dancept1の備忘録

答弁権のエソロジー

拉致問題解決のための国際協力に関する国連シンポジウム


文書番号:(なし)

ノート:

  • 日本側からの発言内容については下記掲載各サイトのリンク先参照。

  • 故オットー・ワームビア(Otto Warmbier)氏の身柄に関する米朝政府間交渉における「身代金取引」についてが報じられた後 *1 、母親のシンディ氏が公に発言/この件に言及ということで、アメリカでは前の週開催されたハドソン研究所セミナーの方に注目が集まったようだ。ここでもおもに(タイトルとは裏腹に)そちらの方をとり上げることにする。

  • 国連シンポジウム(2019年5月10日)

    「グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携」と題され、昨年同様ニューヨーク国連本部カンファレンスルーム6で開催された。昨年はオーストラリアおよび韓国政府も加わっていたのだが *2 、下記によれば日本、アメリカ政府ならびに EU 代表部の共催。が、UN Web TV で確認出来るとおり、内閣官房拉致問題対策本部「ニュース」(下記掲載リンク先参照)では昨年から韓国を除いた「日本、米国、豪州、EU の共催」としている。そういえば下記 *3 は共催者(や参加者)名のフォントの調子が異なり修正されているようにも見える(シンディ氏もパネル不参加)。

    Symposium on International cooperation to resolve the abductions issue as a global issue

    家族会・救う会拉致議連による訪米団が出席。別所浩郎・国連日本政府代表部特命全権大使の開会挨拶で始まり、訪米中の管官房長官拉致問題担当大臣 *4 が基調講演を行なった。モデレーターに昨年も訪米団が面会していた *5 北朝鮮人権委員会(HRNK)のグレッグ・スカラトウ(Greg Scarlatoiu)事務総長 *6

    昨年に続いてとなる横田哲也・拉致被害者家族連絡会事務局長、飯塚耕一郎・同事務局次長、オットー氏の父親フレッド・ワームビア(Fred Warmbier)氏に加え、吉見美保・特定失踪者家族会幹事、デイヴィッド・スネドン(David Sneddon)氏の兄ジェームズ(James Sneddon)氏、アノチャ・パンチョイ(Anocha Panchoi)氏の甥バンジョン(Banjong Panchoi)氏がスピーチを行なった。

    International cooperation to resolve the abductions issue as a global issue

    後半の専門家パネルには昨年に続いての西野純也・慶大教授、ブルッキングス研究所からは元アメリ国務省東アジア・太平洋局第一副次官補のエヴァンズ・J・R・リヴィア(Evans J. R. Revere)シニアフェロー、さらにはイ・ジョンフン(Jung Hoon Lee)元韓国外交部北朝鮮人権国際協力大使が参加した。

    質疑では西岡力救う会会長が、1991年に日本人拉致を指摘した論文を発表したところ脅迫された経験なども含め北朝鮮の嘘について発言。ジョアン・ペドロ・ヴァレ・デ・アルメイダ(João Pedro Vale de Almeida) EU 国連代表部特命全権大使に続いてティーガン・ブリンク(Tegan Brink)オーストラリア国連次席代表大使、ジョナサン・R・コーエン(Jonathan R. Cohen)アメリカ国連次席代表大使が発言して会合を締めくくった。

    ( UN Web TV )
     「グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携」

     ※ 出席者全員(?)ブルーリボンバッジを着けている。

  • ハドソン研究所セミナー(2019年5月3日)

    ( ハドソン研究所)*7
     「イベント - 北朝鮮拉致問題に関するセミナー - 五月 - 2019年」(※ 上記でアップされた動画は日本語発言をそのまま収録)

    ワシントンのハドソン研究所本部において同研究所、日本政府および北朝鮮人権委員会(HRNK)の共催。アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)のニック・エバースタット(Nick Eberstadt)政治経済分野ヘンリー・ウェント・チェアー、左藤章内閣府副大臣、グレッグ・スカラトウ氏、およびハドソン研究所のケン・ワインスタイン(Ken Weinstein)所長兼CEOがイントロダクションを行なった。

    パネル1「拉致被害者およびその他の事件の家族からの声明」(モデレーター/エバースタット氏)に1969年大韓航空拉致被害者家族協会のファン・インチョル(Hwang Incheol)代表、飯塚耕一郎氏、マイケル・スネドン氏、シンディ・ワームビア氏および横田拓哉氏が参加。

    Seminar on the North Korean Abductions Issue

    パネル2「参加者からの声明」(モデレーター:ハドソン研究所/ルイス・“スクーター”・リビー(Lewis "Scooter" Libby)上級副所長)に、古屋圭司拉致議連会長、ルシ・アーヴェセス・グリフィス(Luci Arveseth Griffiths)クリス・スチュワート共和党下院議員 *8 事務所立法シニアアドバイザー、メラニー・カークパトリック(Melanie Kirkpatrick)ハドソン研究所シニアフェロー、トム・ローズ(Tom Rose)副大統領シニアアドバイザーおよびマイケル・シファー(Michael Schiffer)上院外交委員会民主党スタッフ・シニアアドバイザー/カウンセラーが参加した。

    古屋議員の声明などやり取りから

    本日のこのセミナーの目的は、できるだけ多くのアメリカ人に拉致問題を認識してもらい[…]

    残念ながら米国メディアの注目はシンディ氏の発言に集まったようだ。国連日本政府代表部が国連シンポジウムの方(さえ)も含めなにも発信しない(現時点)のもどうかとおもう。せっかく被害者家族が渡米しているのだから政府予算で事前に TV のニュース枠でも買い取れないものか。

    我々は強いメッセージを金正恩委員長に送りたい。拉致の責任者は金正日であり、息子の金正恩は関与していなかったことをここで強調したい。

    これは日本側としては交渉のポイント足り得るとしたいところだが、米側にはあまり刺さっていないかんじである。核開発やワームビア事件など北の政権はひっくるめて嘘をついてきたと。

    朝鮮中央通信の報道によれば、北朝鮮は連日日本を批判しており、それは目下のところ北朝鮮の国内環境が非常に厳しいに違いないということを意味する。最近北朝鮮を訪問した人物からこれを聞いたが、どうやら平壌の高級ホテルには外国人のための十分なパンさえない。北朝鮮が目下のところ非常に批判的であるということは、日本からの支援を望んでいるということである。

    おそらくそうなのだろうがアメリカ側の見方は厳しい。パネル終了後の質疑で西岡力救う会会長が、予想される安倍氏と正恩氏の直接協議において残る拉致被害者は死亡したというのは嘘だと認めさせるにはどうすればよいかアドバイスをモデレーター両氏に求めた。「西岡先生[sensei]、私は外交官としての安倍首相の素晴らしいスキルをよく知っています」と切り出したリビー上級副所長 *9

    繰り返し嘘をついた人物のこの厄介な状況にどう対応するかについて彼にアドバイスを提供しようとは思わない。

    と明言せず、日本側の思い(?)とは裏腹に正恩氏を単に「繰り返し嘘をついた人物」と表現。

    しかし、私は彼らが互いにテーブル越しに相対したとき、真実が何であるかをそれぞれが知っていると確信している。

    (ここで古屋議員がリビー氏に同調して西岡氏に対し安倍総理の外交手腕を考慮すべきと指摘したりしているが、)もう一人のモデレーターのエバースタット氏に代わって(?)私も安倍首相にアドバイスするつもりはない、と切り出したカークパトリック・シニアフェローも悲観的:

    指摘できるとすれば、ひとつに安倍氏がこの問題に熱心であるということです。彼は一週間前ワシントンにいました。トランプ大統領との会談の写真を見ると、襟に小さな青いピン[ブルーリボンバッジ]を付けているのに気付くかもしれない。[…]しかし——そして私はその情熱とその信念を賞賛します。しかし、私は金正恩との会談が成功することには懐疑的だと言えるでしょう。過去、我々は、北朝鮮が嘘をつき、言い逃れしていたことを知っています。誤った遺骨、偽の遺骨を送り返してきさえした。それで、西岡さん、あなたに申しましょう、この会議が終わったら、日本は失敗に備えておく必要があると思います。

    失敗に備えるというのはありがたい指摘だが、要するにハドソンのメンバーにもとくに知恵はないと。というか交渉前に手の内を晒すようなことを公の場で述べるのかどうかというのもあるか。最後に被害者が最も多いのは韓国人であることに言及した後、エバースタット氏:

    この政府からは——韓国の現政権からは、大部分が自称人権活動家で構成されているので、彼らがここで私たちの共通の目標に加わる場所を見つけることを望めるかもしれない。

    一瞬、米国の保守系シンクタンク北朝鮮専門家がこの認識でだいじょうぶか?とおもったりしたが、これは韓国政府への皮肉ですね *10 。前述のとおり韓国政府は国連シンポジウムの共催を取りやめている。

    シンディ・ワームビア氏

    良い悪いではないが、感情を露わにするシンディ氏と日本の被害者家族とでは対照的な印象を受ける。メディアが伝えるシンディ氏の様子からそのような印象を受けたのだが、その後会合記録を見てみると自身も以下のように発言していた(パネル1)。

    私は日本の高官と非常に抑制され高潔な家族全員に会えて本当に感謝しています。すみません、私は同じようには抑制を示せません。でも彼らは私を許してくれるとおもいます。

    以下は発言の最後のセンテンス。北朝鮮を強く非難する文脈。ワシントン・ポストや毎日などの論調(メディア報道参照)には違和感がある。

    今進行中の茶番があります。それは外交と呼ばれています。真実を言うことのない人物とどうやって外交ができるのか?。それが私が知りたいことです。私はそれを支持しますが、非常に懐疑的です。彼は嘘をつく、嘘をつく、嘘をつく——すべて自分のために。そして彼の政権——ああ、それを政権と呼ぶことができるなら——彼らは自分たちについてだけを気にしている。彼らは強制収容所にいる人々全員について気にしない、気にしないのです。それらは私には[旧ソ連の矯正労働収容所]グーラグではないのです。それらは強制収容所です。ヒトラーと彼の唯一の違いは、彼が自分の全国民に対してと、他国民に対しても行なっているということです。オットーは、いつも強いことで私を誇りに思っていたので、私は強くなります。 彼は私が知っていたもっとも強い子でした。ありがとうございました。
  • 救う会ウェブサイト「メールニュース」)

  • (特定失踪者家族会 - 特定失踪者問題調査会サイト)

  • 内閣官房拉致問題対策本部

    • シンポジウムの概要 -「拉致問題に関するシンポジウム(日本、米国、豪州、EU共催)」(PDF
    • 講演原稿 -「ニューヨークシンポジウム(基調講演)」(PDF

  • (メディア報道より)

    • 共同通信(2019年5月4日)

    • 毎日新聞(2019年5月4日)
      ※ シンディ氏の発言もフォロー。

    • 産経ニュース

      (2019年5月4日)(2019年5月11日)

    • AFP(2018年5月4日)
      ※ シンディ氏:「私にとって北朝鮮は地球のがんだ。私たちが無視したら、このがんが消え去ることはない。全員が死ぬことになる」「息子は実際に悪魔を見た。悪魔と共にいたのだ」。

    • 大紀元(2018年5月7日)
      ※ かなり詳細。

    • NHK ニュース

      (2019年5月10日)

      (2019年5月11日)

      NHK ワールド/2019年5月11日)
       ※ 上のニュースの内容(ウェブアーカイブ不可)。

       「管、北朝鮮との相互不信を終わらせることを求める」

      Suga calls for end to mutual distrust with N.Korea

      Suga calls for end to mutual distrust with N.Korea

      Japan

      Saturday, May 11, 10:08

      Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga has called for an end to the mutual distrust between Japan and North Korea, and urged the countries to start afresh.

      Suga was speaking at a symposium hosted by the Japanese government in New York to boost international awareness about the abduction of Japanese nationals by North Korea.

      Suga is minister in charge of the abduction issue. He said Japan is doing its best to take the initiative on the issue and bring all of the abductees home.

      He added that the Japanese government's policy toward the North, which involves comprehensively resolving the matter of the abductions as well as the nuclear and missile issues, is unchanged.

      The chief cabinet secretary said the government will continue trying to resolve issues from the past, and to normalize ties with North Korea.

      He said North Korea can enjoy a bright future with its natural and human resources if it takes the right path, and that Japan is willing to help the North realize this potential.

      Suga added that Prime Minister Shinzo Abe has repeatedly said he is determined to meet North Korean leader Kim Jong Un in person, without preconditions.

      He said the countries are at an important juncture, and it's vital that they seize the opportunity to act.

    • 時事通信(2019年5月11日)

    • 日本経済新聞(2019年5月11日)

    • TBS(2019年5月11日)

    • 読売新聞

      (2019年5月12日)ジャパン・ニューズ(読売英語版)(2019年5月13日)

      拉致問題解決のために重層的日米協力欠かせない」

    • ワシントン・ポスト(2019年5月3日)
      ※ そのほかの被害者や、なんのイベントでの発言かについても言及なし(他の米国 TV メディアなども概ね同様)。

      「オットー・ワームビアの母親、北朝鮮との米国外交を「茶番」と呼ぶ」

    • CBS ニュース(2019年5月3日)

      「オットー・ワームビアの母親、北朝鮮への圧力継続を求める」

    • ABC ニュース(2019年5月3日)

      「オットー・ワームビアの母親、北朝鮮との外交を「茶番」と呼ぶ」

    • FOX ニュース(2019年5月3日)

      「オットー・ワームビアの母親、北朝鮮は「地球のがん」と言い、外交を「茶番」と呼ぶ」

    • 聯合ニュース(2019年5月4日)
      ※ こちらも見出しのとおり主にシンディ氏関連。

      「米国抑留者の母親、北朝鮮に対する継続的圧力求める」

    • ブルームバーグ(2019年5月11日)

      「日本、アメリカ、国連サイドイベントで北朝鮮拉致問題を強調」

    • ジャパンタイムズ(2019年5月11日)

      「国連スピーチで菅義偉官房長官拉致問題を「グリーバルな課題」ととらえ直す」

  • (外務省ホームページ)

  • 国際連合日本政府代表部

  • 警察庁Webサイト)

  • 法務省ホームページ「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」)

  • 関連エントリ

    (人権理事会)

    (東京での国際シンポジウム)

    (昨年のシンポジウム)

    (国連調査委員会の報告)


2019年5月16日

*1:CNN(2019年4月26日)

ロイター(2019年4月26日)

*2:関連エントリ 2018-05-03 参照。

*3:モデレーターとして参加したグレッグ・スカラトウ氏が事務総長を務める北朝鮮人権委員会(HRNK)のウェブサイト掲載。

「イベント - 北朝鮮人権委員会

*4:このような憶測も流れていた(中央日報/2019年5月3日)。

*5:関連エントリ 2018-05-03 注2 および同 2014-02-07 注20 も参照。

*6:ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿(2018年10月2日)。

2018年米朝首脳会談前の NHK インタビュー(2018年6月5日、6:36 - )

TBS『報道特集』インタビュー(2018年5月19日、22:26 - )

トランプ大統領北朝鮮の人権問題をとり上げることになったその裏」の「仕掛人」(表は日本の総理というところだがとうぜんながら言及せず)。

*7:昨年10月のイベントではペンス副大統領による、おそらく歴史的となる(?)演説も行なわれていた。

「イベント - マイク・ペンス副大統領の中国に対する政権政策に関する演説 - 10月 - 2018年」(ハドソン研究所)(海外ニュース翻訳情報局/2018年10月9日)

*8:産経ニュース(2016年9月29日)
「日本側では元拉致問題担当大臣古屋圭司衆議院議員が米側上下両院に決議案の提出と採択を一貫して訴えてきた」。日本人などの拉致についての決議もあってよいのではないか。像の設立運動はをしろとは言わないが。

*9:ブッシュ・ジュニア政権時代チェイニー副大統領の首席補佐官を務めイラク戦争を強硬に主張したガチガチのネオコンである。イラク戦争に絡むプレイム事件で FBI に虚偽供述をしたとして有罪判決となっていたが、昨年恩赦を与えられていた。(AFP/2018年4月14日)上掲コトバンク(『現代外国人名録2012』)には「1969年エール大学在学中に来日以来、数多く来日、日本の文学作品を広範に読んだ。’96年日本の雪国を舞台にしたミステリーロマン風の小説「アプレンティス(年季奉公人)」を発表、大手雑誌の書評などで称賛された」とあるが、明治時代の日本を舞台にした「性的逸脱」についての表現には批判もあるようだ。谷崎でも読んだのか。

*10:一部で「今さら?」と話題になった下記でもモデレーターを務めていた(朝鮮日報/2018年12月16日)。

「韓国における開かれた社会とその敵:右派権威主義から——左派へ? - AEI 」(アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所)


こんまり先生とジョーダン・ピーターソン教授と海外の鳥居ブーム(?)と


Get Your Bloody Darn House In Order
「鳥居ブーム」などというものがあるのか知らないが、伏見稲荷大社は言うにおよばず神秘的なパワースポット(?)として海外からのツーリストに人気のようだ。

で、少々以前の記事になるが、アメリカでも片付けブームの旋風を巻き起こし、2015年にはタイム誌の「世界で最も影響力のある100人」にも選ばれてしまった *1 こんまり先生こと近藤麻理恵氏であります。190か国で放映されているという『KonMari 〜人生がときめく片づけの魔法〜(Tidying Up with Marie Kondo)』に続いて、心理学者で左翼の天敵(?)、ジョーダン・ピーターソン(Jordan Peterson)トロント大学教授 *2 と(!)ホストを務める番組を Netflix が製作するそうな。タイトルは Get Your Bloody Darn House in Order『あなたの劇ヤバな家を整頓しよう』(的な?)。今年後半リリースとある(下記)。

「ジョーダン・ピーターソン、マリエ・コンドーが新番組『あなたの劇ヤバな家を整頓しよう』のホストに」(バビロン・ビー/2019年1月21日)

エピソードにはマリエ・コンドー氏と通訳が登場し、家をよく整理する方法に関するヒントを提供する。いっぽうピーターソンは家の周りを歩き回り、「それは犠牲についてだ、なんてこった!」「あなたがするひどい[Bloody]ことやしないことすべてに代償を払おうとしている。それはどういうことなのか?」などと叫んでいる。彼が進化の問題[the weeds of evolution]、西洋の宗教あるいはドストエフスキーの著作に向かいはじめると、ピーターソンにも通訳が与えられるかもしれない。

(苦笑)。『バビロン・ビー(The Babylon Bee)』というサイトは、下記ワシントン・ポストによれば福音派系の風刺サイトということである。

「魂に良いフェイクニュース」(2016年4月4日)当方ピーターソン教授の著書も読んだことはないのだが(汗)、彼は宗教の重要性を強調する(らしい)*3

いっぽうこんまり先生の片付け哲学については、海外メディアで禅を結び付けて解説されたりすることがあるようだ。(氏が実際にそのように述べているのかどうかも知らないが)日本といえば禅、というのも(ひと昔前の)ステレオタイプなかんじではある。また、学生時代にこんまり先生が巫女のアルバイトをしていたことに言及し、「浄化の儀式を非常に重視する宗教」*4 であるところの神道の考え方との関連を指摘するものもあるようである。

「マリエ・コンドーのこんまりメソッドの体系化に神道がどのような影響を与えたのか」(バッスル[Bustle]/2019年1月25日)

両方ともなにか神秘的なものをくっつけて記事いっぽん完成的な手際の良さ、あるいはそれっぽい理屈でもっともらしく見せるやり方ではないか?、といえるかもしれない。どちらにも不案内な当方が言ってもなんの説得力もないのだが、しかしながら、禅に比べれば神道の方がこんまりメソッドにはしっくり来るような気がする。その禅やフジヤマ、ゲイシャ(やハイテク、さいきん(でもないね)のアニメや食)などに続く、あらたな日本のアイコン足り得るのか。片付けではなく、禅の精神ならぬ神道の精神の方についてである。

コッカシントーとしてのよからぬ「イメージ」も付きまとっていることは承知しているが、アニメやマンガ、あるいはネットによる日本再発見(?)による影響なのか、万物に神が宿るという八百万の神などの考え方については一定の理解がひろがりつつあるようにも思える。が、今回おもいあたったのはそこではなく *5 、穢れを祓い、あるいは禊ぎ、本来のよきものを取り戻すというのが神道の教えであるとすれば(自信なし(汗)、また、時代や状況の変化なども含め絶えず検討を加え見直しを行ない、元々よきものとしてあったはずのものを取り戻していくことを本来の「保守」とするならば、両者の考え方には共通するものがあるのではないか、ということである *6

ピーターソン教授が神道についてどのように発言しているのかは知らないし、「自身を「古典的な英国リベラル主義者」と定義」しているようだ *7 。また禅にせよヨガにせよ欧米においてこの手の非西洋的な思想(?)に飛びつくのは昔から「意識高い系」のひとびとと決まってる *8 。が、こんまり先生が反左翼の急先鋒ピーターソン教授と番組に出演ということで、ちょっとおもいあたったことを記してみた次第。


2019年4月25日

*1:タイム(2015年4月16日)

*2:ビジネスジャーナル(2018年3月4日)

*3:「英紙「ガーディアン」記者が挑発的に聞いてみた──「貴様何様?」」(クーリエ・ジャポン/2018年5月27日、一部限定公開)。
ガーディアンの元記事(2018年1月21日)。

*4:「マリエ・コンドーは乱雑の乙女(Marie Kondo is the maiden of mess)」(オーストラリアン/2014年4月19日)

*5:よきものを見出すという点では同じことなのだが。

*6:こんまり先生はそれを「ときめき」と表現する。アメリカでも本を捨てるなどケシカラン的反応(実際に破棄するのかはともかく)もあったようだが、「ときめき」つまり「よきもの」を感じないものは、いわば穢れといってしまって差し支えないのではないか(こんまり先生がそのように言ってるのかは知らない。当方の勝手な見立て)。

*7:*3 参照。少なくともというか、とうぜんながらアメリカ(などのウルトラ?)リベラルではないと。

*8:余談だがタイム誌の推薦人の女優ジェイミー・リー・カーティス*2 参照)っていかにもリベラルなお方ってかんじ(よく知らないが)。

第8514回安全保障理事会:紛争下の性的暴力の終結に対する具体的コミットメントを採用するよう全世界の交戦国に要請する決議を採択(慰安婦問題に関する日韓の「応酬」)


文書番号:SC/13790

ノート:

  • 「国連会合報道およびプレスリリ-ス(Meetings Coverage and Press Releases)」ホームページ(英語)より。

  • 4月18日の韓国外交部スポークスマンによる記者ブリーフィングで慰安婦問題について提起する旨発表していた。朝鮮ビズ *1 の記者が「慰安婦関連を提起するつもりなのか」と念押し(?)した模様だが、もとよりその方針だったのだろう *2 。なお、決議書 S/RES/2467 によれば、「女性と平和と安全」に関する決議は1325号(2000年)、1820号(2008年)、1888 号(2009年)、1889号(2009年)、1960号(2010年)、2106号(2013年)、2122号(2013年)、および2242号(2015年)があるようだ( P. 1 、下記掲載リンク先参照)。試みに2010年以降の会合記録を眺めてみてたが(2010年:李明博政権、2013年、2015年:朴槿恵政権)、理事国だった2013年以外は討論に参加しておらず *3 、いずれも慰安婦問題への言及は見つからなかった *4

  • このもんだいについての発言は日韓それぞれ二度目の声明での内容が採録され、最初の声明での発言はネグられている。韓国が最初の声明においてこの件に言及、日本側もそのあとの最初の声明において反論を行なっている。韓国側は「被害者中心のアプローチ」と普遍的人権もんだい説(?)、日本側はこれまでの取り組みと2015年日韓合意で解決、のパターン *5 。これでも日韓合意は利いていて(?)、こんかいも「性的奴隷制度」などへの言及は無い *6

    というかジュネーブの条約機関や人権理事会の会合などであればともかく、この安保理での現在進行中の問題にストップをかけるために「具体的コミットメント」を求めるような決議における討論の場においてはいい加減シツコイという空気になってないのだろうか(先方は空気など読まないだろうが)。あるいは、北朝鮮が無茶苦茶言ってかき回してくれるような場の方が、日本側も通説(?)に反論しやすかったりして(まぁそうだとしてもぬるい反論しかしないのだが)。
  • 反発あるいは無視必至、かつここでは上記のようにむかしの話を持ち出したりしているのは韓国だけ(のよう)でもあるのだが、戦勝国や提案国ドイツによる、第二次大戦下・戦後含む占領下の性暴力およびその補償がどのように行なわれたのかについて仄めかすような嫌みのひとことでも言ってみてはどうか。下記は会合前日公開された議長国で本件の提案国でもあるドイツのハイコ・マース外相と、映画『不屈の男 アンブロークン』(2016年)で日本の歴史問題界隈ですっかり嫌われ者になったあるいは称賛された(?)アンジェリーナ・ジョリーワシントン・ポストに寄せた論説。

    「オピニオン | 性的暴力が戦争地帯で蔓延。我々は行動を起こさなければならない。」(2019年4月22日)

    上の記事を伝えるドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレ(DW)はベルリンでのソ連軍による強姦を扱った『ベルリン終戦日記―ある女性の記録(A Woman in BerlinEine Frau in Berlin)』*7 の方をとり上げている。

    「紛争下の女性に対する性的暴力にスポットライト」(2019年4月23日)この記事がリンクしている同書に関するこちらも DW による記事 *8

    「明らかな理由から、1945年における強姦被害者数を正確に計算することは不可能だった。一般的に推定されるのはドイツ人女性200万人で、この数字にはポーランド人女性、ドイツ国防軍によって奴隷労働のためにドイツに連れてこられたソ連女性や少女が含まれてさえいない。しかし、二大病院によると、ベルリンについての数字は95,000から13万で、おそらくドイツ全土において最も信頼性が高い」、この本の2004年英語版序文にアントニー・ビーヴァーは書いた。

    「匿名:『ベルリンのある女性』[『ベルリン終戦日記―ある女性の記録』]| DW | 2018年10月8日」

  • 会合ではイラクのヤジディ教徒ナディア・ムラド氏とデニ・ムクウェゲ医師(コンゴ)のノーベル平和賞受賞者もブリーフィングを行なった。

  • (外務省声明)

    紛争下の性的暴力に係る安保理公開討論における別所大使のステートメント英語

  • (各社報道より)

    • 時事通信(2019年4月24日)

    • 読売新聞(2019年4月24日)

      慰安婦発言への言及無し。

    • 朝日新聞(2019年4月24日)

      慰安婦発言への言及無し、トランプ政権批判。アメリカは本決議に限らず中絶に関連する内容を盛り込むのに反対している。

    • NHK ニュース(2019年4月24日)

      日韓の「応酬」について報道。

      日韓合意では、国連などで慰安婦問題を持ち出して互いに非難するのを控えるとしていますが、韓国は、ことし2月、ジュネーブの人権理事会でもこの問題を提起しており、最近になって、韓国が国連の会議などで自国の主張を展開する場面が目立っています。

    • NHK ワールド(2019年4月24日)(※ウェブアーカイブ不可)

      慰安婦発言への言及無し。

      UNSC resolution on sexual violence in conflict

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      World

      Wednesday, April 24, 14:41

      The UN Security Council has adopted a resolution calling on warring parties around the globe to implement concrete commitments to ending sexual violence in conflict.

      The draft resolution submitted by the council chair Germany was adopted on Tuesday with 13 votes in favor, none against and abstentions by China and Russia.

      The resolution holds the countries of warring parties responsible for investigating possible acts of sexual violence committed by belligerents and punishing offenders.

      Russia and China abstained on the grounds that the resolution does not fully reflect the importance of national sovereignty.

      Before the vote, the two recipients of last year's Nobel Peace Prize gave speeches.

      Congolese doctor Denis Mukwege, who has been treating rape victims, said sexual violence is a crime against humanity. He added that healing can be complete only when justice has been served.

      Nadia Murad, an Iraqi Yazidi woman who was held as a sex slave by Islamic State militants, said the social fabric of her Yazidi society has been torn apart, and called for international support to rebuild it.

    • BBC(2019年4月24日)

      朝日新聞と同様の論調、中身「薄める」。

    • 聯合ニュース(2019年4月24日)

    • 中央日報(2019年4月24日)

    • レコードチャイナ(2019年4月24日)

      韓国放送公社(KBS)/中国新聞社(中国)による報道。

  • 安全保障理事会ホームページ(英語)「会合記録および結果」(ダグ・ハマーショルド図書館(英語)))

    「リサーチガイド:安全保障理事会 - クイックリンク:2019年」

    • S/RES/2467 (2019)「2019年4月23日に第8514回会合で安全保障理事会が採択した決議2467号(2019年)」(英語(PDF))
    • S/PV.8514「安全保障理事会 8514回会合 2019年4月23日火曜日、午前10時、ニューヨーク」会合記録(英語(PDF))

       李泰鎬[イ・テホ]氏(韓国):[…]

      […]

       紛争関連の性的暴力と闘い、女性と平和と安全の課題に取り組むことは、韓国人に非常に大事である[very close to the hearts of Koreans]。韓国は、依然として第二次世界大戦中に犠牲となったいわゆる慰安婦の名誉と尊厳の回復を支持し支援する努力を続けている。彼女らの多くは生涯の苦しみを十分に対処されずに亡くなった。我々は教訓が彼女らの苦しい経験から学ばれるようにすることが重要であると考える。

       別所浩郎氏(日本):[…]

      […]

       韓国代表団が先の声明において慰安婦問題に言及したので、私はこの会議でこの問題を扱わざるを得ない。日本政府はこの問題に長いあいだ誠意をこめて対応してきた。さらに、相当な外交的努力の結果として、日本と韓国は2015年12月に合意に達した。その合意により、両国は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した。合意が双方によって着実に履行されることが非常に重要である。

       イ・チュイル氏(韓国):慰安婦問題に関する日本代表によってなされた声明に返答したい。慰安婦問題は韓国と日本のあいだの二国間関係を超える次元がある。それは確かに普遍的人権の問題であり、とくに紛争下の性的暴力に関連しており、その解決には被害者中心のアプローチが必要である。韓国政府はこの問題に関して国際社会と協力し続ける。

       古本氏(日本):日本政府は慰安婦問題に長いあいだ誠意をこめて対応してきた。さらに、相当な外交的努力の結果として、日本と韓国は2015年12月に合意に達した。その合意により、両国は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した。合意が厳密に履行されることが非常に重要である。

  • ( UN Web TV の映像より)

    01:41:37 - 中国/馬朝旭(マ・ジャオシュ/Ma Zhaoxu)政府代表部特命全権大使
    03:05:43 - 中国/馬朝旭政府代表部特命全権大使

    00:04:35 - 韓国/李泰鎬(イ・テホ/Lee Tae-ho)外交部次官
    01:51:24 - 日本/別所浩郎政府代表部特命全権大使

    02:24:33 - 韓国/イ・チュイル(Lee Jooil)政府代表部参事官
    02:25:40 - 日本/古本政府代表部参事官

掲載URL:https://www.un.org/press/en/2019/sc13790.doc.htm


United Nations

SC/13790

SECURITY COUNCIL > 
8514TH MEETING (AM)

23 APRIL 2019

Security Council Adopts Resolution Calling upon Belligerents Worldwide to Adopt Concrete Commitments on Ending Sexual Violence in Conflict

Members Pass Resolution 2467 (2019) by 13 Votes in Favour, None against, as China, Russian Federation Abstain

国連

SC/13790

安全保障理事会
8514回会合(午前)

2019年4月23日

安全保障理事会、紛争下の性的暴力の終結に対する具体的コミットメントを採用するよう全世界の交戦国に要請する決議を採択

メンバー、支持13、反対なし、中国、ロシア連邦棄権の投票により決議2467号(2019年)を通過させる

The Security Council called today upon warring parties around the globe to implement concrete commitments to fight what many speakers described as the heinous, barbaric and all-too-often silent phenomenon of sexual violence during conflict.
安全保障理事会は本日、世界中の交戦国に対し、紛争中の性的暴力の凶悪で野蛮で幾度も沈黙させられた現象として多くの発言者が述べたことと戦うための具体的コミットメントを実施するよう要請した。

[…]

Several experts, high-profile activists and survivors briefed the Council at the outset. […]
最初に何人かの専門家、知名度の高い活動家、および生存者が理事会にブリーフィングを行なった。[…]

[…]

Germany’s Federal Minister for Foreign Affairs underlined the need to strengthen accountability for sexual violence in conflict and to improve the channels through which information on non-compliance reaches the Council. […]
ドイツの連邦外務大臣は、紛争下の性的暴力に対する説明責任を強化し、遵守違反に関する情報を理事会に届けるための経路を改善する必要性を強調した。[…]

Lebanon’s representative said conflict is synonymous with women who suffer indelible traumas when their bodies are turned into assault weapons.[…]
レバノンの代表は、紛争は、身体が攻撃用の武器に変えられたとき消えないトラウマに苦しむ女性と同義であると述べた。[…]

[…]

Also speaking today were representatives of the United Kingdom, Equatorial Guinea, United States, China, Belgium, Indonesia, Peru, Côte d’Ivoire, Kuwait, France, South Africa, Poland, Dominican Republic, Hungary, Finland, Republic of Korea, Ghana, Spain, Albania, Romania, Uruguay, Canada, Argentina, Namibia, Italy, Switzerland, Ukraine, Norway (on behalf of the Nordic countries), Fiji, Greece, Portugal, Turkey, Japan, Netherlands, Estonia (also for Latvia and Lithuania), Ireland, Kazakhstan, Egypt, Slovenia, Mexico, Jordan, Djibouti, Australia, Afghanistan, Luxembourg, Malta, Qatar, Viet Nam, Botswana, Brazil, Bangladesh, Kenya, Sudan, Pakistan, Morocco, Georgia, Costa Rica, Liechtenstein, Ethiopia, Cambodia, Nigeria, Rwanda, Myanmar, India, United Arab Emirates, Libera, Ecuador, Chile and Paraguay, as well as the Permanent Observer of the Holy See.
本日のさらなる発言は、英国、赤道ギニア、米国、中国、ベルギー、インドネシア、ペルー、コートジボワールクウェート、フランス、南アフリカ共和国ポーランドドミニカ共和国ハンガリーフィンランド韓国、ガーナ、スペイン、アルバニアルーマニアウルグアイ、カナダ、アルゼンチン、ナミビア、イタリア、スイス、ウクライナノルウェー(北欧諸国を代表して)、フィジーギリシャポルトガル、トルコ、日本、オランダ、エストニアラトビアおよびリトアニアにも)、アイルランドカザフスタン、エジプト、スロベニア、メキシコ、ヨルダン、ジブチ、オーストラリア、アフガニスタンルクセンブルク、マルタ、カタールベトナムボツワナ、ブラジル、バングラデシュケニアスーダンパキスタン、モロッコジョージアコスタリカリヒテンシュタインエチオピアカンボジア、ナイジェリア、ルワンダミャンマー、インド、アラブ首長国連邦、リベラ、エクアドル、チリおよびパラグアイの代表、同様に教皇庁の常任オブザーバーの代表だった。

Delegates representing the European Union, African Union, North Atlantic Treaty Organization (NATO), Economic Community of Central African States (ECCAS) and the International Committee of the Red Cross (ICRC) also participated delivered statements.
欧州連合アフリカ連合北大西洋条約機構NATO)、中央アフリカ諸国経済共同体(ECCAS)および国際赤十字委員会(ICRC)を代表する代表者も声明を行なうために出席した。

The meeting began at 10:19 a.m. and ended at 8:17 p.m.
会合は、午前10時19分に開始され、午後8時17分に終了した。

Briefings
ブリーフィング

[…]

Statements
声明

[…]

MA ZHAOXU (China) urged the Council to support the settlement of disputes through political dialogue and engagement and play a greater role in preventing conflict and combating terrorism. He also encouraged respect for national sovereignty, emphasizing that Governments bear primary responsibility for preventing sexual and gender-based violence. The international community should support the building of security and social governance capacity with a view to safeguarding women’s rights, he said, advocating the scaling up of women’s rights in post-conflict reconstruction by providing development assistance and technical support for their empowerment. In addition, synergies should be created among relevant United Nations entities, he said, urging the Security Council to strengthen its cooperation with the General Assembly, the Economic and Social Council and the Peacebuilding Commission, while carrying out such collaboration in a manner consistent with its expertise.
馬朝旭[マ・ジャオシュ](中国)は、政治的対話と関与を通じた紛争の解決を支援し、紛争の防止とテロリズム防止に一層大きな役割を果たすよう理事会に要請した。彼はまた、政府が性的およびジェンダーに基づく暴力を防止することに対して主な責任を負うことを強調して、国家主権の尊重を奨励した。紛争後の復興における開発援助とエンパワメントのための技術支援による女性の権利拡大を提唱して、国際社会は女性の権利保護の観点から安全と社会統治能力の構築を支援すべきである、と彼は述べた。さらに、安全保障理事会が総会、経済社会理事会および平和構築委員会との協力を強化し、同時にそのような協力をその専門性に即した方法で実施することを強く促して、相乗効果が関連する国際組織間で生み出すべきであると述べた。

[…]

Action on Draft Resolution
決議草案に関する審議

The Council then adopted the draft as resolution 2467 (2019) by a vote of 13 in favour to none against with 2 abstentions (China, Russian Federation).
理事会はその後、決議2467号(2019年)として、支持13、反対なし、棄権2(中国、ロシア連邦)の投票により草案を採択した。

[…]

The representative of China also took the floor a second time, emphasizing that the Council should address conflict-related sexual violence in accordance with its mandate. It should also carry out extensive discussions well in advance before establishing additional mechanisms, he said, also pointing out that the resolution does not fully reflect the importance of national sovereignty.
中国代表も、理事会がそのマンデートに従って紛争関連の性的暴力に対処すべきであると強調して、二度目の発言を行なった。また、決議は国家主権の重要性を十分に反映していないと指摘して、追加的なメカニズムを設立する前に十分事前に広範な議論を行うべきである、とも述べた。

[…]

Statements
声明

[…]

LEE TAE-HO, Vice Minister for Foreign of Affairs of the Republic of Korea, associating himself with the Group of Friends on Women, Peace and Security and the Group of Friends of the Responsibility to Protect, said that responding to conflict-related violence is important. It is even more important to make efforts to stop it from happening in the first place. Enhancing women’s roles and leadership across the entire continuum of conflict should be one of the most critical ways to prevent sexual violence. It is through women’s participation and empowerment that this could be achieved. Sexual violence should never be a tactic of war. He underscored that focusing on survivors’ needs and demands is a prerequisite for a more holistic approach to protecting individuals and preventing survivors from being further victimized and stigmatized.
李泰鎬[イ・テホ]、韓国外交部次官は、女性、平和および安全のフレンズ・グループおよび保護する責任フレンズ・グループを支持して、紛争関連の暴力への対応が重要であると述べた。そもそもそれが起こらないようにする努力を行なうことがさらにいっそう重要である。紛争一連の全体にわたって女性の役割と指導力を強化することは、性的暴力を防止するための最も重要な方法の一つである。これが達成できるのは、女性の参加とエンパワーメントを通じてである。性的暴力が戦争の戦術になることはない。彼は、生存者のニーズと要求に焦点を当てることは、個人を保護し、生存者がさらに犠牲にされたり汚名を着せられるのを防ぐための、より包括的アプローチの前提条件であると強調した。

[…]

KORO BESSHO (Japan) stressing the importance of accountability, said that if perpetrators are not prosecuted, or if they still hold power, sexual violence cannot be put to rest, leading to distrust in the Government. Taking a survivor-centred approach is important, he added, also emphasizing that in order to address the root causes of the problem, it is vital to boost the economic empowerment of women. The international community must acknowledge women not just as victims of conflict but also as active peacebuilders. Noting his country’s support for UN-Women’s projects in Kenya, Egypt, Iraq and Jordan, he said that cash-for-work programmes encourage women to be confident, active players in their communities.
別所浩郎日本)は、説明責任の重要性を強調して、加害者が起訴されない場合、または依然として権力を持っている場合、性的暴力を止めることはできず、政府に不信感をもたらすと述べた。問​​題の根本原因に対処するためには、女性の経済的エンパワーメントを高めることが不可欠であることも強調して、生存者中心のアプローチをとることが重要である、と彼は付け加えた。国際社会は、女性を紛争の犠牲者としてだけでなく、積極的な平和構築者としても認識しなければならない。ケニア、エジプト、イラクおよびヨルダンにおける国連女性プロジェクトへの彼の国の支援を指摘して、キャッシュフォーワーク・プログラムは、女性が自信ある、コミュニティにおける積極的な参加者であることを奨励する。

[…]

The representative of the Republic of Korea took the floor a second time to state that the issue of comfort women is a matter of universal human rights related to conflict-related sexual violence. The Republic of Korea will continue to cooperate with the international community on this issue, he added.
韓国代表は、慰安婦問題は紛争関連の性的暴力に関連した普遍的な人権問題であると述べ、二度目の発言を行なった。韓国はこの問題に関して国際社会と協力し続ける、と彼は付け加えた。

The representative of Japan said his country’s Government has been dealing with the issue of comfort women for a long time. Recalling that Japan and the Republic of Korea reached agreement in 2015 confirming that the issue is resolved “finally and irreversibly”, he underscored the importance of implementing the accord.
日本代表は、彼の国の政府が慰安婦問題に長いあいだ取り組んできたと述べた。2015年に日本韓国が、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを確認する合意に達したことを想起し、合意履行の重要性を強調した。


2019年5月6日

*1:ChosunBiz朝鮮日報系のニュースサイト。

*2:「スポークスマン定例ブリーフィング(4.18)概要 | プレスブリーフィング | 韓国外交部」

英語版では質疑の部分は略されており言及は無い。

*3:ただしすべてが理事国以外も声明を行なえる公開討論だったのかは未確認。会合記録によれば理事会の暫定手続規則の規則37に規定があるということらしい。

*4:S/PV.6302、S/PV.6411、S/PV.6411 (Resumption 1)、S/PV.6453 、S/PV.6453 (Resumption 1)(以上2010年)、S/PV.6984、S/PV.7044(以上2013年)、S/PV.7533(2015年)。「会合記録および結果」(ダグ・ハマーショルド図書館)リンク先の各年を参照。

*5:後ろで会合記録 S/PV.8514 から当該部分を抽出した。

*6:日本側の二度目の発言も韓国の声明で終わらされる訳にも行かないというところでかほぼ最初の発言の繰り返しである。日韓合意の縛りがなかったとしてもベトナム戦争での出来事に言及あるいは仄めかしたりするような下品(?)なことはしないんでしょう。

*7:

*8:同書は2008年にニーナ・ホス主演で映画化され日本でも DVD がリリースされたようなのだが(『ベルリン陥落1945(Anonyma - Eine Frau in Berlin)』)、戦争アクションもののようなタイトルとパッケージで顰蹙をかったらしい。

経済社会理事会NGO委員会:2019年1月定例セッションにおける特殊協議資格審査


あまりに中国の「台湾ガー」が目についたので、ちょっと集計してみた(苦笑)。下記エントリのように、今セッションでは新規 288 、前セッションまでの保留 233 の計 531 団体の特殊資格申請を審査し、236 に資格付与、265 が保留、20 団体をクローズとする理事会への勧告を含む報告を採択した。

(結果)

審査は一か国の委員からでも確認事項があれば「保留」となり、いわば各委員が拒否権を握っている。自国 NGO のチェックに忙しい国、反対に多くの団体に保留を出しながら自国 NGO の保留はゼロとなる中国、周辺国など対立国からの NGO への保留が目立つ国などなど。委員の面々は自国に都合の悪い組織を排除しようという態度を隠そうともしない(ように見える)。ここでは国別に集計してみただけだが、国連は各国の国益の主張の場であるということが(そんなことは常識だろうが)改めてよくわかる。

そのいっぽうエストニアエスワティニの保留コメント・ゼロというのもどうなのか。理事会で委員会の勧告を覆すことも可能なようだが(上掲エントリ参照)、アメリカがいくつかの国際機関について主張しているように、この委員会も機能不全に陥っていると言ってオーバーならば、少なくともあるべき姿からはほど遠い。さりとてアメリカが委員を降りれば中国のやりたい放題という感じである。「諸国民の公正と信義」はどこにあるのか(笑)。

(方法)

「国連会合報道およびプレスリリ-ス(Meetings Coverage and Press Releases)」ウェブサイト(英語)の当該会議要約 ECOSOC/6954-NGO/878 - 881, 883 - 885(上掲エントリ参照)から特殊協議資格審査の部分をコピペし表計算ソフトで集計。なお、いずれも「保留」となった NGO の内、三団体・三回の審査が会議要約に出身国の記載が見当たらなかった。いずれもとくに調査等は行なわず、そのまま「その他」の国に組み込んでいる。また、SLoCaT については中国ではなくオランダからの NGO とした(同上)。

1. NGO 国ごとの審査回数

まずは NGO 出身国別ののべ審査回数(件数)を、その結果で仕分けて集計してみた。円グラフは審査回数の NGO 出身国別の占有率(以下同様)。審査を受けた NGO の数ではなく 審査回数の集計である(すなわち、「保留」はセッション期間中に再度審査を受けられるので一部の NGO は複数回カウント)。「クローズ」となった NGO は審査を受けていないので含まれない。

NGO 出身国ごとの審査回数NGO 出身国ごとの審査回数占有率
図1 、NGO 出身国ごとの審査回数(n = 548)

アメリカからが最多で 94 回審査を受け、全体の 17.2 パーセントを占める。以下ナイジェリア 36 、インド 32 、イギリス 24 、パキスタン 23 回。パキスタンからの NGO はすべて「保留」。北朝鮮からの組織の申請は見当たらない( iCSO システムによれば現在登録されている NGO もないようである。「営利団体」というのは存在しないという建前なのだろう(?)が、かの国で「非政府」組織というようなものを立ち上げられるのかもよくわからんですが)。

続いて 図1 から審査をパスした件数を抜き出した(図2)。件数でソートし直しているので横軸の NGO 出身国は 図1 と異なる。こちらは一度パスすれば再度審査は受けないので会議要約や委員会報告草案のパスした NGO 数と一致する( 236 団体)。なにか分かりずらくなったが上述のカウントによる「保留」の占める割合もパーセントで示した(以上 図3 も同様)。

NGO 出身国ごとの審査通過件数(団体数)NGO 出身国ごとの審査通過件数(団体数)占有率
図2 、NGO 出身国ごとの審査通過件数(団体数)(n = 236)

アメリカからが最多で 40 件(団体)、全体の 16.9 パーセント。以下ナイジェリア 26 、スイス 11 、カナダ 10 、インド 9 件と続く。中国からは 5 件。日本からはスマート・ウィメンズ・コミュニティ(Smart Women’s Community Institute)とダイヤモンド・フォー・ピース(Specified Non-Profit Organization Diamonds for Peace)が通過。グラフ上では「その他」に入っているが韓国からはオープンネット(Open Net Incorporated Association)という団体のみ。中国および日本からの団体については上掲エントリ参照。

次に同じく「保留」となった審査の回数。上述のように一部 NGO は複数回カウント。

NGO 出身国ごとの審査保留回数NGO 出身国ごとの審査保留回数占有率
図3 、NGO 出身国ごとの審査保留回数(n = 312)

こちらもアメリカからが最多で 54 回、全体の 17.3 パーセントを占める。以下インド ・パキスタンが仲良く 23 、イギリス 17 、中国 14 回。図2 と比べるとさすがに「保留率」が上がってグラフが赤っぽくなった。件数の多いアメリカだが保留率 は 57 パーセントで、(グラフに入れていなかったが)全体の平均値も 57 パーセントでほぼ等しく(小数点四捨五入)、だいたい六割の審査は保留になっていた計算である。

で、この 312 回の審査はどの国(委員)からの指摘で「保留」となったのか。

2. 保留審査における審査国ごとのコメント回数

審査国(委員)の保留コメントを NGO 出身国で仕分けて集計した(図4)。横軸が委員19か国。縦軸は NGO 出身国で仕分けている。ひとつの審査で複数国がコメントして「保留」となっているケースがあるため合計数(340)は 図3 と一致しない。

保留審査における審査国(委員)ごとのコメント回数保留審査における審査国(委員)ごとのコメント回数占有率
図4 、保留審査における審査国(委員)ごとのコメント回数(n = 340)

やはり中国が 76 回でトップ、全体の 22.4 パーセントを占める。責任ある立場の諮問委員会委員として、国連協議資格 NGO に相応しい団体であるのか細かく精査しているのだな、などと受け取る御仁もいないであろう(笑)。少なくとも「中共目線で」を付け加えなければならない。以下インド 51 、キューバ 28 、ロシア 27 、アメリカ 25 回。上位の内訳もざっと眺めると、中国の 76 回の内 24 はアメリカからの NGO 、イギリスからも 8 、対してアメリカの 25 回の内 12 は中国から。インドの 51 回は自国 16 、パキスタン 13 、対してパキスタンの 24 回は インド 3 、自国 7 。キューバの 28回 はその内 9 がアメリカ、ロシアの 27 回にはアメリカ 5 、自国 4 。

中国からの NGO は、アメリカによるコメントで中国生物多様性保護与緑色発展基金会(China Biodiversity Conservation and Green Development Foundation)、中国慈善連合会(China Charity Alliance)、中華文化促進協会(Chinese Culture Promotion Society)、全球能源互連網発展合作組織(Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organisation)三回、絲綢之路国際総商会(Silk Road Chamber of International Commerce)二回、世界運河歴史文化城市合作組織(World Historic and Cultural Canal Cities Cooperation Organization)二回および友成起業家扶貧基金会(YouChange China Social Entrepreneur Foundation)二回、パキスタンによるコメントで関注婦女性暴力協会(Association Concerning Sexual Violence against Women)およびジャスティス・センター香港(Justice Centre Hong Kong Limited )の計14回/九団体。いずれも「保留」で今セッションを終えた(委員会報告草案による)。

韓国からは、ロシアによるコメントで北朝鮮人権市民同盟 (Citizens’ Alliance for North Korean Human Rights)およびドリーム・タッチ・フォー・オール(Dream Touch for All)、キューバによるコメントで北朝鮮人権データベース・センター(Database Center for North Korean Human Rights)および国際児童権利センター(International Child Rights Center)、中国によるコメントで NAUH、NKウォッチ(NK Watch)および朝鮮平和・再統一連帯(Solidarity for Peace and Reunification of Korea)のそれそれ一回ずつ七団体。いずれも「保留」で今セッションを終えている(同上)。NAUH は “New Action and Unity for Human Rights”(人権のための新たな行動・統一)ということらしく、こちらも北朝鮮かんれんの活動を行なっている *1 。日本からの NGO の審査は下記で。

3.「ひとつの中国」

さらに、図4 の中国の 76 件の保留コメントから「ひとつの中国」系のものを抽出してみた。

中国による審査保留コメントの内訳
図5 、中国による審査保留コメントの内訳(n = 76)

台湾への言及を含むコメントが 31 件、以下同様に、台湾およびチベット 6 、台湾および香港 2 、チベットが 4 で計 43 件、中国の審査保留コメントの半数以上( 57 パーセント)がこれらの内容である。いずれもウェブサイトなどで「正しい国連用語」を使用せよ、といった指摘。中国の “one-China policy” に則った用語を使用しないと特殊協議資格は取得できず、取得した際にはこのポリシーを認めたとこうなる。ウェブサイトであればヒューマニスト・インターナショナルのように「国連認定 NGO として国連用語を使用する必要がある」等の但し書きを入れたりするのだろうが、チベットについて活動する団体などはそれすら耐えがたいだろう。下記はこの 43 件の保留コメントを受けた NGO の出身国別の内訳。ぐっと西欧諸国が増える感がある。

中国による審査保留「ひとつの中国」コメントの内訳
図6 、中国による審査保留「ひとつの中国」コメントの内訳(n = 43)

日本からの NGO への二件は、国際学生会議所(UNISC International)および日本YWCAYWCA of Japan)の審査一件ずつで、ウェブサイト上の台湾表記についてのコメント。以上、上掲のエントリも参照。


2019年4月18日

*1:


第40回人権理事会:シリア・アラブ共和国、ニカラグア、およびパレスチナ被占領地を含む29の決議を採択後、四十回セッションを閉会


文書番号:HRC/19/58E

ノート:

  • 本セッションにおける日本の発言は 16 の会議要約で採録 *1 、決議スポンサー *2 はひとつのみ(前回セッション比プラマイゼロ)。中国は今回もほとんどの会合で発言していたが、スポンサー決議は無し(同プラマイゼロ)、北朝鮮もスポンサー無し(同)、韓国は 1 決議でスポンサーだった(同マイナス 1 )。

  • ここへ来て中国の NGO が大挙発言、もっぱら中国擁護の発言を行なうキューバからの 3 NGO も目立った。中国 UPR 結果報告の採択ということで、非常にわかりやすい。中国 UPR 会合のみならず、その午後の UPR に関する一般討論では 中国 8 + キューバ 3 NGO が発言(下記掲載 2019-03-15 )。おなじみ中国人権研究会(CSHRS)は各国 UPR 採択が始まる前日の三回含め( 2019-03-13 )今セッション七回声明を行なう大活躍である。中国批判が増すなか(理事会での言及数は未確認)UPR に向けての対応(?)だったのか今後も続けるのかは不明。

  • 世界キリスト教連帯、国際人権連盟、被抑圧民族協会、アムネスティ・インターナショナル、アンジニア・デュ・モンド、国際人権サービス、国際法律家委員会、ヘルシンキ人権財団は複数会合で中国を非難。閉会声明で国際人権サービス( CIVICUS - 市民参加のための世界同盟、国際法律家委員会、東アフリカおよびアフリカの角人権擁護者プロジェクト、国際レズビアン・ゲイ協会との共同声明):「理事会が再び中国に対して何の行動もとらなかったことは遺憾」。

  • 慰安婦問題等での日本政府はあいかわらず。反論はしているが「不正確な理解」のあたまに「一部」をつけてことばを濁し(ハイレベル・セグメント、 2019-02-26 。加えてアイヌ問題では勇み足(?)発言)、前回セッションに続いて対象があいまいな「歴史の事実」について「受け入れてきた」と強調(理事会の注意を要する人権状況、2019-03-12 )、国際キャリア支援協会による韓国、北朝鮮に対する発言の方が論旨明快。いっぽう国際人権活動日本委員会から前田朗教授が五回発言。反差別国際運動(IMADR)は「スリランカにおける和解、アカウンタビリティと人権」と題するサイドイベントを共催。ヒューマンライツ・ナウは前回セッションに続き福島原発事故を提起したが(環境および適切な住居、2019-03-04 )、ほかにも報告書を提出していたようである。

    国連公式文書システム(英語):
    A/HRC/40/NGO/146「ミャンマー政府は、マイノリティに対する重大な人権侵害を終わらせ、説明責任を確保しなければならない」(2019年2月20日

    A/HRC/40/NGO/147「ヒューマンライツ・ナウは中国において続く弾圧に対し懸念を表明する」(2019年2月20日

  • 「恣意的な」トピックス
    (当要約 HRC/19/58E からの訳出はバッサリ省略)

    • オーストラリア、および2月9日に外務省が非難声明を発表していたトルコの両外相がウイグル問題に言及。

    • 前年の同会合に続き韓国から康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が出席、慰安婦問題に言及。河野外相記者会見のことなど。

    • 辻清人外務政務官慰安婦問題で韓国に反論。「アイヌの権利の保護・促進」「難民受入れ人数の拡大」について「新たな施策を打ち出」すことを表明。北朝鮮の人権状況、拉致問題に言及し、EU およびイタリアも北朝鮮に言及。

    • 中国:「持続可能な開発は人権を中心とする人民ファーストの政策によって達成されるべきである」。続けてハイレベル・セグメントで言及されたウイグル問題に反論。

    • 恒例の北朝鮮 vs 日本、韓国 vs 日本の非難合戦。韓国はハイレベル・セグメントで北朝鮮の人権問題に言及せず三つ巴にはならず。北朝鮮:「日本は占領中の朝鮮人慰安婦と奴隷労働の問題を依然として解決しなければならなかった」。中国が前日に続きウイグルについて反論:「新疆への訪問を行なうすべての国連職員を歓迎する」。

    • 韓国と中国が発言。中国:「中国は、その政府があらゆる形態の拷問に固く反対」「容疑者への尋問はビデオテープに記録されている」。

    • プライバシーに関する特別報告者ケナタッチ博士による「日欧個人データ移転にかかわる相互認証」に対する EDPB の勧告への「介入」について。プライバシーに関する特別報告者が彼のマンデートへの韓国による資金援助に言及。韓国が発言。ベヌーン文化的権利の分野における特別報告者がチベットの活動家タシ・ワンチュク氏に言及し中国が反発。

    • 中国がテロ対策への持論を展開。中国人権研究会(CSHRS)が登場、ウイグル問題で中国政府を擁護。国際法律家委員会が、アーティクル19、アムネスティ・インターナショナルおよび国際人権連盟との共同声明で中国におけるテロ対策を名目にした弾圧に言及。

    • 日本が「インクルーシブ教育システム」構築について発言。

    • ヒューマンライツ・ナウが前回セッションに続き福島原発事故について発言、児童の甲状腺がん273人以上を提起。国際レズビアン・ゲイ協会が韓国における性的マイノリティの住居へのアクセスの問題を提起。

    • ブーア=ブキッキオ児童の売春および性的搾取に関する特別報告者が年次報告書で日本ユニセフ協会ユニセフ日本委員会)による「子どもの権利とスポーツの原則」に言及。中国が発言。世界キリスト教連帯が宗教の自由について中国に言及。

    • 上の世界キリスト教連帯による発言に中国が反論。

    • バチェレ国連人権高等弁務官による報告が中国、北朝鮮に言及。障害者とアルビノ患者の権利で中国、日本が発言。

    • 1日に続き中国人権研究会(CSHRS)が登場。

    • 人権高等弁務官との双方向対話で中国がいつもの主張。オランダがウイグル問題に言及。

    • 前日6日の人権高等弁務官の声明に中国、北朝鮮が反論。韓国、日本が発言。ヒューマン・ライツ・ウォッチウイグル問題に言及。

    • 前日のオランダ、ヒューマン・ライツ・ウォッチによるウイグルへの言及に中国が反論:「中国は法の支配を守る国」。

    • 国際人権活動日本委員会から前田朗教授:慰安婦問題は「二国間問題ではない」。国際キャリア支援協会より藤木俊一氏が「理事会に対し、常軌を逸した外交関係を是正するように韓国に指示」を要請。創価学会インタナショナルが、反差別国際運動など含む 17 NGO を代表して発言。中国:「すべての国々に対して、彼らのマイノリティ・グループの権利と彼らの自身の言語を使用する権利を完全に保護するよう要請」した。

    • 中国人権研究会(CSHRS)、本セッション三度目。チベットにおける社会福祉について。被抑圧民族協会がウイグル問題に言及、中国が反論:「職業訓練センターは収容センターではなく、過激主義を根絶し、これらの人々に技能を教えることを目的とした寄宿学校や訓練センター」。

    • 韓国、北朝鮮、中国、日本が発言。世界キリスト教連帯が5日の会合に続き中国に言及し、ミャンマーにおける暴力の一部は中国に影響されているとの懸念を表明。同 NGO の国連協議資格取得の遅延について。

    • キンタナ特別報告者の報告含め北朝鮮による拉致への言及は日本のみ。日本が「北朝鮮非難決議案」共同提出への参加見送り。国際民主法律家協会が韓国国家情報院による「拉致」を提起。安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告について。

    • 中国、北朝鮮がイラン擁護。

    • 中国、日本が発言。

    • 北朝鮮、中国、日本が発言。

    • デンマーク北朝鮮に言及。北朝鮮 vs 日本 2nd ラウンド。北朝鮮:「注意が要されるのは、他の国々のあら探しをする国々における人権状況である[…]。とくに、人道に対する犯罪、すなわち性的奴隷制度を犯したとして有罪とされていた日本に対し注意を喚起」。日本のひどい応答。韓国はシリア、イエメン、スーダンに言及。中国非難:ルーマニアEU 代表 )、イギリス、チェコ、オーストラリア、カナダ、ドイツ、フィンランド、フランス 、スイス、ならびに国際人権連盟、ユナイテッド・スクール・インターナショナル(「パキスタンが占領勢力からギルギット・バルティスタンを中国に売ろうとするブローカーに変化していた、ジャンムーとカシミールに理事会の注意を喚起」)、国際人権サービス(「理事会がその問題[ウイグルにおける恣意的拘留]について中国にパスを与えることになれば、経済的影響力と外交的懐柔の攻撃が、原則主義と人命救助の精査を遅らせるのに十分であるというメッセージを送る」)。中国は声明および答弁権で反論、非難。カメルーンベラルーシボリビアが中国擁護。

    • 良心の自由のための団体と個人のヨーロッパ・コーディネーションが、270人の中国人全能神教会信者による日本への亡命申請不許可を提起。国際キャリア支援協会が前回セッションでもとり上げていた日本における親による子どもの拉致(連れ去り)について発言。8日の会合に続き国際人権活動日本委員会から前田朗教授:「チェルノブイリ事故と同じと言われた、[…]福島の災害の八周年」「日本政府は国内避難民に支援を提供するための要請を拒否し続けた」。歴史の真実を求める世界連合会の目良浩一代表が慰安婦問題について発言:「日本政府による謝罪の表明は問題を複雑にしたに過ぎなかった」「慰安婦が性奴隷か職業売春婦だったのか、別の再調査が行なわれる必要があった」。ヘルシンキ人権財団、アムネスティ・インターナショナル、被抑圧民族協会、あらゆる形態の人種差別撤廃国際機構がウイグルチベットに言及、中国が答弁権で反論。本セッション四度目の登場の中国人権研究会(CSHRS)は中国に言及せず、キューバ法律家全国組合とキューバ経済学者全国協会が中国を称賛。コリアン再統一を成功させる人々(PSCORE)が北朝鮮による韓国人拉致に言及。

    • 中国:「マイノリティの権利を保護し、それらの調和のとれた発展を確保するために効果的な政策がとられていた」。スウェーデンチベットに言及し、答弁権により中国が反論。中国人権研究会(CSHRS)が中国を称賛。反差別国際運動(IMADR)が移民による無国籍者について発言。

    • 中国、日本が発言。朝の会合に続き国際人権活動日本委員会より前田朗教授が、「琉球」「における人権活動家に関する報告」の『ニュース女子』問題を提起。国際キャリア支援協会より藤木俊一氏が前日12日(など)の北朝鮮による日本に対する声明に反論。カナダ法律家権利ウォッチが中国の人権擁護者に対する弾圧、アフリカ人権擁護会議およびアンジニア・デュ・モンドがウイグルに言及。中国人権研究会(CSHRS)は本日三度目の登場、中国政府そのままの発言。

    • 中国が346件の勧告のうち284件を受け入れ。ノルウェー(とオランダ)が中国の人権弾圧に言及。NGO からは中国国連協会(キューバ国連協会、キューバ経済学者全国協会、キューバ法律家全国組合との共同声明)、中国計画生育協会、中国人民対外友好協会、中国扶貧基金、中国国際交流協会、中国チベット文化保護・発展協会(CAPDTC)が中国礼賛。ヘルシンキ人権財団、国際人権連盟およびヒューマン・ライツ・ウォッチチベットウイグル問題などを非難。「海外の非政府組織の規制に関する法律」、中国国務院新聞弁公室による「反テロ、過激化排除闘争と人権保障」をめぐる白書」について。

    • 上で UPR 結果採択を終えた中国が発言。自国の人権問題への反論は行なわなかったが、中国から大挙 8 NGO が発言:北京市民組織間国際交流協会、北京智誠移住労働者法律援助研究センター、北京青少年法律援助研究センター、中国扶貧基金会、中華全国婦女連合会、中国障害者連合会、中国人権研究会(CSHRS)およびマカオ女性総合協会。加えて上の 中国 UPR 会合で発言したキューバの 3 NGO 、ならびにルポン(本部フランス、ベルサイユ近郊のトラップ)が中国を擁護し会合ジャック(?)。被抑圧民族協会、ヨーロッパ法律司法センター、良心の自由のための団体と個人のヨーロッパ・コーディネーション(CAP-LC)が中国の UPR および人権の問題を提起。国連ウォッチも今セッションにおいてイスラエルに対する七つなどに対し、中国(など)に関する国別報告がないこと、アンジニア・デュ・モンドはイラン、シリアおよび北朝鮮を合わせたよりもイスラエル決議の方が多いことを指摘。

    • 反差別国際運動(IMADR):「「レイシズム」の代わりに「民族主義ポピュリズム」という用語を使用することについて懸念を表明」。同 NGO は「スリランカにおける和解、アカウンタビリティと人権」と題するサイドイベントを共催(2月28日)、4月2日には民主主義とレイシズムの不適合に関する人権理事会会期間ハイレベル・パネルディスカッションで意見表明を行なう。

    • 中国、北朝鮮が発言。

    • 国際人権活動日本委員会から前田朗教授が本セッション四、五回目の発言、琉球人およびアイヌ遺骨返還について。中国が発言。

    • ウクライナで日本が昨年11月のケルチ海峡事件に言及。スリランカで中国が発言。

    • 日本がミャンマーベネズエラ、イエメンに言及。中国がベネズエラを擁護。北朝鮮が報告全般を批判。

    • 中国が発言。アンジニア・デュ・モンドが、技術支援とキャパシティビルディングに関する議論をアジェンダ項目10(理事会の注意を要する人権状況)に移すべきとして中国(など)に言及。

    • 中国:「環境保護に細心の注意を払った」。不法起源資金の本国非送還決議で日本が発言し採決を要請、反対を投じたのはウクライナと日本のみ、西欧諸国は棄権。「工業化国」に対する「強化債務救済プログラム」の対象国との公式二国間債務をすべて取り消すことに同意する要請を「再確認」する対外債務決議で中国支持。韓国が民主主義および法の支配決議の共同スポンサーとなり、コンセンサスで採択。

    • 北朝鮮決議12年連続12回目。日本、韓国はスポンサー見送り。ゴラン決議で日本が発言し、アジェンダ項目の「合理化」をもとめ反対。

    • 日本がジョージア決議で共同スポンサーに加わりコンセンサスで採択、ミャンマー決議で発言し、棄権。最後の閉会声明で国際人権サービス( CIVICUS - 市民参加のための世界同盟、国際法律家委員会、東アフリカおよびアフリカの角人権擁護者プロジェクト、国際レズビアン・ゲイ協会との共同声明):「理事会が再び中国に対して何の行動もとらなかったことは遺憾」。

  • 国連人権高等弁務官事務所ホームページ)

    「OHCHR | セッション40 人権理事会第40回セッション - 決議、決定および議長声明」(英語

  • 関連エントリ(前回セッション)

掲載URL:
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/F8666286FD4F67E7C12583C5006579ED?OpenDocument


HUMAN RIGHTS COUNCIL CLOSES FORTIETH SESSION AFTER ADOPTING 29 RESOLUTIONS, INCLUDING ON SYRIAN ARAB REPUBLIC, NICARAGUA, AND OCCUPIED PALESTINIAN TERRITORY
人権理事会、シリア・アラブ共和国ニカラグア、およびパレスチナ被占領地を含む29の決議を採択後、四十回セッションを閉会

Extends Eight Country Mandates including on Myanmar, Islamic Republic of Iran, South Sudan, and Democratic People’s Republic of Korea; Renews Mandates on the Right to Food, Freedom of Religion or Belief, and Human Rights while Countering Terrorism; and Appoints Members of the Expert Mechanism on the Rights of Indigenous Peoples
ミャンマーイラン・イスラム共和国南スーダン、および北朝鮮を含む八か国のマンデート保持者を延長、食料への権利、宗教または信仰の自由、およびテロリズム対策の一方での人権に関するマンデートを更新、ならびに先住民の権利に関する専門家メカニズムのメンバーを任命

22 March 2019
2018年3月22日

The Human Rights Council this afternoon concluded its fortieth regular session, during which it addressed a wide range of human rights issues with numerous human rights experts, working groups and investigative bodies, adopted the outcomes of the Universal Periodic Review of 14 States, and heard statements from 93 dignitaries during its high-level segment, including from the President of Tunisia, Chairman of the African Union, First Vice-President of Costa Rica, and the Prime Ministers of Yemen and Fiji.
人権理事会は、この午後、その間に多数の人権専門家、作業部会および捜査機関と幅広い人権問題に対処し、14の締約国の普遍的定期的審査の結果を採択し、ハイレベル・セグメント中、チュニジア大統領、アフリカ連合議長、コスタリカ第一副大統領、ならびにイエメンおよびフィジー首相を含む、93名の高官からの声明を聞き、その四十回定例セッションを終結した。

United Nations Secretary-General António Guterres addressed the Council at its opening session on 25 February, and the United Nations Deputy Secretary-General Amina Mohammed engaged with the Council on 7 March.
アントニオ・グテーレス国連事務総長が2月25日に開会セッションで理事会に演説し、アミナ・モハメド国連副事務総長が3月7日に理事会に参加した。

The Council heard from 33 independent experts, including four commissions of inquiries (South Sudan, Syrian Arab Republic, Burundi, and the 2018 large-scale civilian protests in the occupied Palestinian territory), and heard presentations of over 100 reports addressing 39 themes and 50 country situations. The Council filled four vacancies of Special Procedure mandate holders, and adopted 29 resolutions on a wide range of themes as well as on human rights situations in the Syrian Arab Republic, Myanmar, South Sudan, Democratic People’s Republic of Korea, Islamic Republic of Iran, the occupied Palestinian territory, and Mali.
理事会は、四つの調査委員会(南スーダンシリア・アラブ共和国ブルンジ、およびパレスチナ被占領地における2018年大規模民間抗議行動)を含む33の独立専門家から聞き、39のテーマおよび50か国の状況を扱う100を超す報告のプレゼンテーションを聞いた。理事会は、特別手続マンデート保持者の四人の欠員を埋め、シリア・アラブ共和国ミャンマー南スーダン北朝鮮イラン・イスラム共和国パレスチナ被占領地およびマリにおける人権状況に関してのみならず、テーマの幅広い29の決議を採択した。

The Council extended, for a period of three years, the mandates of the Special Rapporteur the right to food, the Special Rapporteur on freedom of religion or belief, and the Special Rapporteur on the promotion and protection of human rights and fundamental freedoms while countering terrorism.
理事会は、3年間、食料への権利特別報告者、宗教または信仰の自由に関する特別報告者、ならびにテロリズム対策の一方での人権および基本的自由の促進および保護に関する特別報告者のマンデートを延長した。

[…]

Documentation, statements, resolutions and reports relating to this and all Human Rights Council sessions are available on its webpage. Detailed, speaker-by-speaker coverage of every public meeting, in English and in French, can be found on the website of the United Nations Office at Geneva.
これおよびすべての人権理事会に関する文書、声明、決議および報告書は、そのウェブページで入手できる。詳細な、すべての公開会合の発言者ごとの報道をジュネーブの国連事務所ウェブサイトで英語とフランス語で確認できる。

The fortieth session of the Human Rights Council was held in Geneva from 25 February to 22 March 2019. The forty-first session will be held in the Human Rights and Alliance of Civilizations Room of the Palais des Nations in Geneva from 24 June to 12 July 2019.
人権理事会第四十回セッションは、ジュネーブにおいて2019年2月25日から3月22日まで開催された。第四十一回セッションは、2019年6月24日から7月12日まで開催される。

Summary of the Programme of Work
作業プログラム要約

[…]


2019年4月6日

*1:ジュネーブ国際機関日本政府代表部ウェブサイトへの掲載は現時点で六本のみ。

*2: 各決議草案による。

第40回人権理事会:五つの決議を採択し、マリとミャンマーのマンデートを延長、四十回セッションを終結


文書番号:HRC/19/57E

ノート

  • コンセンサスによる、L.3 宗教、信仰への差別、暴力、L.2 マリ技術支援、L.6/Rev.1 リビア技術支援含め草案すべてが採択された。L.24 ジョージア協力に日本がスポンサー *1 に加わっている。

  • 採決に持ち込まれた決議は以下の二本。ジョージア自身が提出/41か国がスポンサーとなった前出 L.24 は中国が発言しカメルーンキューバとともに反対、日本は支持(支持19、棄権25)。ルーマニアEU 代表)提出/バングラデシュなど43か国がスポンサーの L.19 ミャンマー人権で中国が発言し採決を要請、反対。日本も発言し棄権した。前回セッション決議ではイスラム協力機構EU 各国が「緊密に協力し」草案提出したが、今回前者はスポンサー参加していない(トルコは参加)。

  • 先住民の権利に関する専門家メカニズムのメンバーのひとりにブラジルからエリカ・ヤマダ氏が任命されている。もちろん日系人であったとしてもアイヌや沖縄の状況にくわしいという訳でもないだろう。

  • 国際人権サービスが最後の閉会声明で、CIVICUS - 市民参加のための世界同盟、国際法律家委員会、東アフリカおよびアフリカの角人権擁護者プロジェクト、ならびに国際レズビアン・ゲイ協会との共同声明で発言:「理事会が再び中国に対して何の行動もとらなかったことは遺憾」。

  • ( UN Web TV の映像から)

    チャプター05:中国/ジャン・ドゥアン(Jiang Duan)在ジュネーブ政府代表部公使参事官
    チャプター06:日本/岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使

  • 関連エントリ

掲載URL:
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/5291BE39E6A7C843C12583C50062A9EF?OpenDocument


HUMAN RIGHTS COUNCIL ADOPTS FIVE RESOLUTIONS, EXTENDS MANDATES ON MALI AND MYANMAR, AND CLOSES FORTIETH SESSION
人権理事会、五つの決議を採択し、マリとミャンマーのマンデートを延長し、四十回セッションを終結

Appoints Four Members of the Expert Mechanism on the Rights of Indigenous Peoples
先住民の権利に関する専門家メカニズムの四名のメンバーを任命

22 March 2019
2019年3月22日

The Human Rights Council this afternoon adopted five resolutions in which it, among other actions, extended the mandates of the Independent Expert on the situation of human rights in Mali for one year, and of the Special Rapporteur on the situation of human rights in Myanmar for one year.
人権理事会は、この午後、その他の審議のなかで、マリにおける人権状況に関する独立専門家のマンデートを一年、ミャンマーにおける人権状況に関する特別報告者のを一年延長する、五つの決議を採択した。

Other resolutions concerned technical assistance for Libya and Georgia; and combating intolerance, negative stereotyping and stigmatization of, and discrimination, incitement to violence and violence against, persons based on religion or belief.
その他の決議は、リビアおよびジョージアの技術支援、ならびに宗教や信仰に基づく人への不寛容、否定的固定観念および汚名の戦い、ならびにへの差別、暴力への扇動に関連する。

[…]

Coly Seck, President of the Human Rights Council, in his concluding remarks, regretted that he had to mention that representatives of civil society that participated in the session continued to face acts of intimidation and repression. He counted on the support of States in making sure that such acts did not take place in the future.
コリー・セック、人権理事会議長は、結言において、セッションにおける参加者である市民社会代表が脅迫および抑圧行為に直面し続けたことに言及しなければならなかったことが遺憾だった。彼は、そのような行為が将来起こらないことを確実にすることにおける締約国の支援を期待した。

The forty-first session of the Human Rights Council will take place in Geneva from 24 June to 12 July 2019.
人権理事会第四十一回セッションは、2019年6月24日から7月12日までジュネーブにおいて開催される。Action on Resolution under the Agenda Item on Racism, Racial Discrimination, Xenophobia and Related Forms of Intolerance, Follow-Up to and Implementation of the Durban Declaration and Programme of Action
レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の形態、ダーバン宣言および行動計画のフォローアップおよび実施に関するアジェンダ項目のもとでの決議に関する審議

Action on Resolution on Combating Intolerance, Negative Stereotyping and Stigmatization of, and Discrimination, Incitement to Violence and Violence against, Persons Based on Religion or Belief
宗教または信仰に基づく人への不寛容、否定的固定観念および汚名、ならびに差別、暴力への扇動および暴力に対する戦いに関する決議に関する審議

In a resolution (A/HRC/40/L.3) on combating intolerance, negative stereotyping and stigmatization of, and discrimination, incitement to violence and violence against, persons based on religion or belief, adopted without a vote, the Council[…]
投票なしに採択された、宗教または信仰に基づく人への不寛容、否定的固定観念および汚名、ならびに差別、暴力への扇動および差別に対する戦いに関する決議(A/HRC/40/L.3)において理事会は[…]

[…]

Action on Resolutions under the Agenda Item on Technical Assistance and Capacity-Building
技術援助とキャパシティビルディングに関するアジェンダ項目のもとでの決議に関する審議

Action on Resolution on Technical Assistance and Capacity-Building for Mali in the Field of Human Rights
人権分野におけるマリのための技術支援およびキャパシティビルディングに関する決議に関する審議

In a resolution (A/HRC/40/L.2) on technical assistance and capacity-building for Mali in the field of human rights, adopted without a vote, the Council[…]
投票なしで採択された、人権分野におけるマリのための技術支援およびキャパシティビルディングに関する決議(A/HRC/40/L.2)において理事会は[…]

[…]

Action on Resolution on Technical Assistance and Capacity-Building to Improve Human Rights in Libya
リビアにおける人権改善のための技術支援とキャパシティビルディングに関する決議に関する審議

In a resolution (A/HRC/40/L.6/Rev.1) on technical assistance and capacity-building to improve human rights in Libya, adopted without a vote, as orally revised, the Council[…]
口頭により改訂され、投票なしで採択された、リビアにおける人権改善のための技術支援とキャパシティビルディングに関する決議(A/HRC/40/L.6/Rev.1)において理事会は[…]

Action on Resolution on Cooperation with Georgia
ジョージアとの協力に関する決議に関する審議

In a resolution (A/HRC/40/L.24) on cooperation with Georgia, adopted by a vote of 19 in favour, three against and 25 abstentions, the Council requests the United Nations High Commissioner for Human Rights to continue to provide technical assistance through her office in Tbilisi; strongly calls for immediate and unimpeded access to be given to the Office of the High Commissioner and international and regional human rights mechanisms to Abkhazia, Georgia and the Tskhinvali region/South Ossetia, Georgia; and requests the High Commissioner to present to the Human Rights Council, in accordance with its resolution 5/1 of 18 June 2007, an oral update on the follow-up to the present resolution at its forty-first session, and to present a written report on developments relating to and the implementation of the present resolution at its forty-second session.
支持19、反対三、棄権25の投票により採択された、ジョージアとの協力に関する決議(A/HRC/40/L.24)において理事会は、トビリシにおける彼女のオフィスを通じて技術支援提供を継続するよう国連人権高等弁務官に要請し、ジョージアアブハジアおよびジョージアのツヒンヴァリ地域/南オセチアへの高等弁務官事務所ならびに国際および地域人権メカニズムへの即時かつ妨げのないアクセスを与えることを強く要請し、2007年6月18日決議5/1に従い、人権理事会へその四十一回セッションで本決議のフォローアップに関する口頭報告を提示し、その四十二回セッションで関連する進展およびその実施に関する書面報告を提示するよう要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (19): Australia, Austria, Bahamas, Bulgaria, Croatia, Czech Republic, Denmark, Fiji, Hungary, Iceland, Italy, Japan, Mexico, Peru, Slovakia, Spain, Togo, Ukraine and United Kingdom.
支持(19):オーストラリア、オーストリアバハマブルガリアクロアチアチェコデンマーク、フィジーハンガリーアイスランド、イタリア、日本、メキシコ、ペルー、スロバキア、スペイン、トーゴウクライナおよび英国。

Against (3): Cameroon, China and Cuba.
反対(3):カメルーン中国およびキューバ

Abstentions (25): Afghanistan, Angola, Argentina, Bahrain, Bangladesh, Brazil, Burkina Faso, Chile, Democratic Republic of the Congo, Egypt, Eritrea, India, Iraq, Nepal, Nigeria, Pakistan, Philippines, Qatar, Rwanda, Saudi Arabia, Senegal, Somalia, South Africa, Tunisia and Uruguay.
棄権(25):アフガニスタンアンゴラ、アルゼンチン、バーレーンバングラデシュ、ブラジル、ブルキナファソ、チリ、コンゴ民主共和国、エジプト、エリトリア、インド、イラク、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、カタールルワンダサウジアラビアセネガルソマリア南アフリカチュニジアおよびウルグアイ

Georgia, introducing draft resolution L.24, explained that the draft resolution stressed the dire humanitarian situation in the occupied regions of Georgia, namely Abkhazia and the Tskhinvali region, remaining outside the effective control of the Government of Georgia. Some practices in Abkhazia and South Ossetia appeared to amount to discriminatory patterns based on ethnic grounds, especially with regard to freedom of movement, access to personal documents, the right to education and property rights, and that ethnic Georgians appeared to regularly face various forms of discrimination. Georgia deeply regretted the alarming tendency of the illegal detention and deprivation of life of Georgian citizens, demonstrating that ethnically targeted violence was encouraged in both Abkhazia and Tskhinvali regions. Georgia had reinitiated the resolution in order to bring once again to the attention of the Council the deteriorating humanitarian and human rights situation in those regions.
ジョージアは、決議草案L.24を提出し、決議草案は、ジョージア政府の実効支配の及ばないままの、ジョージア被占領地、すなわちアブハジアとツキンバリ地域の悲惨な人道的状況を強調したと説明した。アブハジア南オセチアにおける一部行為は、とくに移動の自由、個人文書へのアクセス、教育への権利および財産権に関して、民族的根拠に基づく差別的パターンに相当するように見え、民族的ジョージア人は定期的にさまざまな差別の形態に直面しているように見えた。ジョージアは、民族的標的とされた暴力がアブハジアとツィンバリの両地域において奨励されたことを示す、ジョージア市民の違法拘留と生命の剥奪の憂慮すべき傾向が深く遺憾だった。ジョージアは、これらの地域における人道的および人権状況悪化に理事会の注意をもう一度喚起するために決議を再開した。

[…]

China, in an explanation of the vote before the vote, said differences on human rights should be settled by discussion rather than politicization. It hoped the parties concerned would not resort to confrontation and would vote against the resolution.
中国は、投票前の投票説明において、人権の相違は政治化よりもむしろ議論によって解決されるべきだと述べた。関係当事者が対立に頼らないよう希望し、決議に反対を投ずる。

The Council then adopted resolution L.24 by a vote of 19 in favour, three against, and 25 abstentions.
理事会はその後、支持19、反対三および棄権25の投票により決議L.24を採択した。

Action on Resolution under the Agenda Item on Human Rights Situations that Require the Council’s Attention
理事会の注意を要する人権状況に関するアジェンダ項目のもとでの決議に関する審議

Action on Resolution on the Situation of Human Rights in Myanmar
ミャンマーにおける人権状況に関する決議に関する審議

In a resolution (A/HRC/40/L.19) on the situation of human rights in Myanmar, adopted by a vote of 37 in favour, three against and seven abstentions, the Council expresses grave concern at continuing reports of serious human rights violations and abuses in Myanmar, including sexual and gender-based violence and violations and abuses against children, in particular in Rakhine, Kachin and Shan States, and calls upon the Myanmar authorities, in particular the Myanmar military and security forces, to end immediately violence and all violations of international law in Myanmar, in particular in Rakhine, Kachin and Shan States. The Council also expresses serious concern about the recent escalation of violence in Rakhine State between the armed forces of Myanmar, the Tatmadaw and the Arakan Army, causing loss of life, displacement and further human suffering; and decides to extend the mandate of the Special Rapporteur on the situation of human rights in Myanmar for a further period of one year, requests the Special Rapporteur to present an oral progress report to the Human Rights Council at its forty-first and forty-second sessions and to submit a report to the Third Committee of the General Assembly at its seventy-fourth session and to the Council at its forty-third session. The Council calls upon the Government of Myanmar to resume without delay its cooperation with the Special Rapporteur in the exercise of the mandate, including by facilitating further visits and granting unrestricted access throughout the country; and requests the Secretary-General and the United Nations High Commissioner for Human Rights to provide the independent international fact-finding mission, the Special Rapporteur and the ongoing independent mechanism with the assistance, resources and expertise necessary to enable them to discharge their mandates fully.
支持37、反対三および棄権七の投票により採択された、ミャンマーにおける人権状況に関する決議(A/HRC/40/L.19)において理事会は、とくにラカイン、カチン、シャン州における、性的およびジェンダーに基づく暴力および子供に対する違反および虐待を含む、深刻な人権侵害の継続的報告に重大な懸念を表明し、ミャンマー当局、とくにミャンマーの軍事および治安部隊に対し、とくにラカイン、カチンおよびシャン州における暴力およびすべての国際法違反を直ちに終了するよう要請する。理事会はまた、生命の喪失、避難、およびさらなる人的被害を引き起こす、最近のミャンマー、タトマドゥおよびアラカン軍の軍隊間のラカイン州における暴力の激化について深刻な懸念を表明し、ならびにミャンマーにおける人権状況に関する特別報告者のマンデートをさらに一年間延長することを決定し、人権理事会にその四十一回および四十二回セッションで口頭進捗報告を提示し、総会第三委員会にその七十四回セッション、理事会にその四十三回セッションで報告を提出するよう特別報告者に要請する。理事会は、ミャンマー政府に対し、さらなる訪問を容易にし、全国各地への無制限のアクセスを許可することを含む、マンデート遂行のための特別報告者との協力を遅滞なく再開するよう要請し、ならびに独立国際事実調査団、特別報告者および継続中の独立メカニズムに、彼らのマンデートを完全に遂行できるようにするために必要な支援、資源および専門知識を提供するよう事務総長と国連人権高等弁務官事務所に要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (37): Afghanistan, Argentina, Australia, Austria, Bahamas, Bahrain, Bangladesh, Brazil, Bulgaria, Burkina Faso, Chile, Croatia, Czech Republic, Denmark, Egypt, Eritrea, Fiji, Hungary, Iceland, Iraq, Italy, Mexico, Nigeria, Pakistan, Peru, Qatar, Rwanda, Saudi Arabia, Slovakia, Somalia, South Africa, Spain, Togo, Tunisia, Ukraine, United Kingdom and Uruguay.
支持(37):アフガニスタン、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリアバハマバーレーンバングラデシュ、ブラジル、ブルガリアブルキナファソ、チリ、クロアチアチェコ共和国デンマーク、エジプト、エリトリア、フィジーハンガリーアイスランドイラク、イタリア、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、カタールルワンダサウジアラビアスロバキアソマリア南アフリカ、スペイン、トーゴチュニジアウクライナ、英国およびウルグアイ

Against (3): China, Cuba, and Philippines.
反対(3):中国キューバ、およびフィリピン。

Abstentions (7): Angola, Cameroon, Democratic Republic of the Congo, India, Japan, Nepal, and Senegal.
棄権(7):アンゴラカメルーンコンゴ民主共和国、インド、日本、ネパール、およびセネガル

Romania, introducing draft resolution L.19 on behalf of the European Union, reminded that the report of the Fact-Finding Mission on Myanmar contained findings that gross human rights violations had been committed in Myanmar, in particular in Kachin, Rakhine and Shan states, by the Myanmar military, many of which amounted to the gravest crimes under international law. Human rights mechanisms established by the Council played a crucial role in the promotion and protection of human rights, and they could make a real difference in the human rights situation on the ground. It was imperative that States fully cooperated with the mandate holders. The European Union regretted that the Government of Myanmar had decided to discontinue its cooperation with the Special Rapporteur. The draft resolution called on the Government to cooperate fully with the Special Rapporteur, the Fact-Finding Mission, and with the ongoing independent mechanism – once operational – and to grant all United Nations mechanisms full, unrestricted and unmonitored access to all areas in the country. The resolution also reflected some recent positive steps taken in Myanmar, including the establishment of a joint committee to implement steps to amend the Constitution on 19 February 2019, and the joint communiqué between the Government of Myanmar and the United Nations to address conflict-related sexual violence. The adoption of the resolution would send a strong signal of support by the Council not just in respect of the transition underway in Myanmar, but also to the victims of human rights violations, including the Rohingya community, that their precarious situation remained high on the agenda of the international community.
ルーマニアは、欧州連合を代表して決議草案L.19を提出し、ミャンマーに関する事実調査団の報告には、ミャンマー、とくにカチン、ラカイン、シャン州において、ミャンマー軍による、その多くは国際法に基づく最大の犯罪に値する、はなはだしい人権侵害が犯されていたという調査結果を含んでいたことを想起した。理事会によって確立された人権メカニズムは、人権の促進と保護において重要な役割を果たし、現地の人権状況に真の違いをつくることができる。各締約国がマンデート保持者と全面的に協力したことが不可欠だった。欧州連合は、ミャンマー政府が特別報告者との協力中止を決定していたことが遺憾だった。決議草案は同政府に対し、特別報告者、事実調査団、および継続中——かつては運用可能——の独立メカニズムと協力し、すべての国連メカニズムに国内のすべての地域への完全で制限のない監視されないアクセスを認めるよう要請した。決議はまた、2019年2月19日に憲法を改正するための措置を実行するための合同委員会の設立、紛争関連の性的暴力に対処するためのミャンマー政府と国連の共同コミュニケを含む、ミャンマーにおいてとられたいくつかの最近の肯定的措置を反映した。決議の採択は、ミャンマーにおいて進行中の移行に関してだけでなく、不安定な状況が国際社会の議題として依然として高いままであるロヒンギャのコミュニティを含む、人権侵害の犠牲者に対しても、理事会による強力な支援のシグナルを送る。

[…]

Myanmar, speaking as the concerned country, said it rejected the draft resolution, first because it was based on one-sided narratives, and highly politicized and seriously flawed reports of the Fact-Finding Mission and the Special Rapporteur. Second, the draft resolution clearly demonstrated its intent to garner international pressure against Myanmar by passing one resolution after another, and heaping mechanism after mechanism. Third, the tone of the draft text demonstrated a total disregard for the dignity, sovereignty and territorial integrity of a sovereign United Nations Member State. Fourth, a large number of paragraphs narrowly focused on the rights of only a particular group in Rakhine. Myanmar would never allow any attempt that could have a negative impact on the social cohesion and unity among different ethnic and religious communities in the country. Fifth, the draft resolution sowed seeds of mistrust and further polarization among different communities in the country and between Myanmar and the international community. Sixth, the draft resolution deliberatively ignored the threat of terrorism which was the real cause of the present humanitarian situation. Seventh, Myanmar was against country-specific resolutions as a matter of principle. The adoption of yet another ill-intentioned, selective and politically motivated resolution would not help Myanmar. If there was genuine will, there was room for the European Union and other co-sponsors to play a more constructive role in assisting Myanmar’s democratic transition. Myanmar categorically rejected draft resolution L.19 and said that it would not be bound by it.
ミャンマーは、関係国として発言し、第一に、一方的な物語、ならびに事実調査団および特別報告者の非常に政治的で重大な欠陥のある報告に基づいていたので決議草案を拒否したと述べた。第二に、決議案は、次々に決議を通し、メカニズムを積み重ねることによって、ミャンマーに対する国際的圧力を得る意図を明確に示した。第三に、テキスト草案の調子は、主権国連加盟国の尊厳、主権および領土保全を全く無視していることを示した。第四に、多くのパラグラフがラカインにおける特定のグループのみの権利に焦点を絞っていた。ミャンマーは、同国における異なる民族や宗教コミュニティ間の社会的結束と団結に悪影響を及ぼす可能性のあるいかなる試みも決して許可しない。第五に、決議草案は、同国における異なるコミュニティの中およびミャンマーと国際社会とのあいだに不信とさらなる偏見の種をまいた。第六に、決議草案は、現在の人道的状況の本当の原因であるテロリズムの脅威を意図的に無視していた。第七に、ミャンマーは原則として国別決議に反対した。さらにもう一つの悪意ある選択的で政治的な動機付けの決議の採択はミャンマーを助けない。本物の意志があれば、ミャンマーの民主的移行の支援において欧州連合やその他の共同スポンサーがより建設的な役割を果たす余地があった。ミャンマーは、決議草案L.19を断固として拒否し、それによって拘束されることはないと述べた。

China, in an explanation of the vote before the vote, stated their sincere hope that Myanmar would achieve sustainable development as this was for its own benefit, as well as that of the wider region. China regretted the reports of violence in Rakhine district. They called for all sides to cooperate to allow the return of Rohingyas. China always advocated that human rights differences should be resolved via dialogue, and was not in favour of applying pressure. Myanmar’s sovereignty needed to be respected, as should its path to development. As the concerned country, Myanmar had stated its objection to the draft resolution, which set up a country specific resolution without the consent of the country involved, as well as proposing its referral to the International Criminal Court. They were concerned that such actions rather than solving the issue, would only further exacerbate the problems on the ground. China had put down its proposed amendments to the draft, which regrettably had not been adopted. Country specific mechanisms like the one proposed for Myanmar were a huge budgetary strain, and therefore should be avoided. China called for a vote on the resolution, and would vote against it.
中国は、投票前の投票説明において、ミャンマーが自身についてに加え、より広い地域の利益について持続可能な開発を達成するという心からの希望を表明した。中国はラカイン地方における暴力の報告が遺憾だった。ロヒンギャの帰還を可能にするためにすべての側が協力することを要請した。中国は人権の相違は対話によって解決されるべきだとつねに主張し、圧力をかけることに賛成しなかった。ミャンマーの主権は開発への道筋でなければならないとして尊重される必要があった。関係国としてミャンマーは、関与国の同意なしに国別決議を設定し、同様に国際刑事裁判所へのその付託を提案する決議草案への反対を表明していた。問題を解決するのではなく、そのような行動が現地での問題をさらに悪化させるだけであることを懸念した。中国は、遺憾ながら採用されていなかった草案へのその修正提案を取り下げていた。ミャンマーについて提案されたような国別メカニズムは巨大な予算上の負担だったので、避けるべきである。中国は、決議に対する投票を要請し、それに反対を投ずる。

Japan, in an explanation of the vote before the vote, shared the concerns of other countries on the human rights situation in Myanmar. It called upon Myanmar to further improve its human rights situation in the bilateral human rights dialogue. It was critical that the Commission of Inquiry established by Myanmar be able to conduct its work. Japan would abstain from the vote.
日本は、投票前の投票説明において、ミャンマーにおける人権状況に関する他の国々の懸念を共有した。ミャンマーに対し、二国間人権対話において、人権状況をさらに改善するよう要請した。ミャンマーによって設立された調査委員会がその作業を遂行できることが重要だった。日本は投票を棄権する。

[…]

The Council then adopted resolution L.19 by a vote of 37 in favour, three against, and seven abstentions.
理事会はその後、支持37、反対3および棄権7の投票により決議L.19を採択した。

[…]

Appointment of Special Procedure Mandate Holders
特別手続マンデート保持者の任命

COLY SECK, President of the Human Rights Council, said that the Council would proceed with the appointment of Special Procedure mandate holders.
コリー・セック、人権理事会理事長は、理事会は特別手続マンデート保持者の任命を始めると述べた。

The Council then appointed four members of the Expert Mechanism on the Rights of Indigenous Peoples: Belkacem Lounes (Algeria), Rodion Sulyandziga (Russian Federation), Erika Yamada (Brazil), and Megan Davis (Australia).
理事会はその後、先住民の権利に関する専門家メカニズムの四名のメンバーを任命した:ベルカセム・ルーン(アルジェリア)、ロディオン・スリャンジガ(ロシア)、エリカ・ヤマダ(ブラジル)およびメーガン・デイヴィス(オーストラリア)。

Report of the Fortieth Session of the Council
第四十回理事会セッション報告

VESNA BATISTIÆ KOS, Vice President and Rapporteur of the Human Rights Council, reminded that the secretariat would finalize the report, add the details of the action on draft proposals and circulate it for comments. She reminded that the comments and corrections should be sent within two weeks following the circulation of the final report. The draft report contained 10 chapters, which corresponded to the respective items of the agenda of the Council. The text of the resolutions, decisions and President’s statements that had been adopted would be available in due course on the website of the Office of the High Commissioner for Human Rights.
ヴェスナ・バティスティッチ・コス、人権理事会副議長報告者は、事務局が報告書を完成させ、提案草案に対する行動の詳細を追加し、コメントのために回覧することを想起させた。彼女は、コメントと修正は最終報告の回覧後二週間以内に送付されるべきであることを想起させた。報告草案は10の章を含み、それは理事会アジェンダのそれぞれの項目に対応した。決議、決定および議長の声明のテキストは、やがて高等人権高等弁務官事務所のウェブサイトで入手可能になる。

The Council then adopted ad referendum the report of its fortieth session.
理事会はその後、投票によりその第四十回セッション報告を暫定採択した。

Statements by Observer States
オブザーバ国ーによる声明

[…]

General Concluding Remarks
一般結語

[…]

International Service for Human Rights, in a joint statement with several NGOs1, welcomed the positive steps taken by the Council to protect human rights defenders but regretted that the resolution did not address the obligations of international financial institutions and investments. It regretted that no matter the agenda item number, the United Kingdom, Australia and China failed to protect the human rights of Palestinians. It deplored that despite the detention of over 1 million people, the Council had again taken no action against China.
国際人権サービスは、いくつかのNGO *1 との共同声明において、人権擁護者を保護するために理事会によりとられた前向きな措置を歓迎したが、決議が国際金融機関と投資の義務に対処しなかったことは遺憾だった。アジェンダ項目番号でも、イギリス、オーストラリアおよび中国パレスチナ人の人権を守らなかったことが遺憾だった。百万人以上の人々の拘留にもかかわらず、理事会が再び中国に対して何の行動もとらなかったことは遺憾だった。

Concluding Remarks by the President
議長による結語

[…]

1Joint statement on behalf of: International Service for Human Rights, CIVICUS - World Alliance for Citizen Participation, International Commission of Jurists, East and Horn of Africa Human Rights Defenders Project, and International Lesbian and Gay Association.
*1 以下を代表し共同声明:国際人権サービス、CIVICUS - 市民参加のための世界同盟、国際法律家委員会、東アフリカおよびアフリカの角人権擁護者プロジェクト、ならびに国際レズビアン・ゲイ協会。


2019年4月6日

*1:草案による。以下同。

第40回人権理事会:テロリズム対策、シリア、イラン、南スーダンおよび北朝鮮に関するマンデートを延長


文書番号:HRC/19/56E

ノート

掲載URL:
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/0DB9DA08C00F930BC12583C5004C1D9C?OpenDocument


HUMAN RIGHTS COUNCIL EXTENDS MANDATES ON COUNTERING TERRORISM, SYRIA, IRAN, SOUTH SUDAN AND DEMOCRATIC PEOPLE’S REPUBLIC OF KOREA
人権理事会、テロリズム対策、シリア、イラン、南スーダンおよび北朝鮮に関するマンデートを延長

Adopts 12 Resolutions
12決議を採択

22 March 2019
2019年3月22日

The Human Rights Council this morning adopted 12 resolutions in which it, among other actions, decided to extend the mandates of the Special Rapporteur on the promotion and protection of human rights and fundamental freedoms while countering terrorism for a period of three years, the Commission of Inquiry for the Syrian Arab Republic for one year, the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Islamic Republic of Iran for one year, the Commission on Human Rights in South Sudan for one year, and the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea for one year.
人権理事会は、今朝、12の決議を採択し、その中で、とりわけ、テロリズム対策の一方での人権と基本的自由の促進と保護に関する特別報告者について三年間、シリア・アラブ共和国についての調査委員会について一年間、イラン・イスラム共和国における人権状況に関する特別報告者について一年間、 南スーダンにおける人権に関する委員会について一年間、および北朝鮮における人権状況に関する特別報告者について一年間のマンデート延長を決定した。

[…]

The Council will reconvene at 3 p.m. to conclude taking action on resolutions and decisions before closing its fortieth session.
理事会は、その四十回セッションを終える前に決議および決定に関する審議を終結するために、午後4時に再召集する。

Action on Resolution under the Agenda Item on the Annual Report of the High Commissioner, Reports of the Office of the High Commissioner and the Secretary-General
高等弁務官の年次報告、高等弁務官事務所および事務総長の報告に関するアジェンダ項目のもとでの決議に関する審議

Action on Resolution on Ensuring Accountability and Justice for All Violations of International Law in the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem
エルサレムを含むパレスチナ被占領地におけるすべての国際法違反の説明責任と正義の確保に関する決議

In a resolution (A/HRC/40/L.25) on ensuring accountability and justice for all violations of international law in the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem, adopted by a vote of 23 in favour, eight against and 15 abstentions, the Council requests the United Nations High Commissioner for Human Rights to strengthen the field presence of the Office of the High Commissioner in the Occupied Palestinian Territory, particularly in the occupied Gaza Strip, and to deploy the personnel and expertise necessary to monitor and document the ongoing violations of international law in the context of large-scale civilian protests in the Occupied Palestinian Territory, particularly in the occupied Gaza Strip, in accordance with the findings of the independent international commission of inquiry on the protests in the Occupied Palestinian Territory, to follow up on the implementation of the recommendations contained in the report of the commission of inquiry, and to provide the Human Rights Council with an oral update at its forty-second session, and to present a report to the Council at its forty-third session, to be followed by an interactive dialogue.
支持23、反対8および棄権15の投票により採択された、東エルサレムを含むパレスチナ被占領地におけるすべての国際法違反の説明責任と正義の確保に関する決議(A/HRC/40/L.25)において、理事会は、パレスチナ占領地域、とくに占領下のガザ地区における高等弁務官事務所の地域プレゼンスを強化し、進行中の状況を監視し文書化するために必要な要員と専門知識を配置し、パレスチナ被占領地における抗議に関する独立国際調査委員会の調査結果に従い、調査委員会報告書に含まれている勧告の実施に関してフォローアップし、人権理事会にその四十二回セッションで口頭での最新情報により提供し、双方向対話が続く、理事会にその四十三回セッションで報告を提出するよう国連人権高等弁務官事務所に要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (23): Afghanistan, Angola, Bahrain, Bangladesh, Burkina Faso, Chile, China, Cuba, Egypt, Eritrea, Iraq, Mexico, Nigeria, Pakistan, Peru, Philippines, Qatar, Saudi Arabia, Senegal, Somalia, South Africa, Spain and Tunisia.
支持(23):アフガニスタンアンゴラバーレーンバングラデシュブルキナファソ、チリ、中国キューバ、エジプト、エリトリアイラク、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、フィリピン、カタールサウジアラビアセネガルソマリア南アフリカ 、スペインおよびチュニジア

Against (8): Australia, Austria, Brazil, Bulgaria, Czech Republic, Fiji, Hungary and Ukraine.
反対(8):オーストラリア、オーストリア、ブラジル、ブルガリアチェコ共和国、フィジーハンガリーおよびウクライナ

Abstentions (15): Argentina, Bahamas, Croatia, Democratic Republic of the Congo, Denmark, Iceland, India, Italy, Japan, Nepal, Rwanda, Slovakia, Togo, United Kingdom and Uruguay.
棄権(15):アルゼンチン、バハマクロアチアコンゴ民主共和国デンマークアイスランド、インド、イタリア、日本、ネパール、ルワンダスロバキアトーゴ、英国およびウルグアイ

[…]

Action on Resolutions under the Agenda Item on the Promotion and Protection of All Human Rights, Civil, Political, Economic, Social and Cultural Rights, including the Right to Development
開発権を含む、すべての人権、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の促進と保護に関する決議に関するアジェンダ項目のもとでの決議に関する審議

Action on Resolution on the Rights of the Child: Empowering Children with Disabilities for the Enjoyment of their Human Rights, including through Inclusive Education
児童の権利に関する決議に関する審議:インクルーシブ教育を通じてなど、人権享受のための障害のある児童のエンパワーメント

In a resolution (A/HRC/40/L.20/Rev.1) on the rights of the child: empowering children with disabilities for the enjoyment of their human rights, including through inclusive education, adopted without a vote (as orally revised), the Council[…]
投票なしで採択された、児童の権利に関する決議に関する審議:インクルーシブ教育を通じてなど、人権享受のための障害のある児童のエンパワーメント(A/HRC/40/L.20/Rev.1)に関する決議において、理事会は[…]

[…]

Action on Resolution on the Thirtieth Anniversary of the Convention on the Rights of the Child
児童の権利に関する条約三十周年に関する決議に関する審議

In a resolution (A/HRC/40/L.21) on the thirtieth anniversary of the Convention on the Rights of the Child, adopted without a vote, the Council[…]
投票なしで採択された、児童の権利に関する条約三十周年に関する決議(A/HRC/40 /L.21)において、理事会は[…]

[…]

Action on Resolution on the Mandate of the Special Rapporteur on the Promotion and Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms while Countering Terrorism
テロリズム対策の一方での人権と基本的自由の促進と保護に関する特別報告者のマンデートに関する決議に関する審議

In a resolution (A/HRC/40/L.29) on the mandate of the Special Rapporteur on the promotion and protection of human rights and fundamental freedoms while countering terrorism, adopted without a vote, the Council[…]
投票なしに採択された、テロリズム対策の一方での人権と基本的自由の促進と保護に関する特別報告者のマンデートに関する決議(A/HRC/40/L.29)において、理事会は[…]

[…]

Action on Resolutions under the Agenda Item on Human Rights Situations that Require the Council’s Attention
理事会の注意を必する人権状況に関するアジェンダ項目のもとでの決議に関する審議

Action on Resolution on the human rights situation in the Syrian Arab Republic
シリア・アラブ共和国における人権状況に関する決議に関する審議

In a resolution (A/HRC/40/L.7) on the human rights situation in the Syrian Arab Republic, adopted by a vote of 28 in favour, five against and 14 abstentions, the Council deplores the fact that the conflict in the Syrian Arab Republic continues in its ninth year with its devastating impact on the civilian population, and urges all parties to the conflict to abstain immediately from any actions that may contribute to the further deterioration of the human rights, security and humanitarian situations; demands that the Syrian authorities cooperate fully with the Human Rights Council and the Commission of Inquiry by granting the Commission immediate, full and unfettered access throughout the Syrian Arab Republic; urges all parties to take note of the recent recommendation of the Commission of Inquiry on ensuring that the right of return is fully respected and facilitated by guaranteeing that all return movements are voluntary, safe and dignified and subject to informed consent to the places of origin and protect all property and tenancy rights; condemns in the strongest possible terms the repeated use of chemical weapons by the Syrian authorities; decides to extend the mandate of the Commission of Inquiry for a period of one year; and requests the Commission of Inquiry to provide an oral update to the Human Rights Council during the interactive dialogue at its forty-first session, and to present an updated written report during an interactive dialogue at the forty-second and forty-third sessions.
支持28、反対5および棄権14の投票により採択された、シリア・アラブ共和国における人権状況に関する決議(A/HRC/40/L.7)において理事会は、シリア・アラブ共和国における紛争が民間人への壊滅的な影響で九年目も続くという事実が遺憾であり、人権、安全および人道的状況のさらなる悪化の一因となる可能性のあるいかなる行動も直ちに控えるよう紛争のすべての当事者に強く促し、シリア当局が、人権理事会および調査委員会と、シリア・アラブ共和国全域で委員会に即時、完全かつ制限のないアクセスを許可することにより完全に協力するよう求め、すべての帰還運動が自主的、安全かつ威厳あることを保証し、出身地に対するインフォームド・コンセントの対象となり、すべての財産権および借地権を保護することにより、帰還の権利は完全に尊重され促進されるようにするために理事会の最近の勧告に留意するようすべての当事者に強く促し、シリア当局が化学兵器を繰り返し使用することを可能な限り強い表現で非難し、調査委員会のマンデートを一年間延長することを決定し、また、人権理事会にその四十一回セッションでの双方向対話中に口頭による最新情報を提供し、四十二回および四十三回セッションでの双方向対話中に最新の書面による報告を提出するよう調査委員会に要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (28): Afghanistan, Argentina, Australia, Austria, Bahamas, Brazil, Bulgaria, Burkina Faso, Chile, Croatia, Czech Republic, Denmark, Fiji, Hungary, Iceland, Italy, Japan, Mexico, Peru, Qatar, Rwanda, Saudi Arabia, Slovakia, Spain, Togo, Ukraine, United Kingdom and Uruguay.
支持(28):アフガニスタン、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリアバハマ、ブラジル、ブルガリアブルキナファソ、チリ、クロアチアチェコ共和国デンマーク、フィジーハンガリーアイスランド、イタリア、日本、メキシコ、ペルー、カタールルワンダサウジアラビアスロバキア、スペイン、トーゴウクライナ、英国およびウルグアイ

Against (5): China, Cuba, Egypt, Eritrea and Iraq.
反対(5):中国キューバ、エジプト、エリトリアおよびイラク

Abstentions (14): Angola, Bahrain, Bangladesh, Cameroon, Democratic Republic of the Congo, India, Nepal, Nigeria, Pakistan, Philippines, Senegal, Somalia, South Africa and Tunisia.
棄権(14):アンゴラバーレーンバングラデシュカメルーンコンゴ民主共和国、インド、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、セネガルソマリア南アフリカおよびチュニジア

United Kingdom, introducing on behalf of a group of countries draft resolution L.7 on the human rights situation in the Syrian Arab Republic, said that in drafting it, they used information from the ground, as well as reports from the Commission of Inquiry. This draft reflected strengthened language on sexual violence, persons with disabilities, and the need to ensure child protection. They incorporated the findings of the Organization for the Prohibition of Chemical Weapons regarding the use of chemical weapons. Many of the details of the resolution would not be possible without the work of the Commission of Inquiry, and therefore extending its mandate for a further year was essential. The negotiation process for the drafting of this resolution had been open and transparent, and the group of countries called for the resolution to be passed without a vote. They urged all Member States to put the plight of the Syrian people first, to support the United Nations-led political process under the auspices of the Special Envoy of the Secretary General, and to adopt the text by consensus.
英国は、各国グループを代表しシリア・アラブ共和国の人権状況に関する決議草案L.7を提出し、それの起草において、調査委員会からの報告だけでなく現地からの情報を使用したと述べた。この草案は、性的暴力、障害者、および児童の保護を確実にする必要性に関する表現の強化を反映した。化学兵器使用に関する化学兵器禁止機関の調査結果を取り入れた。決議の詳細の多くは、調査委員会の作業なしには不可能であり、そのマンデートをさらに一年延長することが不可欠だった。この決議の起草のための交渉プロセスはオープンかつ透明であり、同各国グループは決議が投票なしで可決されることを要請した。シリア国民の窮状を優先し、事務総長特使の援助のもと国連主導の政治プロセスを支持し、合意によりテキストを採択するようすべてのメンバー国に強く促した。

[…]

Qatar, also introducing resolution L.7, said the resolution condemned terrorist acts aimed at civilians and the use of chemical weapons, and stressed the importance of guaranteeing accountability and promoting the mandate of the independent international mechanism. It called on the Council to vote in favour of the resolution.
カタールもまた、決議L.7を提出し、決議は民間人を目的としたテロリスト行為と化学兵器の使用を非難し、説明責任の保証および独立国際メカニズムのマンデートを推進することの重要性を強調した。理事会に対し、決議の支持に投票するよう要請した。

[…]

Syrian Arab Republic, speaking as the concerned country, noted that the draft resolution was no exception to the previous biased decisions against Syria. It was an unacceptable approach that undermined the role of the Council in protecting human rights on the basis of objectivity and non-selectivity. References to extra-territorial jurisdiction undermined Syrian law. Syria rejected misconceptions about its law. The draft resolution put the legitimate Government and terrorist groups on an equal footing. It also ignored the illegal occupation in certain parts of Syrian territory, which was expected because the co-sponsors were complicit in the aggression against Syria and in crimes concealed by the draft resolution. Syria called for respect of international law in all operations of the Council. The mandate of the Commission of Inquiry should not be extended because it was politicized. The International Impartial and Independent Mechanism had been launched by the Governments sponsoring terrorism in Syria. Accordingly, Syria called on all members of the Council to reject the draft resolution.
シリア・アラブ共和国は、関係国として発言し、決議草案はシリアに対するこれまでの偏見ある決定に対する例外ではないと指摘した。客観性と非選択性に基づいて人権を守るという理事会の役割を損なったのは、容認できないアプローチだった。域外管轄権への言及はシリアの法律を弱体化させた。シリアはその法律についての誤解を拒否した。決議草案は、合法的な政府とテロリスト集団を同等の立場に置いた。それはまた、シリアの領土のある地域における違法な占領を無視しており、共同スポンサーがシリアに対する攻撃および決議草案によって隠匿された犯罪に共謀していたので予期されていた。シリアは、理事会のすべての活動において国際法の尊重を要請した。政治化されていたので、調査委員会のマンデートは延長されるべきではない。シリアにおけるテロリズムを後援している政府によって、国際公平独立メカニズムが開始されていた。したがって、シリアは、理事会全メンバーに対し、決議草案を却下するよう要請した。

[…]

China, in an explanation of the vote before the vote, said that disputes should be resolved through constructive dialogue rather than through resolutions which singled out countries. The sovereignty, territorial integrity and independence of the Syrian Arab Republic should be respected. The resolution unilaterally exerted pressure on the Syria Government and would not help to end the conflict. China would be voting against the resolution.
中国は、投票前の投票説明において、紛争は国を拾い出した決議を通じるよりも建設的対話を通じて解決されるべきであると述べた。シリア・アラブ共和国の主権、領土保全および独立性が尊重されなければならない。決議は一方的にシリア政府に対して圧力をかけ、紛争を終わらせるのには役立たない。中国は決議に反対を投じる。

[…]

The Council then adopted resolution L.7 by a vote of 28 in favour, 5 against, and 14 abstentions.
評議会はその後、支持28、反対5、および棄権14の投票により決議L.7を採択した。

Action on Resolution on the human rights situation in the Islamic Republic of Iran
イラン・イスラム共和国における人権状況に関する決議に関する審議

In a resolution (A/HRC/40/L.15) on the situation of human rights in the Islamic Republic of Iran, adopted by a vote of 22 in favour, seven against and 18 abstentions, the Council decides to extend the mandate of the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Islamic Republic of Iran for a further period of one year, and requests the Special Rapporteur to submit a report on the implementation of the mandate to the Human Rights Council at its forty-third session and to the General Assembly at its seventy-fourth session. The Council calls upon the Government of the Islamic Republic of Iran to cooperate fully with the Special Rapporteur and to permit access to visit the country and to provide all information necessary to allow the fulfilment of the mandate; and requests the Secretary-General to provide the Special Rapporteur with the resources necessary to fulfil the mandate.
支持22、反対7および棄権18の投票により採択された、イラン・イスラム共和国における人権状況に関する決議(A/HRC/40/L.15)において理事会は、イラン・イスラム共和国における人権状況に関する特別報告者のマンデートについてさらに一年間延長することを決定し、人権理事会にその四十三回セッションおよび総会にその七十四回セッションでマンデート実施に関する報告を提出するよう特別報告者に要請する。理事会は、イラン・イスラム共和国政府に対し、特別報告者と全面的に協力し、同国を訪問するためのアクセスを許可し、マンデートの遂行を可能にするために必要なすべての情報を提供するよう要請し、マンデートを遂行するために必要な資源を特別報告者に提供するよう事務総長に要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (22): Argentina, Australia, Austria, Bahamas, Bahrain, Bulgaria, Chile, Croatia, Czech Republic, Denmark, Fiji, Hungary, Iceland, Italy, Japan, Mexico, Peru, Saudi Arabia, Slovakia, Spain, Ukraine and United Kingdom.
支持(22):アルゼンチン、オーストラリア、オーストリアバハマバーレーンブルガリア、チリ、クロアチアチェコデンマーク、フィジーハンガリーアイスランド、イタリア、日本、メキシコ、ペルー、サウジアラビアスロバキア、スペイン、ウクライナおよび英国。

Against (7): Afghanistan, China, Cuba, Eritrea, India, Iraq and Pakistan.
反対(7):アフガニスタン中国キューバエリトリア、インド、イラクおよびパキスタン

Abstentions (18): Angola, Bangladesh, Brazil, Burkina Faso, Cameroon, Democratic Republic of the Congo, Egypt, Nepal, Nigeria, Philippines, Qatar, Rwanda, Senegal, Somalia, South Africa, Togo, Tunisia and Uruguay.
棄権(18):アンゴラバングラデシュ、ブラジル、ブルキナファソカメルーンコンゴ民主共和国、エジプト、ネパール、ナイジェリア、フィリピン、カタールルワンダセネガルソマリア南アフリカトーゴチュニジアおよびウルグアイ

Sweden, introducing the draft resolution L.15, explained that it aimed at extending the mandate of the Special Rapporteur on the situation of human rights in Iran for a further period of one year, with a view to improving the situation of human rights, in light of persisting human rights concerns. Apart from technical updates, no other changes had been made in the text compared to the text adopted in 2018. Sweden positively noted the improved engagement of the Government of Iran with the Office of the High Commissioner for Human Rights. It also called on the Government of Iran to facilitate the request from the Special Rapporteur to visit the country. Cooperation with the Special Rapporteur and other mandate holders offered an opportunity for Iran to engage with the Council on the concerns that persisted about the human rights situation.
スウェーデンは、決議草案L.15を提出し、人権問題が続いていることを踏まえ、人権状況の改善を目的として、イランの人権状況に関する特別報告者のマンデートをさらに一年間延長することを目的としたと説明した。技術的な最新情報以外に、2018年において採択されたテキストと比較してテキストにおいて他の変更は行なわれていない。スウェーデンは、イラン政府と人権高等弁務官事務所との関係が改善されたことを肯定的に指摘した。また、イラン政府に対し、特別報告者からの同国訪問要請を進めるよう要請した。特別報告者や他のマンデート保持者との協力は、人権状況について続いている懸念に関してイランが理事会に関与する機会を提供した。

[…]

Islamic Republic of Iran, speaking as the concerned country, said the appointment of a Special Rapporteur for Iran through a country-specific resolution was a politically motivated and unjust scheme. It was disturbing that putting States on the spot had become a course of convenience for the wholesale human rights violators, who wished to use it as a smokescreen. Draft resolution L.5 and its mandate contributed to clichés against Iran, and it was regrettable that the Human Rights Council’s time and budget had been diverted to this course. Iran deeply regretted that Sweden and a few other countries had persisted in their unconstructive approach against Iran. This approach lacked good faith, particularly as they remained indifferent to the atrocities conducted in the region by their allies. Iran had vigorously engaged with the Universal Periodic Review Process since 2008, and continued to enhance its constructive interaction with the United Nations human rights mechanisms. Iran urged Sweden to discontinue its unlawful and unconstructive pathway, and called upon the Human Rights Council Member States to vote against the draft resolution.
イラン・イスラム共和国は、関係国として発言し、国別決議を通じてイランについての特別報告者の任命は政治的に動機付けされており、不正な画策であると述べた。締約国をその場に置くことが、煙幕としてそれを使用したいと願った大掛かりな人権侵害者にとって便利なコースになっていたことが憂慮されていた。決議草案L.5とそのマンデートは、イランに対する月並みな決まり文句の一因であり、人権理事会の時間と予算がこのコースに転用されたことが遺憾だった。イランは、スウェーデンと他のいくつかの国がイランに対する彼らの非建設的なアプローチに固執したことが深く遺憾だった。とくに彼らが彼らの同盟国によって同地域において行なわれた残虐行為に無関心であったので、このアプローチは誠意を欠いていた。イランは、2008年以来普遍的定期的審査プロセスに精力的に取り組んでおり、国連人権メカニズムとの建設的な相互作用を強化し続けた。イランは、その違法で非建設的な経路を中止するようスウェーデンに要請し、人権理事会メンバー国に対し、決議草案に反対を投じるよう要請した。

[…]

The Council then adopted resolution L.15 by a vote of 22 in favour, seven against, and 18 abstentions.
理事会はその後、支持22、反対七および棄権18の投票により決議L.15を採択した。

Action on Resolution on the Human Rights Situation in South Sudan
南スーダンにおける人権状況に関する決議に関する審議

In a resolution (A/HRC/40/L.16/Rev.1) on the situation of human rights in South Sudan, adopted without a vote, as orally revised, the Council[…]
口頭により改訂され、投票なしで採択された南スーダンにおける人権状況に関する決議(A/HRC/40/L.16/Rev.1)において理事会は[…]

[…]

Action on Resolution on Situation of Human Rights in the Democratic People’s Republic of Korea
北朝鮮における人権状況に関する決議に関する審議

In a resolution (A/HRC/40/L.18) on the situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea, adopted without a vote, the Council condemns in the strongest terms the long-standing and ongoing systematic, widespread and gross human rights violations and other human rights abuses committed in and by the Democratic People’s Republic of Korea. The Council decides to continue to strengthen, for a period of two years, the capacity of the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights, including its field-based structure in Seoul, to allow the implementation of relevant recommendations made by the group of independent experts on accountability; and requests the High Commissioner to provide an oral update on the progress made in this regard to the Human Rights Council at its forty-third session and to submit a full written report on the implementation of the recommendations to the Council at its forty-sixth session. The Council also decides to extend the mandate of the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea for a period of one year; and requests the Special Rapporteur to submit regular reports to the Human Rights Council and to the General Assembly on the implementation of his mandate, including on the follow-up efforts made in the implementation of the recommendations of the commission of inquiry.
投票なしで採択された、北朝鮮における人権状況に関する決議(A/HRC/40/L.18)において理事会は、北朝鮮において、および北朝鮮により犯された、長期にわたる継続的かつ体系的で広範囲にわたる重大な人権侵害およびその他の人権侵害を最も強い表現で非難する。理事会は、説明責任に関する独立専門家グループによる関連勧告の実施を可能にするために、ソウルにおける現地組織を含め、国連人権高等弁務官事務所の能力を二年間強化し続けることを決定し、人権理事会にその四十三回セッションでこれに関して行われた進展について口頭での最新情報を提供し、理事会にその四十六回セッションで勧告の実施に関する完全な書面による報告を提出するよう高等弁務官に要請する。理事会はまた、北朝鮮における人権状況に関する特別報告者のマンデートを一年間延長することを決定する。調査委員会の勧告の実施におけるフォローアップの取り組みを含む、彼のマンデートの実施に関する定期報告を人権理事会および総会に提出するよう特別報告者に要請する。

Romania, introducing on behalf of the European Union resolution L.18 entitled “situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea”, thanked all co-sponsors, and hoped others would add their voice to the resolution. The European Union was encouraged by the diplomatic efforts underway, and noted that the dialogue was a clear change of context from the previous year. At the same time, the European Union believed that a better future for the people of the Democratic People’s Republic of Korea was only possible if the human rights violations perpetrated in the county were urgently addressed, and noted the situation as described by the 2014 Commission of Inquiry remained unchanged. Torture, lack of fundamental freedoms, and the violation of economic and social rights had led to severe hunger in the country. The European Union called on the Democratic People’s Republic of Korea to tackle these issues in the context of the upcoming Universal Periodic Review on 9 May 2019. The European Union with its approach of “critical engagement” stood ready to contribute to bringing about such changes, and this was the objective of resolution L.18. They also commended the work of the Special Rapporteur, including its field based structure in Seoul, and called for the extension of the mandate.
ルーマニアは、欧州連合を代表し「北朝鮮における人権の状況」と題された決議L.18を提出し、すべての共同スポンサーに感謝し、他が決議に彼らの声を加えることを望んだ。欧州連合は、進行中の外交努力に励まされ、対話は前年からのコンテクストの明らかな変化だったことを指摘した。同時に、欧州連合は、北朝鮮の人々のためのより良い未来は、同国において実行された人権侵害が緊急に対処された場合にのみ可能であると考え、2014年の調査委員会によって述べられた状況は変化しないままだったことを指摘した。拷問、基本的自由の欠如、ならびに経済的および社会的権利の侵害は、同国における深刻な飢餓をもたらした。欧州連合は、北朝鮮に対し、来たる2019年5月9日の普遍的定期的審査のコンテクストにおいてこれらの問題に取り組むよう要請した。「重大な関与」のアプローチにより欧州連合は、そのような変化をもたらすことに貢献する用意があり、これが決議L.18の目的だった。彼らはまた、ソウルにおける現場ベースの体制を含む特別報告者の作業を賞賛し、マンデート延長を要請した。

Cuba, in a general comment, noted that the draft resolution on the Democratic People’s Republic of Korea was provocative, confrontational and discriminatory. The draft resolution undermined the principles of respectful dialogue, non-selectivity and non-politicization. Cuba called for a return to respectful dialogue and it rejected the promotion of resolutions that did not contribute to the promotion of human rights, such as the one on the Democratic People’s Republic of Korea. For those reasons, Cuba would disassociate itself from the consensus on the draft resolution.
キューバは、一般コメントにおいて、北朝鮮に関する決議草案は挑発的、対立的および差別的だったと指摘した。決議草案は、敬意ある対話、非選択性および非政治化の原則を弱体化させた。キューバは、敬意ある対話への復帰を求め、北朝鮮に対するもののように、人権の推進に貢献しなかった決議の推進を拒否した。これらの理由により、キューバは決議草案に関するコンセンサスから離脱する。

The Democratic People’s Republic of Korea did not take the floor as the concerned country.
北朝鮮は関係国として出席しなかった。

China, in an explanation of the vote before the vote, advocated constructive dialogue and cooperation to resolve human rights issues. Denuclearization and permanent peace on the Korean Peninsula was the current trend and the Human Rights Council should contribute to that goal. Naming and shaming, and the imposition of mandates against the will of concerned countries was not productive. China would thus disassociate itself from consensus on the draft resolution.
中国は、投票前の投票説明において、人権問題を解決するための建設的対話と協力を提唱した。朝鮮半島での非核化と恒久的平和は現在の傾向であり、人権理事会はその目的に貢献しなければならない。名指しと辱め、および関係国の意思に反するマンデート強制は生産的ではなかった。中国はしたがって決議草案に関するコンセンサスから離脱する。

Action on Resolutions under the Agenda Item on the Human Rights Situation in Palestine and other occupied Arab territories
パレスチナおよびその他のアラブ被占領地における人権状況に関するアジェンダ項目のもとでの決議に関する審議

Action on Resolution on Human Rights in the Occupied Syrian Golan
占領下のシリア・ゴランにおける人権に関する決議に関する審議

In a resolution (A/HRC/40/L.4) on human rights in the occupied Syrian Golan, adopted by a vote of 26 in favour,16 against and 5 abstentions, the Council expresses grave concern about the Israeli practices in the occupied Syrian Golan described in the report of the Secretary-General submitted to the Human Rights Council at its fortieth session, highlighting the arbitrary arrests of Syrians, the lack of due process guarantees afforded to Syrians and the unlawful mine-laying practices of the Israeli occupation forces in the occupied Syrian Golan, expresses regret at the non-cooperation of Israel with the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights, and deplores the Israeli settlement expansion plans in the occupied Syrian Golan and Israeli practices affecting the human rights of the Palestinian people and other Arabs of the occupied territories mentioned in the report. The Council requests the Secretary-General to bring the present resolution to the attention of all Governments, the competent United Nations organs, specialized agencies, international and regional intergovernmental organizations and international humanitarian organizations, to disseminate it as widely as possible and to report on this matter to the Human Rights Council at its forty-third session.
支持26、反対16および棄権5の投票により採択された、占領下のシリア・ゴランにおける人権に関する決議(A/HRC/40/L.4)において理事会は、シリア人の恣意的な逮捕、シリア人に課された適正なプロセスの保証の欠如、および占領下のシリア・ゴランにおけるイスラエル占領軍の不法な地雷敷設行為を強調して、人権理事会にその四十回セッションで提出された事務総長報告において記述された占領下のシリア・ゴランにおけるイスラエルの行為について重大な懸念を表明し、イスラエル国連人権高等弁務官事務所との非協力に遺憾の意を表し、占領下のシリア・ゴランにおけるイスラエルの入植地拡大計画と、報告書で言及されたパレスチナ人や他のアラブ人の人権に影響を与えるイスラエルの行為が遺憾である。レポートに記載されている被占領地の人々および他のアラブ人。理事会は、当決議をすべての政府、所轄国連機関、専門機関、国際および地域政府間組織、ならびに国際人道的組織に注意を喚起し、可能な限り広く普及させ、この問題について人権理事会にその四十三回セッションで報告するよう事務総長に要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (26): Afghanistan, Angola, Argentina, Bahamas, Bahrain, Bangladesh, Burkina Faso, Chile, China, Cuba, Egypt, Eritrea, India, Iraq, Mexico, Nepal, Nigeria, Pakistan, Peru, Philippines, Qatar, Saudi Arabia, Senegal, South Africa, Tunisia and Uruguay.
支持(26):アフガニスタンアンゴラ、アルゼンチン、バハマバーレーンバングラデシュブルキナファソ、チリ、中国キューバ、エジプト、エリトリア、インド、イラク、メキシコ、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、フィリピン、カタールサウジアラビアアラビア、セネガル南アフリカチュニジアおよびウルグアイ

Against (16): Australia, Austria, Brazil, Bulgaria, Croatia, Czech Republic, Denmark, Hungary, Iceland, Italy, Japan, Slovakia, Spain, Togo, Ukraine and United Kingdom.
反対(16):オーストラリア、オーストリア、ブラジル、ブルガリアクロアチアチェコ共和国デンマークハンガリーアイスランド、イタリア、日本スロバキア、スペイン、トーゴウクライナおよび英国。

Abstentions (5): Cameroon, Democratic Republic of the Congo, Fiji, Rwanda and Somalia.
棄権(5):カメルーンコンゴ民主共和国、フィジールワンダおよびソマリア

Pakistan, introducing resolution L.4, said it dealt with concerns in the occupied Syrian Golan, including the illegal imposition of Israeli citizenship on Syrians, arbitrary arrests and other human rights breaches by the occupying forces. The resolution reaffirmed the principle of inadmissibility of the acquisition of territory by force. The operative paragraphs focused on the grave human rights situation of the Syrian citizens of occupied Golan and called upon the occupying power to comply with all the United Nations resolutions, in particular Security Council resolution 497 which rendered all imposition of Israeli laws, jurisdiction or administration in the occupied Syrian Golan null and void. It regretted the Israeli Government’s non-cooperation with Office of the High Commissioner for Human Rights and deplored the settlement expansion plans. Pakistan hoped that the text would be adopted by consensus.
パキスタンは、決議L.4を提出し、占領下のシリア・ゴランにおける、シリア人に対するイスラエル市民権の違法な押し付け、占領軍による恣意的な逮捕およびその他の人権侵害を含む懸念を扱ったと述べた。決議は、力による領土獲得が認められないことの原則を再確認した。本文パラグラフは、占領下のゴランのシリア市民の深刻な人権状況に焦点を当て、占領勢力に対し、国連決議、とくに、占領下のシリア・ゴランにおけるイスラエルの法律、管轄権、または行政のすべての強制は無効とされた安全保障理事会決議497を遵守することを要請した。それはイスラエル政府の人権高等弁務官事務所との非協力および入植拡大計画が遺憾だった。パキスタンは、テキストがコンセンサスによって採択されることを希望した。

Israel, speaking as the concerned country, stated that in this session, once again the Council would vote against Israel under agenda item 7, the only country specific item of the Human Rights Council. Israel asked the Council where was its sense of priority, and its objective of supporting human rights victims, not violators. Israel said that the United Kingdom’s Foreign Secretary Jeremy Hunt had published an article critical of item 7 the previous day. Far from serving any useful purpose, this dedicated agenda item obstructed the search for peace, and Israel strongly advocated the abolition of item 7 in the agenda. They rejected the resolutions in their entirety, and called on the Council to remove item 7 from the standing agenda. Israel believed the Council needed an urgent reform in its bias against the world’s only Jewish State, and had consistently been an inflammatory environment, which served to deepen the mistrust between Israelis and Palestinians. Despite the Council, and not because of it, they would continue to seek peace.

イスラエルは、関係国として発言し、このセッションで、またもや理事会は、人権理事会唯一の国別項目、アジェンダ項目7のもとで、イスラエルに反対を投ずると表明した。イスラエルは、その優先感覚はどこにあり、違反者ではなく、人権の犠牲者を支援するその目的を理事会に尋ねた。イスラエルは、英国のジェレミー・ハント外務・連邦大臣が前日、項目7に批判的な記事を発表したと述べた。あらゆる有用な目的にかなうことからかけ離れ、この特化したアジェンダ項目は平和の探求を妨げ、イスラエルアジェンダ項目7の廃止を強く主張した。彼らは決議を全面的に拒否し、理事会に対し有効なアジェンダから項目7を削除するよう要請した。イスラエルは、理事会が、世界で唯一のユダヤ人国家に対する偏見において緊急の改革を必要とし、一貫してイスラエル人とパレスチナ人のあいだの不信を深めることに奉仕した扇動的環境だったと考えた。その理事会にもかかわらず、それが原因ではなく、彼らは平和を求め続ける。

Syrian Arab Republic, speaking as the concerned country, noted that the draft resolution documented serious violations perpetrated by the occupying power in the Syrian Golan. It denounced Israeli settlement activities and noted that it was illegal to impose Israeli laws on the Syrian Golan. It requested Israel to respect relevant United Nations resolutions. The draft resolution also called on Israel to stop changing the demographic and legal situation of the Syrian Golan, and to stop imposing Israeli identity on citizens of the Syrian Golan. All measures by the occupying power were null and void, and they constituted flagrant violations of international law and the Geneva Conventions. Voting for the draft resolution would send a clear message to the occupying power and to all those who supported Israel. The international community should reject any illegal occupation. Some countries with double standards presented themselves as pioneers in the defence of human rights, such as the United States which justified Israel’s actions. The occupied Syrian Golan would remain Arab and Syrian.
シリア・アラブ共和国は、関係国として発言し、決議草案はシリア・ゴランにおける占領勢力によって実行された重大な違反を文書化したと述べた。それはイスラエルの入植活動を非難し、シリア・ゴランに対してイスラエルの法律を課すことは違法だったと指摘した。それは関連する国連決議を尊重するようイスラエルに要請した。決議草案はまた、イスラエルに対し、シリア・ゴランの人口統計的および法的状況の変更を止め、シリア・ゴラン市民に対しイスラエルアイデンティティを押し付けることを止めるよう要請した。占領勢力による措置はすべて無効であり、それらは国際法およびジュネーブ条約の目に余る違反を構成した。決議草案への投票は、占領勢力とイスラエルを支持するすべての人々に明確なメッセージを送る。国際社会はいかなる違法な占領も拒否すべきである。イスラエルの行動を正当化した米国のような二重基準の一部の国々は、人権擁護の先駆者として振舞った。占領下のシリア・ゴランはアラブとシリアのままだった。

[…]

Japan, in an explanation of the vote before the vote, maintained that the Golan Heights was an occupied territory and that its annexation by Israel was unacceptable. Japan’s position on the need to protect human rights in the occupied territories remained the same. Japan supported the streamlining of resolutions under agenda item 7, from the perspective of rationalization of the human rights Council resolutions. This was not linked with the issue of human rights in Palestine. Japan supported the transfer from item 7 to item 2 of L.25 on accountability in the occupied Palestinian territory. However, in order to encourage the reconsideration of item 7 as a whole, Japan would vote against the draft resolution L.4. Japan expected the Council to play a role in realizing peace in the Middle East.
日本は、投票前の投票説明において、ゴラン高原は被占領地であり、イスラエルによる併合は受け入れられないと主張した。被占領地における人権を保護する必要性に関する日本の立場は同じだった。日本は、人権理事会決議の合理化の観点から、アジェンダ項目7のもとでの決議の合理化を支持した。これはパレスチナにおける人権問題と関連しなかった。日本は、占領下のパレスチナ被占領地における説明責任に関するL.25の項目7から項目2への移行を支持した。しかしながら、項目7全体の見直しを促すために、日本は決議草案L.4に反対を投じる。日本は、中東における平和実現において役割を果たすことを理事会に期待した。

The Council then adopted draft resolution L.4 by a vote of 26 in favour, 16 against and five abstentions.
理事会はその後、決議L.4を、支持26、反対16および棄権5の投票により採択した。

Action on Resolution on the Right of the Palestinian People to Self Determination
パレスチナ人民の自決権に関する決議に関する審議

In a resolution (A/HRC/40/L.26) on the right of the Palestinian people to self-determination, adopted by a vote of 41 in favour, three against and two abstentions, the Council[…]
支持41、反対3および棄権2の投票により採択された、パレスチナ人民に対する自決権に関する決議(A/HRC/40/L.26)において理事会は[…]

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (41): Afghanistan, Angola, Argentina, Austria, Bahamas, Bahrain, Bangladesh, Brazil, Bulgaria, Burkina Faso, Chile, China, Croatia, Cuba, Czech Republic, Egypt, Eritrea, Fiji, Hungary, Iceland, India, Iraq, Italy, Japan, Mexico, Nepal, Nigeria, Pakistan, Peru, Philippines, Qatar, Rwanda, Senegal, Slovakia, Somalia, South Africa, Spain, Togo, Tunisia, Ukraine and Uruguay.
支持(41):アフガニスタンアンゴラ、アルゼンチン、オーストリアバハマバーレーンバングラデシュ、ブラジル、ブルガリアブルキナファソ、チリ、中国クロアチアキューバチェコ共和国、エジプト、エリトリア、フィジーハンガリーアイスランド、インド、イラク、イタリア、日本、メキシコ、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、フィリピン、カタールルワンダセネガルスロバキアソマリア南アフリカ、スペイン、トーゴチュニジアウクライナおよびウルグアイ

Against (3): Australia, Denmark and United Kingdom.
反対(3):オーストラリア、デンマークおよび英国。

Abstentions (2): Cameroon, Democratic Republic of the Congo,
棄権(2):カメルーンコンゴ民主共和国

[…]

Action on Resolution on Human Rights Situation in the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem
エルサレム含むパレスチナ被占領地における人権状況に関する決議に関する審議

In a resolution (A/HRC/40/L.27) on the human rights situation in the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem, adopted by a vote of 39 in favour, three against and five abstentions, the Council[…]
支持39、反対3棄権5の投票により採択された、東エルサレム含むパレスチナ被占領地における人権状況に関する決議(A/HRC/40/L.27)において理事会は[…]

[…]

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (39): Afghanistan, Angola, Argentina, Austria, Bahamas, Bahrain, Bangladesh, Brazil, Bulgaria, Burkina Faso, Chile, China, Croatia, Cuba, Czech Republic, Egypt, Eritrea, Fiji, Iceland, India, Iraq, Italy, Japan, Mexico, Nepal, Nigeria, Pakistan, Peru, Philippines, Qatar, Saudi Arabia, Senegal, Slovakia, Somalia, South Africa, Spain, Tunisia, Ukraine and Uruguay.
賛成(39):アフガニスタンアンゴラ、アルゼンチン、オーストリアバハマバーレーンバングラデシュ、ブラジル、ブルガリアブルキナファソ、チリ、中国クロアチアキューバチェコ共和国、エジプト、エリトリア、フィジーアイスランド、インド、イラク、イタリア、日本、メキシコ、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、フィリピン、カタールサウジアラビアセネガルスロバキアソマリア南アフリカ、スペイン、チュニジアウクライナおよびウルグアイ

Against (3): Australia, Denmark and United Kingdom.
反対(3):オーストラリア、デンマークおよび英国。

Abstentions (5): Cameroon, Democratic Republic of the Congo, Hungary, Rwanda and Togo.
棄権(5):カメルーンコンゴ民主共和国ハンガリールワンダおよびトーゴ

[…]

Action on Resolution on Israeli Settlements in the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem, and in the Occupied Syrian Golan
エルサレム含むパレスチナ被占領地、および占領下のシリア・ゴランにおけるイスラエル人入植に関する決議に関する審議

In a resolution (A/HRC/40/L.28) on the Israeli settlements in the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem, and in the occupied Syrian Golan, adopted by a vote of 32 in favour, five against and 10 abstentions, the Council[…]
支持32、反対5および棄権10の投票により採択された、東エルサレム含むパレスチナ被占領地、および占領下のシリア・ゴランにおけるイスラエル人入植に関する決議(A/HRC/40/L.28)において理事会は[…]

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (32): Afghanistan, Angola, Argentina, Bahamas, Bahrain, Bangladesh, Burkina Faso, Chile, China, Cuba, Egypt, Eritrea, Fiji, Iceland, India, Iraq, Italy, Japan, Mexico, Nepal, Nigeria, Pakistan, Peru, Philippines, Qatar, Saudi Arabia, Senegal, Somalia, South Africa, Spain, Tunisia and Uruguay.
支持(32):アフガニスタンアンゴラ、アルゼンチン、バハマバーレーンバングラデシュブルキナファソ、チリ、中国キューバ、エジプト、エリトリア、フィジーアイスランド、インド、イラク、イタリア、日本、メキシコ、ネパール、ナイジェリア、パキスタンペルー、フィリピン、カタールサウジアラビアセネガルソマリア南アフリカ、スペイン、チュニジアおよびウルグアイ

Against (5): Australia, Denmark, Hungary, Togo and United Kingdom.
反対(5):オーストラリア、デンマークハンガリートーゴおよび英国。

Abstentions (10): Austria, Brazil, Bulgaria, Cameroon, Croatia, Czech Republic, Democratic Republic of the Congo, Rwanda, Slovakia and Ukraine.
棄権(10):オーストリア、ブラジル、ブルガリアカメルーンクロアチアチェコ共和国コンゴ民主共和国ルワンダスロバキアおよびウクライナ

[…]


2019年3月27日

*1:草案による。提出国/スポンサー国における * は非理事国。以上以下同。