中国、レイシズムや外国人嫌悪について語る：「レイシズムは人類の共通の敵だ」「中国は外国の干渉を許さない司法主権を維持した」。反差別国際運動が発言。
  • 日本がウクライナで発言。
  • 日本がイエメンで、紅海における民間船舶に対する攻撃とフーシ派によるサウジアラビアへのミサイル攻撃を非難。
  • 日本がカンボジアで失望を表明。続いて中国が発言し、七月の選挙について日中で対照的な評価。ヒューマンライツ・ナウが、前回セッションに続きカンボジアについて発言：「日本の選挙フォーラム支援のようなカンボジアにおける正当な選挙のための締約国の取り組みは本物の政治参加をもたらさなかった」。
  • 技術支援で日本が発言。同じくヒューマンライツ・ナウが前日に続きカンボジアについて発言：「日本によって提供された技術支援にもかかわらず、カンボジアにおいて政府、軍隊、および強力な企業による土地奪取が続いている」。
  • 韓国が地方政府に関する決議を提出し、コンセンサスで採択。
  • 日本がシリア人権状況に関する決議の共同スポンサーとなり投票で採択。中国が、コンセンサスで採択された政治的および公共のことがらにおける平等参画に関する決議に「自発的」の文言を加える修正案を提出、否決されるとコンセンサスから離脱した。
  • 日本がイエメンに関する二つの決議でコア・グループに苦言。韓国が国家人権機関に関する決議の共同スポンサーとなりコンセンサスで採択。

• （国連人権高等弁務官事務所ホームページ）

  「OHCHR ｜ セッション39　人権理事会第39回セッション - 決議、決定および議長声明」（英語）

• 関連エントリ（前セッション）

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/6F4E21C84BEC37F4C1258316005E5E5D?OpenDocument

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HUMAN RIGHTS COUNCIL CONCLUDES THIRTY-NINTH SESSION AFTER ADOPTING 23 RESOLUTIONS AND A PRESIDENTIAL STATEMENT
人権理事会、23の決議を採択後、第三十九回セッションを閉会

Decides to Establish an Ongoing Independent Mechanism on the Most Serious International Crimes and Violations of International Law Committed in Myanmar since 2011; Adopts the United Nations Declaration on the Rights of Peasants and Other People Working in Rural Areas; Extends Mandates on Yemen, Burundi, Myanmar, Central African Republic, Sudan, and Somalia
2011年以来、ミャンマーにおける最も深刻な国際犯罪および国際法違反に関する継続中の独立メカニズムの設置を決定、小農および農村部において働くその他の人々の権利に関する国連宣言を採択、イエメン、ブルンジ、ミャンマー、中央アフリカ共和国、スーダンおよびソマリアに関するマンデートを延長

28 September 2018
2018年9月28日

The Human Rights Council this afternoon concluded its thirty-ninth regular session, during which it welcomed the new United Nations High Commissioner for Human Rights Michelle Bachelet, who, at the opening of the session on 10 September, delivered her first update on the global situation of human rights.
この午後の人権理事会は、その間9月10日のセッション開会で人権のグローバル情勢に関する彼女の最初の報告を行なった新任の国連人権高等弁務官ミチェル・バチェレを歓迎した、第三十九回定例セッションを終結した。

During the three-week session, the Council heard from 25 independent human rights experts, working groups and investigative bodies, and heard the presentation of 124 reports addressing 40 themes and 50 country situations; it held three panel discussions and heard eight oral updates; adopted the outcomes of the Universal Periodic Review of 14 States, and heard statements by four high-level dignitaries. Participating in the thirty-ninth session were representatives from 150 States, 303 non-governmental organizations and 27 national human rights institutions.
三週間のセッション中、理事会は、25の独立人権専門家、作業部会および調査機関から聴取し、40のテーマと50の国別状況を扱う124の報告のプレゼンテーションを聴取し、三回のパネルディスカッションを開催し、八回の口頭報告を聴取し、14の締約国の普遍的定期的審査の結果を採択し、四名のハイレベル高官の声明を聴取した。第三十九回セッションにおける参加は、150の締約国、303の非政府組織および27の国家人権機関からの代表者だった。

The Council adopted 23 resolutions and a Presidential Statement addressing multiple themes, as well as human rights situations in Myanmar, Yemen, Burundi, and Venezuela; filled three vacancies of Special Procedures mandate holders; elected four new members of its Advisory Committee; and adopted the report for the session.
理事会は、複数のテーマを扱う23の決議と議長声明、加えてミャンマー、イエメン、ブルンジおよびベネズエラにおける人権状況を採択し、特別手続マンデート保持者の三名の欠員を任命し、その諮問委員会の四名の新メンバーを選出し、セッションについての報告を採択した。

［…］

Documentation, statements, resolutions and reports relating to this and all Human Rights Council sessions are available on its webpage. Detailed, speaker-by-speaker coverage of every public meeting, in English and in French, can be found on the website of the United Nations Office at Geneva.
これおよびすべての人権理事会に関する文書、声明、決議および報告書は、そのウェブページで入手できる。ジュネーブの国連事務所ウェブサイトで、詳細な、すべての公開会合のスピーカーごとの報道を英語とフランス語で確認できる。

The thirty-ninth session of the Human Rights Council was held in Geneva from 10 to 28 September 2018. The fortieth session will be held from 25 February to 22 March 2019.
人権理事会第三十九回セッションは、ジュネーブにおいて2018年9月10日から28日まで開催された。第四十回セッションは2019年2月25日から3月22日まで開催される。

Summary of the Programme of Work
作業プログラム要約

［…］

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2018年10月13日

*1:ジュネーブ国際機関日本政府代表部ウェブサイトへの掲載は現時点で五本のみ。

第39回人権理事会：八つの決議を採択、イエメン、中央アフリカ共和国、スーダン、およびソマリアに関するマンデートを延長し、第三十九回セッションを終える

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文書番号：HRC/18/158E

ノート：

• 抽出方法については関連エントリ 2018-09-27 参照。

• 韓国が、オーストラリア提出で61か国がスポンサーとなりコンセンサスで採択された、L.19/Rev.1 国家人権機関の共同スポンサーとなっている。

• 修正案以外で採決に持ち込まれたのはカナダ * 提出／28か国がスポンサーとなった L.21 イエメン決議で、中国が反対、日本は棄権、韓国は支持し、日本と中国が発言した（ * は非理事国、以下同）。

• 上記 L.21 で NHK は「各国の足並み乱れ」と（だけ）報じたようだが（メディア報道参照）、日本はコンセンサスで採択されたイエメンに関する「昨年の決議の共同スポンサーとして」失望を表明し、同草案のコア・グループ（ベルギー、カナダ * 、アイルランド * 、ルクセンブルク * 、オランダ * か）に苦言を呈している。議論に加わるじゅうぶんな機会を与えられなかったということらしい。いっぽう投票後の投票説明ではベルギーが「コア・グループはアウトリーチ交渉に従事し、締約国によって表明された懸念に対応するための努力を惜しまなかった」と説明。昨年はアジェンダ項目2（人権高等弁務官の年次報告ならびに高等弁務官事務所および事務総長の報告）ではなく10（技術支援とキャパシティ・ビルディング）に基づき採択されており、決議に反対した当事国のイエメンが表明しているとおり、今回もそちらの項目での決議草案 L.23 が「アラブ・グループ」によって準備され、コンセンサスで採択された（チュニジア提出）。日本は L.23 でも発言し、人道状況調査の「独立メカニズムが不可欠」とした上で、L.23 のコア・グループの作業の進め方にも苦言を呈した。

• L.19/Rev.1（前出）で南アフリカが単独で修正案 L.30 を提出したが、投票で否決され（リンク先は国連公式文書システム（英語））、L.19/Rev.1 の共同スポンサー国の韓国が発言した。

• 特別手続マンデート保持者の任命においてアフリカ系の人々に関する専門家作業部会のメンバーとして、西アフリカおよびその他の締約国からの枠から（理事会を「脱退」した）アメリカのドミニク・デイ（Dominique Day）氏が任命されている。なお、「理事会第三十九回セッション報告」の項において、「第三十八回セッション報告を暫定採択した」と記載されている（以上未抽出）。

• （メディア報道より）

  （NHK ニュース／2018年9月29日）

  （ロイター／2018年9月28日）

  「サウジアラビア、UAE、国連イエメン人権調査停止に失敗」

• （ UN Web TV の映像より）

  チャプター10：日本／岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使
  チャプター12：中国／ジャン・ドゥアン（Jiang Duan）在ジュネーブ政府代表部公使参事官

  チャプター05：日本／岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使

• 関連エントリ

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/CCFC697FFD066AFAC12583160063412B?OpenDocument

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HUMAN RIGHTS COUNCIL ADOPTS EIGHT RESOLUTIONS, EXTENDS MANDATES ON YEMEN, CENTRAL AFRICAN REPUBLIC, SUDAN AND SOMALIA, AND CLOSES ITS THIRTY-NINTH SESSION
人権理事会、八つの決議を採択、イエメン、中央アフリカ共和国、スーダン、およびソマリアに関するマンデートを延長し、第三十九回セッションを終える

28 September 2018
2018年9月28日

The Human Rights Council this afternoon adopted eight texts in which it extended the mandates of the Group of Eminent Experts on Yemen, of the Independent Expert on the situation of human rights in the Central African Republic, of the Independent Expert on the situation of human rights in Sudan, and of the Independent Expert on the situation of human rights in Somalia.

この午後の人権理事会は、イエメンに関する賢人専門家グループ、中央アフリカ共和国における人権状況に関する独立専門家、スーダンにおける人権状況に関する独立専門家、およびソマリアにおける人権状況に関する独立専門家のマンデートを延長する八つのテキストを採択した。

Other resolutions concerned technical assistance for Yemen; asking the High Commissioner for Human Rights to update the Council on the situation in the Democratic Republic of the Congo; convening a consultation on practices of national human rights institutions in the context of the implementation of the 2030 Agenda; and choosing the theme of technical cooperation and capacity building in the field of the human rights of older persons for the annual thematic panel discussion during the Council’s forty-first session.
その他の決議はイエメンのための技術支援に関連し、コンゴ民主共和国における状況に関して理事会に最新報告し、2030年アジェンダの実施の文脈における国家人権機関の実践に関する協議を開催し、理事会の第四十一回セッションにおける年次テーマ別パネルディスカッションのために高齢者の人権分野における技術支援とキャパシティ・ビルディングのテーマを選択するするよう人権高等弁務官に依頼する。

［…］

The fortieth session of the Human Rights Council will take place in Geneva from 25 February to 22 March 2019.
人権理事会第四十回セッションは、2019年2月25日から3月22日までジュネーブにおいて開催される。

Action on Resolution under the Agenda Item on the Annual Report of the United Nations High Commissioner for Human Rights and Reports of the Office of the High Commissioner and the Secretary-General
国連人権高等弁務官の年次報告、高等弁務官事務所および事務総長報告に関するアジェンダ項目に基づく決議についての審議

Action on Resolution on the Human Rights Situation in Yemen
イエメンにおける人権状況に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.21) on the Human rights situation in Yemen, adopted by a vote of 21 in favour, eight against and 18 abstentions, the Council decides to extend the mandate of the Group of Eminent International and Regional Experts for a further period of one year, renewable as authorized by the Human Rights Council; and requests the Group of Eminent International and Regional Experts to submit a comprehensive written report to the High Commissioner for presentation at the forty-second session of the Human Rights Council, to be followed by an interactive dialogue. The Council requests the High Commissioner to… continue to provide substantive capacity-building, technical assistance and advice and legal support to enable the National Commission of Inquiry to complete its investigatory work, including to ensure that the National Commission investigates allegations of violations and abuses committed by all parties in Yemen and in line with international standards; and to present to the Human Rights Council, at its fortieth session, an oral update on the situation of human rights in Yemen and the development and implementation of the present resolution, and to present to the Council at its forty-second session a written report on the situation of human rights, including violations and abuses committed since September 2014, as well as on the implementation of technical assistance as stipulated in the present resolution.
支持21、反対八、棄権18の投票により採択された、イエメンにおける人権状況に関する決議（A/HRC/39/L.21）において理事会は、賢人国際専門家および地域専門家グループのマンデートをさらに一年、人権理事会による承認を得て更新可能な延長を行なうことを決定し、双方向対話が続く、人権理事会の第四十二回セッションでのプレゼンテーションのために包括的な書面による報告を高等弁務官に提出するよう要請する。理事会は、国家委員会が、イエメンにおいてすべての当事者によって犯された違反や虐待の申し立てを国際基準に沿って調査することを確実にすることを含む、国家調査委員会が調査作業を完了するためのキャパシティ・ビルディング、技術支援、助言および法的支援を…引き続き提供し、人権理事会へその第四十回セッションで、イエメンにおける人権状況に関する口頭報告と本決議の策定と実施を提示し、理事会へその第四十二回セッションで、本決議において定められた技術援助の実施に関してのみならず、2014年9月以来犯された違法行為や人権状況を含む、人権状況に関する書面による報告を提示するよう高等弁務官に要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり：

In favour (21): Australia, Belgium, Brazil, Chile, Côte d’Ivoire, Croatia, Ecuador, Germany, Hungary, Iceland, Mexico, Panama, Peru, Qatar, Republic of Korea, Slovakia, Slovenia, Spain, Switzerland, Ukraine and United Kingdom.
支持（21）：オーストラリア、ベルギー、ブラジル、チリ、コートジボワール、クロアチア、エクアドル、ドイツ、ハンガリー、アイスランド、メキシコ、パナマ、ペルー、カタール、韓国、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、ウクライナおよび英国。

Abstentions (18): Afghanistan, Angola, Democratic Republic of the Congo, Ethiopia, Georgia, Iraq, Japan, Kenya, Kyrgyzstan, Mongolia, Nepal, Nigeria, Philippines, Rwanda, Senegal, South Africa, Togo and Tunisia.

反対（8）：ブルンジ、中国、キューバ、エジプト、パキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦およびベネズエラ。

棄権（18）：アフガニスタン、アンゴラ、コンゴ民主共和国、エチオピア、ジョージア、イラク、日本、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ネパール、ナイジェリア、フィリピン、ルワンダ、セネガル、南アフリカ、トーゴおよびチュニジア。

Canada, introducing draft resolution L.21on behalf of Belgium, Luxembourg, Ireland, and the Netherlands, said that the crisis in Yemen could only be solved by a comprehensive political solution. All parties needed to re-engage in the political dialogue in accordance with the United Nations Security Council resolution 2216. After intense but constructive negotiations, the Council had adopted last year, by consensus, a resolution that requested the High Commissioner to establish a Group of Eminent International and Regional Experts. The Group, mandated to carry out a comprehensive examination of all alleged violations and abuses of international human rights and of international law, had presented its report to the High Commissioner. However due to access and time constraints, they believed the work of the Group was not finished. It was imperative to give them more time to fully examine the conflict and report on all alleged violations by all parties to the conflict. During informal negotiations, delegations had stressed their desire to have a consensus on the Yemen resolution, a key priority for the core group. They were also seeking the adoption of a technical update to a consensus resolution presented by the Arab Group during the 36th meeting of the Human Rights Council. However, consensus was never reached, the humanitarian disaster in Yemen continued unabated and the investigation by the Group remained imperative. The Human Rights Council had the responsibility to address the world’s most serious human rights concerns. The situation in Yemen was dire. If the Council abrogated the responsibility, its credibility would be undermined and the suffering of the people of Yemen would deepen. They called for the renewal of the Group of Eminent Experts’ mandate and asked all Council members to support the resolution.
カナダは、ベルギー、ルクセンブルグ、アイルランドおよびオランダを代表し決議草案L.21を提出し、イエメンにおける危機は包括的な政治的解決策によってのみ解決できると述べた。すべての当事者は、国連安全保障理事会決議2216に従って政治的対話に再参加することが必要だった。激しいが建設的な交渉の後、理事会は昨年、コンセンサスで賢人国際および地域専門家グループの設置を高等弁務官に要請する決議を採択していた。同グループは、国際人権および国際法の違法行為および侵害のすべての包括的調査を実施することを委託されており、その報告書を高等弁務官に提示していた。しかしながら、アクセスと時間の制約のために、同グループの仕事が終了していないと考えた。紛争を十分に調査し、紛争のすべての当事者によるすべての違法行為に関して報告するために、より多くの時間を与えることが不可欠だった。非公式交渉の間、代表団は、コア・グループにとって重要な優先事項であるイエメン決議に関するコンセンサスを得たいという要求を強調していた。また、人権理事会第三十六回会合中アラブ・グループが提示したコンセンサス形成のための技術的更新の採択を求めていた。しかしながら、コンセンサスは決して達成されず、イエメンにおける人道的災害は衰えることなく継続し、当グループの調査は不可欠として残った。人権理事会は世界で最も深刻な人権問題に取り組む責任があった。イエメンの状況は悲惨だった。理事会が責任を否定すれば、その信頼性は損なわれ、イエメンの人々の苦しみが深まる。彼らは賢人専門家グループのマンデート更新を求め、決議を支持するよう、すべての理事会メンバーに依頼した。

［…］

Yemen, speaking as the concerned country, deplored that some European countries and Canada had submitted a draft resolution under this agenda item despite intensive consultations that had been held and despite being aware of a draft resolution from the Arab Group on supporting technical assistance and capacity building in the area of human rights in Yemen. Yemen expressed disappointment that this draft resolution was not in favour of Yemen because it encouraged war and created a situation that responded to the will of certain countries to politicize the situation. For this reason, Yemen rejected the draft resolution, which would put more pressure on a country that was already suffering. Yemen called on States to reject the draft resolution and to vote against it in order to preserve the credibility of the Council and prevent its politicization.
イエメンは、関係国として発言し、一部の欧州諸国とカナダが、イエメンにおける人権分野における技術支援とキャパシティ・ビルディングの支援に関するアラブ・グループからの決議草案に気付いているのをよそに集中協議が開催されていたのにもかかわらず、このアジェンダ項目に基づいて決議草案を提出したことが嘆かわしかった。イエメンは、この草案決議が戦争を奨励し、状況を政治化するために特定の国の意向に応えた状況を生成したため、イエメンに利益にならなかったことに失望した。この理由のため、イエメンは、すでに苦しんでいた国にさらなる圧力をかける、決議草案を拒否した。イエメンは締約国に対し理事会の信頼性を維持し、その政治化を防ぐため決議草案を拒否し、反対を投じるよう要請した。

［…］

Ukraine, in an explanation of the vote before the vote, commended all delegations for their efforts to achieve consensus on draft resolutions. The importance of direct reporting was always stressed by Ukraine, especially in countries which required the Council’s attention. The sovereignty and unity of Yemen were supported as well as efforts of the legitimate President of Yemen and his Government to restore order. Given the deterioration in this war-torn country, Ukraine would provide assistance. The Group of Eminent Experts should continue their work. Ukraine would vote in favour of L.21.
ウクライナは、投票前の投票説明において、決議草案に関するコンセンサスを達成するための取り組みについて、すべての代表団を賞賛した。直接報告の重要性はウクライナ、とくに理事会の注意を要する国々ではつねに強調された。イエメンにおける主権と統一が支持されたことに加え、秩序を回復するための正統なイエメン大統領と彼の政府の取り組みも支持された。この戦争で荒廃した国の悪化を受けて、ウクライナは支援を提供する。賢人専門家グループは作業を継続すべきである。ウクライナはL.21の支持に投票する。

Japan, in an explanation of the vote before the vote, said that as a co-sponsor of last year’s resolution regarding the human rights situation in Yemen, it was disappointed that the consultations had not resulted in a unified resolution. Japan also regretted that it had been excluded from engaging in substantial consultations on the resolution. The informal consultations were only held once, and with very short notice. Japan asked for future open ended consultations to be convened in such a way as to allow substantial discussions by interested delegations. Considering the dire humanitarian and human rights situation in Yemen, Japan said that it considered that some form of international mechanism on the situation in Yemen was necessary. However, Japan emphasized that the Council should seek consensus on this mechanism, including from Yemen itself. Japan strongly urged that, if adopted, the costs of implementing the resolution should be restrained.
日本は、投票前の投票説明において、イエメンにおける人権状況に関する昨年の決議の共同スポンサーとして、協議が統一決議に至っていなかったことに失望したと述べた。日本はまた、決議に関する実質的協議に関わることから除外されていたことが遺憾だった。非公式協議は一度だけ開催され、非常に短期間で通知された。日本は、関心のある代表団による実質的議論を可能にするような方法において今後のオープンエンドな協議が招集されるよう依頼した。イエメンにおける悲惨な人道的および人権状況が危惧されていることを考えれば、日本はイエメンにおける状況に関する何らかの国際メカニズムが必要であると考えたと述べた。しかしながら、日本は、理事会がこのメカニズムに関してイエメン自身からを含む、コンセンサスを求めなければならないと強調した。日本は、採択されれば、決議実施のための費用は抑制されるべきだと強固に強く促した。

China, in an explanation of the vote before the vote, said it advocated addressing human rights differences through dialogue and cooperation. China was opposed to the open exertion of pressure and supported the preservation of the sovereignty of Yemen. China felt that L.21 was not conducive to a political solution to the conflict in Yemen, and for that reason, it would vote against it.
中国は、投票前の投票説明において、対話と協力を通じて人権の相違に取り組むことを提唱したと述べた。中国は、あからさまな圧力行使に反対し、イエメンの主権の保全を支持した。中国は、L.21がイエメンにおける紛争に対する政治的解決に資するものではないと感じ、その理由により反対を投票する。

［…］

The Council then adopted draft resolution L.21 by a vote of 21 in favour, eight against and 18 abstentions.
理事会はその後、支持21、反対八および棄権18の投票により決議L.21を採択した。

Explanations of the Vote after the Vote after Voting Ended on Resolutions under the Agenda Item on the Annual Report of the United Nations High Commissioner for Human Rights and Reports of the Office of the High Commissioner and the Secretary-General
国連人権高等弁務官の年次報告ならびに高等弁務官事務所および事務総長報告に関するアジェンダ項目に基づく決議に関する投票終了後の投票後の投票説明

Belgium, in an explanation of the vote after the vote, said one year ago, Belgium, the Netherlands, Ireland, Luxembourg and Canada created a core working group that worked hard to achieve a consensual and meaningful text out of great concern for the devastating impact of the situation in Yemen. They were successful because an independent mechanism was established to report on the situation on the ground. The Council had a duty and responsibility to respond meaningfully to the conflict in Yemen. The core group had engaged in outreach negotiations and spared no efforts to accommodate concerns voiced by States. However, it was found that consensus was beyond reach and they were left with no other choice but to send an updated version of the resolution to the Council. The core group welcomed its adoption, although they would have preferred to replicate the consensus. They were happy the Experts would be able to continue their mandate and called on all parties to extend every cooperation possible so the mandate could be fulfilled. The vote showed the people of Yemen that the Council protected and promoted human rights.
ベルギーは、投票後の投票の説明で、一年前、ベルギー、オランダ、アイルランド、ルクセンブルクおよびカナダは、イエメンにおける状況の甚大な影響を懸念して、コンセンサスと意義あるテキストを達成するために熱心に作業したコア作業部会を結成した。現地に関する状況について報告する独立メカニズムが設置されたため彼らは成功した。理事会は、イエメンにおける紛争に有意義に対応する義務と責任を負った。コア・グループはアウトリーチ交渉に従事し、締約国によって表明しされた懸念に対応するための努力を惜しまなかった。しかしがら、コンセンサスには手が届かず、決議の更新版を理事会に送付する以外に選択肢が残っていないことが判明した。コア・グループは、コンセンサスを再現することを望んでいたが、採択を歓迎した。彼らは、専門家がマンデートを続けることができることを喜んでおり、すべての当事者に対し、あらゆる協力を可能にすることを広げてマンデートを遂行できるよう要請した。この投票は、人権理事会が人権を保護し促進していることをイエメンの人々に示した。

［…］

Action on Resolution under Agenda Items on the Follow-up to and Implementation of the Vienna Declaration and Programme of Action
ウィーン宣言と行動計画のフォローアップと実施に関するアジェンダ項目に基づく決議に関する審議

Action on Resolution on National Human Rights Institutions
国家人権機関に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.19/Rev.1) on National human rights institutions, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、国家人権機関に関する決議（A/HRC/39/L.19/Rev.1）において、理事会は［…］

［…］

South Africa, introducing amendment L.30, said South Africa felt compelled to introduce the amendment. During the informal consultations, concerns were raised to Australia, that was thanked for its understanding in accommodating other concerns. It was imperative that national human rights institutions moved together based on a common understanding of how to promote human rights. Inclusion of the mandate enshrined in the Paris Principles in the title of previous versions of the resolution was supported. South Africa proposed adding the words “for the promotion and protection of human rights” to the title proposed by Australia, as it was the case in previous iterations. Council members were asked to support the amendment.
南アフリカは修正案L.30を導入し、南アフリカは修正案の提出をせざるを得ないと感じたと述べた。非公式協議中、他の懸念対応における理解について感謝された、懸念がオーストラリアへ提起された。人権を促進する方法の共通理解に基づき、国家人権機関が一体となって動くことが不可欠でだった。決議の以前の版のタイトルにおけるパリ原則に盛り込まれたマンデートの組み込みが支持された。南アフリカは、以前の繰り返しの場合のように、オーストラリアによって提案されたタイトルに「人権の促進と保護のための」という言葉を追加するよう提案した。理事会メンバーは修正案を支持するよう依頼された。

Australia, speaking as the sponsoring country, called for a vote on amendment L.30. Australia expressed its view that national human rights institutions in each country had their own individual mandates. What they all had in common was their desire to promote and protect human rights, in line with the Paris Principles. Australia had listened carefully to the views expressed by relevant delegates continuously over the last three weeks, and made many changes to the resolution, including updating the title in order to bring it in line with other similar United Nations resolutions. Australia lamented that the proposed amendment to the title used confusing and hybrid language which could be read to imply that there were national human rights institutions which did not promote and protect human rights. Australia urged all members to vote against L.30.
オーストラリアは、スポンサー国として発言し、修正案L.30の投票を要請した。オーストラリアは、各国の国家人権機関は独自のマンデートがあるという見解を表明した。それらが共通していたのは、パリ原則に沿って、人権を促進し保護するという要求だった。オーストラリアは過去三週間にわたり継続的に関連する代表者により表明された見解を慎重に聞いており、他の同様の国連決議に合わせるためにタイトルを更新するなど、決議に多くの変更を加えた。オーストラリアは、人権を促進し保護していない国家人権機関が存在することを暗示すると読むことが可能な、混乱と混合の言葉を用いたタイトルへの修正案が嘆かわしかった。オーストラリアはすべてのメンバーにL.30に反対を投ずるよう強く促した。

Action on Amendment L.30
修正案L.30についての審議

Afghanistan, in a general comment, said it supported the draft resolution on national human rights institutions. Afghanistan underlined that national human rights institutions played an important role in the monitoring and promotion of human rights. The implementation of the 2030 Agenda pledged to leave no one behind and envisaged a world of human rights, justice, equality and respect. Afghanistan appreciated Australia’s constructive approach to the resolution, and called on all States to adopt the resolution.
アフガニスタンは、一般コメントにおいて、国家人権機関に関する決議草案を支持したと述べた。アフガニスタンは、国家人権機関が人権の監視と促進において重要な役割を果たしたと強調した。2030年アジェンダの実施は、あとに誰も取り残さず、人権、正義、平等および尊敬の世界を構想することを想定した。アフガニスタンは、決議へのオーストラリアの建設的アプローチを高く評価し、すべての締約国に対し決議を採択するよう要請した。

［…］

Republic of Korea, in an explanation of the vote before the vote, commended the main sponsor of the resolution. The Republic of Korea reminded the Council that the term “national human rights institutions” was used not only by the Council but also by the various bodies of the United Nations, as well as the Global Alliance of National Human Rights Institutions. The term was also present in various resolutions as well as in the Paris Principles.
韓国は、投票前の投票説明において、決議のメインスポンサーを称賛した。韓国は、「国家人権機関」という用語は、国家人権機関グローバル・アライアンスのみならず、理事会だけでなく国連のさまざまな機関によっても使用されたことを理事会に想起した。この用語はパリ原則同様さまざまな決議にも提示された。

The Council then rejected amendment L.30 by a vote of 10 in favour, 29 against, and 8 abstentions.
理事会はその後、支持10、反対29、および棄権8の投票により修正案L.30を否決した。

The Council the adopted the draft resolution L.19. Rev.1 without a vote.
理事会は、投票なしで決議草案L.19. Rev.1を採択した。

Explanation of the Vote after the Vote after the Council Concluded Taking Action under the Agenda Item on the Follow-up and implementation of the Vienna Declaration and Programme of Action
ウィーン宣言と行動計画のフォローアップと実施に関するアジェンダ項目に基づく理事会審議実施終結後の投票後の投票説明

［…］

Action on Resolutions under the Agenda Item on Technical Assistance and Capacity Building
技術支援とキャパシティ・ビルディングに関するアジェンダ項目に基づく決議についての審議

Action on Resolution on Enhancement of Technical Cooperation and Capacity Building in the Field of Human Rights
人権分野における技術協力およびキャパシティ・ビルディングの強化に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.3) on Enhancement of technical cooperation and capacity-building in the field of human rights, adopted without a vote as orally revised, the Council［…］
口頭にて改訂され、投票なしで採択された、人権分野における技術協力とキャパシティ・ビルディングの強化に関する決議（A/HRC/39/ L.3）において、理事会は［…］

Action on Resolution on Technical Assistance and Capacity Building in the Field of Human Rights in the Central African Republic
中央アフリカ共和国における人権分野における技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.9) on Technical assistance and capacity-building in the field of human rights in the Central African Republic, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、中央アフリカ共和国における人権分野における技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する決議（A/HRC/39/L.9）において、理事会は［…］

Action on Resolution on Technical Assistance and Capacity-Building in the Field of Human Rights in the Democratic Republic of the Congo
コンゴ民主共和国における人権分野における技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.10) on Technical assistance and capacity-building in the field of human rights in the Democratic Republic of the Congo, adopted without a vote as orally revised, the Council［…］
投票なしで採択された、コンゴ民主共和国における人権分野における技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する決議（A/HRC/39/L.10）において、理事会は［…］

［…］

Action on Resolution on Technical Assistance and Capacity Building for Yemen in the Field of Human Rights
人権分野におけるイエメンのための技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.23) on Technical assistance and capacity-building for Yemen in the field of human rights, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、人権分野におけるイエメンのための技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する決議（A/HRC/39/L.23）において、理事会は［…］

Tunisia, introducing resolution L.23 on behalf the Arab Group on technical assistance and capacity building in the area of human rights in Yemen, emphasized that Yemen continued to need the support of the international community and the Human Rights Council in order to face the many challenges which would continue to have an impact on the deteriorating human rights conditions in the country. The resolution called upon the Office for the High Commissioner of Human Rights to strengthen the capacity of Yemen’s National Human Rights Commission and to submit a subsequent report to the forty-second session of the Human Rights Council. Yemen called on the resolution to be adopted by consensus.
チュニジアは、アラブ・グループを代表して、人権分野におけるイエメンにおける技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する決議L.23を提出し、イエメンは、同国における人権状況の悪化に影響を及ぼすことが継続した多くの課題に向き合うために、イエメンは国際社会と人権理事会の支援を必要とすることが継続したと強調した。決議は、人権高等弁務官事務所に対し、イエメンの国家人権委員会の能力を強化し、追加報告を人権理事会第四十二回セッションへ提出するよう要請した。イエメンはコンセンサスによって採択される決議を要請した。

Belgium, in a general comment on behalf of a group of countries, said there was little that it disagreed with in this resolution. The countries expressed their belief in the importance of technical assistance for Yemen, and on the role that the National Commission of Human Rights in Yemen had to play. However, the countries emphasized that the dire situation in Yemen called for more: namely, an in-depth human rights investigation. As such, the group of countries underlined that the contribution of the Group of International Experts was essential, and was pleased that the Council had adopted the previous resolution to extend their mandate, sending an important message to the people of Yemen and the international community.
ベルギーは、各国グループを代表し一般コメントにおいて、この決議において意見が一致しないことはほとんどないと述べた。各国は、イエメンのための技術支援の重要性と、イエメンにおける人権委員会が果たさなければならなかった役割についての信念を表明した。しかしながら、各国は、イエメンにおける悲惨な状況が、より多くを求めると強調した：すなわち、徹底的な人権調査。そのように、各国グループは、国際専門家グループの貢献が不可欠であることを強調し、理事会が、イエメンと国際社会の人々に重要なメッセージを送り、マンデートを延長する先の決議を採択していたことを喜んだ。

Yemen, speaking as the concerned country, expressed gratitude to the Arab Group for their support as well as to others who had drafted the resolution. The complex situation that was being experienced in Yemen today required assistance from the international community. The Government of Yemen was ready to cooperate with the Council and investigate all violations of human rights and international humanitarian law. The Commission of Inquiry had been set up. The Government believed that technical assistance and capacity building would be instrumental in improving the human rights situation in Yemen.
関係国として話しているイエメンは、アラブ諸国の支持と解決策を起案した他の国々に感謝の意を表した。今日イエメンで経験されていた複雑な状況は、国際社会の支援が必要でした。イエメン政府は、理事会と協力して、人権侵害と国際人道法違反を調査する準備ができました。調査委員会が設立されました。政府は、技術援助とキャパシティ・ビルディングがイエメンの人権状況を改善するうえで役立つと考えていた。

Japan, in an explanation of the vote before the vote, said it was regrettable that consultations between the two core groups had failed to result in a joint resolution. Both core groups on L.21 and L.23 had held only one informal consultation each on a very short notice. In future, both core groups were advised to hold more informal consultations. Concerning the dire humanitarian situation in Yemen, an independent mechanism was essential.
日本は、投票前の投票説明において、二つのコア・グループ間の協議が合意に至らなかったことは遺憾だったと述べた。L.21とL.23の両方のコア・グループは、非常に短期間でそれぞれ一回のみ非公式協議を開催した。将来、両コア・グループは、より非公式協議を開催することを助言された。イエメンにおける悲惨な人道的状況については、独立メカニズムが不可欠だった。

The Council then adopted resolution L.23 without a vote.
理事会はその後、投票なしで決議L.23を採択した。

Action on Resolution on Technical Assistance and Capacity Building to Improve Human Rights in Sudan
スーダンにおける人権改善のための技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.24/Rev.1) on Technical assistance and capacity-building to improve human rights in the Sudan, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、スーダンにおける人権改善のための技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する決議（A/HRC/39/L.24/Rev.1）において理事会は［…］

［…］

Action on Resolution on Assistance to Somalia in the Field of Human Rights
人権分野におけるソマリア支援に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.17) on Assistance to Somalia in the field of human rights, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、人権分野におけるソマリア支援に関する決議（A/HRC/39/L.17）において、理事会は［…］

［…］

Explanation of the Vote after the Vote after the Council Concluded Taking Action under the Agenda Item on Technical Assistance and Capacity Building
技術援助とキャパシティ・ビルディングに関するアジェンダ項目に基づく理事会審議実施終結後の投票後の投票説明

［…］

Appointment of Special Procedures Mandate Holders
特別手続マンデート保持者の任命

［…］

Report of the Thirty-Ninth Session of the Council
理事会第三十九回セッション報告

［…］

Decision on Theme of the Mainstreaming Panel
メインストリームパネルのテーマに関する決定

［…］

General Concluding Comments by Observer States and Civil Society
オブザーバー締約国と市民社会による一般結語コメント

［…］

Concluding Remarks by the President
議長による結語

VOJISLAV ŠUC, President of the Human Rights Council, in his concluding remarks, reiterated that the participation of civil society in the Human Rights Council was crucial and any act of intimidation and reprisal against an individual or groups who had cooperated, were cooperating or sought to cooperate with the Council was completely unacceptable. He reminded again that the Council condemned and rejected all acts of intimidation or reprisal by Governments and non-State actors against individuals and groups who sought to cooperate or had cooperated with the United Nations, its representative and mechanisms in the field of human rights. All acts of intimidation or reprisal against those individuals and groups must end. He called on Member States to take all necessary measures to prevent and ensure adequate protection against such acts.
人権理事会議長ヴォイスラヴ・シュッツは、結語において、人権理事会における市民社会の参加が肝要であり、理事会と協力した、協力していた、あるいは協力しようとした個人または団体に対するいかなる脅迫および報復行為も完全に受け入れられないと強調した。彼は、国連、人権分野におけるその代表者とメカニズムと協力しようとした、または協力した個人や団体に対する政府や非国家の主体によるすべての脅迫や報復行為を非難し拒否したことを改めて想起した。これらの個人や団体に対するすべての脅迫や報復行為は終わらさなければならない。メンバー国に対し、そのような行為に対する防止および適切な保護を確保するために必要な措置をとるよう要請した。

Despite the many divergent views and sometimes strong opposing positions that existed in the room, there had been numerous examples of delegations coming together in the spirit of compromise and cooperation. He believed that showed that the Human Rights Council was indeed a vibrant and functioning body. More importantly, they continued to face programmes of work that were overly packed, creating great difficulties for delegations, especially the small delegations, and leaving everyone with little time for quality dialogue and debate. The efforts thus far within the long-term efficiency process were notable. However, he feared that if they were not successful in coming together to reach consensus and adopt measures, the process would be taken from the Council and carried forward outside of Geneva. The increasing cooperation and merging of views that he saw through the year made him hopeful that they could come together on the issue of efficiency.
その場に存在する多くの相違する見解や時には強い反対の立場にもかかわらず、代表団が譲歩と協力の精神において共に集う例が数多くあった。彼はそれを人権理事会が実際に活気に満ち、機能的な機関であることを示したと考えた。さらに重要なことに、代表団、とくに小規模な代表団に大きな困難をもたらし、質の高い対話と議論のための時間がほとんど誰にも残さない、過度に詰め込まれた作業プログラムに直面することが続いた。これまでの長期的な効率化プロセスの中での取り組みは注目に値した。しかしながら、コンセンサスに達し決議を採択するために共に集うことに成功しなかった場合、プロセスは理事会から取られ、ジュネーブの外に繰り越されることを恐れた。この年見た協力と見解の融合の増加は、彼らが効率の問題に関して共に集うことができることを彼に希望させた。

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2018年10月13日

第39回人権理事会：ブルンジ、シリア、および小農の権利を含む五つの決議を採択

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文書番号：HRC/18/157E

ノート：

• 抽出方法については関連エントリ 2018-09-27 参照。

• 日本はイギリス提出、39か国がスポンサーとなった L.20 シリア決議で前回セッション（下記）同様共同スポンサーになっている。

• 修正案以外で採決に持ち込まれたのは以下の三本。ボリビア提出／15か国がスポンサーとなった L.16 小農および農村部において働くその他の人々は中国が支持、日本、韓国は棄権、同オーストリア（ EU 代表）／40か国によるL.15/Rev.1 ブルンジ決議および L.20（前出）は中国反対、日本、韓国が支持。L.16 で中国、韓国が発言。

• 投票後の投票説明において開発（development）大好物の中国が、前日のベネズエラ提出の「圧倒的多数による［…］法的拘束力のある文書の準備に関する」L.12 開発権に関する決議の採択を歓迎（支持30、反対12、棄権5、日本は棄権。関連エントリ 2018-09-27 参照）。

• いっぽうコンセンサスで採択されたチェコ提出／47か国がスポンサーとなった、政治的および公共のことがらにおける平等参画 L.14/Rev.1 で中国がパキスタンと南アフリカとともに口頭修正 1 を提出したが投票で否決された。「ガイドライン」に（もかかわらず）「自発的」の文言を加えるという内容である。口頭修正の否決後、L.14/Rev.1 のコンセンサスから中国が離脱する旨発言。

• L.20（前出）でロシア（非理事国）が、いずれもベネズエラと修正案 L.26 、L.27 、L.28 、L.29 を提出したが投票ですべて否決された（リンク先は国連公式文書システム（英語））。前回セッションのシリア決議でのロシアの修正案については上掲 2018-07-06 エントリ参照。

• 関連エントリ

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/2DC6D5A431229AB0C125831600485F90?OpenDocument

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HUMAN RIGHTS COUNCIL ADOPTS FIVE RESOLUTIONS, INCLUDING ON BURUNDI, SYRIA, AND ON THE RIGHTS OF PEASANTS
人権理事会、ブルンジ、シリア、および小農の権利を含む五つの決議を採択

Extends the Mandate of the Commission of Inquiry on Burundi, Voices Deep Concern about Sexual Violence in Syria, and Adopts the United Nations Declaration on the Rights of Peasants and Other People Working in Rural Areas
ブルンジに関する調査委員会のマンデートを延長、シリアにおける性暴力について深い懸念の声明、小農および農村部において働くその他の人々の権利に関する国連宣言を採択

28 September 2018
2018年9月28日

The Human Rights Council this morning adopted five resolutions in which it extended the mandate of the Commission of Inquiry on Burundi for a year, expressed deep concern about sexual and gender-based violence in Syria, and adopted the United Nations Declaration on the Rights of Peasants and Other People Working in Rural Areas.
今朝の人権理事会は、ブルンジに関する調査委員会のマンデートを一年延長し、シリアにおける性的・ジェンダーに基づく暴力に深い懸念を表明し、小農および農村部において働くその他の人々の権利に関する国連宣言を採択した。

Other adopted texts concerned equal participation in political and public affairs, and human rights and indigenous peoples.
他の採択文書は政治的および公共の事柄における平等参画、人権および先住民に関連した。

［…］

Action on Resolutions under the Agenda Item on the Promotion and Protection of All Human Rights, Civil, Political, Economic, Social and Cultural Rights, including the Right to Development
開発権を含む、すべての人権、市民的、政治的、経済的、社会的、および文化的権利の促進と保護に関するアジェンダ項目に基づく決議に関する審議

Action on Resolution on Equal Participation in Political and Public Affairs
政治的および公共のことがらにおける平等参画に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.14/Rev.1) on Equal participation in political and public affairs, adopted without a vote, the Council acknowledges the work of the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights in preparing the draft guidelines on effective implementation of the right to participate in public affairs, and presents these guidelines as a set of orientations for States, as well as… other relevant stakeholders in relation to (the) effective implementation of the right to participate in public affairs. The Council requests the Office of the High Commissioner to disseminate and promote the use of the guidelines and to provide technical cooperation and capacity-building to States upon their request regarding the use of the guidelines; and also requests the Office of the High Commissioner to prepare, in consultation with States and all other relevant stakeholders, a follow-up report on good practices and challenges faced by States in using the guidelines, and to present it to the Human Rights Council at its forty-eighth session.
投票なしで採択された、政治的および公共のことがらにおける平等参画に関する決議（A/HRC/39/L.14/ Rev.1）において理事会は、理事会は、公共のことがらに参画する権利の効果的実施に関するガイドライン草案の準備における国連人権高等弁務官事務所の作業を認め、これらのガイドラインを締約国とともに...公共のことがらに参画する権利の効果的実施に関する他の関連するステークホルダーのための一連の指針として提示する。理事会は、ガイドラインの使用を普及および促進し、ガイドラインの使用に関する要請に応じて締約国に技術協力およびキャパシティ・ビルディングを提供するよう高等弁務官事務所に要請し、また、締約国およびすべてのその他の関連するステークホルダーとの協議のもと、ガイドラインの使用におけるグッドプラクティスおよび締約国によって直面されている課題に関するフォローアップ報告を作成し、それを人権理事会にその第四十八回セッションで提示するよう高等弁務官事務所に要請する。

Czech Republic, introducing resolution L.14/Rev.1, said it believed that the participation in public efforts could play a vital role in social inclusion and economic development. The draft resolution presented guidelines as a set of orientations for States and, where appropriate, other stakeholders to support the right of participation in public efforts. The resolution encouraged the Council to provide capacity building and technical assistance to support the implementation of these guidelines as necessary. The resolution was the result of a transparent and inclusive negotiation process, including three informal meetings and extensive bilateral discussions. During this process, the Czech Republic went a long way to meet the concerns and suggestions expressed by different States. The Czech Republic urged the Council to adopt the resolution with unanimous support.
チェコ共和国は、決議L.14 / Rev.1を提出し、公共活動における参画が社会的包摂と経済開発に不可欠な役割を果たすことができると考えた。決議草案は、締約国と、必要に応じて、公共活動における参加の権利を支援するその他のステークホルダーのための一連の指針としてのガイドラインを提示した。決議は、必要に応じてこれらのガイドラインの実施を支援するためのキャパシティ・ビルディングと技術支援を提供するよう理事会に奨励した。決議は、三回の非公式会合と豊富な二国間協議を含む、透明かつ包括的な交渉プロセスの結果だった。このプロセス中、チェコ共和国は、さまざまな締約国によって表明された懸念と示唆を満たすために長い道のりを歩んだ。チェコ共和国は全会一致の支持により決議を採択するよう理事会を強く促した。

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China, speaking also on behalf of Pakistan and South Africa, introducing oral amendment 1, said that full participation in public life was necessary. However, there was one major defect to the resolution. The draft guidelines were not fully discussed in the inter-governmental mechanism so they could not be considered as consensual. There were many rounds of consultations with sponsors on the nature of the set of guidelines. The amendment was to insert the word voluntary, or in other words to change operative paragraph from “presenting set of guidelines as a set of orientations for States”, to “presenting set of voluntary guidelines as a set of orientations for States”. This way the guidelines would not be considered as being imposed on countries and every State could choose if they wanted to accept them. As such, the voluntary guidelines were fully in line with multilateralism.
中国は、パキスタンと南アフリカも代表し、口頭修正1を提出し、公的生活への完全参加が必要だと述べた。 しかしながら、決議に一つの大きな欠陥があった。ガイドライン草案は、政府間メカニズムにおいて完全に議論されておらず、コンセンサスとはみなされなかった。一連のガイドラインの性質についてスポンサーとの多くのラウンド協議が行われた。修正案は、自発的という言葉を挿入すること、言い換えれば、本文パラグラフを「締約国のための一連の指針としてのガイドラインの提示」から「締約国のための一連の指針としての自発的ガイドラインの提示」へと変更することだった。この方法はのガイドラインは、各国に課せられるとはみなされず、すべての締約国はそれらを受け入れりことを望むか選択することができる。このように、自主的ガイドラインは多国間主義と完全に一致した。

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Action on Oral Amendment
口頭修正についての審議

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Australia, in an explanation of the vote before the vote, said that the negotiations were undertaken in an open manner and in good faith, and as such, expressed disappointment that the oral amendment was presented at the last minute. The amendment sought to further weaken the text of the resolution which now had over 60 sponsors. The resolution merely provided a useful toolkit for countries to use as they saw fit. As such, Australia emphasized that the amendment was unnecessary as the guidelines were already non-binding.
オーストラリアは、投票前の投票説明において、交渉は誠意を持ってオープンに行なわれていたと述べ、そのため、最終段階で口頭修正案が提示されたことに失望を表明した。修正案は、今や60以上のスポンサーがいた決議テキストをさらに弱めようとしていた。決議は各国が適切に使用するための有用なツールキットを提供したに過ぎなかった。そのため、オーストラリアは、ガイドラインはすでに拘束力がないため修正案は不要だと強調した。

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The Council then rejected oral amendment 1 by a vote of 18 in favour, 22 against and 7 abstentions.
理事会はその後、支持18、反対22および棄権7の投票により口頭修正1を否決した。

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Action on Resolution L.14/Rev.1
決議L.14/Rev.1についての審議

Ethiopia, in an explanation of the vote before the vote, said that equal participation was a cornerstone for any democratic society but also a fundamental human right. However, in practice it differed from one country to another. The right was clearly stipulated in the situation of Ethiopia. Due to this constitutional obligation, the Government of Ethiopia worked tirelessly to implement this right, which was also ensured in the International Covenant on Civil and Political Rights. The guidelines were not giving a higher degree of responsibility to States than those already existing in international treaties and conventions. Newly introduced rights in the guidelines could not be recognized as such. The scope of application was understood in line with article 2 of the International Covenant on Civil and Political Rights.
エチオピアは、投票前の投票説明において、平等参画は、民主化社会の根幹であり、基本的な人権でもあったと述べた。しかしながら、実際にはそれは国ごとに異なった。この権利は、エチオピアの状況において明確に規定されていた。この憲法上の義務のために、エチオピア政府は、市民および政治的権利に関する国際規約においても保証されていた、この権利を実現するためにたゆまぬ努力をした。ガイドラインは、国際協定や条約においてすでに存在しているものよりも、締約国により高い度合の責任を与えるものではなかった。ガイドラインにおいて新しく導入された権利は、そのように認識することができなかった。適用範囲は、市民および政治的権利に関する国際条約の第2条に沿って理解された。

China, in an explanation of the vote before the vote, regretted that the amendment was not adopted. China supported the full participation in public life but the draft guidelines were not supported. There were huge differences in views in the Council. The attempt of the sponsors to push through the guidelines were not in line with multilateral work or democratic practice. Therefore, China disassociated itself from the consensus, if L.14/Rev.1 was adopted by consensus. The draft guidelines were not a product of intergovernmental work and States should not be forced to implement them.
中国は、投票前の投票説明において、修正案が採択されなかったことが遺憾だった。中国は、公的生活における全面参画を支持したが、ガイドライン草案は支持されなかった。理事会における見解に大きな違いがあった。スポンサーがガイドラインを押し進める試みは、多国間作業や民主的慣行に沿っていなかった。したがって、L.14 / Rev.1がコンセンサスによって採択されるならば、中国はコンセンサスから自身離脱した。ガイドライン草案は、政府間作業の産物ではなく、締約国はそれらを実施するよう強制されるべきではない。

Resolution L.14/Rev.1 was adopted without a vote.
決議L.14 / Rev.1は投票なしで採択された。

Action on Resolution on the United Nations Declaration on the Rights of Peasants and other People Working in Rural Areas
小農および農村部において働くその他の人々の権利に関する国連宣言に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.16) on the United Nations Declaration on the Rights of Peasants and Other People Working in Rural Areas, adopted by a vote of 33 in favour, three against and 11 abstentions, the Council adopts the United Nations Declaration on the Rights of Peasants and Other People Working in Rural Areas; and recommends that the General Assembly adopts the United Nations Declaration… and invites Governments, agencies and organizations of the United Nations system and intergovernmental and non-governmental organizations to disseminate the Declaration and to promote universal respect and understanding thereof.
支持33、反対3および棄権11の投票により採択された、小農および農村部において働くその他の人々の権利に関する国連宣言に関する決議（A/HRC/39/L.16）において理事会は、小農および農村部において働くその他の人々の権利に関する国連宣言に関する決議を採択し、国連総会が、…国連宣言を採択することを勧告し、国連システムおよび政府間および非政府組織の政府、機関および組織に宣言を普及させ、それに関する普遍的な尊敬と理解を促すよう勧告する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり：

In favour (33): Afghanistan, Angola, Burundi, Chile, China, Côte d’Ivoire, Cuba, Democratic Republic of the Congo, Ecuador, Egypt, Ethiopia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan, Mexico, Mongolia, Nepal, Nigeria, Pakistan, Panama, Peru, Philippines, Qatar, Rwanda, Saudi Arabia, Senegal, South Africa, Switzerland, Togo, Tunisia, Ukraine, United Arab Emirates and Venezuela.
支持（33）：アフガニスタン、アンゴラ、ブルンジ、チリ、中国、コートジボワール、キューバ、コンゴ民主共和国、エクアドル、エジプト、エチオピア、イラク、ケニア、キルギスタン、メキシコ、モンゴル、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、パナマ、ペルー、カタール、ルワンダ、サウジアラビア、セネガル、南アフリカ、スイス、トーゴ、チュニジア、ウクライナ、アラブ首長国連邦およびベネズエラ。

Against (3): Australia, Hungary and United Kingdom.
反対（3）：オーストラリア、ハンガリーおよびイギリス。

Abstentions (11): Belgium, Brazil, Croatia, Georgia, Germany, Iceland, Japan, Republic of Korea, Slovakia, Slovenia and Spain.
棄権（11）：ベルギー、ブラジル、クロアチア、ジョージア、ドイツ、アイスランド、日本、韓国、スロバキア、スロベニアおよびスペイン。

Bolivia, speaking also on behalf of core group members Cuba, Ecuador and South Africa, introducing draft resolution L.16, said the aim of the Declaration was to promote and protect the human rights of people living in rural areas. It reaffirmed the commitment of the international community to work together in favour of peasants and those living in rural areas to be on an equal footing with the rest of the world, while also recognizing international legislation. Peasants and people in rural areas provided the majority of the world’s food. Supporting the Declaration was supporting the work of millions of families, sustainable development and biodiversity. The Declaration combatted poverty and discrimination and affirmed that all humans were equal in their rights, which were inalienable. Their brother and sister peasants sought recognition as equals, to survive and to continue feeding the world; their participation gave the content a face and a voice. Bolivia called on all States to support the Declaration and reaffirm their respect for peasants and people living in rural areas.
ボリビアは、キューバ、エクアドルおよび南アフリカのコア・グループのメンバーを代表し、解決案L.16を提出し、宣言の目的は農村部において生活する人々の人権を促進、保護することだった。国際社会は、国際法規も認識しつつ、小農や農村部において生活する人々が世界の残りの部分と同等の立場にあることを支持して協力し合うためのコミットメントを再確認した。小農や農村部における人々が世界の食料の大部分を供給した。宣言の支持は何百万の家族の仕事、持続可能な開発および生物多様性を支持していた。宣言は、貧困と差別と戦い、すべての人間は不可分である権利において平等だったことを確認した。彼らの兄弟姉妹の小農は、生き残り、食の供給を世界に続けるために、平等であると認められることを求め、彼らの参加は中身に顔と声を与えた。ボリビアは、すべての締約国に対し、宣言を支持し、小農や農村部において生活する人々への尊敬を再確認するよう要請した。

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Switzerland, in an explanation of the vote before the vote, said that peasants were affected disproportionately by poverty. Switzerland supported the Declaration as it brought together all rights of peasants in a single document. It was a very important political signal. The Declaration was not a legally binding document. Most of concerns of Switzerland were taken into account and the text was very balanced. Still, some problems remained. Agricultural reform mentioned in the text required some legal safeguards. The Declaration did not make sufficient references to the existing international environmental regime and it did not include a sustainable development approach. Switzerland would vote in favour.
スイスは、投票前の投票説明において、小農は貧困によって不均衡に影響を受けたと述べた。スイスは、一つの文書において小農のすべての権利をまとめたとして宣言を支持した。それは非常に重要な政治的シグナルだった。宣言は法的拘束力のある文書ではなかった。スイスの懸念の大部分が考慮され、テキストは非常にバランスが取れていた。それでも、いくつかの問題が残った。テキストにおいて言及されている農業改革は、いくつかの法的保護が必要だった。宣言は、既存の国際環境保護体制への十分な言及をしておらず、持続可能な開発アプローチを含んでいない。 スイスは支持に投ずる。

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United Kingdom, in an explanation of the vote before the vote, said that all humans were born free and equal and on an equal basis with others. The United Kingdom had engaged constructively both nationally and internationally on this resolution. They remained committed to translating the 2030 Agenda to leave no one behind and would work with small holder farmers in developing countries to provide them with greater opportunities. However, the United Kingdom had a number of longstanding concerns about the draft Declaration which sought to expand upon existing rights. In that regard, the United Kingdom did not accept collective human rights in international law and would vote no.
英国は、投票前の投票説明において、すべての人間が自由かつ平等に、他の人と対等に生まれたと述べた。 英国は、この決議に関して国内外に建設的に関与していた。彼らは、誰も取り残さないために2030年アジェンダを変換し、発展途上国における小自作農民と、彼らにより大きな機会を提供するために働くことに引き続きコミットした。しかしながら、英国は、既存の権利を拡大しようとした宣言草案について多くの長年の懸念があった。その点に関して、英国は国際法における集団的人権を受け入れておらず、否に投票する。

Germany, speaking on behalf of Slovenia, Slovakia, Croatia, Spain and Belgium in an explanation of the vote before the vote, shared concerns that in many parts of the world, peasants continued to be victims of human rights violations. The countries thanked the core group and Bolivia on their cooperation during the drafting process, however, they found the resolution was not fully in line with established international agreements and conventions. They took note of legal concerns with the rights to seeds, lands and a clean and healthy environment as well as food sovereignty. There was further work to be done, they said, while emphasizing that the existing framework be properly implemented.
ドイツはスロベニア、スロバキア、クロアチア、スペインおよびベルギーを代表し、投票前の投票説明において、世界の多くの地域において、小農が人権侵害の被害者であり続けたという懸念を共有した。各国は、コア・グループとボリビアが起草過程中の協力について感謝したが、決議が制定された国際協定や条約に完全に合致していないことが判明した。彼らは、種子、土地および清潔で健康な環境への権利、さらには食糧主権に関する法的懸念に留意した。既存の枠組みが適切に実施されていることを強調しつつ、行なわれるべきさらなる作業があった、と彼らは述べた。

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Republic of Korea, in an explanation of the vote before the vote, said that it placed high priority on the protection of the human rights of persons living in rural areas, and it was carrying out development projects with that aim. The Republic of Korea generally supported the draft resolution L.16. However, some provisions may be incompatible with its domestic laws and international obligations and it would, thus, abstain from the vote.
韓国は、投票前の投票の説明で、農村部において生活する人の人権保護を最優先に置き、その目的で開発プロジェクトを実施していたと述べた。韓国は、全体的に決議L.16を支持した。しかしながら、一部の条項は国内法および国際義務と両立しない可能性があり、したがって、投票を棄権する。

China, in an explanation of the vote before the vote, noted that it was committed to protecting the wellbeing of peasants, as reflected in its national laws. It thanked the co-sponsors of the draft Declaration for their constructive and inclusive spirit. China still had some concerns about the definition of peasants, land and other resources. However, China supported the main content of the Declaration so it would vote in favour.
中国は、投票前の投票説明において、その国内法に反映されているように、小農の福祉を保護することにコミットしていたと指摘した。建設的で包括的な精神について宣言草案の共同スポンサーに感謝した。中国は、小農、土地およびその他の資源の定義について依然としていくつかの懸念があった。しかしながら、中国は宣言の主な内容を支持したので支持に投票する。

The Council then adopted draft resolution L.16 by a vote of 33 in favour, three against and 11 abstentions.
理事会はその後、支持33、反対3および棄権11の投票により決議L.16を採択した。

Action on Resolution on Human Rights and Indigenous Peoples
人権と先住民に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.18/Rev.1) on Human rights and indigenous peoples, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、人権と先住民に関する決議（A/HRC/39/L.18/Rev.1）において理事会は［…］

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Explanations of the Vote after the Vote on Resolutions under the Agenda Item on the Promotion and Protection of All Human Rights, Civil, Political, Economic, Social and Cultural Rights, including the Right to Development
開発権を含む、すべての人権、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の促進と保護に関するアジェンダ項目に基づく決議に関する投票後の投票説明

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China, in an explanation of a vote after the vote, said the Council’s adoption of resolution L.12 on preparing a legally binding instrument on the right to development by an overwhelming majority was a welcome development. The right to development was a right of primary importance. China supported global efforts to combat poverty and achieve local development. China hoped the instrument would put the right to development on the international level on a different footing. China was committed to people-centred development. They were ready to work with other countries to encourage inclusive development and work to help people in developing countries to share the profits of development to promote and protect human rights on the global level.
中国は、投票後の投票説明において、圧倒的多数による開発権に対する法的拘束力のある文書の準備に関する理事会の決議L.12の採択は歓迎すべき進展だったと述べた。開発権は一番重要な権利だった。中国は、貧困と戦い、地域開発を達成するためのグローバルな取り組みを支持した。中国は、この文書が異なる立場での国際レベルでの開発権を置くことを望んだ。中国は人民中心の開発にコミットした。彼らは包括的開発を奨励するために他国と協力し、開発途上国における人々がグローバルレベルで人権を促進し保護するために開発利益を共有することを支援する用意があった。

Action on Resolutions under the Agenda Item on Human Rights Situations that Require the Council’s Attention
理事会の注意を要する人権状況に関するアジェンダ項目に基づく決議に関する審議

Action on Resolution on the Situation of Human Rights in Burundi
ブルンジにおける人権状況に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.15/Rev.1) on the Situation of human rights in Burundi, adopted by a vote of 23 in favour, seven against and 17 abstentions, the Council requests the Commission of Inquiry on Burundi to share its report and recommendations with the African Union and all relevant organs of the United Nations for their consideration; decides to extend the mandate of the Commission of Inquiry on Burundi in order to deepen its investigations until it presents a final report during an interactive dialogue at the forty-second session of the Human Rights Council and at the seventy-fourth session of the General Assembly, and requests the Commission to present an oral briefing to the Human Rights Council at its fortieth and forty-first sessions during interactive dialogues. The Council urges the Government of Burundi to cooperate fully with the Commission of Inquiry, to authorize it to conduct country visits and to provide it with all the information necessary to properly fulfil its mandate; and requests the Office of the High Commissioner to provide all the resources necessary to the Commission of Inquiry to allow it to fulfil its mandate properly.
支持23、反対七および棄権17の投票により採択された、ブルンジにおける人権状況に関する決議（A/HRC/39/L.15/ Rev.1）において理事会は、アフリカ連合およびすべての関連する国連機関との検討事項についてその報告と勧告を共有するようブルンジに関する調査委員会に要請し、人権理事会の第四十二回セッションおよび総会の第七十四回セッションで双方向対話中に最終報告を提示するまでその調査を強化するためにブルンジに関する調査委員会のマンデートを延長することを決定し、人権理事会にその第四十回および第四十一回セッションで双方向対話中に口頭ブリーフィングを提示するよう委員会に要請する。理事会は、国別訪問を行なう権限を付与し、そのマンデートを適切に実行するために必要なすべての情報を提供するために調査委員会と完全に協力するようブルンジ政府に強く促し、必要なすべての資源を調査委員会に提供し、そのマンデートを適切に果たすことを可能にするよう高等弁務官事務所に要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり：

In favour (23): Australia, Belgium, Brazil, Chile, Croatia, Ecuador, Germany, Hungary, Iceland, Japan, Mexico, Mongolia, Panama, Peru, Republic of Korea, Rwanda, Slovakia, Slovenia, Spain, Switzerland, Ukraine, United Arab Emirates and United Kingdom.
支持（23）：オーストラリア、ベルギー、ブラジル、チリ、クロアチア、エクアドル、ドイツ、ハンガリー、アイスランド、日本、メキシコ、モンゴル、パナマ、ペルー、韓国、ルワンダ、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、ウクライナ、アラブ首長国連邦および英国。

Against (7): Burundi, China, Cuba, Democratic Republic of the Congo, Egypt, Saudi Arabia and Venezuela.
反対（7）：ブルンジ、中国、キューバ、コンゴ民主共和国、エジプト、サウジアラビアおよびベネズエラ。

Abstentions (17): Afghanistan, Angola, Côte d’Ivoire, Ethiopia, Georgia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan, Nepal, Nigeria, Pakistan, Philippines, Qatar, Senegal, South Africa, Togo and Tunisia.
棄権（17）：アフガニスタン、アンゴラ、コートジボワール、エチオピア、ジョージア、イラク、ケニア、キルギス、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、カタール、セネガル、南アフリカ、トーゴおよびチュニジア。

Austria, introducing resolution L.15/Rev.1 on behalf of the European Union, said that the aim of resolution was to allow the Council to continually monitor the human rights situation in Burundi. The conclusions of the Commission of Inquiry pointed to grave violations of human rights in Burundi. The political crisis had exacerbated the poverty in the country. Security forces committed most violations and some of those could be considered as crimes against humanity. It was vital to ensure independent monitoring of the situation in Burundi and the Council had to be informed on a regular basis and to have final report presented at the Council. The European Union regretted that Burundi refused to cooperate with the Office of the High Commissioner and the Commission of Inquiry. The resolution called on Burundi to restart cooperation with both the Office of the High Commissioner and the Commission of Inquiry. Since 2015, 400,000 people had fled Burundi and the Council could not ignore such situation, so hope was expressed that the resolution would be adopted by consensus.
オーストリアは、欧州連合を代表し決議L.15/Rev.1を提出し、決議の目的は、理事会がブルンジにおける人権状況を継続的に監視できるようにすることだと述べた。調査委員会の結論は、ブルンジにおける深刻な人権侵害を指摘した。政治危機は同国における貧困を悪化させた。治安部隊はほとんどの違反を犯し、そのうちのいくつかは人道に対する罪とみなされる可能性があった。ブルンジにおける状況の独立した監視を確保することは極めて重要であり、理事会は定期的に情報を入手し、理事会で提示される最終報告を得る必要があった。欧州連合はブルンジが高等弁務官事務所と調査委員会との協力を拒否したことが遺憾だった。決議はブルンジに対し高等弁務官事務所と調査委員会との協力を再開するよう要請した。2015年以来、400,000人がブルンジを脱出し、理事会はそのような状況を無視することができなかったので、決議がコンセンサスによって採択されることが期待が表明された。

Australia, in a general comment, thanked the core group for their work and welcomed the resolution on Burundi. The findings of the Commission of Inquiry were alarming and the extension of the mandate had to be supported. The Government of Burundi was called on to resume cooperation with human rights instruments.
オーストラリアは、一般的コメントにおいて、彼らの作業についてコア・グループに感謝し、ブルンジに関する決議を歓迎した。調査委員会の調査結果は驚くべきものであり、マンデート延長が支持されなければならなかった。ブルンジ政府は人権制度との協力を再開するよう要請された。

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Burundi, speaking as the concerned country, condemned the conspiracy of which it was a victim, noting the shocking content of the draft resolution. If adopted the draft resolution would once again show that the Council was politicized by certain countries. Some non-governmental organizations, financed and guided by the European Union, used every opportunity to make statements in support of the reports of the Commission of Inquiry. It was regrettable that the European Union and its allies had violated the principle of the presumption of innocence, with the only aim being to support the work of the International Criminal Court against Burundi, holding the Council hostage and adopting a resolution that ran counter to previous resolutions. There was no reason for the European Union to deny the real situation in Burundi, which was recognized by the delegations which had visited the country. Some countries first set the fire and then wanted to play the role of firemen. Burundi demanded that the draft resolution be submitted to a vote and asked all Member States which opposed the politicization of the Human Rights Council to vote against it.
ブルンジは、関係国として発言し、決議草案のショッキングな内容を指摘し、同国が被害者だった陰謀を非難した。採択されれば決議草案は、理事会が特定の国々によって政治化されたことをまたしても示す。欧州連合によって資金提供され、指導された一部の非政府組織は、調査委員会の報告を支持する声明を行なうためにあらゆる機会を利用した。欧州連合とその同盟国が、理事会を人質にとり、以前の決議に反する決議を採択し、ブルンジに対する国際刑事裁判所の活動を支援することを唯一の目的として、推定無罪の原則に違反したことは遺憾だった。欧州連合が、同国を訪れた代表団が認めたブルンジにおける実際の状況を否定する理由はなかった。一部の国々が最初に火をつけ、その後消防士の役割を果たそうとしていた。ブルンジは、決議草案を投票に提出するよう求め、反対を投ずるよう人権理事会の政治化に反対するすべてのメンバー国に依頼した。

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Egypt believed that initiative of the proposed resolution did not bear positive results. Egypt regretted that the content did not reflect the positive developments on the ground in Burundi or the Government’s cooperation with the Council. Egypt would vote against the draft resolution.
エジプトは、提案された決議のイニシアティブが肯定的な結果をもたらさないと考えた。エジプトは、内容がブルンジにおける現地での肯定的な進展や理事会との政府の協力を反映していないことが遺憾だった。エジプトは決議草案に反対する。

The Council then adopted resolution L.15/Rev.1 by a vote of 23 in favour, 7 against, and 17 abstentions.
理事会はその後、支持23、反対7および棄権17の投票により決議L.15/Rev.1を採択した。

Action on Resolution on the Human Rights Situation in the Syrian Arab Republic
シリア・アラブ共和国における人権状況に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.20) on The human rights situation in the Syrian Arab Republic, adopted by a vote of 27 in favour, four against and 16 abstentions, the Council expresses deep concern at the finding of the [Independent International] Commission of Inquiry [on the Syrian Arab Republic] that tactics used in the recapturing of the besieged area of eastern Ghutah amounted to war crimes and crimes against humanity; expresses its profound concern at the findings of the Commission of Inquiry that sexual and gender-based violence against women, girls, men and boys has been a persistent issue in the Syrian Arab Republic since the uprising in 2011, and that women and girls have been disproportionately affected and victimized on multiple grounds; and notes the findings of the Commission of Inquiry that such acts of sexual and gender-based violence were committed most commonly by Syrian authorities and associated militia, as well as by the so-called Islamic State in Iraq and the Levant (Daesh), that they form part of a widespread and systematic attack directed against a civilian population, amounting to crimes against humanity, and that, after February 2012, these acts constitute the war crimes of rape and other forms of sexual violence. The Council expresses deep concern at the situation of the 6.5 million internally displaced persons across the Syrian Arab Republic, takes note with concern in this regard of the latest report of the Commission of Inquiry, and urges all parties to… ensure that any evacuation and movement of civilians is consistent with international humanitarian law and international human rights law, as applicable; and deplores the existence and application of national legislation, in particular Law No. 10/2018, which would have a significant detrimental impact on the rights of Syrians displaced by the conflict to claim their property and to return to their homes in a safe, voluntary and dignified manner when the situation on the ground allows it, and calls for its immediate repeal.
支持27、反対四、棄権16の投票により採択された、シリア・アラブ共和国における人権状況に関する決議（A/HRC/39/L.20）において理事会は、グータ東部の包囲された地域を取り戻すために用いられた戦術が戦争犯罪と人道に対する罪に相当したという [シリア・アラブ共和国に関する] 独立国際委員会の調査結果に深い懸念を表明し、2011年の暴動以来、女性、女児、男性、少年に対する性的・ジェンダーに基づく暴力がシリア・アラブ共和国における永続的な問題となっており、女性と女児は不公平な影響を受け、複数の理由で犠牲となったという調査委員会の調査結果に深い懸念を表明し、そのような性的・ジェンダーに基づく暴力は、イラクとレバントにおける、いわゆるイスラム国（ダーイシュ）のみならず、シリア当局と関連民兵によってもっとも一般的に行われ、人道に対する罪に相当する民間人を対象とした広範かつ体系的な攻撃の一部を形成しており、2012年2月以降、これらの行為は強姦その他の性的暴力の戦争犯罪を構成したという調査委員会の調査結果に留意する。理事会は、シリア・アラブ共和国全体で650万の国内避難民の状況に深い懸念を表明し、最新の調査委員会の報告書のこの件に関する懸念に注意を払い、適用可能な国際人道法と国際人権法に、いかなる避難および移動が一致していることを…確保するよう、すべての当事者に強く促し、紛争によって避難させられたシリア人の権利、自らの財産を訴え、現地の状況が許せば安全で自発的で威厳のある方法で家に帰ることに重大な悪影響を及ぼす国内法、とりわけ法律第10/2018号の存在と適用を憂い、即時の廃止を要請する。

The Council expresses grave concern at the findings by the fact-finding mission of the Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons that sarin and chlorine were very likely used in separate attacks in Ltamenah on 24 and 25 March 2017, and that chlorine was likely used in an attack in Saraqib on 4 February 2018; also expresses grave concern at the reported chemical weapons attack in Douma on 7 April 2018, and looks forward to the final findings of the fact-finding mission of the Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons on that attack; and invites Member States to actively support the International, Impartial and Independent Mechanism, including by considering the provision of information and data on the most serious crimes under international law committed in the Syrian Arab Republic, and to provide adequate, multiannual, financial means for its functioning.
理事会は、2017年3月24日と25日のラタメナにおける別々の攻撃においてサリンと塩素が使用された可能性が非常に高く、2018年2月4日のサラキブにおける攻撃において塩素が使用された可能性があるという化学兵器禁止機構の事実調査団の調査結果に深刻な懸念を表明し、また、2018年4月7日にダウマにおいて報告された化学兵器攻撃に深刻な懸念を表明し、その攻撃に関する化学兵器禁止機関の事実調査団の最終調査結果を期待し、シリア・アラブ共和国において犯された国際法に基づく最も深刻な犯罪に関する情報とデータ提供を検討することを含め、国際的、公平かつ独立したメカニズムを積極的に支援し、その機能のために適切で多年度の財政的手段を提供するようメンバー国に依頼する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり：

In favour (27): Australia, Belgium, Brazil, Chile, Côte d’Ivoire, Croatia, Ecuador, Georgia, Germany, Hungary, Iceland, Japan, Mexico, Panama, Peru, Qatar, Republic of Korea, Rwanda, Saudi Arabia, Slovakia, Slovenia, Spain, Switzerland, Togo, Ukraine, United Arab Emirates and United Kingdom.

支持（27）：オーストラリア、ベルギー、ブラジル、チリ、コートジボワール、クロアチア、エクアドル、グルジア、ドイツ、ハンガリー、アイスランド、日本、メキシコ、パナマ、ペルー、カタール、韓国、ルワンダ、サウジアラビア、スロバキア、スイス、トーゴ、ウクライナ、アラブ首長国連邦および英国。

Against (4): Burundi, China, Cuba and Venezuela.
反対（4）：ブルンジ、中国、キューバおよびベネズエラ。

Abstentions (16): Afghanistan, Angola, Democratic Republic of the Congo, Egypt, Ethiopia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan, Mongolia, Nepal, Nigeria, Pakistan, Philippines, Senegal, South Africa and Tunisia.
棄権（16）：アフガニスタン、アンゴラ、コンゴ民主共和国、エジプト、エチオピア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、セネガル、南アフリカおよびチュニジア。

United Kingdom, introducing resolution L.20 on behalf of a group of States, said that the human rights situation in Syria remained of grave concern, including attacks against civilians and medical infrastructure. ISIS had taken hostages in areas of southern Syria. Recent developments were noted in the draft as well as findings of the Commission of Inquiry. Efforts were made to present a balanced text accommodating different concerns. Turkey and Russia were called on to de-escalate actions for the sake of 3 million people living in Idlib. Only a political solution was viable and the United Nations Special Envoy was offering his support. All the changes made to the resolution should allow this text to be adopted by consensus, without amendment.
英国は、締約国グループを代表し、決議L.20を提出し、シリアにおける人権状況は、民間人や医療インフラに対する攻撃を含め、重大な懸念のままだと述べた。 ISISは南シリア地域において人質を奪取した。最近の動向は、草案と調査委員会の調査結果においても言及されていた。異なる懸念に対応するバランスのとれたテキストを提示するよう取り組みがなされた。トルコとロシアは、イドリブにおいて生活する300万人の利益のために行動を縮小するよう要請された。政治的解決策のみが実行可能であり、国連特使は彼の支援を提供していた。決議に行なわれたすべての変更は、このテキストが修正なしに、コンセンサスによって採択されることが許可されるべきである。

Russian Federation, introducing amendments L26 to L29, expressed concern that the initiative Friends of Syria Group was of a politicized nature and had nothing to do with protecting the human rights of Syrian citizens. Instead, Russia suggested that the resolution supported extremist terrorist groups that were holding Syrian citizens hostage. The Russian Federation sought to amend the resolution to ensure it was not a means of supporting militants within the Syrian conflict. Russia noted that these amendments were analogous to the proposals it had made in June. Russia called on the Council to separate extremist and terrorist groups from those groups that were ready to support a constructive dialogue for the future peace of Syria. Russia proposed that the Council urge countries to refrain from supporting terrorist groups in Syria, a call that should be supported by all countries. Russia called for these amendments to be put to a vote, a vote that would reveal which countries supported the Islamic State and Al-Nusra. The Russian Federation drew attention to the White Helmets organization, which carried out informational support for terrorists. The Russian Federation called for large companies and big organizations that came from countries that sponsored the resolution to be investigated for funding terrorist groups, which Russia suggested might lead to some very curious results. The Russian Federation condemned the draconian restrictive measures that some countries had taken against Syria, through which the country had been thrown back in its development, and had had its sovereign rights violated.
ロシア連邦は、L.26 - L.29の修正案を提出し、「シリアの友人たち」のイニシアチブは政治的性質を有し、シリア市民の人権を保護することとは何の関係もないという懸念を表明した。代わりに、ロシアは、この決議がシリア国民を人質にしていた過激派テロリスト集団を支援したことを示唆した。ロシア連邦はシリア紛争の中で武装勢力を支援する手段ではないことを確実にするために決議を修正しようとした。ロシアは、これらの修正は六月に提案されたものと類似していたと指摘した。ロシアは理事会に対し、シリアの将来の平和のための建設的な対話を支援する用意があるグループから過激派とテロリストのグループを分離するよう要請した。ロシアは、すべての国々が支援すべきと要請されたシリアにおけるテロリスト団体の支援を控えるよう理事会が各国に強く促すことを提案した。ロシアは、これらの修正案を投票に付すよう要請し、投票はどの国々がイスラム国とアル・ヌスラを支援していたかを明らかにする。ロシア連邦は、テロリストへの情報支援を行なったホワイトヘルメット組織に注意を喚起した。ロシア連邦は、ロシアがいくつかの非常に興味深い結果につながる可能性があると示唆した、テロリスト団体への資金提供について調査される決議を後援した国から来た大企業および大組織を召喚した。ロシア連邦は、一部の国がシリアに対してとった、それを通じ同国が発展途上に戻され、その主権の権利が侵害されていた、厳しい制限措置を非難した。

United Kingdom, stating the sponsors views, called for a vote on all four amendments L.26- L.29. Sponsors would vote no and the Council’s members were urged to do the same. Amendment L.29 introduced a vague language on extremists and terrorists. The language of the Security Council resolutions had to be affirmed. Russia was again inserting hostile amendments. All States had had the chance to present their requests during negotiations but Russia did not do it, unlike other States that had shown constructive engagement. The amendments were unnecessary and vague.
英国は、スポンサーの見解を表明し、四つの修正案L.26 - L.29すべての投票を要請した。スポンサーは否を投票し、理事会メンバーは同じことを行なうよう強く促された。修正案L.29は過激派とテロリストにあいまいな言葉を導入した。安全保障理事会決議の言葉は再確認されなければならなかった。ロシアは再び敵対的な修正案を提出した。すべての締約国は、交渉中に彼らの要請を提示する機会があったが、建設的な関与を示した他の締約国とは異なり、ロシアはそれをしなかった。修正は不必要かつ曖昧だった。

Cuba, in a general comment, reaffirmed its support for a peaceful and just solution in Syria. A selective approach to the conflict was rejected. Cuba condemned the killing of civilians as well as all acts of terrorism. Any attempt to use this regrettable situation to destabilize countries of the region and promote geopolitical interests from countries outside of the region was rejected. This draft did not help in finding a just solution, which was why Cuba requested L.20 to be voted on. Cuba would support Russia’s amendments.
キューバは、一般コメントにおいて、シリアにおいて平和的かつ公正な解決策への支持を再確認した。紛争への選択的アプローチが拒否された。キューバは民間人の殺害に加えテロリズム行為を非難した。この遺憾な状況を利用して地域各国を不安定化させ、地域外の国々からの地政学的利益を促進しようとするいかなる試みも拒絶された。この草案は、単に解決策を見出すことに役立たず、それがなぜキューバがL.20に投票を要請したかだった。キューバはロシアの修正案を支持する。

China, in a general comment, supported Cuba in their request to put L.20 to vote. Any solution to the crisis in Syria should respect territorial integrity and contribute to counter-terrorism as well as alleviate the suffering of civilians. Draft L.20 was not in line with those solutions. China would support Russia’s amendments.
中国は、一般コメントにおいて、L.20を投票に付す要請についてキューバを支持した。シリアにおける危機への解決策は、領土保全を尊重し、テロリズム対策に貢献するのに加え、民間人の苦しみを軽減すべきである。草案L.20はそれらの解決策と合致していなかった。中国はロシアの修正案を支持する。

Slovakia, speaking on behalf of the European Union in a general comment, reminded that the recent memorandum of understanding reached by the Russian Federation and Turkey on Idlib had bought some time, but there could be no military solution to the Syrian conflict. The Syrian regime bore the overwhelming responsibility for the catastrophic humanitarian situation in the country. The European Union called for unrestrained humanitarian access, the rule of law, and for accountability for those who had perpetrated serious crimes. The European Union was fully committed to the full territorial integrity, sovereignty and independence of Syria. It urged all parties to provide safe, unhindered and immediate access for all those in need, and to provide for the safe return of refugees and internally displaced persons. The European Union shared profound concern about the findings of the Commission of Inquiry about the persistence of sexual violence against women, girls, men and boys in Syria. The European Union would continue working with other partners in order to alleviate the suffering of the Syrian people and to find a solution to the conflict. It urged all parties to work constructively with the High Commissioner for Refugees. The European Union would vote in favour of draft resolution L.20.
スロバキアは、欧州連合を代表し一般コメントにおいて発言し、イドリブに関するロシア連邦とトルコによって達成された最近の覚書は時間稼ぎになっていたが、シリア紛争への軍事的解決策となる可能性はないことを想起した。シリア政権は、同国における悲惨な人道的状況について圧倒的な責任を負った。欧州連合は、制約のない人道的アクセス、法の支配、および深刻な犯罪を犯していた者の説明責任を求めた。欧州連合は、シリアの完全な領土保全、主権および独立に全力を尽くした。必要としているすべての人に安全、妨げのない、即座のアクセスを提供し、難民と国内避難民の安全な帰還を提供するよう、すべての締約国に強く促した。欧州連合は、シリアにおける女性、女児、男性および少年に対する性的暴力の持続についての調査委員会の調査結果について深い懸念を共有した。欧州連合は、シリア国民の苦しみを和らげ、紛争の解決策を見出すために、他のパートナーとの協力を継続する。難民高等弁務官と建設的に作業を行なうよう、すべての当事者に強く促した。欧州連合は決議草案L.20の支持に投票する。

［…］

Syria, speaking as the concerned country, said that States were attempting to politicise the work of the Council and use its mechanisms as a way to advance their political agendas. The resolution ignored the situation of foreign interference in Syria and the suffering of Syrian people because of terrorist groups. Syria condemned the resolution which contained lies and various allegations as part of a political misinformation and media campaign. That stripped the resolution of any objectivity and exacerbated the lack of credibility for any such resolutions from the Council. Syria regretted that the resolution sponsors included countries accused of committing war crimes in Yemen and funding terrorism in Syria and across the world. Syria expressed concern that the resolution would violate the rights of Syrian citizens through political coercive measures, and suggested the resolution was devoid of any basis of neutrality and integrity. Syria said that, while it stood ready to cooperate with United Nations mechanisms in line with the UN Charter, these mechanisms were continually being used to push a politicized agenda lacking the basic objective of neutrality and professionality. Syria said it did not support the measures in the draft resolution and called on the Council to reject it.
シリアは、関係国として発言し、締約国が理事会の活動を政治化しようとしており、そのメカニズムを政治的目標を進展させる方法として利用していると述べた。決議は、シリアにおける外国の干渉の状況と、テロリスト集団によるシリア人の苦しみを無視した。シリアは、政治的誤報やメディアキャンペーンの一環として、嘘やさまざまな主張を含む決議を非難した。それは決議からあらゆる客観性も剥ぎ取り、理事会からそのような決議のために信頼性の欠如を悪化させた。シリアは、イエメンにおいて戦争犯罪を犯し、シリアおよび世界中でテロリズムの資金提供を非難された国々を含む、決議スポンサーが遺憾だった。シリアは、決議が政治的強制措置を通じてシリア市民の権利を侵害するとの懸念を表明し、決議に中立性と完全性の根拠を欠いていたことを示唆した。シリアは、国連憲章に沿って国連メカニズムと協力する用意ができていたが、中立性と専門性の基本目標に欠ける政治的な問題を推進するために、これらのメカニズムが継続的に使われていたと述べた。シリアは、決議草案における措置を支持しなかったと述べ、それを拒否するよう理事会に要請した。

Action on Amendment L.26
修正案L.26についての審議

Mexico, in an explanation of the vote before the vote, said that while the proposed amendment referred to the stabilisation of Idlib, the preamble to paragraph nine already included language to that effect, and felt it did not add value to the resolution. Mexico also expressed concern that there was no definition of extreme terrorist groups or moderate groups included in the text. Rather, they said, any violations of human rights by any parties of the conflict were condemnable. Given those reasons, Mexico would vote against the amendment.
メキシコは、投票前の投票説明において、提案された修正案はイドリブの安定化に言及しているが、パラグラフ九の前文には既にその趣旨の言葉が含まれており、決議に価値を付加していないと感じた。メキシコはまた、テキストに含まれる過激なテロリスト集団あるいは穏健な集団の定義がなかったという懸念も表明した。むしろ、彼らは紛争のいかなる当事者による人権侵害も非難されると述べた。こうした理由から、メキシコは修正案に反対を投ずる。

The Council then rejected amendment L.26/Rev.1 by a vote of 9 in favour, 24 against, and 14 abstentions.
理事会はその後、支持9、反対24、および棄権14の投票により修正案L.26/Rev.1を否決した。

Action on Amendment L.27, as Orally Revised
口頭にて改定された、修正案L.27についての審議

Germany, in an explanation of the vote before the vote, said that the fight against terror remained the responsibility of the international community, as reflected in the Security Council resolution, which was invoked by the resolution. Therefore, this amendment introduced by Russia served no purpose. Moreover, it was detrimental as it was reducing clarity on a very important subject.
ドイツは、投票前の投票説明において、決議により引き合いに出された安全保障理事会決議に反映されているように、テロに対する戦いは国際社会の責任のままだったと述べた。したがって、ロシアによって提出されたこの修正案は何の目的も果たさなかった。さらに、それは非常に重要な主題に関して明快さを減じていたので有害だった。

［…］

The Council then rejected amendment L.27, as orally revised, by a vote of 12 in favour, 22 against, and 13 abstentions.
理事会はその後、支持12、反対22、および棄権13の投票により、口頭により改訂された、修正案L.27を否決した。

Action on Amendment L.28
修正案L.28についての審議

Qatar, in an explanation of the vote before the vote, rejected the amendment submitted, which introduced no added value to the resolution, which already included clear language concerning terrorists and terrorist groups. Qatar encouraged all Members States to reject the amendment.
カタールは、投票前の投票説明において、すでにテロリストとテロリスト集団に関する明確な言葉を含んだ決議に付加価値をもたらさなかった、提出された修正案を拒否した。カタールは修正案を拒否するよう、すべてのメンバー国に奨励した。

［…］

The Council then rejected amendment L.28 by a vote of 12 in favour, 22 against, and 13 abstentions.
理事会はその後、支持12、反対22、および棄権13の投票により修正案L.28を否決した。

Action on Amendment L.29
修正案L.29についての審議

［…］

Australia, in an explanation of the vote before the vote, opposed the amendment which it said appeared to portray all sanctions as having a negative impact on humanitarian rights and humanitarian access in Syria. Australia emphasized that the careful targeting of sanctions was designed to protect civilians in Syria. It was the Syrian authorities that were largely responsible for the suffering of the Syrian people through the violation of international human rights law. The Syrian authorities and their backers as well as terrorist groups bore the responsibility for the denial of humanitarian assistance to the Syrian people. Australia also condemned Syrian authorities for continuing to block humanitarian access to civilians, even in those areas that had come under their control.
オーストラリアは、投票前の投票説明において、すべての制裁をシリアにおける人道的権利と人道的アクセスに対して悪影響を及ぼすと描写したように思われたと述べた修正に反対した。オーストラリアは、制裁措置の慎重な標的設定は、シリアにおける一般市民を守るために策定されたと強調した。国際人権法違反を通じシリア国民の被害の大部分を担ったのはシリア当局だった。シリア当局とその支持者に加えテロリスト集団は、シリア人への人道的援助の拒否の責任を負った。オーストラリアはまた、統制下にあった地域でさえ、民間人への人道的アクセスを阻止することを続けていることについてシリア当局を非難した。

The Council then rejected amendment L.29 with 11 votes in favour, 22 votes against and 14 abstentions.
理事会は、支持11、反対22および棄権14の投票により修正案L.29を否決した。

Action on L.20
L.20についての審議

［…］

Iraq, in an explanation of the vote before the vote, said it did not support resolutions on specific States under item 4. The United Kingdom took into account some concerns of Iraq. However, the draft resolution continued its unequal treatment towards all parties when it came to the tragic humanitarian experience of Syrian people. The draft spoke of Syria as if it was not a member of the United Nations. Unilateral coercive measures had to be mentioned, especially since they contributed to the deterioration of the situation, as stated by the Special Rapporteur. The voluntary return also had to be mentioned when talking about Syria. For all those reasons, Iraq would abstain from voting.
イラクは、投票前の投票説明において、項目4に基づく特定の国に対する決議を支持しなかったと述べた。英国はイラクのいくつかの懸念を考慮した。しかしながら、決議草案は、シリア人の悲劇的な人道的体験になると、すべての当事者に対して不平等な扱いを続けた。草案は、それが国連のメンバーでないかのようにシリアについて語った。とくに、特別報告者が表明したように、状況の悪化の一因となったことから、一方的強制措置が言及されなければならなかった。シリアについて語る際には自発的な帰還も言及されなければならなかった。すべてのそれらの理由で、イラクは投票を棄権する。

［…］

Brazil, in an explanation of the vote before the vote, said it remained deeply concerned about the human rights situation in Syria. Brazil vehemently condemned any use of chemical weapons by any party under any circumstances. Brazil looked forward to the establishment of the Syrian Constitutional Committee which could work towards a Syrian-owned and Syrian-backed solution to the conflict. Brazil called on the Council to act on the Commission of Inquiry recommendations that the international community refrain from providing arms or funding to any parties of the conflict. Brazil would vote in favour of the resolution, while highlighting its concern for the imbalanced and selective nature of the text. Brazil encouraged further efforts to address all violations in Syria in a fair and unbalanced way.
ブラジルは、投票前の投票説明において、シリアの人権状況について深く懸念したと述べた。ブラジルは、いかなる状況下の、いかなる当事者による、化学兵器のいかなる使用も激しく非難した。ブラジルは、シリア人が所有しシリア人に支持された紛争への解決策に向けて働くことができる、シリア憲法委員会の設立を期待した。ブラジルは、理事会に対し、国際社会が紛争のいかなる当事者にも武器の提供や資金提供を控えるという調査委員会の勧告に基づいて行動するよう要請した。ブラジルは、テキストの不均衡で選択的な性質への懸念を強調するものの、決議の支持に投票する。ブラジルは、公正でバランスのとれた［*1］方法におけるシリアにおけるすべての違反に対処するためのさらなる取り組みを奨励した。

［…］

The Council then adopted resolution L20 with 27 votes in favour, 4 votes against and 16 abstentions.
理事会はその後、支持27、反対4および棄権16の投票により決議L20を採択した。

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2018年10月12日

*1:原文：a fair and unbalanced way（公正でアンバランスな方法）とある。

第39回人権理事会：10の決議と一つの議長声明を採択

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文書番号：HRC/18/156E

ノート：

• 草案へのリンク含む決議採択の記述部分はすべて抽出した。観測対象が提案国の決議、採決に持ち込まれたが同じく採択に同意しなかった決議、左記に関係なく否決された決議などは多めに抽出する。

• 韓国が、31か国がスポンサーとなり、コンセンサスで採択された L.8 地方政府を提出。

• 修正案以外で採決に持ち込まれたのは以下の六本。 ペルー提出／42か国がスポンサーとなった L.1/Rev.1 ベネズエラ決議は中国が反対、日本、韓国は支持。同パキスタン／41か国による L.22 ミャンマー決議は中国反対、日本は棄権、韓国支持。同キューバ／8か国による L.5 民主的で平等な国際秩序、ならびに同キューバ／7か国による L.6 傭兵は中国支持、日本と韓国が反対。同スペイン／50か国による L.11 飲料水はいずれも支持。同ベネズエラ単独による L.12 開発権は中国支持、日本と韓国は棄権した。中国は L.1/Rev.1 で反対発言。L.22 で中国が反対、日本が棄権について発言した。

• L.22 ミャンマーはイスラム協力機構と EU 各国が「緊密に協力し」（めずらしい組み合わせ？）、「窮状に苦しんでいた無力なロヒンギャ・ムスリムやその他のマイノリティのために、理事会が団結して立ち上がることを期待し」て提出した。イスラム協力機構と EU に加え日本は、ウイグル「やその他のマイノリティ」の「窮状」に「立ち上がる」べきだろう。

• L.11（前出）でキルギスタンが単独で修正案 L.25 、コンセンサスで採択された、L.13/ Rev.1 人道的環境における予防可能な妊産婦の死亡率および疾病率でロシアがエジプトとともに修正案 L.31 を提出したが、いずれも投票で否決された（リンク先は国連公式文書システム（英語））。キルギスタンは中央アジアで水利権を押さえているということか。いろいろな決議で「包括的性教育」を加えようとする西欧諸国に対し、まいどロシアが削除を求めて修正案を提出している。

  なお、修正案の採決での各国投票先は記録されていない。

• （メディア報道より）

  （共同通信／2018年9月27日）

  （日本経済新聞／2018年9月28日）

  （朝日新聞／2018年10月7日）

  （ニューヨーク・タイムズ／2018年9月27日）

  「人権理事会、ミャンマーに対する圧力徐々に強める」

• （ UN Web TV の映像より）

  チャプター7：中国／ジャン・ドゥアン（Jiang Duan）在ジュネーブ政府代表部公使参事官
  チャプター9：日本／岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使

• 関連エントリ

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/9D4F51A8FE8D58EDC12583150061C97A?OpenDocument

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HUMAN RIGHTS COUNCIL ADOPTS 10 RESOLUTIONS AND ONE PRESIDENTIAL STATEMENT
人権理事会、10の決議と一つの議長声明を採択

Establishes Mechanism to Collect Evidence of Crimes Committed in Myanmar, Extends Mandate of the Fact-Finding Mission on Myanmar, Calls on Venezuela to Accept Humanitarian Assistance, and Requests a Comprehensive Report on the Human Rights Situation in Venezuela
ミャンマーにおいて犯された犯罪の証拠収集のためのメカニズムを設置、ミャンマーに関する事実調査団のマンデートを延長、ベネズエラに対し人道支援受け入れを要請、ベネズエラにおける人権状況に関する包括的報告を要請

27 September 2018
2018年9月27日

The Human Rights Council this afternoon adopted 10 resolutions and one Presidential statement, including texts that established an independent mechanism to collect evidence of most serious international crimes committed in Myanmar; extended the mandate of the independent international fact-finding mission on Myanmar until the new mechanism was operational; called on Venezuela to accept humanitarian assistance in order to address the scarcity of food, medicine and medical supplies; and requested the High Commissioner for Human Rights to prepare a comprehensive written report on the human rights situation in Venezuela.
この午後の人権理事会は、ミャンマーにおいて最も深刻な国際犯罪の証拠を収集するための独立メカニズム設置のためのテキストを含む、10の決議と一つの議長声明を採択し、新たなメカニズムが運用されるまでミャンマーに関する独立国際事実調査団のマンデートを延長し、 ベネズエラに対し食料、医薬品および医療用品の不足に対処するために人道支援を受け入れるよう要請し、ベネズエラにおける人権状況に関する包括的な書面による報告を作成するよう人権高等弁務官に要請した。

［…］

Action on Presidential Statement under the Agenda Item on Organizational and Procedural Matters
組織および手続事項に関するアジェンダ項目に基づく議長声明についての審議

Action on Presidential Statement on the Reports of the Advisory Committee
諮問委員会報告に関する議長声明についての審議

In a Presidential statement (A/HRC/39/L.4) on the Reports of the Advisory Committee, adopted without a vote, the President of the Human Rights Council states that the Human Rights Council takes note of the reports of the Advisory Committee on its twentieth and twenty-first sessions, and notes that the Advisory Committee has made two research proposals.
投票なしに採択された、諮問委員会報告に関する議長声明（A/HRC/39/L.4）において人権理事会議長は、二十回および二十一回セッションに関する諮問委員会報告に留意し、諮問委員会が二つの研究提案を行なったことに留意する。

Action on Resolutions under the Agenda Item on the Annual Report of the United Nations High Commissioner for Human Rights and Reports of the Office of the High Commissioner and the Secretary-General
国連人権高等弁務官年次報告ならびに高等弁務官事務所および事務総長報告に関するアジェンダ項目に基づく決議に関する決議についての審議

Action on Resolution on the Promotion and Protection of Human Rights in the Bolivarian Republic of Venezuela
ベネズエラ・ボリバル共和国における人権の促進と保護に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/38/L.1/Rev.1) on the promotion and protection of human rights in the Bolivarian Republic of Venezuela, adopted by a vote of 23 in favour, seven against and 17 abstentions, the Council welcomes the report of the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights entitled “Human rights violations in the Bolivarian Republic of Venezuela: a downward spiral with no end in sight”, published in June 2018; calls on the Government of the Bolivarian Republic of Venezuela to accept humanitarian assistance in order to address the scarcity of food, medicine and medical supplies, the rise of malnutrition, especially among children, and the outbreak of diseases that had been previously eradicated or kept under control in South America; and urges the Government of the Bolivarian Republic of Venezuela to cooperate with the Office of the High Commissioner and the mechanisms of the Human Rights Council. The Council requests the High Commissioner to prepare a comprehensive written report on the human rights situation in the Bolivarian Republic of Venezuela and to present it to the Human Rights Council at its forty-first session, to be followed by an interactive dialogue, and to present an oral update on the human rights situation to the Council at its fortieth and forty-second sessions.
支持23、反対7および棄権17の投票により採択された、ベネズエラ・ボリバル共和国における人権の促進と保護に関する決議（A/HRC/38/L.1/ Rev.1）において理事会は、2018年6月に公開された、「ベネズエラ・ボリバル共和国における人権侵害：終わりの見えない下方スパイラル」と題した国連人権高等弁務官事務所の報告書を歓迎する：ベネズエラ・ボリバル共和国政府に対し、食糧、医療および医療用品の不足、とくに児童のあいだでの栄養失調の増加、および以前に南米において根絶または管理下にあった疾患に対処するための人道支援を受け入れるよう要請し、ベネズエラ・ボリバル共和国政府が高等弁務官事務所と人権理事会のメカニズムに協力するよう強く促す。理事会は、ベネズエラ・ボリバル共和国における人権状況に関する総合的な書面による報告を作成し、人権理事会へそれを双方向対話が続く、その第四十一回セッションで提示し、理事会にその第四十回および第四十二回セッションで人権状況に関するの口頭報告を提示するよう更新高等弁務官に要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり：

In favour (23): Afghanistan, Australia, Belgium, Brazil, Chile, Croatia, Ecuador, Georgia, Germany, Hungary, Iceland, Japan, Mexico, Panama, Peru, Republic of Korea, Rwanda, Slovakia, Slovenia, Spain, Switzerland, Ukraine and United Kingdom.
支持（23）：アフガニスタン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、チリ、クロアチア、エクアドル、ジョージア、ドイツ、ハンガリー、アイスランド、日本、メキシコ、パナマ、ペルー、韓国、ルワンダ、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、ウクライナおよび英国。

Against (7): Burundi, China, Cuba, Democratic Republic of the Congo, Egypt, Pakistan and Venezuela.
反対（17）：ブルンジ、中国、キューバ、コンゴ民主共和国、エジプト、パキスタンおよびベネズエラ。

Abstentions (17): Angola, Côte d’Ivoire, Ethiopia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan, Mongolia, Nepal, Nigeria, Philippines, Qatar, Saudi Arabia, Senegal, South Africa, Togo, Tunisia and United Arab Emirates.
棄権（17）：アンゴラ、コートジボワール、エチオピア、イラク、ケニア、キルギス、モンゴル、ネパール、ナイジェリア、フィリピン、カタール、サウジアラビア、セネガル、南アフリカ、トーゴ、チュニジアおよびアラブ首長国連邦。

［…］

Peru, introducing draft resolution L.1/Rev.1 on behalf of a group of countries, said the group of countries was convinced that Member States of the United Nations were duty bound to uphold the universal protection of human rights. The group of countries expressed deep concern about the human rights situation in Venezuela, which had resulted in over 2 million people fleeing to neighbouring countries in search of safety. The aim of this draft resolution was to give a voice to the millions of Venezuelans suffering from this crisis which was unprecedented in the region. The group of countries urged the Venezuelan Government to accept the generous offer of assistance from the Council. The proposal was governed by the legitimacy granted under the Human Rights Council to take a stand when there was a situation that truly imperilled human rights. In respect of the sovereign legitimacy of Venezuela, there was no desire to interfere in the country. The text of the draft resolution had been subject to review by many delegations which participated in the two consultations that were convened. The Council should examine, discuss and approve this resolution.
ペルーは、各国グループを代表して決議草案L.1 / Rev.1を提出し、国連は、国連加盟国が人権の普遍的な保護を支持する義務があると確信していたと述べた。各国グループは、200万人を超える人々が安全を求めて近隣諸国に逃亡した、ベネズエラにおける人権状況について深刻な懸念を表明した。この決議草案の目的は、この地域において前例のない、この危機に苦しむ何百万人のベネズエラ人に、声を与えることだった。各国グループは、理事会からの寛大な支援を受け入れるようベネズエラ政府に強く促した。この提案は、真に人権を傷つけた状況があった場合、態度を明確にするために人権理事会のもとで認められた正当性によって統制された。ベネズエラの主権正当性に関しては、同国に干渉する要求はなかった。決議草案のテキストは、招集された二度の協議に参加した多くの代表団による審査の対象となっていた。理事会は、この決議を検討し、議論し、承認するべきである。

［…］

United Kingdom, in a general comment, said it remained seriously concerned about the human rights situation in Venezuela. The United Kingdom emphasized that the situation in Venezuela rightly deserved the attention of the Council. The resolution represented the next logical step to address the crisis in Venezuela.
英国は、一般コメントにおいて、ベネズエラにおける人権状況について引き続き深刻に懸念したと述べた。英国は、ベネズエラにおける状況が理事会の注意に値すると強調した。決議は、ベネズエラにおける危機に対処するための次の論理的ステップを示した。

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Venezuela, speaking as the concerned country, rejected the draft resolution L.1/Rev.1. Never had such a hostile initiative been proposed, which affected sovereignty and constituted interference in the affairs of a State. It was promoted by countries in line with the United States and Israel. Venezuela did not approve of the practice of adopting resolutions that did not have the approval of the concerned State. Venezuela was a Latin American country that protected migrants and ensured that all human rights were guaranteed. The resolution falsely represented what was happening as a humanitarian process. This was part of coercive unilateral measures against the Venezuelan Government. Some behind the draft resolution had generated xenophobic movements against the Venezuelan people. Venezuela condemned the United States’ policies, particularly its moving of the American Embassy to Jerusalem; 128 countries had rejected that movement, however, those were the same States that submitted this resolution against Venezuela; it was the start of an interventionist escalation. Venezuela had intervened to support developing countries while in other places, drug cartels were determining State policy. Venezuela also did not accept the xenophobia generated against southern countries. Venezuela asked that the resolution be subject to a vote within the Council.
ベネズエラは、関係国として発言し、決議草案L.1 / Rev.1を拒否した。主権に影響を及ぼし、国家の問題に干渉をもたらした、このような敵対的イニシアティブが提案されたことはなかった。それは米国とイスラエルに沿った国々によって推進された。ベネズエラは、関係国の承認を得なかった決議を採択する慣行を承認しなかった。ベネズエラは、移住者を保護し、すべての人権が保証されたことを保証するラテンアメリカ国だった。決議は、人道的プロセスとして起こっていたことを誤って表明した。これはベネズエラ政府に対する一方的強制措置の一環だった。この決議草案の背後の一部は、ベネズエラの人々に対する異文化嫌悪運動を起こしていた。ベネズエラは米国の政策、とくにアメリカ大使館のエルサレムへの移転政策を非難し、128か国がその動きを拒否したが、それらはベネズエラに対してこの決議を提出した同じ締約国であり、それは介入派のエスカレーションの始まりだった。ベネズエラは発展途上国を支援するために介入したが、他の場所では、薬物カルテルが国家の政策を決定していた。ベネズエラはまた、南部諸国に対して起こった外国人嫌悪を受け入れなかった。ベネズエラは決議が理事会での投票への対象となるよう依頼した。

［…］

China, in an explanation of the vote before the vote, said it always followed the principle of non-interference. Venezuela could handle its own matters and dialogue was supported within the existing framework in Venezuela. This was the greatest common denominator for all sides. Country resolutions were not supported by China, as all differences could be resolved through dialogue. In view of the above, China would vote against the resolution.
中国は、投票前の投票説明において、つねに非干渉の原則に従ったと述べた。ベネズエラは自身の問題を扱うことができ、対話がベネズエラにおける既存の枠組み内で支持された。これは、すべての側のための最大公約数だった。すべての相違点は対話を通じて解決することがでるため、国別決議は中国によって支持されなかった。以上を踏まえ、中国は決議に反対する。

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The Council then adopted resolution L1/Rev 1 by a vote of 23 in favour, 7 against, and 17 abstentions.
理事会はその後、支持23、反対7、および棄権17の投票により決議L1/Rev1を採択した。

Action on Resolution on the Situation of Rohingya Muslims and other Minorities in Myanmar
ミャンマーにおけるロヒンギャ・ムスリムおよびその他のマイノリティの状況に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.22) on the Situation of human rights of Rohingya Muslims and other minorities in Myanmar, adopted by a vote of 35 in favour, three against and seven abstentions, the Council decides to establish an ongoing independent mechanism to collect, consolidate, preserve and analyse evidence of the most serious international crimes and violations of international law committed in Myanmar since 2011, and to prepare files in order to facilitate and expedite fair and independent criminal proceedings, in accordance with international law standards, in national, regional or international courts or tribunals that have or may in the future have jurisdiction over these crimes, in accordance with international law; and also decides that the mechanism shall, inter alia, report on its main activities on an annual basis to the Human Rights Council as of its forty-second session and to the General Assembly as of its seventy-fourth session. The Council requests the Secretary-General to appoint the staff of the mechanism as expeditiously as possible… (and) allocate the resources necessary for the implementation of the present resolution, including the logistical and technical resources necessary to support the functioning of the mechanism.
支持35、反対3、棄権7の投票により採択された、ミャンマーにおけるロヒンギャ・ムスリムおよびその他のマイノリティの状況に関する決議（A/HRC/39/L.22）において理事会は、2011年以降ミャンマーにおいて行なわれた最も深刻な国際犯罪と国際法違反の証拠の収集、統合、保存および分析するための継続中の独立メカニズムの設置、ならびに国際法に従い、これらの犯罪に対する管轄権を有している、あるいは将来的に有する、国内、地域または国際法廷または裁判所において、国際法の基準に従い、公正かつ独立した刑事訴訟を容易にし、促進するためにファイルを準備することを決定し、また、理事会は、同メカニズムがとりわけ、その主な活動に関して人権理事会にその第四十二回セッションにおいて、総会に第七十四回セッションにおいて年次で報告するものとすることを決定する。理事会は、同メカニズムの職員を可能な限り迅速…に任命し、（ならびに）同メカニズムの機能を支えるために必要な物流および技術的資源を含む、本決議の実施に必要な資源を配分するよう事務総長に要請する。

The Council decides to extend the mandate of the independent international fact-finding mission… until the new mechanism is operational to ensure that the large and continually increasing amount of evidence of human rights violations and abuses it has collected is fully documented, verified, consolidated and preserved…, and requests the fact-finding mission to submit a final report on its main activities to the Council at its forty-second session; (and) requests the United Nations High Commissioner for Human Rights to present a written report, to be followed by an interactive dialogue, to the Human Rights Council at its forty-third session, on the root causes of the human rights violations and abuses the Rohingya Muslim minority and other minorities in Myanmar are facing…,and to recommend concrete measures to be taken by the Government of Myanmar and the international community to address the current situation.
理事会は、新たなメカニズムが運用されるまで、収集した人権侵害と虐待の証拠の数が大幅かつ継続的に増加していることを完全に文書化、検証、統合、および保存…されるために独立国際事実調査団のマンデートを延長することを決定し、人権理事会にその第四十二回セッションでその主な活動に関する最終報告を提出するよう事実調査団に要請し、（ならびに）ミャンマーにおけるロヒンギャ・ムスリム・マイノリティやその他のマイノリティが直面…する人権侵害および虐待の根本的な原因に関して、人権理事会へその第四十三回セッションで、双方向対話が続く、書面による報告を提示し、現在の状況に対処するためにミャンマー政府と国際社会によってとられる具体的措置を勧告するよう国連人権高等弁務官に要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり：

In favour (35): Afghanistan, Australia, Belgium, Brazil, Chile, Côte d’Ivoire, Croatia, Democratic Republic of the Congo, Ecuador, Egypt, Georgia, Germany, Hungary, Iceland, Iraq, Kyrgyzstan, Mexico, Nigeria, Pakistan, Panama, Peru, Qatar, Republic of Korea, Rwanda, Saudi Arabia, Senegal, Slovakia, Slovenia, Spain, Switzerland, Togo, Tunisia, Ukraine, United Arab Emirates, United Kingdom.
支持（35）：アフガニスタン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、チリ、コートジボワール、クロアチア、コンゴ民主共和国、エクアドル、エジプト、ジョージア、ドイツ、ハンガリー、アイスランド、イラク、キルギス、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、パナマ、ペルー、カタール、韓国、ルワンダ、サウジアラビア、セネガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、トーゴ、チュニジア、ウクライナ、アラブ首長国連邦および英国。

Against (3): Burundi, China and Philippines.
反対（3）：ブルンジ、中国およびフィリピン。

Abstentions (7): Angola, Ethiopia, Japan, Kenya, Mongolia, Nepal and South Africa.
棄権（7）：アンゴラ、エチオピア、日本、ケニア、モンゴル、ネパールおよび南アフリカ。

［…］

Pakistan, introducing resolution L.22 on behalf of the Organization of Islamic Cooperation, said the Organization of Islamic Cooperation and the European Union had worked closely to agree on the common text that was presented. The text was their united voice in support of the Rohingya Muslims and other minorities in Myanmar. Both parties had reached common grounds on their principled positions on various issues in view of a grave tragedy that merited an exceptional and robust response from the international community. The Organization of Islamic Cooperation hoped that the Council would stand united for the helpless Rohingya Muslims and other minorities, who had suffered in Myanmar for decades, a plight that had largely been ignored by the international community. A consensual adoption of the resolution today would ensure accountability for the perpetrators of those horrific crimes and justice for the victims. Pursuant to the adoption, the Organization of Islamic Cooperation also requested the High Commissioner for an early preparation of the terms of reference for the appointment of the staff of the Mechanism, in consultation with all States, including the Organization of Islamic Cooperation countries.
パキスタンは、イスラム協力機構を代表して決議L.22を提出し、イスラム協力機構と欧州連合は、提示された共通テキストに合意するよう緊密に協力していたと述べた。テキストは、ミャンマーにおけるロヒンギャ・ムスリムやその他のマイノリティの支援における彼らの統一された声だった。両者は、国際社会からの例外的かつ断固とした対応に値する重大な悲劇を考慮して、さまざまな問題に関する原則的立場について合意点に達していた。イスラム協力組織は、ミャンマーにおいて何十年も国際社会によって大方無視されていた窮状に苦しんでいた無力なロヒンギャ・ムスリムやその他のマイノリティのために、理事会が団結して立ち上がることを期待した。本日の決議のコンセンサスによる採択は、これらの恐ろしい犯罪の加害者への説明責任と犠牲者のための正義を確実にする。決議に従い、イスラム協力機構はまた、イスラム協力国機構を含むすべての締約国と協議し、そのメカニズムのスタッフ任命のための委任事項の早期作成について高等弁務官に要請した。

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Myanmar, speaking as the concerned country, said that many delegations had stressed that constructive approaches and genuine cooperation were important for the promotion and protection of human rights. What had happened to those principles when crafting this resolution, which was based on impetuous judgement based on the Fact-Finding Mission’s report, replete with unverified information. Objectivity and impartiality were essential principles for all to adhere to, especially when it came to issues that had a far-reaching impact on a Member State’s sovereignty. The Government of Myanmar had rejected the Fact-Finding Mission since the beginning, as its acceptance could have created strong opposition and instability inside the country. They had, therefore, set up their own independent commission of enquiry. The Fact-Finding Mission’s report was found to be unbalanced and seemed to encourage the disunity of the nation by dividing among national races. The draft resolution was based on serious but unverified accusations. Non-constructive measures and retributive actions would only further polarize the divided communities they wished to reconcile and undermine the Government’s ongoing efforts to bring peace, national reconciliation and development in the entire nation. Impetuous judgement on a country over such serious and important issues should never be made. The Government of Myanmar took the allegations of human rights violations seriously and had established the Independent Commission of Inquiry, including two diplomats, to investigate the allegations at its own initiative. Time and space needed to be given for the Commission to come up with their report. The Government was keeping up efforts for the peace process and national reconciliation, Rakhine was one of the many challenges facing Myanmar on its path to democratization. It was regrettable that the draft resolution contained intrusive language and demands that would not contribute to finding a lasting solution to the delicate and complex situation of Rakhine state; some elements challenged the sovereignty of the nation. Myanmar believed that country specific resolutions were not conducive to meaningful dialogue but gave rise to polarization and confrontation. The delegation of Myanmar categorically rejected draft resolution L.22 and appealed to the Council’s Member States to vote against it.
ミャンマーは、関係国として発言し、多くの代表団が建設的アプローチと真の協力が人権の促進と保護のために重要だったと強調していたと述べた。未確認の情報で充満した事実調査団の報告に基づいた性急な判断に基づくこの決議案を作成する際、これらの原則に何が起こったのか。客観性と公平性は、とくに加盟国の主権に大きな影響を及ぼした問題に遭遇した場合、全員が従う不可欠な原則だった。その受諾が同国内で強い反対と不安定さを引き起こす可能性があるため、ミャンマー政府は当初から事実調査団を拒否していた。彼らは、したがって、独立調査委員会を設置した。事実調査団の報告はアンバランスであることが判明し、国の人種を分断することにより国の不統一を促進するように見えた。決議草案は、深刻だが未確認の告発に基づいていた。非建設的な措置と報復行為は、和解を望んでいた分断されたコミュニティをさらに二極化し、国全体において平和、国家的和解および発展をもたらす政府の継続的な取り組みを損なう。そのような深刻かつ重要な問題に関して国に対する性急な判断は決して成されるべきではない。ミャンマー政府は、人権侵害の申し立てを真剣に受け止め、自身の主導で疑惑を調査するために、二名の外交官を含む独立調査委員会を設立した。委員会が報告を提出するために必要な時間とスペースが与えられる必要がある。政府は和平プロセスと民族和解のための取り組みを続けており、ラカインはミャンマーが民主化への道筋での多くの課題の一つだった。決議草案は、ラカイン州の繊細で複雑な状況に対する永続的な解決策を見出すことに寄与しない侵略的な言葉や要求が含まれ、いくつかの要素が国家の主権に挑戦したことは遺憾だった。ミャンマーは、国別決議が有意義な対話に資するものではなく、二極化と対立を引き起こしたと考えた。ミャンマー代表団は決議草案L.22を断固拒否し、理事会メンバーに対し反対を投ずるよう訴えた。

［…］

China, in an explanation of the vote before the vote, condemned all forms of violence against civilians. Recently, positive progress had been noted after Bangladesh and Myanmar had a meeting, reaching consensus on some important issues. Myanmar recently established the Commission of Inquiry. China provided humanitarian support to Bangladesh and Myanmar. The Rakhine state issue was a complex one, involving history and ethnicity and could not be solved overnight. Both Bangladesh and Myanmar were China’s neighbours. The immediate priority was to address repatriation and practical measures had to be taken. China was ready to provide support to improve the living conditions of people. Development cooperation at the border area had to be enhanced and China was working with both countries to improve the situation. Today three ministers were working in New York to find a solution to this crisis. The Council had to play a constructive role. Myanmar had made its comments but the draft resolution did not respect the views of Myanmar. The views of China were not adopted either and the draft resolution would only deteriorate the situation and would not address the issue comprehensively. China requested the Council to put L.22 to a vote and China would vote against it.
中国は、投票前の投票説明において、民間人に対するあらゆる形態の暴力を非難した。最近、バングラデシュとミャンマーが会議を持ち、いくつかの重要な問題について合意に達した後、肯定的な進展が見られた。ミャンマーは最近、調査委員会を設置した。中国はバングラデシュとミャンマーに人道支援を行なった。ラカイン州の問題は、歴史と民族性を含む複雑なものであり、一晩で解決することはできない。バングラデシュとミャンマーはともに中国の隣国だった。当座の優先事項は帰還を扱うことであり、実際的な措置が取られなければならなかった。中国は人々の生活条件を改善するための支援を提供する用意があった。国境地域の開発協力を強化しなければならず、中国は両国と状況を改善するために協力していた。本日、三名の閣僚がこの危機に対する解決策を見出すためにニューヨークで作業していた。理事会は建設的な役割を果たさねければならない。ミャンマーがコメントしたが、決議草案はミャンマーの見解を尊重しなかった。中国の見解も採択されておらず、決議草案は状況を悪化させるだけで、包括的に問題に取り組んでいない。中国はL.22を投票に付すよう理事会に要請し、中国はそれに反対を投じる。

［…］

Japan, in an explanation of the vote before the vote, expressed concern over the situation of human rights in Rakhine state, and the precarious situation facing those who had fled to Bangladesh. Japan emphasized the necessity to allow access for United Nations personnel to Rakhine state. Japan commended the commencement of activities by the Independent Commission of Inquiry, which constituted an important step forward in resolving this crisis. However, Japan emphasized that it was vital that Myanmar itself carried out a transparent and credible investigation into the current situation. Based on this, Japan had elected to abstain from the vote on this resolution. Japan would continue to participate in discussions with the international community to improve the human rights situation in Myanmar.
日本は、投票前の投票説明において、ラカイン州の人権状況と、バングラデシュへの避難に直面している人の不安定な状況に対して懸念を表明した。日本は、ラカイン州へのアクセスのための国連人員への許可の必要性を強調した。日本は、この危機の解決において重要な一歩を成す独立調査委員会の活動開始を賞賛した。しかしながら、日本は、ミャンマー自身が現状について透明かつ信頼できる調査を実施することが極めて重要だと強調した。これを踏まえ、日本はこの決議に対する投票を棄権することを選んでいた。日本は、ミャンマーにおける人権状況を改善するために国際社会との議論に参加することを続ける。

［…］

The Council then adopted resolution L.22 by a vote of 35 in favour, 3 against, and 7 abstentions.
理事会はその後、支持35、反対3、および棄権7の投票でにより決議L.22を採択した。

Action on Resolutions under the Agenda Item on the Promotion and Protection of All Human Rights, Civil, Political, Economic, Social and Cultural Rights, including the Right to Development
開発権を含む、すべての人権、民族的、政治的、経済的、社会的、文化的権利の促進と保護に関するアジェンダ項目に基づく決議についての審議

Action on Resolution on the World Programme for Human Rights Education
人権教育のための世界計画に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.2) on the World Programme for Human Rights Education, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、人権教育のための世界計画に関する決議（A/HRC/39/L.2）において、理事会は［…］

［…］

Action on Resolution on the Promotion of a Democratic and Equitable International Order
民主的で平等な国際秩序の推進に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.5) on the Promotion of a democratic and equitable international order, adopted by a vote of 28 in favour, 14 against and five abstentions, the Council urges States to continue their efforts, through enhanced international cooperation, towards the promotion of a democratic and equitable international order; invites the Independent Expert to continue his research into the impact of financial and economic policies pursued by international organizations and other institutions on a democratic and equitable international order, in particular those of the World Bank and the International Monetary Fund; and requests the United Nations High Commissioner for Human Rights to continue to provide all the necessary human and financial resources for the effective fulfilment of the mandate by the Independent Expert. The Council also requests the Independent Expert to submit to the Human Rights Council, at its forty-second session, a report on the implementation of the present resolution.
支持28、反対14および棄権5の投票によって採択された、民主的で平等な国際秩序の推進に関する決議（A/HRC/39/L.5）において理事会は、民主的で平等な国際秩序の推進に向け、国際協力の強化を通じ、取り組みを続けるよう締約国に強く促し、民主的で公正な国際秩序に関して国際組織や他の機関、とくに世界銀行と国際通貨基金よって追求される金融政策と経済政策の影響に関する彼の研究を続けるために独立専門家を招き、ならびに独立専門家によるマンデートの効果的な実施に必要なすべての人的および資金的資源を引き続き提供するよう国連人権高等弁務官に要請する。理事会はまた、人権理事会へ、その第四十二回セッションで、本決議の実施に関する報告を提出するよう独立専門家に要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり：

In favour (28): Angola, Burundi, China, Côte d’Ivoire, Cuba, Democratic Republic of the Congo, Ecuador, Egypt, Ethiopia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan, Mongolia, Nepal, Nigeria, Pakistan, Panama, Philippines, Qatar, Rwanda, Saudi Arabia, Senegal, South Africa, Togo, Tunisia, Ukraine, United Arab Emirates and Venezuela.
支持（28）：アンゴラ、ブルンジ、中国、コートジボワール、キューバ、コンゴ民主共和国、エクアドル、エジプト、エチオピア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、パナマ、フィリピン、カタール、ルワンダ、サウジアラビア、セネガル、南アフリカ、トーゴ、チュニジア、ウクライナ、アラブ首長国連邦およびベネズエラ。

Against (14): Australia, Belgium, Croatia, Georgia, Germany, Hungary, Iceland, Japan, Republic of Korea, Slovakia, Slovenia, Spain, Switzerland and United Kingdom.
反対（14）：オーストラリア、ベルギー、クロアチア、ジョージア、ドイツ、ハンガリー、アイスランド、日本、韓国、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイスおよび英国

Abstentions (5): Afghanistan, Brazil, Chile, Mexico and Peru.
棄権（5）：アフガニスタン、ブラジル、チリ、メキシコおよびペルー。

Ukraine subsequently stated that there had been an error in the delegation’s vote and that it had intended to vote against the draft resolution.
ウクライナは、その後、代表団の投票に誤りがあり、決議草案に反対を投じることを意図していたと表明した。

Cuba, introducing draft resolution L.5, explained that a democratic and equitable international order could not be achieved in the current context of deregulation of finance, trade and services. Accordingly, it invited the Independent Expert to continue his studies about the impact that economic and financial policies had on international organizations and other institutions. No country could fully and freely exercise the right to peace and self-determination in a healthy environment without a change to the international order, which constituted the major obstacle to the right to development of the countries of the South. Cuba expressed hope that the initiative would be adopted.
キューバは、決議草案L.5を提出し、現在の財政、貿易およびサービスの規制緩和の文脈において、民主的で平等な国際秩序を達成することはできないと説明した。したがって、国際組織や他の機関の経済・財政政策の影響についての調査を継続するよう独立専門家を招いた。いかなる国も、南の各国の開発権への主要な障害となった国際秩序への変更なしに、健康な環境における平和と自決への権利を完全かつ自由に行使することはできなかった。キューバは、イニシアチブが採択されることを希望した。

［…］

Slovakia, speaking in an explanation of the vote before the vote on behalf of the European Union, said the European Union was founded on a shared determination to promote peace and stability and build a world founded on human rights, human dignity, freedom, democracy, equality and the rule of law. Those principles underpinned all aspects of the internal and external policies of the European Union. On several occasions, they had underlined their commitment to continue efforts to further a democratic and equitable international order and were open to engage to find a way forward on that topic. They felt the issues raised in the text of the draft resolution presented by Cuba needed further and careful analysis. They regretted not having had sufficient time to engage on it and encouraged the main sponsor to hold at least two informal consultations on presented initiatives. The European Union believed a significant number of defining elements of the resolution extended beyond the Council’s mandate and regretted the selective quoting of documents such as the Vienna Declaration and Programme of Action. They called for a vote on the text and said they would vote against it.
スロバキアは、欧州連合を代表し投票前の投票説明において、欧州連合は、平和と安定を促進し、人権、人間の尊厳、自由、民主主義、平等と法の支配を基盤とする世界を構築するという共通の決意のもとに設立された。これらの原則は、欧州連合の内外政策のすべての側面を支えていたと述べた。いくつかの機会に、彼らは民主的で公平な国際秩序を推進する取り組みを継続するというコミットメントを強調し、そのトピックを進める方法を見出すために関与することにオープンだった。彼らは、キューバが提示した決議草案テキストで提起された問題は、さらに慎重な分析が必要であると感じた。彼らは、それに関与するのに十分な時間を持たなかったことが遺憾であり、提示されたイニシアティブに関する少なくとも二回の非公式協議を開催するようメインスポンサーに奨励した。欧州連合は、決議案の重要な要素のかなりの数が理事会のマンデートを超えて拡大したと考え、ウィーン宣言と行動計画などの文書の選択的引用が遺憾だった。彼らはテキストに対する投票を要請し、それに反対を投じると述べた。

The Council then adopted resolution L.5 by a vote of 28 in favour, 14 against, and 5 abstentions.
理事会はその後、支持28、反対14、棄権5の投票により決議L.5を採択した。

Action on Resolution on the Use of Mercenaries as a Means of Violating Human Rights and Impeding the Exercise of the Right of Peoples to Self-Determination
人権侵害の手段としての傭兵の使用ならびに人民の自決権の行使を妨げる行為に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.6) on The use of mercenaries as a means of violating human rights and impeding the exercise of the right of peoples to self-determination, adopted by a vote of 30 in favour, 15 against and two abstentions, the Council requests the Working Group [on the use of mercenaries as a means of violating human rights and impeding the exercise of the right of peoples to self-determination] to continue to study and identify new sources and causes, emerging issues, manifestations and trends with regard to mercenaries and mercenary-related activities and their impact on human rights, particularly on the right of peoples to self-determination; and urges all States to cooperate fully with the Working Group in the fulfilment of its mandate. The Council also requests the Working Group to… report its findings on the use of mercenaries as a means of violating human rights and impeding the exercise of the right of peoples to self-determination to the General Assembly at its seventy-fourth session and to the Human Rights Council at its forty-second session.
支持30、反対15、棄権2の投票により採択された、人権侵害の手段としての傭兵の使用ならびに人民の自決権の行使を妨げる行為に関する決議（A/HRC/39/L.6）において、理事会は、[人権侵害の手段としての傭兵の使用ならびに人民の自決権の行使を妨げる行為に関する] 作業部会に、傭兵や傭兵関連活動、それらの人権、とくに人民の自決権に対する影響に関する新たな情報源、原因、新たに発生した問題、兆候およびトレンドを引き続き調査し特定するよう要請し、そのマンデートの実行のために作業部会と完全に協力するようすべての締約国に強く促す。理事会はまた、総会に対しその第七十四回セッションで、人権理事会に対しその第四十二回セッションで人権侵害の手段としての傭兵の使用ならびに人民の自決権の行使を妨げる行為に関する調査結果を…報告するよう作業部会に要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり：

In favour (30): Angola, Brazil, Burundi, Chile, China, Côte d’Ivoire, Cuba, Democratic Republic of the Congo, Ecuador, Egypt, Ethiopia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan, Mongolia, Nepal, Nigeria, Pakistan, Panama, Peru, Philippines, Qatar, Rwanda, Saudi Arabia, Senegal, South Africa, Togo, Tunisia, United Arab Emirates and Venezuela.
支持（30）：アンゴラ、ブラジル、ブルンジ、チリ、中国、コートジボワール、キューバ、コンゴ民主共和国、エクアドル、エジプト、エチオピア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、パナマ、ペルー、フィリピン、カタール、ルワンダ、サウジアラビア、セネガル、南アフリカ、トーゴ、チュニジア、アラブ首長国連邦およびベネズエラ

Against (15): Australia, Belgium, Croatia, Georgia, Germany, Hungary, Iceland, Japan, Republic of Korea, Slovakia, Slovenia, Spain, Switzerland, Ukraine and United Kingdom.
反対（15）：オーストラリア、ベルギー、クロアチア、ジョージア、ドイツ、ハンガリー、アイスランド、日本、韓国、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、ウクライナおよび英国

Abstentions (2): Afghanistan and Mexico.
棄権（2）：アフガニスタンおよびメキシコ。

Cuba, introducing resolution L.6, said it was an honour to present the draft resolution on the use of mercenaries. The phenomenon of the use of mercenaries had to be dealt with by the Council. Practice of the use of mercenaries in modern times violated the United Nations Charter. The draft resolution condemned the impunity of mercenaries and all States were urged to prevent and combat such practices. There was a need to examine the link between mercenaries and between private security companies. Some States were against this, and those were the same opposing a legally binding agreement on regulating private security companies. All States that were committed to combatting mercenaries were called to vote in favour.
キューバは、決議草案L.6を提出し、傭兵の使用に関する決議案を提示することは名誉だと述べた。傭兵の使用の現象は理事会によって処理されなければならなかった。現代における傭兵の使用の慣行は国連憲章に違反した。決議草案は傭兵の非処罰を非難し、すべての締約国はそのような慣行を防ぎ戦うよう強く促された。傭兵と民間警備会社のあいだのつながりを調べる必要があった。一部の締約国はこれに反対しており、民間警備会社の規制に関する法的拘束力のある合意に反対しているのも同じそれらだった。傭兵との戦いにコミットしていたすべての締約国は支持に投票するよう要請された。

Slovakia, in an explanation of the vote before the vote on behalf of the European Union, said that it had made a number of proposals that would have helped to ensure much greater conceptual clarity on the resolution, which in its current form confused the roles and actions of mercenaries, a category specifically defined in international law, and the activities of private military and private security companies. The European Union had also proposed to phase out the Working Group on the use of mercenaries, and proposed to replace it with a United Nations Independent Expert on the issue of regulation, monitoring and oversight of the activities of private military and security companies. The European Union expressed disappointment that its proposals were not acceptable and that they were not reflected in the resolution. The European Union hoped that Cuba would further explore its proposals in view of future negotiations. For these reasons, the European Union said it could not support resolution L6.
スロバキアは、欧州連合を代表し投票前の投票説明において、国際法で明確に定義されている傭兵の役割および行動と、民間軍事および民間警備会社の活動を混乱させていた現在の形において、決議に関する概念的明快さをはるかに確実にするのに役立ついくつかの提案をしていたと述べた。欧州連合はまた、傭兵の使用に関する作業部会を段階的に廃止することを提案し、民間軍事および警備会社の活動の規制、監視および監督の問題に関する国連独立専門家と置き換えることを提案した。欧州連合は、その提案が受け入れられず、それらが決議に反映されなかったことに失望を表明した。欧州連合は、今後の交渉を考慮して、その提案をさらに検討することをキューバに望んだ。これらの理由から、欧州連合は決議L6を支持できないと述べた。

The Council then adopted resolution L6 by a vote of 30 in favour, 15 against and 2 abstentions.
理事会はその後、決議L6を支持30、反対15、棄権2の投票により採択した。

Action on Resolution on the Safety of Journalists
ジャーナリストの安全に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.7) on The safety of journalists, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、ジャーナリストの安全に関する決議（A/HRC/39/L.7）において、理事会は［…］

［…］

Action on Resolution on Local Government and Human Rights
地方政府と人権に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.8) on Local government and human rights, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしに採択された、地方政府と人権に関する決議（A/HRC/39/L.8）において、理事会は［…］

［…］

Republic of Korea, introducing draft resolution L.8, on behalf of a cross-regional core group, said that the initiative behind this draft aimed at realizing the potential of local governments as final enablers of human rights. Empowering local governments was all the more relevant in building good governance to achieve the Sustainable Development Goals, which required multi-stakeholder partnerships. The draft resolution built upon the panel discussion on local government and human rights, held in September 2017, which highlighted the role that local stakeholders could play in local governance. Local stakeholders could take various forms, ranging from tribal leaders, minorities and women’s associations. The draft aimed to encourage interaction and exchange of knowledge between local governments and local stakeholders and increase their cooperation. The text mandated the Office of the High Commissioner to prepare a report on effective methods to foster such cooperation. Hope was expressed that the resolution would be adopted by consensus.
韓国は、地域横断コア・グループを代表して決議草案L.8を提出し、この草案の背後のイニシアチブは、人権の最終的な救済者としての地方政府の可能性を実現することを目的としていると述べた。地方政府の権限強化は、複数のステークホルダーのパートナーシップを必要とされる、持続可能な開発目標を達成するための良いガバナンスの構築において、すべてがより関連した。決議草案は、2017年9月に開催された地方政府と人権に関するパネルディスカッションに基づいて作成され、地元のステークホルダーが地方の統治において果たす役割を強調した。地域のステークホルダーは、部族指導者からマイノリティおよび女性の提携に至る、さまざまな形態で取り組むことができる。草案は、地方政府と地域のステークホルダーとの交流と知識交換を奨励し、協力関係を強化することを目的としていた。テキストは、そのような協力を促進するための効果的な方法に関する報告を作成するよう高等弁務官事務所に指示した。決議がコンセンサスにより採択される希望が表明された。

［…］ 

Action on Resolution on the Human Rights to Safe Drinking Water and Sanitation
安全な飲料水と衛生への人権に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.11) on The human rights to safe drinking water and sanitation, adopted by a vote of 44 in favour, one against and two abstentions as orally revised, the Council calls upon States to, inter alia, implement the internationally agreed Sustainable Development Goals and targets, including Goal 6 on ensuring the availability and sustainable management of water and sanitation for all; ensure the progressive realization of the human rights to safe drinking water and sanitation for all in a non-discriminatory manner while eliminating inequalities in access; promote both women’s leadership and their full, effective and equal participation in decision-making on water and sanitation management, (and) ensure that a gender-based approach is adopted in relation to water and sanitation programmes; address the widespread stigma and shame surrounding menstruation and menstrual hygiene; and make efforts to mitigate the disproportionate impact of water, sanitation and hygiene-related diseases on children and reduce child mortality, morbidity and stunting by ensuring the progressive realization of the human rights to safe drinking water and sanitation. The Council requests the Secretary-General and the United Nations High Commissioner for Human Rights to provide the Special Rapporteur [on the human rights to safe drinking water and sanitation] with all the resources and assistance necessary for the effective fulfilment of the mandate.
口頭にて改訂され、支持44、反対一および棄権二の投票により採択された、安全な飲料水と衛生への人権に関する決議（A/HRC/39/L.11）において理事会は、締約国に対し、とりわけ、すべてのための水と衛生の可用性と持続可能な管理の確保に関する目標6を含む、国際的に合意された持続可能な開発目標とターゲットを履行することを要請し、アクセスにおける不平等を排除しつつ、差別なき方法においてすべてのために安全な飲料水と衛生への人権の漸進的な実現を確保し、水と衛生管理に関する女性のリーダーシップと意思決定への完全、効果的かつ平等な参加を促進し、（ならびに）ジェンダーに基づくアプローチが水と衛生プログラムに関して採られるよう確保し、月経と月経の衛生を取り巻く広義の汚名と恥を扱い、安全な飲料水と衛生への人権の漸進的な実現を確保することによって、児童に対する水、衛生および衛生関連疾患の不均衡な影響を緩和し、児童死亡率、罹患率および発育阻害を軽減する取り組みを行なう。理事会は、マンデートの効果的な実行に必要なすべての資源と援助を [安全な飲料水と衛生への人権に関する] 特別報告者に提供するよう事務総長と国連人権高等弁務官に要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり：

In favour (44): Angola, Australia, Belgium, Brazil, Burundi, Chile, China, Côte d’Ivoire, Croatia, Cuba, Democratic Republic of the Congo, Ecuador, Egypt, Georgia, Germany, Hungary, Iceland, Iraq, Japan, Kenya, Mexico, Mongolia, Nepal, Nigeria, Pakistan, Panama, Peru, Philippines, Qatar, Republic of Korea, Rwanda, Saudi Arabia, Senegal, Slovakia, Slovenia, South Africa, Spain, Switzerland, Togo, Tunisia, Ukraine, United Arab Emirates, United Kingdom and Venezuela.
支持（44）：アンゴラ、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、ブルンジ、チリ、中国、コートジボワール、クロアチア、キューバ、コンゴ民主共和国、エクアドル、エジプト、ジョージア、ドイツ、ハンガリー、アイスランド、イラク、日本、ケニア、メキシコ、モンゴル、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、パナマ、ペルー、フィリピン、カタール、韓国、ルワンダ、サウジアラビア、セネガル、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スイス、トーゴ、チュニジア、ウクライナ、アラブ首長国連邦およびベネズエラ。

Against (1): Kyrgyzstan.

反対（1）：キルギスタン。

Abstentions (2): Afghanistan and Ethiopia.
棄権（2）：アフガニスタンおよびエチオピア。

Spain, introducing resolution L.11, titled ‘The Human Rights to Safe Drinking Water and Sanitation,” explained that substantial changes had been made to this resolution with the goal to further increase the support for the text and to preserve the consensus on this most important issue of the human rights to safe drinking water and sanitation. Spain emphasized that, along with Germany, it had demonstrated great flexibility during consultations to ensure that everyone would be able to fully support the text. Spain said it was content that the useful updates could be agreed on in light of the importance of the 2030 Agenda for the human rights to water and sanitation. Spain emphasized that the resolution now addressed specific challenges for woman and girls.
スペインは、「安全な飲料水と衛生への人権」と題した決議L.11を提出し、テキストへの支持をさらに高め、安全な飲料水と衛生への人権の最も重要な問題に関するコンセンサスを維持する目標により、この決議に大幅な変更が行なわれたと説明した。スペインは、ドイツと共に、誰もがテキストを完全に支持できるよう協議中大きな柔軟性を示したことを強調した。スペインは、水と衛生への人権に関する2030年アジェンダの重要性に照らし、有益な最新情報が合意される可能性のある内容だと述べた。スペインは、決議が現在、女性と女児への具体的課題に対処したことを強調した。

Action on Amendment L.25
修正案L.25に関する審議

Kyrgyzstan, introducing amendment L.25, said it was committed to the realization of the human rights to safe drinking water and sanitation at the national level following the generally recognized principles of international law. It was imperative that human rights to safe drinking water and sanitation be confined to their own territories, thus allowing for the definition of the precise area of responsibility and adopting the resolution on a consensus basis. In 2016 and 2017, Kyrgyzstan put forward the proposal to limit the rights for safe drinking water and sanitation to national boundaries but because of lack of support from a majority, they had to vote against those resolutions. To save the consensus on the draft resolution, Kyrgyzstan proposed the written amendments: that States had the primary responsibility to ensure the full realization of all human rights and must take steps to achieve progressively the full realization of the rights to safe drinking water and sanitation on their own territories by all appropriate means, and to ensure the progressive realization of the human rights to safe drinking water and sanitation for all within their own territories in a non-discriminatory matter while eliminating inequalities in access.
キルギスタンは、修正案L.25を提出し、一般に認められた国際法の原則に従って、国レベルで安全な飲料水と衛生への人権の実現にコミットしたと述べた。安全な飲料水と衛生への人権は自国領土に限定され、したがって正確な責任範囲の定義を考慮に入れ、コンセンサスに基づく決議の採択が不可欠だった。キルギスタンは、2016年と2017年において安全な飲料水と衛生のための権利を国境に限定する提案を提出したが過半数の支持がなかったために、それらの決議に反対しなければならなかった。決議草案に対してコンセンサスを確保するために、キルギスタンは書面による修正案を提案した：締約国は、すべての人権の完全な実現を確保し、すべての適切な手段によって自国領土に対する安全な飲料水と衛生への権利の完全実現に漸進的に到達するための措置を取らなければならず、ならびにアクセスにおける不平等を排除しつつ、差別なき方法において自国領土内のすべてのために安全な飲料水と衛生への人権の漸進的な実現を確保する主要な責任を負った。

Germany, in a general comment, said it could not accept the amendment L.25 as it was narrowing the right to safe drinking water and sanitation to State territory. It went against the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights and questioned the very foundation of the Council and its mechanisms. Germany called for a vote on the amendment.
ドイツは、一般コメントにおいて、国家領域へ安全な飲料水と衛生への権利を狭めているとして、修正案L.25を受け入れることができないと述べた。それは経済的、社会的、文化的権利に関する国際条約に反し、理事会とそのメカニズムの根幹に疑問を呈した。ドイツはこの修正案に対する投票を要請した。

［…］

The Council then rejected amendment L.25 by a vote of 2 in favour, 33 against, and 12 abstentions.
その後、理事会は、支持2、反対33、棄権12の投票により修正案L.25を棄却した。

Kyrgyzstan, in an explanation of the vote before the vote, explained that it had not managed to come to a consensus with the sponsoring States, and given that the Council had rejected its amendment, Kyrgyzstan said it had no choice but to put the entire resolution to a vote and would be voting against it.
キルギスタンは、投票前の投票説明において、スポンサー国とのコンセンサスに達することができなかったと説明し、理事会がその修正を否決したことを踏まえ、キルギスタンは選択はなく決議を投票に付し、それに反対を投ずると述べた。

［…］

The Council then adopted resolution L.11 by a vote of 44 in favour, 7 against, and 1 abstention.
理事会は、その後、支持44、反対7および棄権1の投票により決議L.11を採択した。

Action on Resolution on the Right to Development
開発権に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.12) on The right to development, adopted by a vote of 30 in favour, 12 against and five abstentions, the Council requests the Office of the High Commissioner, in the implementation of the Declaration on the Right to Development, to take sufficient measures to ensure balanced and visible allocation of resources and due attention to ensure the visibility of the right to development by identifying and implementing tangible projects dedicated to the right to development; decides, inter alia, that the Working Group [on the Right to Development] at its twentieth session shall commence the discussion to elaborate a draft legally binding instrument on the right to development through a collaborative process of engagement, including on the content and scope of the future instrument; and that the Chair-Rapporteur of the Working Group shall prepare a draft legally binding instrument on the basis of the discussions held during the twentieth session of the Working Group and the resource material from previous Working Group sessions, to serve as a basis for substantive negotiations on a draft legally binding instrument, commencing at its twenty-first session. The Council requests the Human Rights Council Advisory Committee, while taking into account the views of Member States, to prepare a research-based report on the importance of a legally binding instrument on the right to development, to present an oral update on the preparation of the report to the Council at its forty-second session, and to present the report to the Council at its forty-fifth session.
支持30、反対12、棄権5の投票により採択された、開発権に関する決議（A/HRC/39/L.12）において理事会は、開発権に関する宣言の実施において、開発権に特化した具体的なプロジェクトを特定し実施することにより、バランスの取れた目に見える資源の配分と開発権の可視性を確保することに注意を払うための十分な措置を取るよう高等弁務官事務所に要請し、とりわけ、[開発権に関する] 作業部会が、その第二十回セッションで、将来の文書の内容と範囲に関してを含む、関与の共同プロセスを通じた、開発権に関する法的拘束力のある草案を作成するために議論を開始し、作業部会議長報告者は、その第二十一回セッションから始まる、法的拘束力のある文書草案に関する実質的交渉のための基礎となる、作業部会の第二十回セッション中に行なわれた議論と以前の作業部会セッションからの資料に基づいて、法的拘束力のある文書草案を作成するものとすることを決定する。理事会は、加盟国の見解を考慮しながら、理事会へ第四十二回セッションで報告作成に関する口頭最新情報を提示し、理事会へ第四十五回セッションで報告を提示するために開発権に関する法的拘束力のある文書の重要性に関する研究に基づく報告を作成するよう人権理事会諮問委員会に要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり：

In favour (30): Afghanistan, Angola, Brazil, Burundi, Chile, China, Côte d’Ivoire, Cuba, Democratic Republic of the Congo, Ecuador, Egypt, Ethiopia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan, Mongolia, Nepal, Nigeria, Pakistan, Peru, Philippines, Qatar, Rwanda, Saudi Arabia, Senegal, South Africa, Togo, Tunisia, United Arab Emirates and Venezuela.
支持（30）：アフガニスタン、アンゴラ、ブラジル、ブルンジ、チリ、中国、コートジボワール、キューバ、コンゴ民主共和国、エクアドル、エジプト、エチオピア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、フィリピン、カタール、ルワンダ、サウジアラビア、セネガル、南アフリカ、トーゴ、チュニジア、アラブ首長国連邦およびベネズエラ。

Against (12): Australia, Belgium, Croatia, Georgia, Germany, Hungary, Slovakia, Slovenia, Spain, Switzerland, Ukraine and United Kingdom.
反対（12）：オーストラリア、ベルギー、クロアチア、グルジア、ドイツ、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、ウクライナおよびイギリス。

Abstentions (5): Iceland, Japan, Mexico, Panama and Republic of Korea.
棄権（5）：アイスランド、日本、メキシコ、パナマおよび韓国。

Venezuela, introducing on behalf of the Non-Aligned Movement draft resolution L.12, believed that without the right to development, it was not possible to have other human rights. The right to development should be raised to the same level as other rights and fundamental freedoms. The Non-Aligned Movement also recognized the efforts of the Working Group and its important contributions to the mandate. In this vein, the eradication of poverty in all its forms was a critical element to achieving this right. In the Optional Protocol 17, the Working Group’s mandate was developed. They asked the Special Rapporteur to prepare a draft, a legally binding instrument, which would serve as a basis for negotiations. In the Optional Protocol 18, the draft resolution stated that the advisory committee of the Council should prepare a draft to be submitted. Concluding, the Non-Aligned Movement believed that mainstreaming the right to development was important to the work of the Human Rights Council and the way needed to be smoothed to implement elements of that universal right.
ベネズエラは、非同盟運動を代表し決議草案L.12を提出し、開発権がなければ他の人権を持つことはできないと考えた。開発権は、他の権利と基本的自由と同じ水準に引き上げられるべきである。非同盟運動はまた、作業部会の取り組みとマンデートへの重要な貢献を認識した。この状況において、そのすべての形態において貧困の根絶は、この権利を達成するための重要な要素だった。選択議定書17において、作業部会のマンデートが設置された。彼らは交渉の基礎となる法的拘束力のある文書の草案を作成するよう特別報告者に依頼した。選択議定書18において、理事会諮問委員会が提出されるべき草案を準備すべきであることを決議草案は表明した。結論として、非同盟運動は、開発権の主流化が人権理事会の作業に重要であり、方法はその普遍的権利の要素を実施するために平滑化される必要があると考えた。

Australia, in a general comment, said it could not support the draft resolution L.12 and its efforts to further develop international legal standards for development. Australia said there were already numerous international human rights treaties, and moreover, Australia worried that the international human rights architecture was already facing great pressure. Australia therefore could not support a proposal which would put further pressure on the international rights system.
オーストラリアは、一般コメントにおいて、決議草案L.12と、開発のための国際法基準をさらに発展させるためのその取り組みを支持できないと述べた。オーストラリアはすでに多くの国際人権条約を締結しており、さらに、オーストラリアは国際人権制度がすでに大きな圧力に直面していると懸念した。したがって、オーストラリアは、国際権利制度に対してさらなる圧力をかける提案を支持することができなかった。

［…］

The Council then adopted resolution L.12 by a vote of 30 in favour, 12 against, and 5 abstentions.
理事会はその後、支持30、反対12および棄権5の投票により決議L.12を採択した。

Action on Resolution on Preventable Maternal Mortality and Morbidity and Human Rights in Humanitarian Settings
人道的環境における予防可能な妊産婦の死亡率および疾病率および人権に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/39/L.13/Rev.1) on Preventable maternal mortality and morbidity and human rights in humanitarian settings, adopted without a vote, the Council requests States and other relevant actors to give renewed emphasis to maternal mortality and morbidity initiatives in their development partnerships and international assistance and cooperation arrangements… and to integrate a human rights-based perspective into such initiatives, addressing the impact that discrimination against women and girls has on maternal mortality and morbidity; and requests the High Commissioner to prepare, from within existing resources, … a follow-up report on good practices and challenges to respecting, protecting and fulfilling all human rights in the elimination of preventable maternal mortality and morbidity… and to present it to the Human Rights Council at its forty-fifth session. The Council also requests the High Commissioner… to organize a two-day meeting in 2019, to discuss good practices, gaps and challenges in the application of a human rights-based approach to the implementation of policies and programmes to reduce preventable maternal mortality and morbidity in humanitarian settings, and to submit a summary report thereon to the Human Rights Council at its forty-second session.
投票なしで採択された、人道的環境における予防可能な妊産婦の死亡率および疾病率および人権に関する決議（A/HRC/39/L.13/ Rev.1）において理事会は、彼らの開発パートナーシップおよび国際援助および協力協定…における妊産婦の死亡率および疾病率イニシアチブに新たな重点を置き、女性および女児に対する差別がもたらすインパクトに対処するために、妊産婦の死亡率および疾病率に及ぼす影響に対処するために、人権に基づく観点をそのような取り組みに統合するよう締約国およびその他の関連する主体に要請し、予防可能な妊産婦の死亡率および疾病率…の撲滅におけるすべての人権尊重、保護および達成のためのグッドプラクティスおよび課題に関するフォローアップ報告を既存の資源、…の中から準備し、それを人権理事会へその第四十五回セッションで提示するよう高等弁務官に要請する。理事会はまた、人道的環境における予防可能な妊産婦の死亡率および疾病率…を低下させるための政策およびプログラムの実施に関する人権に基づくアプローチの適用におけるグッドプラクティス、ギャップ、および挑戦を議論するために、2019年に二日間の会合を開催し、要約報告を人権理事会へその第四十二回セッションで提出するよう、…高等弁務官に要請する。

Colombia, introducing resolution L.13/Rev.1, said it was an honour to present the draft co-sponsored by over 50 States. The world was facing a huge humanitarian crisis and the Council had to make a difference. Women and girls were exposed to trafficking, sexual slavery, forced sterilization, unwanted pregnancies and sexual violence, particularly in situations of forced displacement. The resolution recognized such tragic realities and sought to provide a response in terms of prevention and offering remedies. It asked for better data collection, better coordination between humanitarian and development actors and better international cooperation. It was asking for a meeting in 2019 to be held to discuss practices on preventing maternal mortality and morbidity. If correctly implemented, the Council would be saving lives of girls and women everywhere. The high participation of countries during the drafting process was commended and the States were asked to adopt the resolution by consensus.
コロンビアは、決議L.13 / Rev.1を提出し、50以上の締約国によって共同スポンサーされた草案を発表することは名誉だと述べた。世界は巨大な人道危機に直面しており、理事会は違いをもたらさなければならなかった。女性と女児は、とくに強制移住の状況において、人身売買、性的奴隷制度、強制避妊、望まない妊娠および性的暴力にさらされていた。決議はそのような悲劇的な現実を認識し、予防と救済策の観点における対応を提供しようとした。より良いデータ収集、人道支援と開発援助の主体のあいだのより良い調整および、より良い国際協力を依頼した。妊産婦の死亡率および疾病率の予防に関する実践を議論するための会合が2019年に開催されることを依頼していた。正しく実施されれば、理事会は、いずれの場所においても女児と女性の命を救う。起草プロセス中の国々の高参加率が評価され、締約国はコンセンサスにより決議を採択するよう依頼された。

Action on Amendment L.31
修正案L.31についての審議

Russia, introducing amendment L.31, noted the constructive approach taken by sponsors in search for acceptable wording. However, there were still contradictory ideas in the text, so Russia on behalf of other countries introduced the amendment. The approach towards preventing maternal mortality and morbidity was agreed. However, was comprehensive sexual education really such a significant factor in preventing it? It was important to raise awareness of girls; however, there was no direct link to prevention of maternal mortality and morbidity. Such an approach could be detrimental to the well-being of girls, which would run counter to the provisions of the Convention on the Rights of the Child. Post-natal services, nutrition and adequate medicine were missing in a humanitarian setting, not sexual education.
ロシアは、修正案L.31を提出し、受け入れ可能な言葉使いを求めるスポンサーの建設的アプローチを指摘した。しかしながら、テキストにおいて依然として矛盾した考え方があったため、ロシアは他の国々を代表して修正案を提出した。妊産婦の死亡率および疾病率の予防へのアプローチが合意された。しかしながら、総合的性教育は、本当にそれを防ぐ上で重要な要素だったのか？。女児の意識を高めることは重要だった。しかしながら、妊産婦死亡率および疾病率の予防への直接的関連はなかった。そのようなアプローチは、子どもの権利に関する条約の規定に反することを行ない、女児の福祉に害を及ぼす可能性がある。性教育ではなく、出生後サービス、栄養および適切な医学が人道的環境において欠けていた。

Iceland, in general comment explaining the position of co-sponsors, said that they could not accept the amendment from the Russian Federation, which sought to remove the term ‘comprehensive sexuality education’ and the references to sexual and reproductive health education in the context of women and girls living in humanitarian settings, who faced disproportionate vulnerability. Iceland reminded the Council that it had often reaffirmed the importance of sexuality and reproductive education for women and girls, and underlined the importance for the Council to maintain consistency with respect to this issue. Iceland called for a vote on the proposed amendment and encouraged members to vote against this amendment.
アイスランドは、一般コメントにおいて共同スポンサーの立場を説明し、「包括的性教育」という用語、および不公平な脆弱性に直面した人道的環境において生活する女性と女児の状況における性および生殖医療教育への言及を削除しようとした、ロシア連邦からの修正を受け入れることはできなかったと述べた。アイスランドは、理事会が女性および女児のための性および生殖教育の重要性を頻繁に再確認したことを想起し、この問題に関して一貫性を維持することの理事会にとっての重要性を強調した。アイスランドは、提案された修正案に対する投票を要請し、この修正案に反対を投じるようメンバーに奨励した。

［…］

The Council then rejected amendment L.31 by a vote of 14 in favour, 27 against, and 4 abstentions.
理事会はその後、支持14、反対27および棄権4の投票により修正案L.31を否決した。

Nigeria, in an explanation of the vote before the vote, recognized the important role of the Council’s efforts to combat maternal mortality and morbidity. They remained fully committed to global efforts in its prevention. The term comprehensive sexual education did not enjoy universal acceptance and they disassociated themselves from it.
ナイジェリアは、投票前の投票説明において、妊産婦の死亡率や疾病率と戦う理事会の取り組みの重要な役割を認めた。彼らは、予防におけるグローバルな取り組みに引き続き全力で取り組んだ。包括的性教育という言葉は広く受け入れを享受できず、彼らはそれから自身を離脱した。

The Council then adopted resolution L.13/Rev.1 without a vote.
理事会はその後、投票なしで決議L.13/Rev.1を採択した。

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2018年10月7日

第39回人権理事会：中央アフリカ共和国に関する双方向対話を開催し、ジョージアに関する報告を聞き、技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する一般討論を開催

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文書番号：HRC/18/155E

ノート：

• 中国が中央アフリカ、技術支援で発言。技術支援で日本、北朝鮮が発言。

• 技術支援でヒューマンライツ・ナウが前日に続きカンボジアについて発言。こちらでも日本の支援のもんだいについて指摘。

• （外務省声明）第39回人権理事会　議題10一般討論　岡庭健大使ステートメント（平成30年9月27日）（英語）

• （ UN Web TV の映像より）

  チャプター18：日本／岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使
  チャプター19：中国／シャオ・ウー（Shao Wu）政府代表
  チャプター41：北朝鮮／崔明男（チェ・ミョンナム／Choe Myong Nam）在ジュネーブ政府代表部次席大使
  ※ ムン・ジョンチョル氏（Mr. Jong Chol Mun）とあるがチェ氏かと。

  チャプター19：ヒューマンライツ・ナウ／アーミ・ハヴィエル（Armi Javier）氏

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/8213F48CB9808AE9C1258315004F0AF8?OpenDocument

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HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS INTERACTIVE DIALOGUE ON THE CENTRAL AFRICAN REPUBLIC, HEARS PRESENTATION OF REPORT ON GEORGIA, AND HOLDS GENERAL DEBATE ON TECHNICAL ASSISTANCE AND CAPACITY BUILDING
人権理事会、中央アフリカ共和国に関する双方向対話を開催し、ジョージアに関する報告を聞き、技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する一般討論を開催

27 September 2018
2018年9月27日

The Human Rights Council this morning held an interactive dialogue with the Independent Expert on the situation of human rights in the Central African Republic, heard the presentation of the report of the High Commissioner for Human Rights on Georgia, and held a general debate on technical assistance and capacity building.
今朝の人権理事会は、中央アフリカ共和国における人権状況に関する独立専門家との双方向対話を開催し、ジョージアに関する人権高等弁務官事務所の報告のプレゼンテーションを聞き、技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する一般討論を開催した。

［…］

Interactive Dialogue with the Independent Expert on the Situation of Human Rights in the Central African Republic
中央アフリカ共和国における人権状況に関する独立専門家との双方向対話

［…］

Interactive Dialogue
双方向対話

［…］

China supported the efforts of the Central African Republic for peace and reconstruction, and condemned attacks against peacekeeping forces. China expressed concern about the humanitarian crisis in the Central African Republic and pledged its support in that respect.
中国は、平和と復興のための中央アフリカ共和国の取り組みを支持し、平和維持軍に対する攻撃を非難した。中国は、中央アフリカ共和国の人道危機について懸念を表明し、それに関する支援を約束した。

［…］

General Debate on Technical Assistance and Capacity Building
技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する一般討論

［…］

Japan noted there had been no progress in granting access to the Office of the High Commissioner and international human rights mechanisms to Abkhazia and South Ossetia and this was deeply concerning. The adoption of the National Human Rights Action Plan 2018-2020 in Georgia demonstrated that the Government was committed to democracy and the rule of law. Japan hoped that technical assistance to Georgia would continue.
日本は、高等弁務官事務所と国際人権メカニズムのアブハジアと南オセチアへのアクセス承諾において進展がなく、これが深く懸念されたと指摘した。ジョージアにおける国家人権行動計画2018 - 2020の採択は、同政府が民主主義と法の支配に取り組んでいることを示した。日本はジョージアへの技術支援が続くことを望んだ。

China emphasized that technical assistance and capacity building were a very important part of supporting human rights internationally. However, China noted that this assistance needed to be done with the consent of the country concerned in order to promote human rights, and called on the Council to attach priority to this. China believed that assistance needed to occur while observing the national sovereignty of the country concerned. The Council must not interfere in domestic affairs using the pretext of capacity building and it must not politicize human rights.
中国は、技術支援とキャパシティ・ビルディングは、国際的な人権支援の非常に重要な部分だと強調した。しかしながら、中国は、この支援は、人権を促進するために関係国の同意を得て行なわれる必要があることを指摘し、理事会に対しこれを優先させるよう要請した。中国は、支援は関係国の国家主権を守りながら起こす必要があると考えた。理事会は、キャパシティ・ビルディングの口実を用いて内政に干渉してはならず、人権を政治化してはならない。

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Democratic People’s Republic of Korea strongly opposed politicization, selectivity, and double standards in the field of human rights, and rejected any attempt to interfere in the internal affairs of a State. Item 10 had to focus on strengthening the national capacity of countries for the promotion of human rights. The recent attempts against Venezuela in the Council were purported to interfere in its internal affairs and disturb its democratic stability with falsified information.
北朝鮮は、人権分野における政治化、選択性および二重基準に強く反対し、国家の内政に干渉しようとするいかなる試みも拒否した。第10項は、人権促進のための国の能力を強化することに焦点を当てなければならなかった。理事会における最近のベネズエラに対する試みは、内政を妨害し、情報を改ざんして民主的安定を阻害することを意味した。

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Human Rights Now expressed concern about the effectiveness of technical assistance to address negative human rights impacts, noting that despite the technical assistance provided by Japan, land grabbing continued in Cambodia by the Government, military, and powerful companies. There should be a strategic review of technical assistance and capacity building provided to States, to ensure that they effectively prevented and addressed human rights violations, including land grabbing.
ヒューマンライツ・ナウは、日本によって提供された技術支援にもかかわらず、カンボジアにおいて政府、軍隊、および強力な企業による土地奪取が続いていることを指摘し、負の人権の影響に対処するための技術支援の有効性について懸念を表明した。土地奪取を含む人権侵害を効果的に防止し対処することを確保するために、締約国に提供される技術支援とキャパシティ・ビルディングの戦略的見直しがなされるべきである。

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2018年10月5日

第39回人権理事会：カンボジア、ソマリアおよびスーダンにおける人権状況に関する個別の双方向対話

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文書番号：HRC/18/154E

ノート：

• 日本がカンボジアで発言。続いて中国が発言し、七月の選挙について日中で対照的な評価。中国は三か国すべてで発言し称賛。北朝鮮（非理事国）がスーダンで発言。北朝鮮も特別手続対象国である。

• ヒューマンライツ・ナウが、前回セッション（下記）に続きカンボジアについて発言、日本の選挙フォーラム支援を例に各国の選挙支援は失敗と指摘。

  翌日の会合でもカンボジアに言及する。

• （ UN Web TV の映像より）

  チャプター09：日本／岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使
  チャプター10：中国／チェン・チョン（Chen Cheng）政府代表 ※ 別人？
  チャプター28：ヒューマンライツ・ナウ／アーミ・ハヴィエル（Armi Javier）氏

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/7474706AFE0A7F22C12583140058FBFA?OpenDocument

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HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS SEPARATE INTERACTIVE DIALOGUES ON THE HUMAN RIGHTS SITUATIONS IN CAMBODIA, SOMALIA AND SUDAN
人権理事会、カンボジア、ソマリアおよびスーダンにおける人権状況に関する個別の双方向対話を開催

26 September 2018
2018年9月26日

The Human Rights Council this afternoon continued to discuss its technical assistance and capacity building agenda item and held separate interactive dialogues with the Special Rapporteur on the situation of human rights in Cambodia, the Independent Expert on the situation of human rights in Somalia, and with the Independent Expert on the situation of human rights in Sudan.
この午後の人権理事会は、技術支援とキャパシティ・ビルディングのアジェンダ項目を引き続き議論し、カンボジアにおける人権状況に関する特別報告者、ソマリアにおける人権状況に関する独立専門家、およびスーダンにおける人権状況に関する独立専門家との個別の双方向対話を開催した。

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Interactive Dialogue with the Special Rapporteur on the Situation of Human Rights in Cambodia
カンボジアにおける人権状況に関する特別報告者との双方向対話

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Interactive Dialogue
双方向対話

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Japan noted that the election in July was disappointing from various perspectives, including that of the large number of invalid votes that had been cast. Views on Cambodia’s technical cooperation needs were welcomed in order to improve the situation. China said that elections had gone smoothly and the Royal Government of Cambodia was congratulated. Cambodia had maintained political stability, improved socio-economic conditions and the international community was asked to follow the wishes of Cambodia.
日本は、7月における選挙は、無効投票が多数投じられていたことを含め、さまざまな視点から失望していたと指摘した。状況を改善するためにカンボジアの技術協力の必要性に関する見解が歓迎された。中国は、選挙がスムーズに進んだと述べ、カンボジア王国政府は祝われた。カンボジアは政治的安定を維持し、社会経済状況を改善し、国際社会はカンボジアの望みに沿うよう依頼された。

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Interactive Dialogue
双方向対話

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Human Rights Now said that the independent media, including over a dozen radio stations, had been shut down in Cambodia, and journalists had been detained on espionage charges. Under such conditions, States’ efforts for a legitimate election in Cambodia, such as Japan’s electoral forum assistance, had not resulted in genuine political participation.
ヒューマンライツ・ナウは、カンボジアにおいて1ダース越えるラジオ局を含む独立メディアが閉鎖され、ジャーナリストがスパイ容疑で拘留されていたと述べた。 このような状況のもと、日本の選挙フォーラム支援のようなカンボジアにおける正当な選挙のための締約国の取り組みは本物の政治参加をもたらさなかった。

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Interactive Dialogue with the Independent Expert on the Situation of Human Rights in Somalia
ソマリアにおける人権状況に関する独立専門家との双方向対話

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China commended Somalia for its constructive progress in the process of peaceful reconstruction. China promised to make new contributions towards peace, development and stability in Somalia.
中国は、平和的復興プロセスにおける建設的な進展についてソマリアを称賛した。中国はソマリアにおける平和、開発および安定への新たな貢献を行なうことを約束した。

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Interactive Dialogue with the Independent Expert on the Situation of Human Rights in Sudan
スーダンにおける人権状況に関する独立専門家との双方向対話

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Interactive Dialogue
双方向対話

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China welcomed Sudan’s efforts in pursuing nationwide dialogue and peacebuilding. China applauded the efforts and achievements of the Sudanese Government in promoting and protecting human rights. China supported the termination of the mandate of the Independent Expert on Sudan.
中国は、全国的な対話と平和構築の追求におけるスーダンの取り組みを歓迎した。中国はスーダン政府の人権の促進と保護における取り組みと成果に拍手を送った。中国はスーダンに関する独立専門家のマンデートの終了を支持した。

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Democratic People’s Republic of Korea believed that country-specific mandates were often misused as a tool to infringe upon sovereignty and interfere in internal affairs. The concern of Sudan was shared over several parts of the report, which lacked correct reflection of the reality on the ground.
北朝鮮は、国別マンデートが主権を侵害し、内政に干渉する道具としてしばしば誤用されたと考えた。スーダンの懸念は、現地での現実の正確な反映に欠けた報告のいくつかの部分に共通していた。

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2018年10月5日

第39回人権理事会：技術支援とキャパシティ・ビルディングに関するアジェンダ項目に基づくイエメンおよびリビアにおける人権状況を議論

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文書番号：HRC/18/153E

ノート：

• 日本がイエメンで、紅海における民間船舶に対する攻撃とフーシ派によるサウジアラビアへのミサイル攻撃を非難。中国がイエメン、リビアで発言。

• （外務省声明）第39回人権理事会　議題10　イエメン人権状況に係るギルモア人権副高等弁務官とのインタラクティブ・ダイアログにおける岡庭大使のステートメント（平成30年9月26日）（英語）

• （ UN Web TV の映像より）

  チャプター17：日本／岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使
  チャプター22：中国／チェン・チョン（Chen Cheng）政府代表

掲載URL：
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/D53B59E67DA1A48BC12583140038DD77?OpenDocument

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HUMAN RIGHTS COUNCIL DISCUSSES THE SITUATION OF HUMAN RIGHTS IN YEMEN AND LIBYA UNDER ITS AGENDA ITEM ON TECHNICAL ASSISTANCE AND CAPACITY BUILDING
人権理事会、技術支援とキャパシティ・ビルディングに関するアジェンダ項目に基づくイエメンおよびリビアにおける人権状況を議論

Hears Presentation of Report of the High Commissioner on Findings of the Group of Eminent Experts on Yemen, and Oral Update on the Situation of Human Rights in Libya
イエメンに関する賢人専門家グループの所見に関する高等弁務官の報告のプレゼンテーション、およびリビアにおける人権状況に関する口頭報告を聞く

26 September 2018
2018年9月26日

The Human Rights Council this morning held an interactive dialogue on the human rights situation in Yemen, after hearing the presentation of the High Commissioner’s report on Yemen which contained the findings of the Group of Eminent Experts on Yemen. It also held an interactive dialogue on the situation of human rights in Libya, after hearing the oral update of the High Commissioner.
今朝の人権理事会は、イエメンに関する賢人専門家グループの所見を含むイエメンに関する高等弁務官の報告のプレゼンテーションを聞いた後、イエメンにおける人権状況に関する双方向対話を開催した。また、高等弁務官の口頭報告を聞いた後、リビアにおける人権状況に関する双方向対話も開催した。

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Interactive Dialogue on the Report of the High Commissioner for Human Rights on the Situation of Human Rights in Yemen
イエメンにおける人権状況に関する人権高等弁務官の報告に関する双方向対話

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Interactive Discussion
双方向討論

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Japan strongly condemned the attack on civilian vessels in the Red Sea and the ongoing launching of ballistic missiles into Saudi Arabia by the Houthi militias. It noted that Houthi militias were not considered to be the de facto authorities and it deplored the escalation of the military conflict over Hudaydah.
日本は、紅海における民間船舶に対する攻撃と、フーシ派民兵によるサウジアラビアへの弾道ミサイルの進行中の打ち上げを強く非難した。フーシ派民兵は、事実上当局とはみなされないと指摘し、フダイダに対する軍事紛争の拡大を強く非難した。

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China expressed deep concern over the humanitarian situation in Yemen. China called on all parties to exercise restraint and resolve their differences, and expressed regret at the failure to hold the planned Geneva consultation on Yemen. China was ready to continue to play a constructive role in resolving the Yemeni issue.
中国はイエメンにおける人道状況に対して深い懸念を表明した。中国は、すべての当事者に対し、自制を行ない不和を解決するよう要請し、計画されたイエメンに関するジュネーブ協議を開催できなかったことに遺憾を表明した。中国はイエメン問題解決において建設的役割を引き続き果たす用意があった。

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Interactive Dialogue on the Oral Update of the High Commissioner on Libya
リビアに関する高等弁務官の口頭発表に関する双方向対話

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Interactive Dialogue
双方向対話

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China followed closely the situation in Libya and called on all parties to solve the conflict through constructive dialogue. They supported mediation efforts by the Special Representative and said the future of the country should be decided by the Libyan people and their sovereignty needed to be respected as well as the independence of their elections.
中国は、リビアにおける状況を綿密に追い、すべての当事者に対し建設的対話を通じ紛争を解決するよう要請した。特使による仲介努力を支持し、同国の将来はリビアの人々によって決定されなければならず、選挙の独立性同様、主権が尊重される必要があったと述べた。

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2018年10月5日