dancept1の備忘録

答弁権のエソロジー

第15回強制失踪委員会:強制失踪に関する委員会、日本の報告を審査(拉致問題および慰安婦問題への言及)


文書番号:CED18.08E

ノート:

  • これまでの他の人権諸条約に基づく審査を見れば明らかなように,締約国は,第2回審査以降第1回審査で述べたことと同様の報告を行う傾向にあることから,本第1回審査はとりわけ重要なものとなる。したがって,念入りに審査していただきたい。

    ——「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約第29条第1項に基づく第1回日本審査に関する日弁連報告書」(はじめに)
  • 会合は11月5日 15:00 - 18:00 、6日 10:00 - 13:00 ジュネーブ国連欧州本部パレ・ウィルソン第1会議室で行なわれた。移民センターなども含む、当局によるあらゆる拘留措置は強制失踪に抵触する可能性があるということで大変である。中国は批准しないでしょうね。国連ジュネーブ事務所ホームページ「プレスリリース」(英語)の会議要約より抽出。UN Web TV で日本語通訳音声による「原語」版が公開されているので詳細はそちらを参照されたい *1(後日、より詳細な「要約記録」も発行される)。発言委員については UN Web TV を参照して一部訳文[]内に追記した。

  • NGO 報告)

    記念すべき(?)第一回対日審査を迎えたところで「市民社会組織からの情報」はわずか(?)三本の提出で、そのうちの二本は挺対協と女たちの戦争と平和資料館(wam)なのである(苦笑)*2 *3 。残る一本は日弁連だが、こちらも第1章で慰安婦問題について提起、つつがなく委員会の課題リスト(LOI)にも提起され *4 、会合で審査の運びとなった。最終見解でも何らかの勧告が出される状況だろう。こちらはいつもながら詳細な(博物館だけある)、wam の報告から勧告奨励( p. 9 )*5  。いちおう「失踪」にフォーカスしている。

     失踪したままの者に対してとくに重点を置いて日本の軍事性的奴隷制度システムへの事実調査研究を実施し、また犠牲者/生存者の真実と賠償の権利を確保するよう締約国に強く促すこと。

    同じく挺対協( p. 14 )*6  。合弁して「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」となった筈だが、従来どおり「日本による軍事性的奴隷制度に徴用された女性のための韓国協議会」で提出。「徴用された」が入る方が名前だけで効果的(?)か(登録手続き等もどうなのか知らんが)。

    (a)締約国は、「慰安婦」制度に関するその所有物における本格的な調査を実施し、文書および資料を完全に開示すべきである。

    (b)締約国は、第二次世界大戦終結後に「慰安婦」被害者それぞれが置かれた状況を完全に開示すべきである。

    (c)締約国は、 委員会が、これらの女性の人権侵害におけるその役割について責任を受け入れ、すべての国籍の「慰安婦」を含む、犠牲者中心のアプローチによる慰安婦問題への永続的な解決策を確保することを勧告する、人種差別撤廃委員会の総括所見を受け入れるべきである。

    (d)締約国は、公人および指導者が、被害者を再び傷つける効果がある、責任に関する誹謗発言を控えることを確実にするべきである。

    同じく日弁連(日本語版 p. 5 - 6 )。

    (1) 締約国は,公的な職にある者や指導的立場にある者が,「慰安婦」に対して行われた侵害に対する締約国の責任に関して軽率な発言をやめることを,確実にすべきである。

    (2) 2015年12月の日韓合意の発表に対し,女性差別撤廃委員会が「被害者中心のアプローチを十分に取らなかったこと」を遺憾とし,「被害者の救済への権利を認め,補償,満足,公的謝罪,リハビリテーションのための措置を含む十分かつ効果的な救済及び賠償を提供すること」と勧告した総括所見を謙虚に受け止め,締約国は,被害者の思いに配慮しながら,誠実にこの問題に取り組むべきである。

    なお、日弁連は2章で拉致問題も取り上げている。

    日本政府は,[…]北朝鮮による拉致が疑われる日本人がその他にも多数存在している点について明確には言及していない。[…]警察庁では「北朝鮮による拉致の可能生を排除できない行方不明者883人」としている。

    との指摘も行なっているのだが(日本語版 p. 3 )、ほかは何やらこの問題に関する日弁連の活動報告のような内容である。この章では委員会が勧告すべき内容も(対北ではなく対日審査であるが)提示していない。

    第1回日本審査に関する日弁連報告書(日本語(PDF))-「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約第29条第1項に基づく第1回日本審査に関する日弁連報告書」ざっくり眺めただけだが例によって英語版で59ページの大作、しかしこれは「強制失踪」の委員会への報告なのだろうかという。

  • (委員発言)

    会合二日目、「委員会専門家によるフォローアップ質問」で慰安婦に関する質問が多く出された。以下 UN Web TV で補足。最初のコラコヴィッチ=ボヨヴィッチ日本担当委員(主査)(セルビア)の質問で後のものには回答がないようであるが、条約24条(5)の「被害回復を受ける権利 *7 に絡んでこの問題が引き合いに出されており、日本政府としては批准前かつ強制失踪として認められないことをこのあと再び強調している。また、「ある専門家(ガルヴィス・パティーノ副委員長(コロンビア)とおもわれる)」が「政治的決定から生じる賠償手続」について北朝鮮を例に質問しているのが採録されているが、実際の発言では最初に北に触れただけで慰安婦問題についての話になっているようである。

    「別の専門家(同じくフーレ副委員長)」の「真実に対する権利」についての質問では、「非常に微妙な問題」としつつも、(「歴史に向き合うドイツ」人らしい見方(?)で)日本政府は「額面どおりに受け止めると被害者・生存者の証言は虚偽であると、真実ではないと仰っている」「ユネスコの世界記憶遺産の登録に強力に反対した」等述べている *8 。次の慰安婦問題を提起した人への「身体的攻撃」というのは当方では「報告」に見当たらないように思えるのだが、初日午前に行なわれた NGO ブリーフィング(非公開)*9 あたりで出たのか。ここでの質問(未採録)は条約27条の被害者支援活動の保護をどのように行なうかについてで、こちらもコラコヴィッチ=ボヨヴィッチ主査の質問同様回答はなかった模様。

    いっぽうこちらも採録されていないが、続けて委員最後の質問でフィガロ・リヴァデネイラ氏(ペルー)はフーレ副委員長の発言を受けて、「真実への権利」は「複雑」と述べているようである(ハッキリしないが少なくともこの件における「被害者」の権利について強く肯定はしてはいない)(以上二日目 2:01:49 - )。

    また、一日目最後、条約機関で毎度繰り返される、発効前の事件(だとして)の扱いについてのジャニナ委員長(アルバニア)によるコメントは、慰安婦を対象外(かつ「1970年から1980年」代だが「進行」中の北朝鮮拉致は対象)としているようにも取れるが、前者は「被害者」の救済(前出24条関連)が未だ「進行」中とすれば「制限条項に拘束されな」いということを強調か。このもんだいと特定していないが、時効についてのやり取りも何度か行なわれている。

  • (日本政府応答)

    先般の人種差別撤廃委員会のような弾劾モード(?)までは行っていないかんじだが、立場に大きな隔たりがあり、日本側もかなりの時間を割いて反論を行なった(冒頭の日弁連ではないが、さいしょがかんじん的な?)。しかしけっきょくここ数年のいつものパターンに落ち着いてしまったように見える(下記も参照)。——のだが、岡村大使による最後の「代表団による返答」を UN Web TV でかくにんすると半歩ぐらい(?)前進しているようである(また「事実に基づいた」議論の必要性について繰り返し強調している)。

    まず本要約の、証拠は見つからなかった、「したがって(Accordingly)」隠したという主張は根拠がない、というのは少々妙な論理にも見えるのだが、実際の発言はいくら探しても見つからなかっただけで隠してはいない、といった内容である。いずれにせよ(おそらく)挺対協が証拠隠蔽を提起してくれた(上掲)こともあり、日本政府も「徹底した調査」(要約ではこの表現は落とされている)を行なった上での主張であることを表明する機会を得た訳ではある。続いて日韓基本条約を押さえ、まずまず(?)のところなのだが、次のアジア女性基金( AWF )あたりから怪しくなってくる。

    基金を発言どおり「償い金」とはしており、日本政府が拠出を行なっていることがカットされているのも目を瞑るとしても、発言にあった「人道的な点を考えて」が落とされている。この流れで「加えて(In addition)」、歴代首相が「謝罪」した、である。ここに来て突然これまでの説明と真逆のことを言っているようにしか見えない。

    この展開はこのところの日本政府の毎度の問題点で、説明なしで触れるぐらいであれば「加え」ないほうがよい。よって「人道的な点を考えて」と説明を入れたのは前進だが要約では落とされた。政府拠出の件なども含めて勘ぐったりしてしまうがこんなものだろう。むしろ「慰安婦問題に関して誤解」——韓国が主張するような事実があったため謝罪や AWF 、2015合意、さらに言えば1965条約が行なわれたという——を解くには、このポイントを強力に訴えていく必要がある。UN Web TV 観ていて AWF でいかに努力したかを大使が説明すればするほどドツボにハマっていくようでチト居たたまれない(以上二日目 2:36:22 - )。

    また、初日の返答で慰安婦問題に関する申し立てについて回答していたが *10 、「大部分を占めた(民族的)日本人も含め」、くらい差し込んでもよいものをと *11

  • 最終見解予想(?)

    条約24条、27条関連でフーレ副委員長的立場での勧告が成されると予想。日本政府による、批准前であることにや強制失踪には当たらないという立場への「留意」はないだろう。LOI に取り上げられた時点で既定路線とみる(総括所見をとりまとめるコラコヴィッチ=ボヨヴィッチ主査は、慰安婦問題について挺対協報告の勧告をベースにした質問を行なっていた)。

  • なお、韓国がらみで「二重の危機(double jeopardy/一事不再理)」についてのやり取りは、アメリカと韓国は本条約の締約国ではないということでの言及らしい。

  • ( UN Web TV の映像より)

    • 11月5日

      (原語版)

      (英語版)

    • 11月6日

      (原語版)

      (英語版)

  • 国連人権高等弁務官事務所ホームページ(英語))*12

    • 「条約機関の国々」
      日本の報告状況
      CED - 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約:

    • 「条約機関セッション」
      CED - 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約
      第15回セッション(2018年11月5日 - 2018年11月16日)
      作業プログラム(PDF
      日本:

      声明:代表団代表による開会声明(2018年11月5日)(PDF)-「日本国政府表日本国外務省人権担当特命全権大使、岡村善文閣下による強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約第29条(1)に基づき締約国により提出された報告書の審査開会声明」

      代表団/代表者リスト:(2018年10月23月)(PDF)- MT-UN455

      課題リストへの返答:附属書(2)(2018年9月28日)(Excel

      課題リストへの返答:附属書(2018年9月28日)(Word

      課題リストへの返答:CED/C/JPN/Q/1/Add.1(2018年9月24日提出/2018年9月25日発行)(PDF)-「条約第29条(1)に基づき日本から提出された報告書に関する問題リスト 補遺 課題リストへの日本の返信」

      課題リスト:CED/C/JPN/Q/1(2018年7月22日)(PDF)-「条約第29条(1)に基づき日本から提出された報告書に関する課題リスト」

      市民社会組織からの情報(セッション用):日弁連(2018年6月22日)(PDF)-「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約第29条(1)に基づく最初の日本審査に関する日本弁護士連合会報告」

      市民社会組織からの情報(セッション用):日本による軍事性的奴隷制度に徴用された女性のための韓国協議会[挺対協](PDF)-「強制失踪に関する委員会(CED) 15回セッション(2018年11月5日 - 11月16日)、日本」

      市民社会組織からの情報(セッション用):アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館(wam)(2018年11月22日)(PDF)-「日本の軍事性的奴隷制度問題(いわゆる「慰安婦」問題)」

      締約国報告:CED/C/JPN/1(2016年7月22日提出/2016年8月25日発行)(PDF)-「条約第29条(1)に基づき締約国により提出された報告書の審査 2012年予定の締約国報告書 日本」

      報告への付属書:附属書1 強制失踪犯罪に関連する刑法(抜粋)(PDF
       -「附属書1 強制失踪犯罪に関連する刑法(抜粋)」
       -「附属書2 出入国管理及び難民認定法(仮訳)(1951年10月4日政令第319号)」
       -「附属書3 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律(抜粋)」
       -「附属書4 刑事訴訟法(抜粋) 」
       -「附属書5 逃亡犯罪人引渡法(抜粋)」

    • 委員会メンバー

      メンバー名 国籍 任期
      (副委員長)
      ハメド・アヤット氏
      Mr. Mohammed AYAT
      ロッコ 2021年6月30日
      モンセフ・バアティ氏
      Mr. Moncef BAATI
      チュニジア 2021年6月30日
      エマニュエル・ドゥコー氏
      Mr. Emmanuel DECAUX
      フランス 2019年6月30日
      (副委員長)
      マリア・クララ・ガルヴィス・パティーノ氏
      Ms. Maria Clara GALVIS PATINO
      コロンビア 2019年6月30日
      ダニエル・フィガロ・リヴァデネイラ氏
      Mr. Daniel FIGALLO RIVADENEYRA
      ペルー 2019年6月30日
      (副委員長)
      ライナー・フーレ氏
      Mr. Rainer HUHLE
      ドイツ 2019年6月30日
      (委員長)
      スエラ・ジャニナ氏
      Ms. Suela JANINA
      アルバニア 2019年6月30日
      ミリツァ・コラコヴィッチ=ボヨヴィッチ氏
      Ms. Milica KOLAKOVIC-BOJOVIC
      セルビア 2021年6月30日
      オラシオ・ラヴェナ氏
      Mr. Horacio RAVENNA
      アルゼンチン 2021年6月30日
      (報告者)
      寺谷広司氏 *13 
      Mr. Koji TERAYA
      日本 2021年6月30日
  • (外務省ホームページ)

    強制失踪条約第1回政府報告審査における岡村善文政府代表の冒頭ステートメント(英文(PDF)/仮訳(PDF))(2018年11月)-「強制失踪条約第1回日本政府報告審査 岡村善文日本政府代表団長による冒頭ステートメント

    第1回政府報告(和文テキスト・別添(PDF)/英文テキスト(PDF)/英文別添(PDF))-「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約(強制失踪条約)第29条に基づく第1回日本政府報告」

    条文 和文テキスト(PDF

  • 掲載URL:
    https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/62A228A5D8DCFDE2C125833D00357B3E?OpenDocument


COMMITTEE ON ENFORCED DISAPPEARANCES CONSIDERS THE REPORT OF JAPAN
強制失踪に関する委員会、日本の報告を審査

6 November 2018
2018年11月6日

The Committee on Enforced Disappearances today concluded its consideration of the initial report of Japan on its implementation of the provisions of the International Convention on the Protection of All Persons from Enforced Disappearance.
強制失踪に関する委員会は本日、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約の規定のその履行に関する日本の最初の報告の審査を終結した。

Presenting the report, Yoshifumi Okamura, Ambassador for Human Rights at the Ministry of Foreign Affairs of Japan, stressed that since Japan had ratified the Convention, no criminal acts including the three constitutive acts of enforced disappearance had been committed under Japanese control. A number of programmes focusing on sanctioning and prevention of enforced disappearances already existed in Japanese legislation. Unfortunately, enforced disappearances had been reported throughout the world. The abduction of Japanese citizens by the Democratic People’s Republic of Korea was of great concern for the Government and it had recorded 17 such cases between 1970 and 1980. Only five persons had been able to return home. In order to universalize the criminalization of enforced disappearances, including abductions, it was indispensable to gain the understanding and cooperation of the international community. Indeed, increasing the number of States parties was a pressing issue. The Government of Japan was making steadfast efforts to promote the universal ratification of the Convention. For example, Japan was active in conducting outreach activities to encourage non-States parties, especially in the Asia-Pacific region, to ratify the Convention, including by making recommendations at the Universal Periodic Review sessions.
報告を提示し、岡村善文、日本国外務省人権担当大使は、日本が条約を批准して以来、日本の管理下で強制失踪の三つの構成行為を含む犯罪行為は行なわれていないと強調した。制裁と強制失踪の防止に焦点を当てた多くのプログラムが、すでに日本の法律に存在していた。残念ながら、世界中で強制失踪が報告されていた。北朝鮮による日本国民の拉致は政府にとって重大な懸念であり、1970年から1980年のあいだに17のそうした事件が記録されていた。五名だけが帰宅できた。拉致を含む強制失踪の犯罪化を普遍化するためには、国際社会の理解と協力を得ることが不可欠だった。実際、締約国の数を増やすことは喫緊の課題だった。日本国政府は、条約の普遍的な批准を促進するために確固たる努力を行っていた。例えば、日本は、条約を批准するために、とりわけアジア太平洋地域において、普遍的定期的審査で勧告を行なうことを含む非締約国を後押しするアウトリーチ活動の実施において積極的だった。

In the ensuing discussion, Committee Experts observed that under the Penal Code there was no clear system of exception for the derogation of rights, and they wondered whether the State party would consider introducing an autonomous crime of enforced disappearance. The Experts further noted that there were no explicit guarantees against punishment for persons who refused to obey orders or instructions that prescribed, authorized or encouraged enforced disappearance. The Experts further inquired about the definition of enforced disappearance and of victims of that crime, jurisdiction in the crime of enforced disappearance, establishing aggravating and mitigating circumstances in line with the Convention provisions, the statute of limitations, double jeopardy, reciprocity in requests for extradition, inclusion of the crime of enforced disappearance in all extradition treaties with other countries, and training on enforced disappearances for judges, prosecutors, correction officers, police and military officials. Other issues raised included Japan’s non-acceptance of article 31 of the Convention, guarantees for victims to lodge complaints under article 12 of the Convention, dialogue with civil society, comfort women, independent visits to places of detention, the substitute prison system and detention without judicial review, registries of detention facilities, migration detention, the right to truth by victims, abduction of children, and compensation for victims.
その後の議論において、委員会専門家は、刑法のもとでは、権利の特例に関する明確な例外体系が存在しないことを観察し、締約国が強制失踪の自律犯罪の導入を考えるかどうか疑問視した。専門家はさらに、指示、許可、または奨励された強制失踪の命令や指図に従うことを拒否した者への処罰に反対する明白な保証はないことを指摘した。専門家はさらに、強制執行とその犯罪の被害者の定義、強制失踪犯罪における管轄権、条約の条項に沿った加重事由および軽減事由の制定、時効、二重の危機(一事不再理)、引渡しの請求における相互主義、他の国とのすべての引渡し条約における強制失踪犯罪の包含、裁判官、検察官、刑務官、警察官、軍職員に対する強制失踪の訓練について要請した。刑事裁判所の犯罪行為の撲滅を目指している。他の問題としては、日本の条約第31条非受諾、条約第12条に基づく苦情申立てに対する被害者への保証、市民社会との対話、慰安婦、拘留場所への独立訪問、代用監獄制度および司法審査なしの勾留、拘留施設の登記、移住者収容、犠牲者による真実への権利、児童拉致、犠牲者に対する補償について尋ねた。 

In her concluding remarks, Milica Kolaković-Bojović, Committee Expert and Co-Rapporteur for Japan, thanked the delegation for their comprehensive answers, which had contributed to the Committee’s understanding of Japan’s legal framework and implementation of the Convention.
彼女の結語において、ミリツァ・コラコヴィッチ=ボヨヴィッチ、委員会専門家および日本担当共同報告者は、委員会の日本の法的枠組みと条約の履行の理解に貢献した、包括的な回答について代表団に感謝した。

Moncef Baati, Committee Expert and Co-Rapporteur for Japan, added that the dialogue had been rich and that the conduct of the delegation had been highly professional. The dialogue had been a fruitful one for both parties.
モンセフ・バアティ、委員会専門家および日本担当共同報告者は、対話は豊かであり、代表団の行動は高度に専門的だったと付け加えた。対話は双方にとって有益なものだった。

On his part, Mr. Okamura expressed his genuine gratitude for the opportunity to have an intensive dialogue with the Committee. The Government of Japan would continue to strive to make the crime of enforced disappearance fully recognized by the international community.
彼の側では、岡村氏は委員会との集中的な対話を持つ機会について心から感謝を表明した。日本国政府は、国際社会によって完全に認められた強制失踪犯罪を行なうことに反対することを継続する。

Suela Janina, Committee Chairperson, thanked the delegation for the constructive dialogue and wished it a safe trip back home.
スエラ・ジャニナ、委員会委員長は、建設的な対話について代表団に感謝し、帰国の安全な旅を願った。

The delegation of Japan included representatives of the Ministry of Foreign Affairs, the Ministry of Justice, the Ministry of Health, Labour and Welfare, and the Permanent Mission of Japan to the United Nations Office at Geneva.
日本代表団には、外務省、法務省厚生労働省および在ジュネーブ国連事務所日本政府代表部の代表者を含んだ。

The Committee will next meet in public today at 3 p.m., to begin its consideration of the initial report of Portugal (CED/C/PRT/1).
委員会は、ポルトガルの最初の報告書(CED/C/PRT/1)の審議を開始するために、本日午後3時に次の公開会合を行なう。

Report
報告書

The initial report of Japan can be read here: CED/C/JPN/1.
日本の最初の報告書はこちらで読むことができる:CED/C/JPN/1 

[一日目]

Presentation of the Report
報告のプレゼンテーション

YOSHIFUMI OKAMURA, Ambassador for Human Rights at the Ministry of Foreign Affairs of Japan, […]
岡村善文、日本国外務省人権担当大使は、[…]

While Japan had never experienced cases of enforced disappearances involving its own Government, it had nevertheless suffered the abduction of its nationals and therefore it fully understood the suffering of the victims. Mr. Okamura recalled the determination to resolve the problem of enforced disappearances and bring all the kidnapped persons back to Japan, that Japanese Prime Minister Shinzo Abe had expressed at the seventy-third session of the United Nations General Assembly. The abduction of Japanese citizens by the Democratic People’s Republic of Korea was a great concern - 17 such cases had been recorded between 1970 and 1980 and only five persons had returned home, he said.
日本は自国政府が関係する強制失踪事件を一度も経験していないが、それにもかかわらず、その国民の拉致を被ったため、被害者の苦しみを十分に理解していた。岡村氏は、日本安倍晋三首相が国連総会第七十三回セッションで表明した、強制失踪問題を解決し、すべての被拐取者に日本帰国をもたらすための決意を想起した。北朝鮮による日本国民の拉致は重大な懸念だった。1970年から1980年のあいだに17のそうした事件が記録され、五名だけが帰宅していた、と彼は述べた。

The understanding and cooperation of the international community was indispensable in order to universalize the criminalization of enforced disappearances, including abductions. The Convention was beneficial in affirming that enforced disappearance was a crime, that perpetrators should be punished, and that it was important to prevent recurrence of such crimes in the future; and it was significant in attracting international attention to the issue of enforced disappearances, including abductions. That was why Japan had signed the Convention on 6 February 2007, becoming the first country in the Asia-Pacific region to do so.
国際社会の理解と協力は、拉致を含む強制失踪の犯罪化を普遍化するために不可欠だった。条約は、強制失踪は犯罪であり、その加害者は処罰されるべきであり、将来的にそのような犯罪の再発を防止することが重要であることを確認するのに有益であり、拉致を含む強制失踪の問題に国際的な注意を引き付けることは意義深かった。アジア太平洋地域でそれを行なう最初の国となり、2007年2月6日に日本がこの条約に署名した理由はこのためだった。

[…]

Questions from the Committee Experts
委員会専門家からの質問

MILICA KOLAKOVIĆ-BOJOVIĆ, Committee Co-Rapporteur for Japan, 
ミリツァ・コラコヴィッチ=ボヨヴィッチ、日本担当共同報告者は、[…]

[…]

When would the documents concerning the enforced disappearances of comfort women be disclosed?
慰安婦の強制失踪に関する文書はいつ開示されるのか?。

MONCEF BAATI, Committee Co-Rapporteur for Japan, […]
モンセフ・バアティ、日本担当共同報告者は、[…]

[…]

The delegation was asked to inform on the training provided on enforced disappearances and to explain how double jeopardy was avoided in mutual assistance agreements with countries which were not parties to the Convention.
代表団は、強制失踪に関する訓練に関しての情報提供と、条約への締約国ではない国々との相互援助協定において二重の危機がどのように回避されたかを説明するよう尋ねられた。

[…]

Replies by the Delegation
代表団による返答

[…]

YOSHIFUMI OKAMURA, Ambassador for Human Rights at the Ministry of Foreign Affairs of Japan, noted that it was not appropriate for the Committee to take up the issue of the so-called comfort women because it predated the entry into force of the Convention in 2010, and reiterated that no complaint against the Government of Japan under article 12 of the Convention, including in relation to comfort women, had been raised to date. Since the early 1990s, Japan had conducted fact-finding studies on the issue of comfort women, which included research and investigation of documents held by various governmental agencies and ministries, document searches at the United States National Archives and Records Administration, and hearings of relevant individuals, including former military parties and managers of “comfort stations” and the analysis of testimonies collected by the Korean Council, a non-governmental organization. The forceful taking away of comfort women by the military and Government authorities could not be confirmed in any of the documents in those studies, said the head of the delegation, stressing that all the study results had been disclosed to the public and were accessible on the Internet, including on the webpage of the Asian Women Fund. There was no ground for the criticism that the Government of Japan was concealing any documents with regard to the issue of comfort women, Mr. Okamura said, adding that the announcement of the results of the studies represented a closure on this issue.
岡村善文、日本国外務省人権担当大使は、2010年に条約が発効する前に遡るため委員会がいわゆる慰安婦問題を取り上げることは適切でないと指摘し、慰安婦関連を含む条約第12条に基づく日本国政府に対する申し立ては、これまでに提起されていなかったことを再確認した。1990年代初頭以来、日本慰安婦問題に関する事実調査研究を実施しており、さまざまな行政機関や省庁が保有する文書の研究調査、米国国立公文書館における文書検索、ならびに元軍当事者や「慰安所」の管理者、および非政府組織の韓国協議会が収集した証言の分析を含む関連する個人の聞き取りを含んでいた。すべての調査結果は公開され、アジア女性基金のウェブページを含むインターネットでアクセス可能だったと強調し、軍や政府当局者による慰安婦の強制連行は、これらの研究のいずれの文書においても確認することができなかった、と代表団長は述べた。調査結果の発表がこの問題に関する終結を意味したと付け加え、岡村氏は日本国政府が慰安婦問題に関して何らかの文書を隠しているという批判の根拠はないと述べた。

Another delegate said that Japan had jurisdiction over acts of enforced disappearance committed on its own territory, as well as over such acts committed by Japanese nationals abroad. Perpetrators were extradited in line with the Japanese law, while the crime of enforced disappearance was included in the bilateral extradition agreements with the United States and the Republic of Korea.
別の代表は、日本は、自国の領土での強制失踪行為や、同様に日本国民によって海外で行なわれたそうした行為に対して管轄権を有すると述べた。強制失踪犯罪は米国と韓国との二国間引き渡し協定に含まれていたが、加害者は日本の法律に沿って引き渡された。

[…]

Follow-up Questions
フォローアップ質問

[…]

SUELA JANINA, Committee Chairperson, reminded that the Committee had affirmed in 2013 that it did not exercise competence over the cases that had taken place prior to the entry into force of the Convention in any State party, and said that, because of the continuous nature of the crime of enforced disappearance, the Committee’s competence was not bound by the statute of limitation.
スエラ・ジャニナ、委員会委員長は、委員会は2013年に、いかなる締約国においても条約の発効前に行なわれた事件について権限を行使しないことを確認したことを想起し、強制失踪犯罪の進行性ゆえに、委員会の権限は制限条項に拘束されなかったと述べた。

[二日目]

Replies by the Delegation
代表団による返答

[…]

Bilateral treaties on extradition and mutual assistance with the United States and the Republic of Korea prevented double jeopardy on the Japanese side. National jurisdiction was established when an act of enforced disappearance was committed on Japanese territory, or when the act committed involved a Japanese national either as an author of the crime or its victim.
米国と韓国との引き渡しと相互扶助に関する二国間条約は日本側での二重の危機を防止した。国家の司法管轄は、強制失踪行為が日本の領土で行われたとき、またはその行為が犯罪の張本人または被害者のいずれかとして日本国民を巻き込んだときに成立した。

[…]

The delegation reiterated that the right of victims to reparation ended 20 years after the crime had been committed. Judges systematically received training on international human rights instruments, as part of their continued education. The quality of the training was ensured by qualified State officials, as well as by invited United Nations functionaries.
代表団は、犠牲者の賠償の権利は、犯罪が行なわれてから20年後に終了したことを再確認した。裁判官は、継続的な教育の一環として、国際人権文書に関して体系的に訓練を受けた。訓練の質は、有資格国家公務員と、同様に招待された国連職員によって保証された。

Questions by the Committee Experts
委員会専門家による質問

[…]

Replies by the Delegation
代表団による返答

[…]

Follow-up Questions by the Committee Experts
委員会専門家によるフォローアップ質問

MILICA KOLAKOVIĆ-BOJOVIĆ, Committee Expert and Co-Rapporteur for Japan, reiterated her question about Japan’s plans to consolidate the registries of persons deprived of liberty. She further inquired about compensation awarded by the State when enforced disappearance had occurred.
ミリツァ・コラコヴィッチ=ボヨヴィッチ委員会専門家および日本担当共同報告者は[…]

What had been other actions by the State regarding the issue of comfort women, and what information was available about the removal of children born to comfort women?
慰安婦問題に関する締約国による他の措置は何であったのか、また慰安婦に生まれた子どもの隔離についてはどのような情報が入手可能か?

[…]

An Expert asked how the reparation procedure arising from political decisions would unfold in practice. For example, how did it unfold following agreements with the Democratic People’s Republic of Korea?
ある専門家[マリア・クララ・ガルヴィス・パティーノ副委員長(コロンビア)]は、政治的決定から生じる賠償手続が実際にどのように展開されるのか尋ねた。例えば、北朝鮮との協定を受けて、どのように展開されたのか?。

Another Expert inquired about the right to truth in the context of the issue of comfort women. How did the Government of Japan take into account the testimonies of surviving women? There were reports of physical attacks and hate speech against persons in Japan speaking out about the issue of comfort women.
別の専門家[ライナー・フーレ副委員長(ドイツ)]は、慰安婦問題のコンテクストにおける真実に対する権利について尋ねた。日本国政府は生存している女性の証言をどのように考慮したのか?。日本において慰安婦問題について声を上げた人に対する身体的攻撃やヘイトスピーチの報告があった。

Replies by the Delegation
代表団による返答

[…]

In order to protect ageing victims of abduction by the Democratic People’s Republic of Korea, the Government of Japan provided them with monthly benefits, pensions, consultation services, as well as training for employment and educational assistance for their children. The Government had passed a special law for the victims of abduction by the Democratic People’s Republic of Korea.
日本国政府は、北朝鮮による拉致被害者を守るために、毎月の給付、年金、相談、加えて就業訓練および彼らの子どものための教育支援を提供した。政府は北朝鮮による拉致被害者特別法を通過させていた。

[…]

YOSHIFUMI OKAMURA, Ambassador for Human Rights at the Ministry of Foreign Affairs of Japan, regretted that his previous statement on the issue of comfort women had not been understood. He reiterated that the Government of Japan had conducted a fact-finding study since the 1990s in order to establish the factual basis for that issue. The forceful taking away of comfort women by the military of the Government authorities could not be confirmed in any document. Accordingly, there was no ground for claiming that the Government of Japan was concealing any documents or facts with respect to the so-called comfort women issue. The Government of Japan was of the view that the issue of property and claims had been legally settled by an agreement between the Republic of Korea and Japan in 1965. The Asian Women’s Fund had provided atonement money to former comfort women from donations of the Japanese people. In addition, successive prime ministers of Japan had sent signed letters of apology to former comfort women. There was misunderstanding on the comfort women issue and the belief that comfort women had been forcefully taken away was a fabricated story made in a book by Seiji Yoshida called “my war crime”, which was published in 1983. The contents of the book had had a tremendous impact on the international community, but it was later proved to be entirely the work of his imagination.
岡村善文、日本国外務省人権担当大使は、慰安婦問題に関する彼の以前の声明が理解されていなかったことが遺憾だった。彼は、日本国政府がその問題についての事実関係を確証するために1990年代から事実調査研究を実施していたことを再確認した。政府当局の軍による慰安婦の強制連行は、いかなる文書でも確認できなかった。したがって、日本国政府がいわゆる慰安婦問題に関わる何らかの文書や事実を隠していたと主張する根拠はなかった。日本国政府は、1965年に韓国日本のあいだの合意によって、財産および請求の問題が合法的に解決されたとの見解を示した。アジア女性基金日本人の寄付から元慰安婦に償い金を提供していた。加えて、歴代の日本の首相は、元慰安婦に謝罪の署名書簡を送っていた。慰安婦問題に関して誤解があり、慰安婦が強制連行されたという考え方は、1983年に出版された『私の戦争犯罪』という吉田清治による本においてつくられた捏造物語だった。同書の内容は国際社会に多大な影響を与えたが、のちに完全に彼の想像力の産物であることが証明された。

Concluding Remarks
結語

[…]


2018年11月10日

*1:同サイトへのリンク先参照。

*2:話題の徴用工は提起されていない。

*3:このところ人権理事会で親による子どもの拉致(連れ去り)について提起している国際キャリア支援協会も報告の提出はなし。

*4:国連人権高等弁務官事務所ホームページへのリンク先参照。

*5:ditto.

*6:ditto.

*7:外務省ホームページ「条文 和文テキスト」へのリンク先参照

*8:「性奴隷」とも発言し、このあと岡村大使がその用語は不適切であると言及している。

*9:国連人権高等弁務官事務所ホームページ「作業プログラム」へのリンク先参照。

*10:挺対協を「韓国協議会(Korean Council)」としているようだ。Wikipedia 英語版にもそのような名で知られるとあるが、日本政府としてはフルネームでは呼べないですな。

*11:なお、会合後48時間以内の書面による回答、補足が認められている。

*12:5 - 6月の14回セッションにもざっと眺めて同じ資料がアップされている(「条約機関の国々」「条約機関セッション」双方)。延期されていた?。

*13:本委員会も自国審査には加わらない決まりとおもわれる。外務省ホームページの報道発表(委員選挙結果)へのリンク先も参照。

第73回総会第三委員会:人権理事会は最も深刻な侵害への取り組みの中心、議長、代表者が「あからさまな分断」、二重基準を非難するなか、第三委員会に語る


文書番号:GA/SHC/4249

アジェンダ

  • アイテム69:人権理事会報告

ノート:

  • 日本が報告への質問/コメントで発言。本来「第三者」でなければならないのだが第四者の「評価プロセス」が必要と。理事国ではなく「専門家」が直接「第三者」として勧告を行なう条約機関も、よりそのような見方が必要そうになっているようではある。

  • 韓国が質問/コメントで発言。中国が声明で発言。

  • ( UN Web TV の映像より)

掲載URL:https://www.un.org/press/en/node/264649


United Nations

GA/SHC/4249

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-THIRD SESSION,
43TH MEETINGS (PM)

2 NOVEMBER 2018


Human Rights Council Central to Tackling Most Serious Violations, Its President Tells Third Committee, as Delegates Decry ‘Stark Divides’, Double Standards

国連

GA/SHC/4249

総会 > 第三委員会 >
七十三回セッション、
43回会合(午後)

2018年11月2日


人権理事会は最も深刻な侵害への取り組みの中心、議長、代表者が「あからさまな分断」、二重基準を非難するなか、第三委員会に語る

In the 12 years since its establishment, the Human Rights Council has played a pivotal role in addressing the world’s most difficult situations, its President told the Third Committee (Social, Cultural and Humanitarian) today, as he outlined priority activities for 2018 and described improvements to its work methods.
設立以来の12年において、人権理事会は世界で最も困難な状況に対処する上で中心的役割を果たした、議長は本日、2018年のための重点活動を概説し作業方法の改善について説明し、第三委員会(社会、文化および人道)に語った。

Presenting the annual report of the Geneva-based body, Vojislav Šuc (Slovenia) pointed out that 60 per cent of the Council’s resolutions were passed without a vote. Further, some were cross-regional in nature, including on country-specific issues, an affirmation of its ability to take action on important human rights concerns by overcoming different political positions.
ジュネーブ拠点の年次報告を提示したヴォイスラヴ・シュッツ(スロベニア)は、理事会の決議の60パーセントが投票なしで成立したと指摘した。さらに、一部は、国別の問題に関してを含め、異なる政治的立場を克服することによって重要な人権問題に対して行動をとる能力の確約であり実際に地域横断的だった。

[…]

The representative of Comoros, on the behalf of the African Group, rejected the notion that rights can be hierarchized, adding: “We cannot promote one set of rights to the exclusion of others”. China’s delegate took issue with the Council’s “naming and shaming” approach, with secessionists using it for political purposes and mandate holders making false accusations. India’s delegate meanwhile called the discourse “contentious”, marked by sovereignty versus intrusive intervention, and individual versus collective rights. He described the lack of consensus and stark divides as worrisome, compromising the Council’s credibility.
コモロ代表は、アフリカ・グループを代表して、権利が階層化され得るという概念を拒否し、「我々は他を排除するための権利一式を促進することはできない」と付け加えた。中国代表は、分裂主義者は政治的目的のためにそれを使用し、マンデート保持者は虚偽の告発を行なうとして、理事会の「名指しと辱め」のアプローチに異議を唱えた。インド代表は、一方、主権対押し付けがましい干渉、個人対集団の権利によって特徴づけられる談話を「論争的」と呼んだ。彼は、理事会の信頼性を損なう懸念としてコンセンサスの欠如と分裂を説明した。

However, Council members must uphold the highest standards, said Liechtenstein’s delegate, also on behalf of Australia, Canada, Iceland, New Zealand and Norway. “No State that commits or permits gross human rights violations should be elected to a seat,” he insisted. “We demand the highest standards of transparency and integrity of criminal investigations into crimes against journalists.”
しかしながら、リヒテンシュタイン代表は、オーストラリア、カナダ、アイスランドニュージーランドおよびノルウェーも代表して、理事会メンバーは最高水準を維持しなければならないと述べた。「席に選出されるべき重大な人権侵害に関与あるいは許可する締約国はない」、彼は主張した。「我々は、ジャーナリストに対する犯罪に対する刑事捜査の透明性と完全性の最高基準を要求する」。

Also speaking were the representatives of Saudi Arabia, Cuba, Iraq, Brazil, Colombia, Kazakhstan, Nigeria, Bangladesh, Iran, Egypt, Oman, Togo, Myanmar and Bahamas.
更なる本日の発言は、サウジアラビアキューバイラク、ブラジル、コロンビア、カザフスタン、ナイジェリア、バングラデシュ、イラン、エジプト、オマーントーゴミャンマーおよびバハマ代表だった。

The Third Committee will reconvene on Tuesday, 6 November to take action on draft resolutions.
第三委員会は、 11月6日火曜日に再招集し、草案に関する決議を行なう。

Background
バックグラウンド

The Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) met this afternoon to consider the report of the Human Rights Council (documents A/73/53 and Add.1).
第三委員会(社会、人道、文化)は、午後、人権理事会報告(ドキュメントA/73/53およびAdd.1)を検討するために会合した。

[…]

Human Rights Council Report
人権理事会報告

VOJISLAV ŠUC, President of the Human Rights Council […]
ヴォイスラヴ・シュッツ、人権理事会議長は[…]

[…]

The representative of Japan said the Council should clarify its focus and address overlap with the mandate of other United Nations bodies and human rights organizations. Special procedures should avoid any politicization of their mandates and take measures to improve, such as through the creation of a third-party assessment process. He asked what is necessary for the Council to function in a more effective manner.
日本代表は、理事会が焦点を明確にし、他の国連機関と人権組織のマンデートとの重複に取り組まなければならないと述べた。特別手続は、第三者の評価プロセスの作成を通じるなど、いかなるマンデートも政治化を防ぎ、改善のための措置をとるべきである。彼は理事会がより効果的に機能するために必要なことを尋ねた。

[…]

The representative of the Republic of Korea said local governments are human rights protectors at the grass roots level and drew attention to the President’s efforts to improve the Council’s efficiency.
韓国代表は、地方政府が草の根レベルの人権保護者であり、理事会の効率性を改善するための議長の取り組みに注意を喚起した。

[…]

Mr. ŠUC replied that he is working to make the Human Rights Council more efficient. He clarified that this is not a reform effort, because the Council functions well: its mechanisms bring results. However, there is room for improvement. He seeks to allow delegations more space and time to focus on human rights questions.
シュッツ氏は、人権理事会をより効率的にするために作業していると答えた。理事会がうまく機能するので、これは改革の取り組みではないことを明確にした:そのメカニズムは結果をもたらす。しかしながら、改善の余地はある。彼は、代表団が人権問題に対して焦点を当てるためのより多くの空間と時間を可能にしようとしている。

Describing a “mushrooming of resolutions”, he said he seeks to streamline the processes. The Third Committee and Human Rights Council sometimes address the same issue, which may send out a strong message if both bodies support a resolution from “both sides of the Atlantic”. In general, when there are resolutions that are functionally identical, it is rational to work on the same issue at the same time. Describing the “Geneva gap”, he said Governments in New York are focused on peace, security and development —less so on human rights. In Geneva, Governments focus mainly on human rights. The key is to bring the pillars together, he said.
「決議の成熟化」を説明して、彼はプロセスを合理化しようとしていると述べた。第三委員会と人権理事会はときに、両機関が「大西洋の両側」からの決議を支持すれば強力なメッセージを発信する可能性がある同じ問題に対処することがある。一般に、機能的に同一の決議がある場合、同じ問題を同時に作業することが合理的である。「ジュネーブの隔たり」を説明して、ニューヨークの機関は平和、安全保障および開発に焦点が当てられ——人権に関してはそれほどでないと述べた。ジュネーブにおいては、機関は主に人権に焦点を当てている。鍵はともに支柱をもたらすことだ、彼は述べた。

The Secretary-General’s prevention agenda is important to the Human Rights Council, he explained, noting that the latter brings the necessary knowledge and analysis from the ground. The Special Rapporteurs and Commissions of Inquiry also bring valuable information. More broadly, he said politicization has nothing to do with the Council. When delegates use it for their political purposes, this constitutes politicization and it should be minimized. To questions on civil society actors, he said the Council is unique as the only United Nations body to regularly involve them in discussions, which in turn, are more informed and complex because of their participation. As President, he is vigilant in ensuring that civil society space is open.
後者が必要な知識と分析を現地からもたらすことを指摘し、事務総長の予防アジェンダは人権理事会にとって重要である、と彼は説明した。特別報告者と調査委員会も貴重な情報も提供している。より広くには、政治は理事会とは何の関係もないと述べた。代表者が政治的目的のためにそれを使用するとき、これは政治化を構成し、それは最小化されるべきである。市民社会の当事者に関する質問に対して、定期的に議論に参加する唯一の国連機関として理事会はユニークであり、次に、彼らの参加のため、より情報を持ち複雑である、と述べた。議長として、彼は市民社会空間が開かれていることを確保することに気を配っている。

More generally, he recalled that special sessions can be convened in a matter of days, and that urgent debates are organized during Council sessions. These tools can address human rights violations effectively and quickly. States should follow recommendations more closely and put in place follow-up mechanism. “The whole system should be more focused on implementation”, he stated. The universal periodic review is an effective tool to address violations, and efforts must be made to ensure the Council is functioning properly and “in a good shape” before the 2021 review. Each Sustainable Development Goal has a human rights component and the Council will discharge its mandate accordingly, he assured.
より一般的には、数日のうちに特別セッションを開催することができ、理事会開催中緊急討論が企画されることを想起した。これらのツールは、効果的かつ迅速に人権侵害に対処することができる。締約国は、より詳細に勧告に従い、フォローアップのメカニズムを整えるべきである。「全体システムが履行に対してさらに集中すべきだ」、彼は述べた。普遍的定期的審査は侵害に対処する効果的ツールであり、2021年審査の前に理事会が適切で「良好な形に」機能していることを確保するための取り組みがなされなければならない。それぞれの持続可能な開発目標には人権の要素があり、理事会は適切にマンデートを遂行する、と保証した。

General Debate
一般討論

CHU GUANG (China) said that the Council faces multiple challenges: politicization, double standards and “naming and shaming”. Further, economic and social rights, and the right to development, have not been given the attention they deserve, nor has State sovereignty been respected. Secessionists use the Council for their political purposes, while mandate holders make false accusations. Moreover, the Council’s agenda is overburdened. Some non-governmental organizations have ulterior motives and launch vicious attacks against some Member States. Expressing hope that the Council will respect sovereignty and ensure orderly civil society participation, he said China finds it regrettable that the United States has not renewed its contribution, and that its actions both undermine the Council and exacerbate confrontation.
チュウ・グァン(中国)は、理事会は複数の課題に直面していると述べた:政治化、二重基準および「名指しと辱め」。 さらに、経済的および社会的権利と開発権は、それらに値する注意を与えられておらず、締約国の主権も尊重されていない。分裂主義者は政治的目的で理事会を使用し、一方マンデート保持者は虚偽の告発を行なう。さらに、理事会アジェンダは過度の負担となっている。一部非政府組織は不当な動機を持ち、一部加盟国に対して悪質な攻撃を開始する。中国が主権を尊重し、秩序ある市民社会の参加を確保するという希望を表明し、中国は米国が拠出を更新しておらず、その行動が理事会を弱体化させ、対立を悪化させることを遺憾に思うと述べた。

[…]


2018年11月04日

第73回総会第三委員会:難民受け入れ拡大が当然のこととされてはならない、第三委員会が責任ある分担のオプションを探るなか、ホスト国が警告


文書番号:GA/SHC/4248

アジェンダ

ノート:

  • 前日(関連エントリ参照)続き。日本、中国が発言。

  • ( UN Web TV の映像より)

  • 関連エントリ

掲載URL:https://www.un.org/press/en/2018/gashc4248.doc.htm


United Nations

GA/SHC/4248

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-THIRD SESSION,
42TH MEETINGS (AM)

1 NOVEMBER 2018


Hospitality Extended to Refugees Must Not Be Taken for Granted, Host Countries Caution as Third Committee Explores Responsibility-Sharing Options

国連

GA/SHC/4248

総会 > 第三委員会 >
七十三回セッション、
42回会合(午前)

2018年11月1日


難民受け入れ拡大が当然のこととされてはならない、第三委員会が責任ある分担のオプションを探るなか、ホスト国が警告

Warning that the hospitality extended to refugees by developing countries should not be taken for granted, delegates in the Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) called today for a “whole-of-globe” approach to ensure that all countries do their fair share, as they continued their debate on the promotion and protection of human rights.
開発途上国による難民受け入れは当然とされてはならない、第三委員会(社会、人道および文化)における代表者は本日、人権の促進と保護に関する討論を続けたなか、すべての国が公正な分担を行なうための「地球全体」アプローチを求めた。

Turkey’s representative said States bearing the brunt of mass refugee influxes rightly expect the international community to share the burden and responsibility. As the world’s largest host of refugee, Turkey[…]
トルコの代表は、大量の難民流入の問題に直面している締約国は、国際社会が負担と責任を分担することを正しく期待していると述べた。世界最大の難民受け入れ国として、トルコは[…]

[…]

Also speaking were the representatives of Afghanistan, Syria, Spain, Egypt, Mali, Sudan, Japan, Germany, Ukraine, China, Azerbaijan, Algeria and Morocco, as well as the International Committee of the Red Cross (ICRC).
更なる本日の発言は、アフガニスタン、シリア、スペイン、エジプト、マリ、スーダン日本、ドイツ、ウクライナ中国アゼルバイジャンアルジェリアおよびモロッコ、加えて国際赤十字委員会(ICRC)代表だった。

The Third Committee will reconvene at 3 p.m. on Friday, 2 November to consider the report of the Human Rights Council.
第三委員会は、 11月2日金曜日の午後3時に再招集し、人権理事会報告を検討する。

Background
バックグラウンド

The Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) met this morning to continue its debate on the promotion and protection of human rights. For more information, please see Press Release GA/SHC/4247.
第三委員会(社会、人道および文化)は本日、人権の促進と保護に関する討論を継続するために会合を行なった。詳細についてはプレスリリースGA/SHC/4247を参照されたい。

[…]

Statements
声明

[…]

ANNA SUZUKI (Japan) expressed concern that the civil war in Syria is entering its eighth year, stressing that displaced people must safely return, especially as 5 million refugees are being accommodated by neighbouring countries. In addition, he commended Bangladesh for its continued generous acceptance of and assistance to displaced persons from Myanmar’s Rakhine State, and voiced respect for Bangladesh’s efforts to reach a solution. In addition, sub-Saharan Africa hosts the highest number of people targeted for UNHCR support. The number of refugees is on the rise, and situations are becoming protracted. It is crucial for the international community to act in humanitarian and peace initiatives.
鈴木誉里子[*1](日本)は、とくに5百万の難民が近隣諸国により収容されているとして、避難民が安全に帰還しなければならないことを強調し、シリア内戦が八年目に入っていることに懸念を表明した。さらに、ミャンマーラカイン州からの避難民への継続的な寛大な受け入れと支援についてバングラデシュを賞賛し、バングラデシュの解決に到達するための取り組みについて敬意を表明した。さらに、サハラ以南のアフリカは、最も多いUNHCRの支援対象の人数を受け入れている。難民の数は増えており、状況は長期化している。国際社会が人道的・平和的イニシアチブで行動することは極めて重要である。

[…]

CHU GUANG (China) said the situation of refugees is more dire than ever, as some host countries are under social and financial pressure, the question of refugees has become more politicized. Noting that the global refugee crisis must be addressed under a multilateral framework, he said the Global Compact for Refugees is an important multilateral step to resolve this issue, notably as it advances cooperation. The principle of common and differentiated responsibilities should be respected when addressing the causes, he said, as must the principles of objectivity and neutrality, which should not be used as tools for interference.
チュウ・グァン(中国)は、一部のホスト国が社会的、財政的圧力のもとにあるため、難民の状況はこれまでより厳しく、難民問題はより政治化していると述べた。 グローバルな難民危機は多国間の枠組みのもとで対応されなければならないと指摘し、難民のためのグローバル・コンパクトは、とりわけ協力を推進するなか、この問題を解決するための重要な多国間の措置であると彼は述べた。干渉の道具として使用すべきではない、共通で分化した責任の原則は、客観性と中立性の原則がなくてはならないように、原因に対処する際に尊重されるべきである、と述べた。

[…]


2018年11月03日

*1:“ANNA SUZUKI” とあるが鈴木公使とおもわれ。

第73回総会第三委員会:政治的利益を求めるキャンペーンにおいて非人間的に「脅威」と烙印を押された難民、移住者、尊厳への復帰を訴え高等弁務官、第三委員会に語る


文書番号:GA/SHC/4247

アジェンダ

ノート:

  • 日本、韓国が発言(後者の発言内容は未採録)。

  • ( UN Web TV の映像より)

掲載URL:https://www.un.org/press/en/2017/gashc4247.doc.htm *1


United Nations

GA/SHC/4247

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-THIRD SESSION,
41TH MEETINGS (PM)

31 OCTOBER 2018


Refugees, Migrants Branded ‘Threats’, Dehumanized in Campaigns Seeking Political Gain, High Commissioner Tells Third Committee, Appealing for Return to Dignity

国連

GA/SHC/4247

総会 > 第三委員会 >
七十三回セッション、
41回会合(午後)

2018年10月31日


政治的利益を求めるキャンペーンにおいて非人間的に「脅威」と烙印を押された難民、移住者、尊厳への復帰を訴え高等弁務官、第三委員会に語る

Uprooted by war, today’s 68.5 million refugees are often branded as threats — turned back at borders, left to perish at sea, or detained indefinitely in horrific conditions, Filippo Grandi, United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR), told the Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) today, as he called for a return to dignity, human rights and a sense of shared humanity.
戦争によって追い出された、こんにちの6,850万人の難民は、しばしば脅威と烙印を押されている——国境に戻され、海で命を落とすことを放置され、あるいは恐ろしい状態において無期限に拘留される、フィリッポ・グランディ、国連難民高等弁務官(UNHCR)は本日、尊厳、人権および共有される人間性の感覚への復帰を求めるなか、第三委員会(社会、人道および文化)に語った。

“The language of politics has become ruthless, giving license to discrimination, racism and xenophobia”, he said. Humanity is losing ground to trends that dehumanize refugees and migrants for the purpose of immediate political gain.
「政治の言語は冷酷になっており、差別、レイシズム、外国人嫌悪に認可を与えている」、と彼は述べた。人間性は即席の政治的利益目的のために難民と移住者を非人道的にする傾向に押されている。

[…]

Also speaking today were representatives of Switzerland, Italy, Iraq, Russian Federation, Kuwait, Viet Nam, Eritrea, Myanmar, Kazakhstan, South Africa, Georgia and Nigeria.
更なる本日の発言は、スイス、イタリア、イラクロシア連邦クウェートベトナムエリトリアミャンマーカザフスタン南アフリカジョージアおよびナイジェリア代表だった。

The Third Committee will reconvene at 3 p.m. on Thursday, 1 November, to continue its discussion on the promotion and protection of human rights.
第三委員会は、 11月1日(木)木曜日の午後3時に再招集し、人権の促進と保護に関する議論を継続する。

[…]

Dialogue with High Commissioner for Refugees
難民高等弁務官との対話

[…]

The representative of Japan, emphasizing the link between humanitarian and development efforts, enquired about the detailed plans for UNHCR’s cooperation with humanitarian and bilateral partners.
日本代表は、人道援助と開発の取り組みのあいだの関連を強調し、UNHCRの人道的および二国間パートナーとの協力の詳細な計画について尋ねた。

[…]

Also speaking were the representatives of the United States, Republic of Korea, European Union, United Kingdom, Germany and Ethiopia.
更なる発言は、米国、韓国欧州連合、英国、ドイツおよびエチオピア代表者だった。

[…]


2018年11月03日

*1:アドレスパスが 2017 になっている。

第73回総会第三委員会:傭兵、民間軍事会社が法の支配を揺るがし得る、レイシズムの終了、移民の権利の尊重を求めるなか、専門家、第三委員会に語る


文書番号:GA/SHC/4246

アジェンダ

  • アイテム72:レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の撤廃
    • アイテム72(a):レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の撤廃

    • アイテム72(b):ダーバン宣言および行動計画の包括的実施およびフォローアップ

  • アイテム73:人民の自決権

ノート:

  • アメリカが三日連続で中国を非難し(下記関連エントリ参照)、中国が答弁権で反論、アメリカによるビザの引き締めに言及している。

  • 関連エントリ

掲載URL:https://www.un.org/press/en/2018/gashc4246.doc.htm


United Nations

GA/SHC/4246

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-THIRD SESSION,
39TH & 40TH MEETINGS (AM & PM)

30 OCTOBER 2018


Mercenaries, Private Military Contractors Can Destabilize Rule of Law, Expert Tells Third Committee, amid Calls to End Racism, Respect Migrant Rights

国連

GA/SHC/4246

総会 > 第三委員会 >
七十三回セッション、
39回および40回会合(午前および午後)

2018年10月30日



傭兵、民間軍事会社が法の支配を揺るがし得る、レイシズムの終了、移民の権利の尊重を求めるなか、専門家、第三委員会に語る

Mercenaries and private military companies can violently destabilize a country, rendering it helpless and ineffective, the mandate holder tasked with monitoring those activities told the Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) today as delegates explored such challenges to building just, inclusive societies.
傭兵や民間軍事会社は、暴力的に国を不安定にし、無力で効果のない国にすることができる、これらの活動の監視を委任されたマンデート保持者は本日、代表者が公正な、包括的社会を構築するためにそのような課題を模索するなか、第三委員会(社会、人道および文化)に語った。

Saeed Mokbil, Chairperson-Rapporteur for the Working Group on the use of mercenaries, […]
イード・モクビル、傭兵の使用に関する作業部会議長報告者は[…]

[…]

When the floor opened for questions, the European Union’s delegate expressed concern about the Working Group’s examination of private military and security companies, which amounts to an expansion of its mandate. They are essential service providers for both the private and public sectors.
議場が質問のためにオープンすると、欧州連合の代表は、マンデートの拡大に等しい、作業部会の民間軍事警備会社調査について懸念を表明した。それらは民間部門と公共部門の両方にとって不可欠なサービスプロバイダーである。

To that point, Mr. Mokbil responded that private military and security companies, like mercenaries, can threaten the enjoyment of human rights, as some of their personnel are involved in violations of international humanitarian and human rights laws. Therefore, their activities fall within the Working Group’s purview, as per resolution 2005/2.
その点で、モクビル氏は、傭兵のような民間の軍事警備会社は、その人員の一部は国際人道法および人権法違反に関与しているため、人権の享受を脅かす可能性があると答えた。したがって、その活動は、2005/2決議に従い作業部会の範囲内に収まる。

Also today, delegates resumed general discussion on the elimination of racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance, as well as the right of peoples to self‑determination. Echoing a common view, Cameroon’s representative expressed concern about the global rise of racism and nationalist discourse that leads to political exclusion and feeds into doctrines of racial superiority. Anti‑discrimination instruments have been passed by the Government, she said, as has a law, in 2005, on the status of refugees.
また本日、代表者は、レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の撤廃、加えて民族の自己決定権に関する一般討論を再開した。共通見解に同調して、カメルーンの代表は、政治的排除と人種的優位の教義をもたらすレイシズム国家主義的な言説のグローバルな増加について懸念を表明した。2005年に難民の地位に関する法律が制定されたことから、差別撤廃の法律文書が同政府によって承認された、と彼女は述べた。

[…]

Also speaking today were representatives of Liechtenstein, Cuba, Iraq, Pakistan, Russian Federation, Canada, Israel, Egypt, Ecuador, Jamaica, Brazil, South Africa, Georgia, United States, Costa Rica, Namibia, Algeria, Iran, Syria, Gabon, Romania, Armenia, Lebanon, Ghana, Ukraine, Libya, Singapore, Azerbaijan, Indonesia, United Arab Emirates, Mauritius, Bangladesh, Myanmar and Morocco, as did observers of the State of Palestine and the Holy See.
更なる本日の発言は、リヒテンシュタインキューバイラクパキスタンロシア連邦、カナダ、イスラエル、エジプト、エクアドル、ジャマイカ、ブラジル、南アフリカジョージア、米国、コスタリカナミビアアルジェリア、イラン、シリア、ガボンルーマニアアルメニアレバノン、ガーナ、ウクライナリビアシンガポールアゼルバイジャンインドネシアアラブ首長国連邦モーリシャスバングラデシュミャンマーおよびモロッコ代表団で、パレスチナ国および教皇庁がオブザーバーとして行なった。

The representatives of Pakistan, China, Israel, Russian Federation, Ukraine and Georgia spoke in exercise of the right of reply.
パキスタン中国イスラエルロシア連邦ウクライナおよびジョージア代表は、答弁権行使において発言した。

The Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) will reconvene at 3 p.m. on Wednesday, 31 October, to hold a dialogue with the Office of the United Nations High Commissioner for Refugees.
第三委員会(社会、人道および文化)は10月31日水曜日の午後3時に再招集し、国連難民高等弁務官事務所との会話を開催する。

[…]

Background
バックグラウンド

The Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) met today to continue its debate on the elimination of racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance, as well as the right of peoples to self‑determination. For more information, please see Press Release GA/SHC/4245.
第三委員会(社会、人道および文化)は本日、レイシズム、人種差別、外国人嫌悪、および関連した不寛容の撤廃、加えて人民の自決権に関する議論を継続するために会合を行なった。詳細についてはプレスリリースGA/SHC/4245を参照されたい。

[…]

声明
Statements

[…]

Mr. MCELWAIN (United States) condemned all forms of violence, noting that in China, possibly millions of Uighur Muslims were put into re‑education camps. In Tibet, China targets cultural groups, while in “Burma”, the Rohingya are stateless, due to the severe discriminatory acts against them.
マクエルワイン氏(米国)は、中国において、何百万人ものウイグル人ムスリムが再教育キャンプに入れられた可能性があると指摘し、あらゆる形態の暴力を非難した。チベットにおいて、中国は文化的集団を標的にし、その一方「ビルマ」においては、ロヒンギャは彼らに対する激しい差別的行為のため無国籍である。

[…]

Right of Reply
答弁権

[…]

The representative of China expressed regret over the discriminatory words used by his counterpart from the United States, and deeds concerning migrants in that country, especially prejudices regarding Asians who have made distinguished contributions to United States history. He also expressed concern about tightening visas for Chinese nationals, especially science students, amid charges by the United States that they are spies and security threats. He strongly urged that Government to reconsider such decisions.
中国代表は、米国からのカウンターパートによって使用された差別的に言葉、およびその国における移住者に関する行為、とくに米国の歴史に顕著な貢献を行なったアジア人に関する偏見に対して遺憾を表明した。また、彼らがスパイであり、安全保障上の脅威であるという米国による非難の渦中で、中国国民、とくに科学学生のためのビザの引き締めについて懸念を表明した。 彼は、そのような決定を再考するようその政府に強固に強く促した。

[…]


2018年11月03日

第73回総会第三委員会:第三者委員会専門家、国家がゼロトレランス政策、排斥防止を実施しない限りレイシズム、ヘイトスピーチ、白人優越主義が主流になることを警告


文書番号:GA/SHC/4245

アジェンダ

  • アイテム74:人権の促進と保護
    • アイテム74(a):人権文書の履行

    • アイテム74(b):人権および基本的自由の効果的享受を改善するための代替アプローチを含む、人権問題

    • アイテム74(c):人権状況ならびに特別報告者および代表者の報告

    • アイテム74(d):ウィーン宣言および行動計画の包括的実施およびフォローアップ

  • アイテム72:レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の撤廃
    • アイテム72(a):レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の撤廃

    • アイテム72(b):ダーバン宣言および行動計画の包括的実施およびフォローアップ

  • アイテム73:人民の自決権

ノート:

  • 人種差別の双方向対話で、前日(金曜日)に続きアメリカと中国が互いに非難。翌日も続く(下記参照)。

  • 関連エントリ

掲載URL:https://www.un.org/press/en/2018/gashc4245.doc.htm


United Nations

GA/SHC/4245

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-THIRD SESSION,
37TH & 38TH MEETINGS (AM & PM)

29 OCTOBER 2018


Third Committee Experts Warn Racism, Hate Speech, White Supremacy to Become Mainstream Unless States Enforce Zero-Tolerance Policies, Prevent Exclusion

国連

GA/SHC/4245

総会 > 第三委員会 >
七十三回セッション、
37回および38回会合(午前および午後)

2018年10月29日



三者委員会専門家、国家がゼロトレランス政策、排斥防止を実施しない限りレイシズムヘイトスピーチ、白人優越主義が主流になることを警告

Racism, bigotry, xenophobia, nationalist populism, white supremacy and hate speech are on the rise, and often made more casual by public figures, experts told the Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) today, sounding an alarm bell against a “general indifference” to the perilous uptick in such behaviour.
レイシズム、偏見、外国人嫌悪、民族主義ポピュリズム、白人優越主義およびヘイトスピーチが増えており、 しばしば公人によってよりむとんちゃくに行なわれる、専門家は本日、そのような行動における危機的な上昇への「全般的な無関心」に対して警鐘を鳴らし、第三委員会(社会、人道および文化)に語った。

“This indifference towards the suffering of people of different ethnicity or race and lack of accountability creates the basis for structural racial discrimination”, said Michal Balcerzak, Chairperson of the Working Group of Experts on People of African Descent.
「さまざまな民族や人種の苦しみや説明責任の欠如に対するこの無関心は、構造的な人種差別の基盤をつくり出す」、ミハル・バルツェルザク、アフリカ系の人々に関する専門家作業部会議長が述べた。

[…]

Nourredine Amir, Chairperson of the Committee on the Elimination of Racial Discrimination, said the rise in racist hate speech over the last year, expressed through various channels, has mainly targeted migrants, irrespective of their residence status. The resurgence of extremist organizations that incite racial hatred and ideas of racial superiority is alarming. The legacy of slavery and colonialism is deeply rooted in some countries, he said, stressing that the main victims — people of African descent, indigenous peoples and ethnic and national minorities — remain under-represented in public office.
ヌールディン・アミール、人種差別撤廃委員会委員長は、過去一年間にわたるさまざまなチャネルを通じて表現された人種差別的ヘイトスピーチの増加は、在留資格にかかわらず、おもに移住者を対象としていると述べた。人種的憎悪と人種的優越の考えを煽る過激な組織の復活は驚くべきことである。おもな犠牲者——アフリカ系の人々、先住民および人種やマイノリティ国民——は公職においてじゅうぶん代表されていないことを強調し、奴隷制度と植民地主義の遺産は一部の国々において深く根ざしている、と彼は述べた。

Also today, the Committee concluded its general debate on human rights, with the United Kingdom’s delegate underscoring a collective duty to advocate for those whose rights are the most vulnerable or the least respected and “all too often violated by the very Governments that have an obligation to protect them”.
また本日、委員会は、権利が最も脆弱である、または最も尊敬されていない人たちのために擁護する集団的義務を強調し、「それらを守る義務を負っている政府によってまさに頻繁に違反されている」という英国の代表により、人権に関する一般討論を終結させた。

[…]

The Third Committee will reconvene at 10 a.m. on Tuesday, 30 October, to continue its discussion on racism and self-determination.
委員会は10月30日火曜日の午前10時に再招集し、レイシズムと自決に関する議論を継続する。

[…]

Background
バックグラウンド

The Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) met today to discuss the elimination of racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance, as well as the right of peoples to self-determination.
第三委員会(社会、人道および文化)は本日、レイシズム、人種差別、外国人嫌悪、および関連した不寛容の撤廃、加えて自決権について議論するために会合を行なった。

[…]

The Committee also met to close its debate on the promotion and protection of human rights. For more information, please see Press Release GA/SHC/4235.
第三委員会はまた、人権の促進と保護に関する議論を終結させるために会合を行なった。詳細についてはプレスリリースGA/SHC/4235を参照されたい。

[…]

Interactive Dialogues
双方向対話

[…]

Racial Discrimination
人種差別

[…]

The representative of United States said that, under the guise of fighting terrorism, China has cracked down on ethnic cultures, specifically in Xinjiang against the Uighurs.
米国代表は、テロリズムとの戦いという名目のもとに、中国は、とりわけ新疆において、ウイグルに対して民族文化を弾圧したと述べた。

[…]

The representative of China, describing racial discrimination in the United States, said prison sentences for male African Americans are 19.1 per cent higher than those for white prisoners.
中国代表は、米国における人種差別を説明し、男性アフリカ系アメリカ人への実刑判決は白人より19.1%高いと述べた。

[…]


2018年11月03日

第73回総会第三委員会:40万人が現代の奴隷に強制される、女性、女児の権利保護、企業は違法行為を是正しなければならない、第三委員会専門家、締約国に強く促す(日 vs 北 2nd ラウンド)


文書番号:GA/SHC/4244

アジェンダ

  • アイテム74:人権の促進と保護
    • アイテム74(a):人権文書の履行

    • アイテム74(b):人権および基本的自由の効果的享受を改善するための代替アプローチを含む、人権問題

    • アイテム74(c):人権状況ならびに特別報告者および代表者の報告

    • アイテム74(d):ウィーン宣言および行動計画の包括的実施およびフォローアップ

ノート:

  • 前日(関連エントリ 2018-10-25 参照)続き。

  • 中国:「安全保障は最も重要な人権である[…]。締約国は、憲章を支え、集団的安全保障メカニズムを強化し、平和のための強固な防壁を構築すべきである」。アメリカが北朝鮮、中国を含む各国を非難(サウジについてはカショジ氏殺害とイエメン空爆に言及)。北朝鮮は西側諸国の「偽善」に言及、「対照的に、彼の国の人々は安定した環境において威厳と平等なくらしを享受」「非人道的かつ野蛮な安全保障理事会の「制裁決議」が直ちに解除されることを要める」。

  • 日本は拉致問題に言及し、8日の前哨戦(?)(下記)に続き日本 vs 北朝鮮のいつもの応酬。二度目の答弁権も行使した。北朝鮮:日本は「朝鮮半島を侵略し、数百万人の朝鮮人を拉致し、多数の女性に対して奴隷制度を課した」。

    アメリカに対しては「人権の荒れ地」との論評。キューバ、シリア、ロシアとともに中国も反論。米中は翌日も継続(関連エントリ 2018-10-29 参照)。

  • テロ等準備罪」公開書簡の、プライバシーへの権利に関する特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ博士が報告(未抽出)。

  • ( UN Web TV の映像より)

  • 関連エントリ

掲載URL:https://www.un.org/press/en/2018/gashc4244.doc.htm


United Nations

GA/SHC/4244

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-THIRD SESSION,
35TH & 36TH MEETINGS (AM & PM)

26 OCTOBER 2018


With 40 Million Forced into Modern Slavery, Third Committee Expert Urges States to Protect Rights of Women, Girls, Companies Must Remedy Violations

国連

GA/SHC/4244

総会 > 第三委員会 >
七十三回セッション、
35回および36回会合(午前および午後)

2018年10月26日


40万人が現代の奴隷に強制される、女性、女児の権利保護、企業は違法行為を是正しなければならない、第三委員会専門家、締約国に強く促す

Globally, more than 40 million people are subject to modern forms of slavery — 71 per cent of them women and girls — a grave human rights situation exacerbated by gender inequality, poverty, cultural norms and discriminatory laws that demand change, the Special Rapporteur on the topic told the Third Committee (Social, Humanitarian, Cultural) today.
グローバルには、4,000万人以上が奴隷制度の現代的形態——彼らの71パーセントが女性と女児——への対象となっており、変化を必要とするジェンダー不平等、貧困、文化的規範および差別的法律により深刻な人権状況が悪化した、そのトピックに関して特別報告者は本日、第三委員会(社会、人道および文化)に語った。

[…]

Also today, the Committee continued its general debate on the promotion and protection of human rights, with delegates outlining national programmes, legal reforms and steps on the international level to foster cooperation. Touching on the diversity of ways to chart a course, China’s delegate said there is no one-size-fits-all model; relevant United Nations bodies should serve as bridges for dialogue. Security is the most paramount human right, he asserted.
更に本日、委員会は、国家計画、法改正および協力促進のための国際レベルでの手段を概説する代表者とともに、人権の促進と保護に関する一般討論を続けた。中国の代表者は、コースを描く方法の多様性に触れ、画一的なモデルはなく、関連する国連機関は対話の橋渡しを行うべきであると述べた。安全保障は最も重要な人権である、彼は主張した。

[…]

Also briefing the Committee today were representatives of the United States, Republic of Moldova, Australia, Argentina, Kazakhstan, Japan, Nicaragua, the Democratic People’s Republic of Korea, Iran, Peru, Canada, Costa Rica, Belgium (on behalf of the United Nations Treaty Bodies Strengthening Process), Philippines, Libya, Sudan, and Thailand.
更なる本日の委員会ブリーフィングは、米国、モルドバ共和国、オーストラリア、アルゼンチン、カザフスタン日本ニカラグア北朝鮮、イラン、ペルー、カナダ、コスタリカ、(国連条約機構強化プロセスを代表し)ベルギー、フィリピン、リビアスーダンおよびタイ代表だった。

Representatives of Cuba, Syria, Democratic People’s Republic of Korea, China, Russian Federation and Japan spoke in exercise of the right of reply.
キューバ、シリア、北朝鮮中国ロシア連邦および日本代表が答弁権行使において発言した。

[…]

The Third Committee will reconvene at 10 a.m. on Monday, 29 October, to continue its discussion on the promotion and protection of human rights.
委員会は10月29日月曜日の午前10時に再招集し、人権の促進と保護に関する議論を継続する。

[…]

Background
バックグラウンド

The Third Committee (Social, Humanitarian, Cultural) met today to continue its consideration of the promotion and protection of human rights. For more information, please see Press Release GA/SHC/4235.
第三委員会(社会、人道および文化)は本日、人権の促進と保護についての検討を継続するために会合を行なった。詳細についてはプレスリリースGA/SHC/4235を参照されたい。

Trafficking in Persons
人身売買

[…]

Slavery
奴隷制

[…]

Right to Food
食料への権利

[…]

Right to Privacy
プライバシーへの権利

[…]

Statements
声明

WU HAITAO (China) said security is the most paramount human right. States should uphold the Charter, strengthen collective security mechanisms and build a robust bulwark for peace. They must also promote global development, which has a bearing on human rights, and he called for greater exchange and cooperation. There is no one-size-fits-all model for human rights, and the relevant United Nations bodies should serve as bridges for dialogue, refraining from pressure and confrontation. Global governance should be improved, with multilateral human rights institutions discharging their duties objectively, in strict compliance with their mandates. China has charted a course of human rights development with Chinese characteristics, he said, promoting mutually reinforcing progress on democracy and well-being. Such practice demonstrates that human rights can be protected in more than one way.
呉海濤(ウー・ハイタオ)(中国)は、安全保障は最も重要な人権であると述べた。締約国は、憲章を支え、集団的安全保障メカニズムを強化し、平和のための強固な防壁を構築すべきである。人権に関わるグローバルな展開も推進しなければならず、彼はより大きな交流と協力を求めた。人権のための万能のモデルはなく、関連する国連機関は、圧力と対立を控える、対話のための橋渡しとなるべきである。 グローバルなガバナンスは、多国間人権機関がマンデートを厳格に遵守して客観的に職務を遂行することにより改善されるべきである。中国は、中国の特徴による人権開発のコースを描いており、民主主義と福祉に関する進展を相互強化することを促進している、彼は述べた。そのような実践は、人権が複数の方法で保護され得ることを示している。

[…]

KELLEY A. ECKELS-CURRIE (United States) condemned human rights violations, aggressions and arbitrary detentions in Iran, “Burma”, the Democratic People’s Republic of Korea, Syria, China, the Russian Federation, Cambodia, Venezuela, Cuba, Nicaragua and Turkey. On the murder of journalist Jamal Khashoggi, she said the United States continues to seek all relevant facts, stressing it will not tolerate brutal attacks to silence Mr. Khashoggi. She also condemned extrajudicial killings and sexual violence in the Democratic Republic of the Congo. Concerning Burundi, she recalled that human rights crimes there amount to crimes against humanity, according the Commission of Inquiry, and denounced the Saudi Arabia-led coalition’s airstrikes in Yemen.
ケリー・A・エケルス=カリー(米国)は、イラン、「ビルマ」、北朝鮮、シリア、中国ロシア連邦カンボジアベネズエラキューバニカラグアおよびトルコの人権侵害、侵略および恣意的拘留を非難した。ジャーナリストのジャマル・カショジの殺人事件に関して、米国は、カショジ氏を沈黙させるための残忍な攻撃を容認しないと強調し、関連するすべての事実を追求し続けていると述べた。彼女はまた、コンゴ民主共和国における超法規的殺人と性暴力を非難した。ブルンジについては、調査委員会に一致して、人権犯罪は人道に対する罪であることを想起し、サウジアラビア主導連合のイエメン空爆を非難した。

ANNA SUZUKI (Japan), highlighting human rights issues in various areas, began with the Democratic Republic of Korea and Japanese citizens it had abducted. Observing that the victims and their families are aging now, she underlined the importance of the immediate return of all abductees. Japan is determined to take any necessary measures by “breaking the shell” of mutual distrust with the Democratic People’s Republic of Korea and directly facing the Government in resolving the issue. Turning to Myanmar, she said the engagement by United Nations agencies will be key in realizing the “safe, voluntary and dignified” repatriation of the displaced population. On Syria, she emphasized that international human rights and humanitarian laws must be fully observed in any fighting. Finally, he expressed concern about the deterioration of human rights and the humanitarian situation in Yemen, where an immediate ceasefire should be urgently established, followed by a recommencement of the peace process.
鈴木誉里子[*1](日本)は、さまざまな分野における人権問題を強調し、北朝鮮と拉致された日本国民から始めた。被害者とその家族が現在高齢化していることに注目し、彼女はすべての拉致被害者の即時帰還の重要性を強調した。日本は、北朝鮮との相互不信の「殻を壊す」こと、およびこの問題を解決することを政府が直視することによる必要な措置をとることを決定した。ミャンマーに目を向けると、彼女は、国連機関の関与が避難民の「安全で自発的かつ威厳のある」帰還を実現するうえで重要であると述べた。シリアにおいては、国際人権法や人道法がいかなる戦闘においても完全に順守されなければならないと強調した。最後に、彼[女]は、即時停戦が緊急に確立され、続いて平和プロセスの再開が行なわれるべきである、イエメンにおける人権の悪化と人道状況について懸念を表明した。

[…]

KIM SONG (Democratic People’s Republic of Korea) said egregious human rights abuses result, without exception, from those places where national sovereignty is trampled and social inequality is rampant. Citing the examples of Syria, Iraq and Libya, he said discriminatory practices prevail in Western countries, which also attempt to interfere in the internal affairs of independent States or seek regime change. Expressing his opposition to politicization, selectivity and double standards in addressing human rights, he said each year the United States and other Western countries “railroad” the resolution against the Democratic People’s Republic of Korea, citing fictitious “human rights issues”. In contrast, people in his country enjoy dignified and equal lives in a stable environment, he said, pointing to hypocrisies in those Western countries’ efforts to prevent aid and medication deliveries badly needed in the Democratic People’s Republic of Korea. “We demand that the inhumane and barbarous Security Council ‘sanctions resolutions’ be lifted immediately,” he said.
リ・ソンチョル[*2](北朝鮮)は、人権侵害は、例外なく、国家主権が踏みにじられ、社会的不平等がはびこった場所から生じると述べた。シリア、イラクおよびリビアの例を挙げて、彼は、独立国家の内政に干渉したり政権交代を試みようとしている、西側諸国において差別的慣行が広がっていると述べた。政治化、選択性および人権問題の二重基準への反対を表明し、米国と他の西側諸国は毎年、架空の「人権問題」を挙げて、北朝鮮に対する決議を「敷設」する、と述べた。北朝鮮において必要とされる援助を防ぎ薬品の供給を悪化させる西側諸国の取り組みにおける偽善を指摘し、対照的に、彼の国の人々は安定した環境において威厳と平等なくらしを享受している、と述べた。「我々は、非人道的かつ野蛮な安全保障理事会の「制裁決議」が直ちに解除されることを要める」、と述べた。

[…]

Right of Reply
答弁権

[…]

The representative of the Democratic People’s Republic of Korea said accusations made by the United States reflect deep-rooted policies against his country and go against the spirit of the joint statement the two countries recently signed. Calling the United States a “wasteland of human rights”, he cited racial discrimination, sexual violence and executions of civilians by law enforcement officials — crimes which could not be imagined in the Democratic People’s Republic of Korea.
北朝鮮代表は、米国によってなされた批判は、彼の国に対する根深い政策を反映し、両国が最近署名した共同声明の精神に反すると述べた。米国を「人権の荒れ地」と呼び、彼は民族差別、性的暴力、法執行機関の当局者による民間人処刑——北朝鮮において想像することのできない犯罪——を挙げた。

He added that Japan has no right to talk about the human rights situation of other countries. It invaded the Korean Peninsula, where it abducted millions of Koreans and imposed slavery on numerous women. It should reflect on these crimes and apologize. The abduction issue mentioned by Japan’s representative has been addressed and he urged that Government to apologize and provide compensation for its past crimes.
彼は、日本は他国の人権状況について話す権利はないと付け加えた。朝鮮半島を侵略し、数百万人の朝鮮人を拉致し、多数の女性に対して奴隷制度を課した。これらの犯罪に向かい合い、謝罪すべきである。日本の代表によって言及された拉致問題は対処されており、過去の犯罪について謝罪し、賠償を提供するようその政府に強く促した。

The representative of China said the United States delegate made baseless claims about the situation in China. Nationals from six Muslim countries were prohibited from entering the United States due to Islamophobia. Meanwhile, racial discrimination is prevalent in the country, and torture of prisoners continues in Guantanamo. He expressed hope the United States will reflect on its own problems.
中国代表は、米国代表は、中国における状況について根拠のない主張を行なったと述べた。六つのムスリムの国からの国民は、イスラム嫌悪のために米国に入ることを禁じられていた。その一方、人種差別は同国において一般的であり、グアンタナモにおいて拘留者の拷問が続いている。 彼は、米国が自らの問題に向き合う希望を表明した。

[…]

The representative of Japan said figures cited by the representative of the Democratic People’s Republic of Korea are based on factual errors and his allegations are groundless. Japan has contributed to peace and prosperity in the region and the world. Moving forward, Japan will not systematically use the right of reply to respond to the Democratic People’s Republic of Korea, but that doesn’t mean it agrees with its declarations. It also cannot accept the idea that the abduction issue is resolved. The Democratic People’s Republic of Korea should return all abductees to Japan as soon as possible.
日本代表は、北朝鮮代表によって挙げられた数字は事実誤認に基づいており、彼の主張は根拠がないと述べた。日本は地域と世界の平和と繁栄に貢献した。これから、日本北朝鮮に対応するための答弁権を体系的に使用しないが、それはその表明に同意することを意味しない。また、拉致問題が解決されたという考えを受け入れることもできない。北朝鮮は、すべての拉致被害者を可能な限り早く帰国させるべきである。

The representative of the Democratic People’s Republic of Korea said the Japanese authorities recently violated the rights of Koreans by seizing their goods when they entered Japan, noting that the abduction issue was solved thanks to efforts by the Democratic People’s Republic of Korea.
北朝鮮代表は、北朝鮮による努力のおかげで拉致問題は解決されたと指摘し、日本当局は最近、日本に入国した際に彼らの物品を押収することにより朝鮮人の権利を侵害したと述べた。

The representative of Japan, outlining legislation governing the import of goods from the Democratic People’s Republic of Korea to her country, said the allegations of discrimination do not reflect reality. The abduction issue has not yet been resolved.
日本代表は、北朝鮮から彼女の国への物品の輸入を規制する法制を概説し、差別の申し立ては現実を反映していない、と述べた。拉致問題は依然として解決されていない。


2018年11月02日

*1:“ANNA SUZUKI” とあるが鈴木公使とおもわれ。

*2:“KIM SONG” とあるがリ公使とおもわれ。