dancept1の備忘録

答弁権のエソロジー

第42回人権理事会:(8・9回会合)非自発的失踪ならびに真実と正義に関する双方向対話(韓国と日本による慰安婦問題への言及)/高齢者ならびに開発権に関する双方向対話


文書番号:——

ノート:

  • 真実、正義、賠償および再発防止の保証の促進に関する特別報告者との拡張双方向対話で韓国が慰安婦問題に言及。韓国は「以前の取り組みは被害者中心のアプローチが欠けていたことを謙虚に認めている」云々。日本側も声明で「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認した、合意を確実に履行することが重要と反論、昨年のこの会合と同パターンのやり取り(下記参照)。いわゆる「徴用工」もんだいには言及していない(例によって北朝鮮が発言するであろうが)。韓国は二度目の答弁権も行使して多くの人権機関が確認している云々、日本側は90年代の調査で「強制連行」は確認されなかったことや吉田証言および「大手新聞社」の謝罪などに言及して反論した(しつこく二度目の答弁権を行使してもらって逆にありがたかったという感もある)。なお、今回の報告書 A/HRC/42/45(英語(PDF))に上掲昨年の会合での報告書が言及していた日本(およびその他11か国)への訪問のための招待要請は「依然として保留中」とある(パラグラフ6)。また、3月19日には韓国の済州で開催された「国際人権基準:韓国の真実と正義」と題されたシンポジウムにファビアン・サルヴィオリ特別報告者が参加したと(パラグラフ20)。「韓国の真実と正義(truth and justice in South Korea)」… 特別報告者への仕込みもバッチリといったところか。

  • 日本は声明で韓国に反論する前に強制・非自発的失踪に関する作業部会報告について発言、北朝鮮拉致問題について提起した。中国がウイグル問題について発言。作業部会報告書 A/HRC/42/40(英語(PDF))*1 が「とくに懸念される状況に関して、以下の国別所見を行なう」としてバングラデシュブルンジ、エジプトなど計11か国とともに言及していた(北朝鮮は無し)。また、2013年に訪問招待を要請し、2014年、2015年、2016年、2018年、2019年にリマインダーが送信されたが、政府からの回答はまだないとの由(パラグラフ69、70)。中国は答弁権も行使して反論。

  • 反差別国際運動(IMADR)が発言。

    反差別国際運動ウェブサイト(英語版)(※日本語版ページ未掲載)

    スリランカにおける強制失踪(HRC42、2019、共同 OS)

    なお、前回セッションでもフランシスカン・インターナショナルと共同でスリランカについて発言していた(下記)。

  • 午後の高齢者によるすべての人権の享受に関する独立専門家および開発権に関する特別報告者との拡張双方向対話で中国が発言。
  • (外務省声明)

    声明掲載なし。

  • UN Web TV

    拡張 ID:非自発的失踪に関する WG および真実と正義に関する SR - 42回人権理事会定例セッション、8回会合

    チャプター36:韓国/チェ・ウォンソク(Won-Seok Choi)政府代表
    チャプター39:中国/ヤン・ジンジー(Yang Junzhi)政府代表
    チャプター50:日本/中込正志在ジュネーブ政府代表部公使

    拡張 ID(続き):非自発的失踪に関する WG および真実と正義に関する SR - 42回人権理事会定例セッション、9回会合

    拡張 ID(続き):高齢者に関する IE および開発権に関する SR - 42回人権理事会定例セッション、9回会合

    チャプター32:中国/リウ・ホア(Liu Hua)政府代表
    チャプター36:中国(答弁権)/[リウ・ホア政府代表]
    チャプター38:韓国(答弁権)/[チェ・ウォンソク政府代表]
    チャプター42:日本(答弁権)/[中込正志在ジュネーブ政府代表部公使]
    チャプター48:韓国(答弁権)/[チェ・ウォンソク政府代表]
    チャプター52:日本(答弁権)/[中込正志在ジュネーブ政府代表部公使]

  • 関連エントリ(工事中)

掲載URL:——


2019年9月16日

*1:「作業部会は援助供与国、とりわけフランス、日本、韓国によって提供された自発的寄付を含む継続的な支援に感謝する」とある(パラグラフ18)。

第42回人権理事会:(4 - 7回会合)ニカラグアにおける人権ならびにイエメンに関する高等弁務官報告に関する双方向対話/人権高等弁務官報告に関する一般討論


文書番号:——

ノート:

  • ニカラグアにおける人権に関する集約化双方向対話で北朝鮮、イエメンに関する高等弁務官報告に関する双方向対話で中国が発言。

  • アジェンダ項目2(国連人権高等弁務官の年次報告ならびに高等弁務官事務所および事務総長の報告)一般討論で中国(二回)、日本が発言。中国は答弁権を行使し、前日(関連エントリ参照)高等弁務官が言及した香港問題について反論。イギリス、アイスランドEU が香港に言及した模様。

  • 翌11日の同一般討論続き(7回会合)で北朝鮮が中国などを擁護。いつもの国家主権や人権問題における「ダブルスタンダード」や「政治化」についての主張。香港問題で中国国連協会が助太刀。北京智誠移住労働者法律援助研究センターも登場、中国が人権弁護士を抑圧しているというのは不正確である云々。前日に続いて中国人権研究会(CSHRS)も今セッション早くも三度目の声明。韓国が発言。

  • (外務省声明)

    声明掲載なし。

  • UN Web TV

    拡張 ID:ニカラグアにおける人権 - 42回人権理事会定例セッション、4回会合

    ID:イエメンに関する高等弁務官報告 - 42回人権理事会定例セッション、5回会合

    項目2一般討論 - 42回人権理事会定例セッション、5回会合

    項目2一般討論(続き)- 42回人権理事会定例セッション、6回会合

    チャプター11:日本/岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター22:中国/リウ・ホア(Liu Hua)政府代表
    チャプター66:中国(答弁権)

    項目2一般討論(続き)[2019年9月11日]- 42回人権理事会定例セッション、7回会合

  • 関連エントリ

掲載URL:——


2019年9月16日

第42回人権理事会:(1 - 3回会合)四十二回定例セッション開会、人権高等弁務官報告/奴隷制度の現代的形態ならびに安全な飲料水に関する双方向対話


文書番号:——

ノート:

  • 前回セッション途中より「プレスリリース」が発行されなくなった人権理事会だが今セッションも同様の模様。とりあえず引き続き下記の方針で(報告書等へのリンクも基本的に UN Web TV 説明欄掲載のものを使用)。

  • バチェレ国連人権高等弁務官による口頭報告。前回セッション(関連エントリ参照)同様香港に言及したが、前回は言及し、セッション後半にも盛り上がっていたウイグル問題には言及せず。北朝鮮への言及も無かった模様(下記掲載「開会声明」リンク先参照)。中国は翌日の一般討論で反論する(関連エントリ 2019-09-10 参照)。

  • 奴隷制度の現代的形態に関する特別報告者との集約化双方向対話で中国、韓国、安全な飲料水に関する特別報告者との集約化双方向対話で中国が発言。

  • 上掲の双方向対話両方で中国人権研究会(CSHRS)が早くも二度登場。今セッションも活躍が期待(?)される。

  • 国連人権高等弁務官事務所ホームページ)

    • 「 OHCHR | セッション42 人権理事会42回セッション」(英語

    • 「ニュース・サーチ」(英語

      「第42回人権理事会のグローバル・アップデート 国連人権高等弁務官ミシェル・バチェレによる開会声明」(英語

      当事務所は中国政府と二者間対話を続けています。香港に関連して、デモの多くは法律に基づいて平和的に行われていますが、私はいくつかの最近の抗議行動に関連して増加する暴力場面に不安を感じています。デモに従事している人々に、平和的かつ法律に基づいてそうするよう訴えます。また、私は当局に対し、あらゆる暴力行為を抑制し、過度の力なしで対応し続けることを強く促します。私は、行政長官に香港の人々との対話を確立し、彼らの不満に対処するために彼女のイニシアチブを追求することを奨励し、香港市民に、この機会を利用して平和的かつ建設的に政府に関与することを奨励したいとおもいます。

  • UN Web TV

    ミシェル・バチェレ(OHCHR)、グローバル活動に関する口頭報告 - 42回人権理事会定例セッション、1回会合

    集約化 ID:奴隷制度の現代的形態に関する SR および傭兵に関する WG - 42回人権理事会定例セッション、1回会合

    集約化 ID(続き):奴隷制度の現代的形態に関する SR および傭兵に関する WG - 42回人権理事会定例セッション、2回会合

    集約化 ID(続き):安全な飲料水に関する SR および有害物質に関する SR - 42回人権理事会定例セッション、3回会合

  • 関連エントリ 

    (前年セッション)

掲載URL:——


2019年9月16日

第41回人権理事会:37か国による共同声明書簡、中国によるウイグル政策を支持


37カ国の大使が新疆の人権事業やテロ対策を評価_中国国際放送局

「書簡」付属書、各国大使の署名1ページ目
中国国際放送局/2019年7月13日記事(下記掲載リンク先参照)より)


7月10日公開された、22か国による理事会議長および人権高等弁務官宛ての「書簡」に「激怒」した中国、

翌11日の会合で答弁権を行使して反論を行ない、さらに最終12日会合の一般結語でこの37か国「書簡」についての声明を行なっていた。

  • メディア報道から

    日本の報道メディアは、22か国書簡については野上官房副長官の記者会見発言を通じフォローしていたが、こちらの書簡には余り反応していない模様。下記はおもに海外メディアの報道から。

    • AFP(2019年7月13日)

    • ロイター(2019年7月13日)

      サウジアラビアやロシア含む37か国、中国の新疆政策を支持」

    • インディペンデント(2019年7月13日)

      「35か国以上が国連書簡でウイグル人ムスリム大量拘留について中国を擁護」

    • ガーディアン(2019年7月17日)

      「新疆に関するガーディアンの見解:申し立てか、共謀か」

    • ジャパンタイムズ(2019年7月13日)[AFP=時事]

      「約40か国、国連書簡で新疆強制収容所について中国を擁護」

    • Bitter Winter(2019年7月15日)

      […]37ヵ国が人権における中国の「偉業」を称賛[…]

    • 中国国際放送局

      (2019年7月16日)

      (2019年7月15日)

      (2019年7月13日)

    • レコードチャイナ(2019年7月15日)[多維新聞網/環球時報

  • 参加国

    上掲「書簡」付属書をみると、先の「書簡」を上回る23か国までが国名のアルファベット順(アルジェリアアンゴラベラルーシブルキナファソブルンジコモロコンゴキューバ北朝鮮コンゴ民主共和国エリトリアガボンラオスミャンマー、ナイジェリア、フィリピン、ロシア、ソマリア南スーダン、シリア、タジキスタンベネズエラおよびジンバブエ)、そのうしろに14か国(サウジアラビアパキスタン、エジプト、トーゴカンボジアオマーンカタールアラブ首長国連邦バーレーンスーダントルクメニスタンクウェートカメルーンおよびボリビア)が追加された(?)と思しき順序に署名されている。

  • ディプロマットの分析

    両「書簡」への参加国をディプロマットが分析している(2019年7月15日)。

    「どの国が中国の新疆政策に距離を置くまたは反対しているのか?」

    直ちに目に付くのは、各リストにおける地理的違いである。第一のはヨーロッパを中心とする西側諸国が占めており、第二はアフリカや中東諸国が占めている。重要なのは、第一の書簡にはイスラム教徒が多数を占める国からの署名が一つも含まれていない一方、第二にはサウジアラビアパキスタン含む多くの国からの署名が含まれていることである。

    次に、どちらのリストにも載っていない国がある。昨年夏、国連人権理事会を怒って去った米国の不在がとくに重要である。米国は中国の新疆政策に対して選択的に批判してきたが[*1 ]、トランプ政権は人権問題よりも貿易交渉を優先させ、全体的にあまり踏み込んだ発言をしようとしないようだ。先週末の論評でワシントン・ポスト編集委員会はコメントした:「米国は、これらの虐待を暴露し非難する最前線に立つべきである。代わりに国務省ホワイトハウスは、トランプ氏の他の優先事項に都合の良いときにだけ発言する」[*2]。

    中・東欧の大部分の不在も注目に値する。例えば、いわゆる16+1諸国——中・東欧諸国と中国を定期的対話の枠組みに組み込んだ *3 ——において、エストニアラトビア、およびリトアニアのみが中国を批判するために立ち上がった。残りの国々——アルバニアボスニア・ヘルツェゴビナブルガリアクロアチアチェコ共和国ハンガリーマケドニアモンテネグロポーランドルーマニアセルビアスロバキア、およびスロベニア——は、どちらの側につくのかを放棄した。ギリシャも加わらなかった。

    カザフスタンキルギスタン、およびウズベキスタンも、どちらのリストにも含まれていないのが目立つ。タジキスタントルクメニスタンは中国側についたが、他の中央アジア三か国は中立を保とうとしているようである。カザフスタンキルギスタンにとって最も顕著なのは、新疆の収容所に注目するよう求める抗議者や市民団体により、新疆問題が国内問題となっていることである。拘留された人びとのなかにはカザフ人やキルギス人も含まれており、新疆において親族が行方不明になった家族を中心に市民社会団体ができている。

    アジアからは、バングラデシュスリランカ、およびモルディブの不在と同様、マレーシア、インド、およびインドネシアの不在が目立つ。イスラム教徒が多数を占めるマレーシアは、中国の新疆政策について何度か懸念を表明しており、昨年、ウイグル人グループの中国への送還を拒否したことで、中国政府の怒りを買う危険すらあった。それでもマレーシアは、ウイグル人やその他の民族集団の扱いを問う書簡には署名しなかった。インドネシアは世界最大のイスラム教徒人口を抱え、インドは世界第三位、バングラデシュは第四位である。スリランカモルディブの両国は、中国との政治的・経済的な関係で国際的な見出しを飾っているが、どちらの書簡にも署名していない。太平洋島嶼諸国も不在だった。

    イスラム教諸国の、パレスチナイスラエル)やロヒンギャミャンマー)への態度との違いは明白である( *1 も参照)。発言のブレが目立つトルコ *4 含む、いずれも態度を示さなかった、イタリア、ポルトガル、韓国には言及していない。

    • ロイター

      (2019年3月25日)

      (2018年12月6日)

    ついでに下記は「世界最長の海底トンネル」、ペテル・ヴェスタバッカ建設に関する記事。ゲームデザイナーとしても著名らしいピーター・ベスターバッカ氏が噛んでると。フィンランド(およびエストニア)は22か国「書簡」側に参加。

    • ニュース・ナウ・フィンランド(2019年7月12日)

      「中国の新契約、タリン・トンネルのプロジェクト軌道に乗せるが、依然、批判に悩まされる」

      しかし彼[ベスターバッカ氏]は純粋にビジネス上の観点から言えば「日本からより良い取引を得れば、もちろん日本と取引する」と認める。

  • 人権理事会勢力

    参院選があったからという訳ではないが、今回の共同声明への態度による現状の人権理事会47か国における勢力を集計してみた。

    人権理事会理事国署名ウイグル問題書簡別集計

    国連人権理事会理事国(2019年)
    ウイグル問題共同声明「書簡」署名先別集計(n=47)

    そういう訳で、少なくとも2019年におけるメンバー構成での人権理事会では、この問題がとり上げられる可能性はきわめて低い。共同声明への態度を明らかにしなかった理事国——すなわちアフガニスタン、アルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、チリ、クロアチアチェコ、フィジーハンガリー、インド、イラク、イタリア、メキシコ、ネパール、ペルー、ルワンダセネガルスロバキア南アフリカチュニジアウクライナおよびウルグアイの計17か国から15か国を22か国書簡側に引き入れて(賛否)過半数

  • 2019年信教の自由に関する閣僚級会合

    翌週にかけて関連した動きがあったのでいくつかリンク。22か国「書簡」に参加しなかったアメリカだが、昨年第一回が開催された上記の閣僚級会合で今年もペンス副大統領 *5 、ならびにポンペオ国務長官が演説を行なった(7月18日)。

    「2019年信教の自由に関する閣僚級会合 - 米国国務省

    海外ニュース翻訳情報局(2019年7月21日)

    なお、6月4日にワシントンのウィルソン・センターで予定されていたペンス演説の方は24日、次いでさらに「近い将来」に延期され *6 、かつまだその「近い将来」には到っていないようだ。そちらはもともと天安門事件から30年目に合わせて設定されていた *7

    • 日本経済新聞(2019年7月19日)

      今回は16~18日に開かれ、100カ国超が参加した。ポンペオ氏によると、中国政府は「この会合に参加しないよう他国に働きかけていた」という。

    • 毎日新聞(2019年7月19日)

    • 読売新聞(2019年7月19日)

    • ロイター

      (2019年7月20日

      「米国は中国の宗教的権利に対する「偏見 」を拒否すべき:国営メディア」

      (2019年7月19日)

      ※ 今世紀はまだ二十年ですが、すでにその地位を占めたと。前世紀の「汚点」(の少なくともひとつ)も中国だろう。

      「ポンペオ、中国のウイグル人の扱いは「世紀の汚点」」

    • AP(2019年7月19日)

      「ポンペオ、信教の自由会合で中国目指し」

    • オーストラリア放送(2019年7月19日)

      「中国のウイグル人の扱い米国務次官に「世紀の汚点」と呼ばれる」

    • 中国国際放送局(2019年7月20日
      とてつもない下心を持つ米国の政治家に、「宗教の自由」を語る資格がどこにあるのか[写真キャプション]
  • トランプ大統領の面会

    7月16日、上掲会合を控え、訪米した「宗教的迫害の犠牲者」27名との面会が行なわれたらしい。

  • 新疆ウイグル自治区の歴史に関する白書

    ペンス、ポンペオ演説の三日後の7月21日、内閣に相当する中国国務院の宣伝機関、新聞弁公室が発表 *8 、批判に反論した。

    • 日本経済新聞(2019年7月21日)
      中国政府は今年3月にも白書を発表し、ウイグル族の拘束は「テロを予防するための職業訓練が目的だ」などと主張した。短い期間に2度も白書を出して反論するのは、習近平(シー・ジンピン)指導部が欧米社会の人権批判に警戒を強めていることの表れといえる。

    • 共同通信(2019年7月21日)

    • ロイター(2019年7月22日)

    • ブルームバーグ(2019年7月22日)

    • 中国国際放送局(2019年7月21日)

      […]「歴史の改ざんや、真実の否定は許されない。新疆は分かつことのできない神聖な中国の領土であり、『東トルキスタン』であったことはない。ウイグル族は長期にわたる移動と融合により生まれた民族で、中華民族の一部である。新疆では多文化と多宗教が共存しているが、その各民族の文化は中華文化の下で育まれ、発展を遂げたものだ。

  • (その他ウイグル関連の報道から)

    ※ ガーディアン(など英国系)が力入れている(?)*9

    • NHK(2019年7月16日)

    • AFP(2019年7月16日)

    • ロイター(2019年7月16日)

      崔天凱(ツイ・ティエンカイ)駐米大使が「グレートファイアウォール」の外側のツイッターを始め、(ウイグルではなく台湾だが)いきなり<炎上>させたらしい。

      「トランプ押し除け:中国のツイッター外交官、プロパガンダ戦に新たな一歩」

    • 時事通信(2019年7月15日)

    • ガーディアン

      (2019年7月5日)

      「中国、家族からムスリムの子どもたちを連れて行く急激なキャンペーン非難される」(2019年6月14日)

      ウイグル人が大量拘留された新疆を国連テロ対策ツアーが訪問」
      (2019年1月11日)

      「もし収容所に入ったならば、決して出てこない」:中国のムスリムに対する戦争の内側」

    • BBC

      (2019年7月4日)

      「中国はムスリムの子どもたちを家族から引き離している」(2019年6月21日)

      「中国の再教育キャンプで真実を求めて」

      (2018年10月24日)

      「中国の隠された収容所」

    • Bitter Winter(2018年11月26日)

  • 国連人権高等弁務官事務所ホームページ)

    「2. 政府からの連絡(Communications from Governments)」(「人権理事会41回セッション:ドキュメンテーション英語))

    [追記]A/HRC/41/G/17(8月9日付)(英語(Word))


2019年7月25日
2019年9月14日(「書簡」正式化文書へのリンク追加(国連人権高等弁務官事務所ホームページ))

*1:下記ガーディアン記事(2019年6月11日)にリンクしているが内容はタイトル名のとおりである。

「米特使、中国のウイグル人攻撃に対するイスラム世界の反応の欠如を非難」下記も参照。

CNN(2019年7月19日)

ロイター(2019年7月18日)

アブダラ・アル=ムアリミ・サウジ国連大使は、ニューヨークにおいて記者団にサウジの書簡への支持について尋ねられた際、この「書簡は中国の開発事業について述べているだけで、それ以外は何も述べていない」と語った。

サウジアラビア、中国の新疆政策を支持する書簡を擁護」

ヒューマン・ライツ・ウォッチ(2019年7月17日)

「中国:イスラム教諸国、虐待ごまかす」

*2:同記事については上掲 2019-07-10 エントリでも少し触れた。たしかに六月のペンス演説は中国との交渉を控えて延期されたりしていたが、すでに理事会を脱退しているアメリカが署名に加わらないことをごっちゃにするのはどうなのか。また今回すぐ翌週行なわれた演説のとおりということでもあり、この論評の見方は少々一方的だろう(後述の2019年信教の自由に関する閣僚級会合参照)。

*3:日本経済新聞(2019年4月13日)

世界経済評論IMPACT(2019年3月12日)

*4:下記エントリ掲載のリンク先も参照。

*5:下記参照。

*6:ブルームバーグ(2019年6月22日)

*7:国連では下記のようなやり取りもあった模様。

共同通信(2019年6月4日)

*8:3月18日にも「反テロ、過激化排除闘争と人権保障」をめぐる白書」を発表していた。下記エントリおよび日経7月21日記事参照。

また、3月14日には下記のような発表も行なっていた。

人民網(2019年03月15日)

*9:ロイター(2019年7月4日)


第41回人権理事会:第四十一回セッションを閉会


  • 本セッションにおける決議スポンサーは日本 5(前回セッション比プラス 4 )、北朝鮮 4(同プラス 4 )、中国 3(同プラス 3 )、韓国 1(プラマイゼロ)*1 で日本も増えたが北朝鮮の活動が目立った。前回セッションでは自国 UPR 対策に専念していた(?)中国もプラス 3 、2017年に続き人権享受のための開発の貢献の決議提出も行なっていた(下記掲載 2019-07-11 、2019-07-12 エントリ参照)。

  • 前回 UPR 対策として NGO の大量動員(?)をかけた中国だったが、今セッションは香港の逃亡犯条例改正案に対する大規模デモ、会期少し前の6月4日が天安門事件三十年、会期中の7月5日がウイグル騒乱十年という時期となった。新疆人民政府の副主席を送り込んで演説を行なわせたりしていたものの、案外各国による中国への言及は少ない印象。ところが最終週を迎え7月10日になるとウイグルの人権侵害停止を要める22か国による共同声明書簡、13日には中国のウイグル政策を支持する37か国による共同声明書簡が公開され、一気に喧しくなった( 2019-07-10 以下参照)。

  • 慰安婦問題では韓国が持ち出したクマラスワミ報告について「一方的で確証のない主張を含む」と、これまでより一歩踏み込んだ(?)発言( 2019-06-28 )、北朝鮮との歴史論争では相変わらず( 2019-07-03 )。

  • 「恣意的な」トピックス

    • バチェレ国連人権高等弁務官による口頭報告が香港の逃亡犯条例改正とウイグル問題に言及。

    • ヒューマンライツ・ナウが香港の逃亡犯条例改正について発言。

    • 日本、韓国、中国が発言。中国が答弁権を行使して上掲昼の会合(裁判官と弁護士の独立性)での NGO 発言に反論。

    • ウルムチ騒乱十周年を控え、アイエルケン・チュニヤズ中国新疆人民政府副主席が演説。日本が「基本的権利の抑圧や、人権擁護者や少数民族を含む自国民の自由など、人権問題のアジア太平洋地域における蔓延」を「懸念」。中国、韓国、北朝鮮が発言。アメリカ先住民国際委員会からロバート・カジワラ氏が辺野古問題で沖縄の「不幸な歴史」に言及。フランシスカン・インターナショナルが、反差別国際運動(IMADR)などと共同で発言。中国人権研究会(CSHRS)登場。

    • 日本政府が答弁権を行使して午前の会合でのロバート・カジワラ氏声明に反論。

    • 表現の自由に関する特別報告者、デイヴィッド・ケイ氏による報告。同報告書について日本が反論。ヒューマンライツ・ナウが発言:「日本政府はメディアの自由に対する制限を終わらせなければならない」。反差別国際運動と沖縄国際人権法研究会(AOCHR)によるフォローアップ情報、国際歴史論戦研究所(iRICH)の提出書面声明について。

    • 中国が声明。答弁権で NGO に反論。国際教育の権利・教育の自由機構(OIDEL)が創価学会インタナショナルなどと共同声明。

    • 中国が発言。

    • 日本、韓国が発言。

    • バチェレ国連人権高等弁務官が日本に言及。

    •  韓国が声明でクマラスワミ報告に言及。日本が声明の後半で反論:「クマラスワミ氏のような特別報告者による一方的で確証のない主張を含む報告」「このような誤りが国連の報告書や勧告において説得力のある証拠として引き続き誤って記載されていることは極めて遺憾」。

    • プレスリリース発行停止。

    •  中国、北朝鮮ならびに中国人権研究会が発言。

    • 韓国が発言。中国が答弁権で NGO に反論。国連ウォッチ(ヒレル・ノイアー専務理事)による中国などへの言及。反差別国際運動がフランシスカン・インターナショナルと共同で日本の表現の自由について発言。

    • 国際キャリア支援協会から落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)博士が、いわゆる「徴用工」もんだいについて発言。国際歴史論戦研究所主催の軍艦島の戦時労働者に関するサイドイベント。

    • 中国が発言。

    • 日本、北朝鮮、中国が発言。

    • ブルンジで中国、ミャンマーで日本、韓国、北朝鮮、中国が発言。ヒューマンライツ・ナウがミャンマーに関する書面声明を提出。

    • 恒例の北朝鮮 vs 日本。日本、中国、韓国、北朝鮮が声明で発言。答弁権行使で中国、日本(二回)、北朝鮮が発言。中国被抑圧民族協会がウイグルチベットに言及し、中国が執拗に議事進行の動議を提起。国際キャリア支援協会から子どもオンブズマン日本の三輪博志氏が日本の弁護士による「子ども誘拐ビジネス」について提起。ヒューマンライツ・ナウがカンボジアに関する書面声明を提出。

    • 日本、中国、韓国が発言。答弁権で中国が NGO による中国・パキスタン経済回廊プロジェクトへの言及に反論。国際キャリア支援協会から松木国俊氏がいわゆる「徴用工」もんだいについて発言。中国人権研究会の登場。

    • ベトナムで中国、北朝鮮が発言。アフガニスタン、イエメンおよびキプロスで中国が発言。

    • ベネズエラで日本、北朝鮮、中国、ドミニカ UPR で中国、北朝鮮が発言。UPR に関する一般討論で中国が発言。

    • パレスチナおよびその他のアラブ被占領地で中国、北朝鮮、ウィーン宣言と行動計画で中国が発言。国連ウォッチから香港の歌手、デニス・ホー(何韻詩)氏が香港の逃亡犯条例改正について発言、3日の会合同様、中国が議事進行の動議を提起して声明を遮る。

    • 中国が発言。反差別国際運動がフランシスカン・インターナショナルと共同でインドネシアの西パプアについて発言。

    • 前日続き。中国が答弁権を行使し「一部の NGO 」に反論。反差別国際運動が香港のマイノリティについて提起。中国チベット文化保護・発展協会(CAPDTC)が発言。中国人権研究会主催のサイドイベントについて。スーダンに関する双方向対話で日本、韓国、中国が発言。

    • 中国が発言。

    • 中国が発言。

    • 中央アフリカミャンマー、技術支援で中国が発言。ミャンマーで日本が発言。

    • 中国によるウイグルの人権侵害停止を要める22か国による共同声明書簡。

    • 前日公開された8日付「書簡」に「激怒」した中国が答弁権を行使して反論。エリトリア人権状況決議採決で中国が反対声明。フィリピン人権推進で日本が棄権声明、中国が反対声明。人権分野における国際協力で日本が反対声明。平和への権利で北朝鮮が共同スポンサー。人権と国際連帯で中国、北朝鮮が共同スポンサー。いずれもコンセンサスで採択された、子ども婚、早婚、強制婚、ならびに平和的集会および結社の自由の権利の二本で日本、医療およびワクチンへのアクセスで中国、新しいデジタル技術で韓国が共同スポンサー、人権の享受に対する汚職の悪影響で日本が声明。

    • コンセンサスで採択された、女性と女児に対する暴力撤廃で日本が共同スポンサー、決議草案支持および修正案に反対を表明。2017年に続き中国提出の、人権享受のための開発の貢献で北朝鮮が共同スポンサー、日本が反対声明。アジェンダ項目3(すべての人権の促進と保護)の投票後コメントで日本が発言。ベラルーシ人権状況で日本が共同スポンサー、中国が反対声明および投票要請。シリア人権状況で中国が反対声明。コンセンサスで採択された、社会フォーラムで北朝鮮が共同スポンサー。ウクライナとの協力・支援で日本が共同スポンサー。一般結語で中国が同国のウイグル政策を支持する37か国共同声明書簡について発言。中国提出の決議、中国とアフリカ諸国共催のサイドイベント、ならびに国連貿易開発会議(UNCTAD)グローバル化局のリチャード・コズル=ライト局長のパンダハガーぶり。

    • 中国のウイグル政策を支持する37か国共同声明書簡。人権理事会色分け、ペンス、ポンペオ演説(米国務省信教の自由に関する閣僚級会合)、新疆ウイグル自治区の歴史に関する白書(中国国務院新聞弁公室)について、など。

  • 国連人権高等弁務官事務所ホームページ)

    「OHCHR | セッション41 人権理事会第41回セッション - 決議、決定および議長声明」(英語

  • 関連エントリ(前回セッション)


2019年7月30日

*1: 各決議草案による。

第41回人権理事会:(40・41回会合)10決議を採択し第四十一回セッションを閉会/中国、ウイグル問題で中国擁護の37か国書簡の声明


文書番号:——

ノート:

  • 前日続き、決議採択から。結果および提出国、草案リンク先は UN Web TV による。全決議は下記掲載「OHCHR | セッション41 人権理事会41回セッション:決議、決定、議長声明」リンク先参照。

  • コンセンサスで採択された、カナダ提出の「女性と女児に対するあらゆる形態の暴力撤廃のための取り組みの加速:仕事の世界における女性と女児に対する暴力の防止と対応」L.5 で日本が共同スポンサー *1 、決議草案支持および修正案に反対を表明。修正案3本が提出されたが、いずれも投票で否決。

  • 支持33、反対13、棄権0の投票で採択された、中国提出の「すべての人権の享受のための開発の貢献」L.17/Rev1 で北朝鮮が共同スポンサー *2 、日本が反対声明。中国提出によるこの決議の採択は下記2017年に続き二度目。前回決議も投票となり、支持30、反対13、棄権3。メンバー構成は変わっているが、前回の棄権が支持に回った計算である。なお、今回の投票は UN Web TV の説明欄の記載には支持23とあるが33を映像で確認した(前回投票と比べようとして気付いた。いずれも計47にはならず一か国投票しなかったということだろう)。

    中国国際放送局(2019年7月13日)

    新華網(2019年7月13日)

    国連権利機関が開発問題に関して中国によって提出された決議を採択したのは今回が2回目。最初のものは2017年6月22日に採択された。

    李松[リー・ソン]在ジュネーブ中国国連政府代表部代理大使は、[…]

    圧倒的多数による決議の採択は、グローバルな人権統治の改善における中国の参加のもう一つの成功した実践であると新華社に語った。

    「国連権利機関、中国によって提出された開発に関する決議を採択」中国提出の理事会決議の採択は、(物議を醸した)下記2018年3月23日の「人権分野における互恵的協力の促進に関する決議」以来か(投票結果は支持28、反対1、棄権17)。なお、7月9日には中国とアフリカ諸国が下記のサイドイベントを開催していた。リチャード・コズル=ライト(Richard Kozul-Wright)国連貿易開発会議(UNCTAD)グローバル化局局長:「国際協力は発展の実現や人権の保障にとって重要な手段である」とするとともに、アフリカ諸国に対し、中国の「一帯一路」イニシアティブがもたらした重要な発展のチャンスを掴むよう呼びかけ」た *3

    中国国際放送局(2019年7月10日)

  • アジェンダ項目3(開発権を含むすべての人権、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の促進と保護)の投票後コメントで日本が発言。
  • 支持20、反対6、棄権21の投票で採択された、フィンランドEU 代表)提出の「ベラルーシにおける人権状況」L.12 で日本が共同スポンサー *4 、中国が反対声明および投票要請。

  • 支持26、反対7、棄権14の投票で採択された、フランス、ドイツ、イタリア、ヨルダン、クウェート、モロッコ、オランダ、カタール、トルコ、イギリス提出の「シリア・アラブ共和国の人権状況」L.25 で中国が反対声明。

  • コンセンサスで採択された、キューバ提出の「社会フォーラム」L.4北朝鮮が共同スポンサー *5

  • 支持20、反対5、棄権22の投票で採択された、ウクライナ提出の「人権分野におけるウクライナとの協力および支援」L.9 で日本が共同スポンサー *6

  • 一般結語(General Concluding Remarks)で中国が、ウイグル問題で中国擁護の37か国共同声明書簡について発言。前日、22か国共同声明書簡に反論していた。関連エントリ参照。

  • (外務省声明)

    声明掲載なし。

  • (国連人権弁務官事務所ホームページ)

    「OHCHR | セッション41 人権理事会41回セッション:決議、決定、議長声明」(英語

  • UN Web TV

    A/HRC/41/L.5/Rev.1 投票項目3 - 41回人権理事会定例セッション40回会合

    チャプター9:日本/岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使

    A/HRC/41/L.17/Rev.1 投票項目3 - 41回人権理事会定例セッション40回会合

    チャプター1:中国/チェン・シュウ(Chen Xu)在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
    チャプター8:日本/岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使項目3投票説明 - 41回人権理事会定例セッション41回会合

    チャプター7:日本/岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使

    A/HRC/41/L.12 投票項目4 - 41回人権理事会定例セッション41回会合

    A/HRC/41/L.25  投票項目4 - 41回人権理事会定例セッション41回会合

    決定と結語(閉会)- 41回人権理事会定例セッション41回会合

  • 関連エントリ

掲載URL:——


2019年7月21日

*1:アルバニア*、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー*、ボリビア*、ボスニア・ヘルツェゴビナ*、ブルガリア、カナダ*、チリ、コロンビア*、クロアチアキプロス*、チェコデンマークエクアドル*、エストニア*、フィジーフィンランド*、フランス*、ジョージア*、ドイツ、ギリシャ*、ハイチ*、ホンジュラス*、ハンガリーアイスランドアイルランド*、イスラエル*、イタリア、日本、ラトビア*、リヒテンシュタイン*、リトアニア*、ルクセンブルク*、マルタ*、メキシコ、モナコ*、モンゴル*、モンテネグロ*、オランダ*、ニュージーランド*、北マケドニア*、ノルウェー*、ペルー、フィリピン、ポルトガル*、モルドバ*、ルーマニア*、ルワンダサンマリノ*、スロバキアスロベニア*、スペイン、スウェーデン*、スイス*、タイ*、チュニジア、トルコ*、ウクライナウルグアイ。草案による、* は非理事国、以下同。

*2:アルジェリア*、アゼルバイジャン*、ベラルーシ*、ボリビア*、中国、キューバ北朝鮮*、エクアドル*、エジプト、エチオピア*、イラン*、イラククウェート*、リビア*、マレーシア*、モルディブ*、ミャンマー*、ナミビア*、ネパール、パキスタン、フィリピン、カタール、ロシア*、サウジアラビアセネガル、シリア*、タジキスタン*、タイ*、トーゴチュニジアアラブ首長国連邦*、ベネズエラ*、ベトナム*。

*3:この六月には「中国の工業戦略に学ぶ」なる「文章」を発表、

中国網(2017年6月13日)

2014年の下記でも「金融サービス、資本の流動、知的財産権、国有企業などの事業」の扱いを「重視」する TPP を批判してインフラ投資を重視するなど中国の主張そのままである。

人民中国(2014年11月8日)[中国証券報/2014年11月7日]

*4:アルバニア*、オーストラリア、オーストリア、ベルギー*、ボスニア・ヘルツェゴビナ*、ブルガリア、カナダ*、クロアチアキプロス*、チェコデンマークエストニア*、フィンランド*、フランス*、ドイツ*、ギリシャ*、ハンガリーアイスランドアイルランド*、イタリア、日本、ラトビア*、リヒテンシュタイン*、リトアニア*、ルクセンブルク*、マルタ*、モナコ*、モンテネグロ*、オランダ*、北マケドニア*、ノルウェー*、ポーランド*、ポルトガル*、ルーマニア*、スロバキアスロベニア*、スペイン、スウェーデン*、スイス*、イギリス。

*5:ベラルーシ*、ボリビア*、チリ、キューバ北朝鮮*、メキシコ、ニカラグア*、シリア*、チュニジアアラブ首長国連邦*、ベネズエラ*、パレスチナ自治政府*。

*6:アルバニア*、オーストラリア、オーストリア、ベルギー*、ブルガリア、カナダ*、クロアチアキプロス*、チェコデンマークエストニア*、フィンランド*、フランス*、ジョージア*、ドイツ*、ギリシャ*、アイスランドアイルランド*、イタリア、日本、ラトビア*、リヒテンシュタイン*、リトアニア*、ルクセンブルク*、マルタ*、モンテネグロ*、オランダ*、ノルウェー*、ポーランド*、ポルトガル*、モルドバ*、ルーマニア*、スロバキアスロベニア*、ウェーデン*、トルコ*、ウクライナ、イギリス。

第41回人権理事会:(37 - 39回会合)中国、ウイグル問題に関する22か国共同声明書簡に反論(答弁権)/16決議を採択


文書番号:——

ノート:

  • 一般討論(続き)で10日公開された8日付「書簡」に「激怒」した中国が答弁権を行使して反論。発言時間オーバーして打ち切られている。関連エントリも参照。

  • 以下決議採択から。結果および提出国、草案リンク先は UN Web TV による。全決議は下記掲載「OHCHR | セッション41 人権理事会41回セッション:決議、決定、議長声明」リンク先参照。
  • 支持21、反対13、棄権13で採択された、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、オランダ提出の「エリトリアにおける人権状況」L.15 で中国が反対声明。

  • 支持18、反対14、棄権15で採択された、アイスランド提出の「フィリピンにおける人権推進および保護」L.20 で日本が棄権声明、中国が反対声明。

    AFP(2019年7月16日)

    日本経済新聞(2019年7月12日)

    NHKニュース(2019年7月12日)

    BBC(2019年07月12日)

    ロイター(2019年7月10日)

  • 支持28、反対14、棄権5で採択された、ベネズエラ(チリ、コロンビア、エクアドルホンジュラスおよびペルー除く非同盟運動代表)提出の「人権分野における国際協力強化」L.1 で日本が反対声明。

  • 支持32、反対13、棄権2で採択された、キューバ提出の「平和への権利の推進」L.2 で北朝鮮が共同スポンサー *1

  • 支持32、反対14、棄権1で採択された、キューバ提出の「人権と国際連帯」L.3 で中国、北朝鮮が共同スポンサー *2

  • コンセンサスで採択された、アルゼンチン、カナダ、ホンジュラス、イタリア、モンテネグロ、オランダ、ポーランドシエラレオネ、スイス、イギリス、ウルグアイザンビア提出の「子ども婚、早婚、強制婚の影響」L.8/Rev.1 で日本が共同スポンサー *3 および声明。修正案が四本提出されたがいずれも投票で否決された。

  • 同上、アルゼンチン提出の「人権の享受に対する汚職の悪影響」L.11 で日本が声明。

  • 同上、ブラジル、中国、エジプト、インド、インドネシアセネガル南アフリカ、タイ提出の「達成可能な最高水準の身体的および精神的健康を享受するための、すべての者の権利の文脈における医療およびワクチンへのアクセス」L.13 で中国がスポンサー *4

  • 同上、オーストリア、ブラジル、デンマーク、モロッコ、韓国、シンガポール提出の「新しいデジタル技術と人権」L.14 で韓国がスポンサー *5

  • 同上、チェコインドネシアリトアニアモルディブ、メキシコ提出の「平和的集会および結社の自由の権利」L.18/Rev.1 で日本が共同スポンサー *6

  • (外務省声明)

    声明掲載なし。

  • (国連人権弁務官事務所ホームページ)

    「OHCHR | セッション41 人権理事会41回セッション:決議、決定、議長声明」(英語

  • UN Web TV

    項目10一般討論(続き)- 41回人権理事会定例セッション37回会合

    チャプター44:中国(答弁権)/[チュー・レンタオ(Zhu Rentao)政府代表]

    A/HRC/41/L.15 投票項目2 - 41回人権理事会定例セッション37回会合

    A/HRC/41/L.20 投票項目2 - 41回人権理事会定例セッション37回会合

    チャプター09:日本/岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター11:中国/ジャン・ドゥアン(Jiang Duan)在ジュネーブ政府代表部公使参事官A/HRC/41/L.1 投票項目3 - 41回人権理事会定例セッション38回会合

    チャプター4:日本/岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使A/HRC/41/L.8/Rev.1  投票項目3 - 41回人権理事会定例セッション39回会合

    チャプター9:日本/岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使

    A/HRC/41/L.11 投票項目3 - 41回人権理事会定例セッション39回会合

    チャプター2:日本/岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使

  • 関連エントリ

掲載URL:——


2019年7月21日

*1:ベラルーシ*、ボリビア*、キューバ北朝鮮*、エチオピア*、ハイチ*、ナミビア*、ニカラグア*、シリア*、アラブ首長国連邦*、ベネズエラ*、パレスチナ自治政府*。* は非理事国、以下同。

*2:バングラデシュベラルーシ*、ボリビア*、中国、キューバ北朝鮮*、エチオピア*、ハイチ*、マレーシア*、ナミビア*、ニカラグア*、セネガル、シリア*、チュニジアアラブ首長国連邦*、ベネズエラ*、パレスチナ自治政府*。

*3:アルバニア*、アンゴラ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリアボリビア*、ボスニア・ヘルツェゴビナ*、ブルガリア、カナダ*、チリ、クロアチアキプロス*、チェコエクアドル*、エストニア*、フィジー、フランス*、ジョージア*、ドイツ*、ガーナ*、ギリシャ*、ハイチ*、ホンジュラス*、ハンガリーアイスランドアイルランド*、イスラエル*、イタリア、日本、ラトビア*、リヒテンシュタイン*、リトアニア*、ルクセンブルク*、マラウイ*、マルタ*、メキシコ、モナコ*、モンゴル*、モンテネグロ*、オランダ*、ニュージーランド*、北マケドニア*、ノルウェー*、ペルー、ポーランド*、ポルトガル*、モルドバ*、ルーマニア*、ルワンダ*、サンマリノ*、シエラレオネ*、スロバキアスロベニア*、南アフリカ、スペイン、スイス*、タイ*、チュニジア、トルコ*、ウクライナ、イギリス、北アイルランドウルグアイザンビア*。

*4:共同スポンサー:アルジェリア*、バングラデシュボリビア*、ブラジル、中国、エクアドル*、エジプト、エスワティニ*、エチオピア*、ハイチ*、インド、インドネシア*、イラククウェート*、モンゴル*、ペルー、フィリピン、カタールサウジアラビアセネガル南アフリカ、タイ、チュニジア、トルコ*、アラブ首長国連邦*、ウルグアイパレスチナ自治政府*。

*5:共同スポンサー:アルバニア*、アルゼンチン、アルメニア*、オーストラリア、オーストリア、ベルギー*、ボリビア*、ボスニア・ヘルツェゴビナ*、ブラジル、ブルガリア、チリ、クロアチアキプロス*、デンマークエクアドル*、フィジーフィンランド*、フランス*、ジョージア*、ドイツ*、ガーナ*、ギリシャ*、ハンガリーアイスランド、インド、アイルランド*、イスラエル*、リヒテンシュタイン*、リトアニア*、ルクセンブルク*、マルタ*、モナコ*、モンゴル*、モロッコ*、オランダ*、北マケドニア*、ノルウェー*、ポルトガル*、韓国*、モルドバ共和国*、ルーマニア*、サンマリノ*、セネガルシンガポール*、スロベニア*、スペイン、スウェーデン*、スイス*、チュニジア、トルコ*、ウクライナ、イギリス。

*6:アルバニア*、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー*、ボスニア・ヘルツェゴビナ*、ブラジル、ブルガリア、カナダ*、チリ、コロンビア*、クロアチアキプロス*、チェコデンマークエクアドル*、エストニア*、フィジーフィンランド*、フランス*、ジョージア*、ドイツ*、ガーナ*、ギリシャ*、ホンジュラス*、ハンガリーアイスランドインドネシア*、アイルランド*、イタリア、日本、ラトビア*、リヒテンシュタイン*、リトアニア*、ルクセンブルク*、モルディブ*、マルタ*、メキシコ、モンゴル*、モンテネグロ*、オランダ*、ニュージーランド*、北マケドニア*、ノルウェー*、ペルー、ポーランド*、ポルトガル*、モルドバ*、ルーマニア*、サンマリノ*、スロバキアスロベニア*、スペイン、スウェーデン*、スイス*、チュニジア、トルコ*、ウクライナウルグアイ

第41回人権理事会:22か国による共同声明書簡、中国によるウイグルの人権侵害停止を要求


  • アジェンダ項目4(理事会の注意を要する人権状況)ほか今セッションは各国による中国への言及が少ないなという印象だったところ *1 、人権理事会議長、人権高等弁務官宛ての7月8日付け「書簡」が公開され、海外メディアもいっせいに報じている。

    joint statement - xinjiang

    書簡」付属書、各国大使の署名1ページ目(国名アルファベット順)
    ヒューマン・ライツ・ウォッチのウェブサイトより)

    参加国はオーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマークエストニアフィンランド、フランス、ドイツ、アイスランドアイルランド、日本、ラトビアリトアニアルクセンブルク、オランダ、ニュージーランドノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイスおよびイギリス。昨年、理事会を脱退したアメリカは参加していない(イタリアやギリシャ、韓国なども見えない)。ヒューマン・ライツ・ウォッチ(以下 HRW )が早々に文書を入手して報じている。いわく、

    国連:画期的な共同声明、新疆での人権侵害の停止を要求

    しかしながら人権問題に関する国連の最高機関たる人権理事会(総会の補助機関)が、このもんだいについて<実質的に>なにも行なって来なかったことの方が奇異に感じるというものではなかろうか。

    HRW(2019年7月10日)

  • 「画期的」なのか

    「22カ国が中国に対し、新疆のムスリムへの恐るべき処遇に対処するよう求めた。今回の共同声明は、新疆の住民だけでなく、国連人権理事会を頼みとする世界各地の人びとにとっても、たとえ超大国相手にも人権侵害の責任を明らかにすべきとした点で意義深い」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチジュネーブディレクターのジョン・フィッシャーは述べた。[上掲記事]

    さらにこうある。

    国連人権理事会での中国に関する前回の共同声明は、2016年3月に米国が主導して行われ、12カ国が署名した。今回参加国がほぼ倍増したのは、新疆の現状に対する国際的な関心の高まりが反映している[…]

    超大国」中国を相手に、「新疆の現状に対する国際的な関心」が高まっているのが「画期的」であると。注意すべきなのは、各国の「共同声明」であり「今回参加国がほぼ倍増した」こと、「前回の共同声明」は「書簡」ではなく理事会でのアメリカ主導の公式声明だったことなどか。

  • 前回の「共同声明」(人権理事会第三十一回セッション)

    「人権理事会、年次報告書に関する人権高等弁務官との双方向対話を開催」(2016年3月10日/国連ジュネーブ事務局ホームページ「プレスリリース」)

    人権高等弁務官との双方向対話

    米国は、各国を代表して、中国の問題のある人権記録、とりわけ市民社会の指導者、活動家および弁護士の逮捕・拘留を強調した。彼らは、最近の中国本土以外からの中国人市民の失踪や、正当な手続きなしに自白を強要された個人の増加を引き続き懸念した。各国グループは、中国に人権国際義務を守るよう求めた。

    上の HRW 記事には在ジュネーブ国際機関アメリカ政府代表部がアップした声明文へのリンクがある。

    「項目2:共同声明 - 中国における人権状況」(2016年3月10日/ 在ジュネーブ国際機関アメリカ政府代表部「ニュースとイベント」)下記はこの声明が言及しているアル・フセイン人権高等弁務官による懸念表明。

    「OHCHR | 国連人権主査、中国による弁護士、活動家に対する弾圧を深く懸念」(2016年2月16日/国連人権高等弁務官事務所「プレスリリース」)

    共同声明は2015年7月9日の「709事件」*2 が中心でウイグルの収容所については提起されていないが、このときは今回ほど大きくとり上げられてはいなかったようにおもわれる。ことに昨年七月(あるいは10月)のペンス演説以降、「国際的な関心」がより「高ま」ったということだろう *3

  • 「書簡」の意味

    • BBC(2019年7月10日)

      しかしながら、合同書簡は理事会で読み上げられる正式な声明、あるいは採決のために提出された国連決議より外交的重要性は低い。

      これは各政府が中国からの潜在的な政治的・経済的反発を恐れているためである、と外交筋はロイター通信に語った。

      「22か国、中国に大量拘留を終わらせるよう強く促す」

    • ロイター(2019年7月10日)

      活動家たちが求めたような、理事会で正式な声明が読み上げられたり、採決のために提出される決議には踏み込んでいなかった。外交筋によれば、これは各政府が中国からの潜在的な政治的・経済的反発を恐れたためである。

      「新疆への初めての協調的的対応だ」、西側の外交官は水曜にロイター通信に述べた。「決議のアイデアはカードにはなかった」。

      別の使節は、「理事会の公式文書として発表されるので、正式な措置だ…それは合図だ」と語った。[*4

      「独占:西側、日本、ウイグル人拘留について国連で中国を非難」

    前回は公式声明なのに対し、今回はこの声明を理事会の公式ドキュメントに残すことを要請するレベルの「書簡」に過ぎないと。さらには、

    • ニューヨーク・タイムズ(2019年7月10日)

      外交筋によると、他の国が理事会で決議を主導し、中国が自国を批判する国々に対してしばしば脅迫する政治的・経済的報復に自らをさらす可能性は、とくに主要なフォーラムにおいては、ほとんどない。

      一方、この共同書簡には明白なコーディネーターもスポンサーもいなかったので、中国が報復のために特定の署名者を選び出すことは困難だった。外交筋によればこの書簡は、新疆における中国の措置に憤りを表明するための、リスクは少ないにもかかわらず効果的な方法を各国に提供したという。

      「中国、新疆弾圧を22か国に非難される」

    当然ながら中国は強く反発、こちらについては長くなったので別記事に(関連エントリ参照)。

    • インディペンデント(2019年7月10日)
      ある外交官はロイター通信に、中国代表団はこの動きに「激怒して[hopping mad]」おり、独自の書簡を準備していると述べた。
      「約二十数カ国が国連で結集、中国のムスリム100万人の大量拘留を初めて非難」
  • メディアの対応

    こんかいは NHK 始めとして日本の報道機関もそれなりにとり上げている。潮目の変化を感じさせるという意味では「画期的」ともいえるのだろうが、上(ロイターなど)の指摘あたりは報じておくべきだろう *5 。扱いが小さいこともあるのだろうが、そもそもこうした内容をあまり理解していないような気もする(笑)。前回の「共同声明」には日本も参加しており、

    オーストラリア、デンマークフィンランド、ドイツ、アイスランドアイルランド、日本、オランダ、ノルウェースウェーデン、イギリス、そしてアメリカを含むグループを代表してこの声明を読むことは光栄である。[前掲第三十一回セッション声明]

    冒頭でも述べたように、これまでも理事会での公式声明において西欧各国が中国の人権状況に懸念表明は行なってきているということもある *6

  • 日本政府の対応

    日本のメディア各社は野上浩太郎官房副長官の記者会見の内容をほぼそのまま報じているように見える。外務省ではなく官邸の記者会見での発表ということで、これまでの理事会での西側各国に比べての煮え切らない対応 *7 を考え合わせるに官邸主導かと勘ぐったり。また、報じ方を見ていると会見でのやり取りは下記のとおりではあるものの、こんかいは米中対立を境にした潮目の変化を捉えた政府側が情報を流し、メディアにその通り報じさせただけのような気も——考えすぎか(苦笑)*8

    • 内閣官房記者会見(「首相官邸ホームページ」)

      ※ 冒頭発言ではなく日経/黒沼記者の質問への回答( 6' 35" - )。

    • (外務省ホームページ)

      下記ほか、週一の外相・報道官記者会見でもやり取り等なし。ペンス演説以降ウイグル問題への言及は以下があった。昨年の総理訪中の際の首脳会談では言及したようだが(下記参照)、G20 での会談・夕食会では香港および下記のような内容になっていたと報じている。

      (2019年6月27日)

      (6)その他

      ア 香港の最近の状況に関し,安倍総理から,引き続き「一国二制度」の下,自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性を指摘。

      イ 安倍総理から,いかなる国であっても,自由、人権の尊重や法の支配といった国際社会の普遍的価値が保障されることの重要性を指摘。

      (2019年3月19日)

      新疆テロ対策の白書

      共同通信 斎藤記者】中国におけるウイグル民族の人権問題についてお伺いしたいと思います。中国の国務院弁公室が昨日,新疆ウイグル自治区の反テロ政策という言い方なんですが,これをテーマにした白書を発表しました。この白書では,テロリストと白書が呼ぶ人,約1万3,000人を拘束し,爆発装置2,000個あまりを押収,違法な宗教活動4,800件以上を取り締まったと,このように伝えています。民主主義と思想・言論の自由を重んじる我が国として,中国にこの問題をめぐって懸念を伝える必要があるかどうか,これについて大臣のご見解をお伺いしたいと思います。

      【河野外務大臣】テロ対策という観点もあれば,人権侵害と言われている部分もありますので,日本政府としてしっかりと注視していきたいと思っておりますし,必要があれば中国に対して問題提起はしてまいりたいと思います。

      (2018年10月26日)

      (地域・国際情勢)

      […]

      ト 安倍総理から,ウイグルの情勢も念頭に,中国国内の人権状況について注視しており,意思疎通を強化したい旨述べた。

      (2018年7月27日)

      中国ウィグル族に関するペンス米国副大統領の発言

      朝日新聞 田嶋記者】中国に関連してですね,アメリカのペンス副大統領が講演で,中国政府がウィグル族を不当に収容しているという懸念を表明したようですけれども,これについて日本政府としても同じようなお立場でしょうか。

      【河野外務大臣】中国国内のウィグル民族については,これは中国の国内問題,内政問題という認識であります。他方,どこの国においても,人権とか自由といった基本的な人権・価値観というのは尊重されるべきであろうというのが日本政府の立場でございます。

  • (その他メディア報道より)

    • 共同通信(2019年7月11日)

    • 時事通信(2019年7月11日)

    • 産経ニュース

      (2019年7月12日)(2019年7月11日)

    • NHKニュース(2019年7月11日)

      「中国、ウイグルに関する国連への書簡に反発」

      「国連、中国にウイグル抑留収容所閉鎖を強く促す」

    • ロイター

      (2019年7月13日)

      「「幸せな 」新疆は規範、中国、西側に語る」

      (2019年7月11日)

    • ワシントン・ポスト(2019年7月11日)

      ※ 例によってトランプ政権批判に持っていく「分析」。

      「分析」| 22か国、初めて中国のウイグル人ムスリム弾圧を非難。米国関与なし」

    • ガーディアン(2019年7月11日)

      「20以上の大使、中国の新疆におけるウイグル人の扱いを非難」

    • CNN(2019年7月11日)

      「22か国、中国に新疆ウイグル収容所閉鎖を求める書簡に署名」

    • オーストラリア放送協会(2019年7月11日)

      「国連の国々、中国のウイグル人大量拘留についての書簡を書くも決議には尻込み」

    • 中国国際放送局(2019年7月11日)

  • 国連人権高等弁務官事務所ホームページ)

    ※ 現時点で下記などには「書簡」の掲載なし。[追記]:その後7月23日付で番号が取られ掲載された模様: A/HRC/41/G/11(英語(Word))。37か国による声明の方は A/HRC/41/G/17(下記関連エントリ 2019-07-13 参照)。

    「2. 政府からの連絡(Communications from Governments)」(「人権理事会41回セッション:ドキュメンテーション英語))

  • 関連エントリ


2019年7月18日
2019年9月14日(「書簡」正式化文書へのリンク追加(国連人権高等弁務官事務所ホームページ))

*1:下記参照。

下記のとおり会合要約のプレスリリース発行が止まってしまったので見落としもあろうが、上掲以外では同じく下記初日の基調講演でバチェレ人権高等弁務官が香港に言及(締約国ではないが)した程度ではないか。

NGO は上で挙げた 2019-07-03 ほか言及している。

*2:BBC(2019年1月28日)

*3:下記参照。

*4:各国大使が署名した書簡付属書に、「本書簡と付属書を回覧し、人権高等弁務官のウェブサイトで公開するために人権理事会第四十一回セッションの文書として記録していただければ幸いである」とある(定型文ぽい)。

*5:なお、ロイター日本語版も引用した部分の最後のセンテンスを落としているのだが、まぁこれはどちらでもよいかんじ(その他メディア報道より、参照)。

*6:下記など。

*7:下記「歪曲(?)表現」など参照。 

*8:今セッションでは下記もあったのでそのように想起(苦笑)。