dancept1の備忘録

答弁権のエソロジー

報道:米朝首脳会談共同声明での「体制の保証」


  • シンガポールでの「歴史的首脳会談」、テーマから外れる&カテゴリに「表現の自由」を入れたのに意味はないのだが、当方が視聴した地上波ではトランプ大統領北朝鮮の<体制を保証>したといった内容を報じていたとおもわれ。ところが声明英語原文は “security guarantees” だそうではないですか。当ブログの翻訳はひどいものですが(どちらもしばしば登場する)“regime” ならぬ “security” を「体制」と訳しますかね。「共同声明に記載」と報じていたかは定かではないですが。

    そんなんで、共同声明の(要約等ではなく)「全文」としている記事から下記当該部分の翻訳がどうなっていたのかざっとさらってみた。

    President Trump committed to provide security guarantees to the DPRK, and Chairman Kim Jong Un reaffirmed his firm and unwavering commitment to complete denuclearization of the Korean Peninsula.

  • 調べた範囲ではテレビが「体制」としていた。また、“provide” を「与える」とすると米国大統領の方が上から目線なかんじか(産経、共同)。「提供」としている時事は “committed” も「誓約」としていてその逆の(「誓います」的な)印象を与える。

    韓国二紙は “DPRK” を「朝鮮民主主義人民共和国」と表記。赤旗はそのまま「DPRK」としているが、「決意」の「彼の」を直訳して主体をより明確にしているようにも見える。

    英語原文は(そのような慣例なのか)北の委員長の方だけフルネームだが、NHK ほかはファーストネームを省略。全体にロイターは簡潔で “security guarantees” もあっさり「安全保障」としている。

  • 英語原文(ホワイトハウス
    シンガポール・サミットでのアメリカ合衆国のドナルド・J・トランプ大統領朝鮮民主主義人民共和国金正恩委員長の共同声明」

報道 NHKニュース 日テレNEWS24 毎日新聞
訳文 *1 トランプ大統領北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を確認した。 トランプ大統領は、北朝鮮に体制の保証を提供すると約束し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化への断固として揺るぎない意志を再確認した。 トランプ大統領北朝鮮に安全の保証を提供することを約束し、金委員長は朝鮮半島の完全な非核化への、確固として揺るぎのない約束を再確認した。
なにを 体制の保証を 体制の保証を 安全の保証を
どうする 提供する約束 提供すると約束 提供することを約束
報道 時事通信 しんぶん赤旗 産経ニュース
訳文 *2 トランプ大統領北朝鮮に安全の保証を提供することを誓約し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に取り組む断固とした揺るぎない決意を再確認した。 トランプ大統領は、DPRKに対する安全の保証の提供を約束し、金正恩委員長は、朝鮮半島の完全な非核化に対する彼の強く揺るぎない決意を再確認した トランプ大統領北朝鮮に安全の保証を与えると約束し、金正恩委員長は朝鮮半島の非核化を完結するための固く揺るぎない約束を再確認した。
なにを 安全の保証を 安全の保証の 安全の保証を
どうする 提供することを誓約 提供を約束 与えると約束
報道 共同通信 朝鮮日報
聯合ニュース
ロイター
訳文 *3 トランプ大統領北朝鮮に安全の保証を与えることを約束し、金委員長は朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した。 トランプ大統領朝鮮民主主義人民共和国の安全を保証することを約束し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた確固たる変わらない約束を再確認した。 トランプ大統領北朝鮮に安全保障を約束し、金委員長は朝鮮半島の完全な非核化への揺るぎない、固い決意を再確認した。
なにを 安全の保証を 安全を保証 安全保障を
どうする 与えることを約束 することを約束 約束

2017年6月17日

*1:

*2:

*3:

締約国報告書の共通コアドキュメントにおける日本が占領・進駐した各国の歴史記述


文書番号:

  • カンボジア   :HRI/CORE/1/Add.94
  • インドネシア  :HRI/CORE/IDN/2010
  • ラオス(最新版):HRI/CORE/LAO/2017
  • マレーシア   :HRI/CORE/MYS/2016
  • フィリピン   :HRI/CORE/1/Add.37
  • タイ(最新版) :HRI/CORE/THA/2012
  • 東ティモール  :HRI/CORE/TLS/2007

ノート:

  • (「観測対象」以外の)「締約国の報告書の一部を構成する共通コアドキュメント」より。この文書については下記参照。ブルネイ、インド、ミャンマーパプアニューギニアシンガポールベトナムは文書未掲載。掲載各国においても第二次大戦への言及は余り無い。フィリピンでは意外な記述を発見。
  • カンボジア(1997年)
    二十年以上前の提出。歴史関連は「政治的背景」の項でクメール・ルージュ以降についてのみ記述。

  • インドネシア(2012年)
    「歴史的背景」の項で、紀元前3世紀から説き起こし、オランダによる支配、日本による占領に言及。現在「世界で三番目に大きい民主制(world’s third largest democracy)」というのは海域を含めたとしても面積で三位ということはないだろう。で、続けて(「民主制」と付かない)「人口」で四位であると。中国をディスってるというのはうがち過ぎか(笑)。

  • ラオス(2017年)
    同内容の2011年版(HRI/CORE/LAO/2011)では「国と住民」項に含まれていたが独立させ、それぞれパラグラフ一つづつの「地理と歴史」項を設けて簡潔に記述。「ほぼ一世紀半のあいだ外国勢力の属領や植民地」とし、個々の「外国勢力」には言及せず。続いて「第二次世界大戦後」となり、1945年4月の独立宣言にも触れていない、というか1953年のフランスからの完全独立も1975年の社会主義政権成立の前段として触れられる程度。そのあともラオス人民革命党のアジ演説。

  • マレーシア(2016年)
    史記述は無し。

  • フィリピン(1994年)
    二十年以上改訂していない。歴史に関する記述は無いのだが、1章「国土と人々」の中での人種と文化に関する短いパラグラフでの(日本への)言及には思わず目を疑わされた。そうなの? *1

    f:id:dancept1:20180530230845j:plain

    “USELESS TO OPPOSE YOU ARE ISOLATED!”
    「反抗は無駄 諸君は孤立している!」

    (あまり関係ないが)第二次大戦中の日本軍によるビラ(?)-(蔵)ニミッツ図書館、説明:「フィリピン諸島に迫る二門の日本海軍の大砲をあらわす」*2 、ウィリアム・ジョセフ・シーボルド(William Joseph Sebald)文書より。同文書説明:「パールハーバーへの攻撃直後、日本帝国の軍事指導者たちはフィリピンに狙いを定めた。[…]。アメリカ人を対象としたプロパガンダではフィリピンの孤立状況に焦点を当て降伏を促したが、フィリピン人を対象としたプロパガンダでは、帝国主義者君主としてフランクリン・ルーズベルトを描写、フィリピン人に家庭や職場に戻るよう促し、日本の保護のもとでの「フィリピン人のための楽園」の建設を褒めたたえた」*3
  • タイ(2012年)
    「歴史」項を設け、タイの起源と現在までの王朝の変遷をそれぞれパラグラフ一つづつで記述(1996年版 HRI/CORE/1/Add.78 には記述無し)。ビルマコンバウン王朝によるアユタヤ王朝の滅亡およびアユタヤの街の破壊(1767年)に言及。第二次大戦についての記述は無い。

  • 東ティモール(2007年)
    独立後五年後の文書。「この新しい独立国に直面する大きな課題を、この国家の過去のニュアンスを考慮することなく理解することは困難」ということで、1章に「政治史」と題する項目を設け、かなり詳細に記述している。同項より「インドネシアの侵略とそれに続く占領」までと「政治的変化」を抽出した。ポルトガル商人の到来から記述を始めポルトガルによる植民地支配を説明しているが、「直面する大きな課題」を「理解する」のに重要ではないということだろう、第二次大戦やその際の連合軍(オランダとオーストラリア)および日本による占領などへの言及は無い。その後のインドネシアによる占領を詳述し、虐殺事件や「性的奴隷制」なども書き連ねられる。なお、2章「人権の保護と推進のための一般的法的枠組み」に、日本政府とジャイカ(JICA)による支援への言及があった(パラグラフ189および289、未抽出)。
  • 国連人権高等弁務官事務所ホームページ
    "ALL HUMAN RIGHTS BODIES" ("HUMAN RIGHTS BODIES") > "Common core documents" ("Treaty bodies")

    「コアドキュメント」共通コアドキュメントに関するガイドラインのまとめ:HRI/GEN/2/ Rev.6(PDFhtml)-(2009年6月)「締約国が国際人権条約に提出する報告書の形式と内容に関するガイドラインのまとめ」

  • 外務省ホームページ
    外交政策」 > 「日本の安全保障と国際社会の平和と安定」 > 「人権・人道・難民」 > 「人権外交」
    主要人権条約
    国際人権諸条約に基づく政府報告「コア文書」(仮訳(PDF)/英語正文(PDF))-(2012年5月)「国際人権諸条約に基づく政府報告「コア文書」 」

  • 関連エントリ

掲載URL:


Common core document forming part of the reports of
States parties
締約国の報告書の一部を構成する共通コアドキュメント


カンボジア HRI/CORE/1/Add.107(1998年9月16日)]

[18 December 1997]
[1997年12月18日]

[…]

III. GENERAL POLITICAL STRUCTURE
III. 一般政治機構

Historical background
歴史的背景

Cambodia met with disaster due to protracted war lasting over two decades, marked principally by the genocide committed by the Khmers Rouges.
カンボジアは、クメール・ルージュによって犯された大虐殺によって主として跡付けられる、20年以上にわたる長引く戦争による災害に見舞われた。

13. As a result of the Paris Agreement of 23 October 1991 between the four Cambodian parties, the Supreme National Council was set up with the task of achieving national reunification and reconciliation. The United Nations Transitional Authority in Cambodia (UNTAC) was charged with monitoring compliance with the Agreement and organizing elections in 1993.
13. 1991年10月23日のパリ合意の結果、カンボジアの四派のあいだで、国家再統一と和解達成を目的に最高国民評議会が設立された。カンボジア暫定統治機構(UNTAC)が同協定の遵守監視と1993年の選挙開催を担当した。

14. Following the elections, a constituent assembly was convened to draw up the final draft of the Constitution, after which the Government took office headed by the two prime ministers.
14. 選挙の後、憲法の最終草案を作成するために制憲議会が招集され、その後、二人の首相により率いられる政府が政権を握った。

[…]


インドネシア HRI/CORE/1/Add.72(2012年10月18日)]

[15 October 2010]
[2010年10月15日]

[…]

I. General information about the Republic of Indonesia
I. インドネシア共和国についての一般情報

A. Geographical, historical, demographic, social, economic and cultural characteristics
A. 地理的、歴史的、人口統計的、社会的、経済的および文化的特徴

[…]

2. Historical background
2. 歴史的背景

2.Indonesia’s strategic geographical position has had a great influence on the country’s culture, society, politics, and economy. The country has been a melting pot of the world’s civilizations and religions for centuries. In the 3rd century BC, Hinduism and Buddhism started to spread, followed by Islam in the 11th Century with the arrival of Indian and Arab Muslim traders. By the 1400’s Indonesia was at the center of a great international trading network connecting India and the Middle East to China. European traders, keen to gain control of the lucrative spice trade, started to arrive in Indonesia from the 1400’s onwards. Indonesia was under Dutchcontrol from the beginning of the seventeenth century to World War II, when Japan occupiedthe country between 1942 and 1945.
2. インドネシアの戦略的地理的位置は、この国の文化、社会、政治、経済に対して大きな影響を与えてきた。この国は何世紀にもわたり世界の文明や宗教が溶け込んできた。紀元前3世紀にはヒンドゥー教と仏教が広がり始め、11世紀にはインドとアラブのムスリム商人が訪れ、イスラム教が続いた。 1400年代までに、インドネシアはインドと中東を中国につなぐ大きな国際貿易ネットワークの中心にあった。儲かる香辛料取引の支配権を握ることに熱中したヨーロッパのトレーダーたちが、1400年以降インドネシアに到着し始めた。インドネシアは、17世紀初頭から1942年から1945年のあいだ日本が国を占領した第二次世界大戦まで、オランダの支配下にあった。

3. Nationalism and a desire for independence began with the onset of the 20th Century. The first Indonesian nationalist organization, Budi Utomo was formed in 1908, followed by the Youth Congress in 1928. On 28th October 1928, Indonesian nationalists declared a Youth Pledge “Sumpah Pemuda”, which proclaimed three ideals: one nation, one motherland and one language: Indonesia. Following the declaration of independence on 17 August 1945, Indonesia became a member of the United Nations on 27 September 1950.
3. ナショナリズムと独立の欲求は、20世紀の始まりとともに始まった。最初のインドネシア民族主義組織、ブディ・ウトモが1908年に結成され、1928年に青年会議が続いた。1928年10月28日に、インドネシアナショナリストは、一民族、一祖国、そして一言語のインドネシアの三つの理想を宣言した青年の誓い「スンパ・プムダ」を宣言した。1945年8月17日の独立宣言に続いて、インドネシアは1950年9月27日に国連加盟国になった。

4. Achmad Sukarno was a key figure of the nationalist movement and became the first President of Indonesia (1949- 1967). In 1967, General Mohammed Suharto became the second President of Indonesia and held office for 32 years until his resignation in 1998. In the post-98 era, Indonesia has experienced significant reform with democracy and the promotion and protection of human rights becoming key priorities within the development and state-building processes.
4. アフマド・スカルノ民族主義運動の重要人物であり、インドネシアの最初の大統領(1949年 - 1967年)となった。モハメドスハルト将軍は、1967年にインドネシア第二代大統領になり、1998年の辞職まで32年間務めた。98年以降、インドネシアは、民主主義および人権の促進と保護が開発と国家建設のプロセスの中での主要な優先事項となる大幅な改革を経験した。

5.Having made steady progress in human rights and democratic reforms – including free, transparent, and fair elections – Indonesia is often now considered to be the world’s third largest democracy. With a population of around 237.6 million people, Indonesia is theworld's fourthlargest populated nation. With approximately 86% of the population expressing adherence to Islam, Indonesia is also home to the world’slargest Muslim population. Other religions including Christianity and Hinduism are also practiced freely in Indonesia. The Indonesian state ideology, “Pancasila” promotes and protectsthe diversity and multicultural nature of the country.
5. 人権と民主的改革――自由で透明かつ公正な選挙を含む――が着実に進展しているインドネシアは、現在では通常、世界で三番目に大きい民主主義国と見なされている。人口は約2億3,760万人で、インドネシアは世界で四番目に人口が多い国である。人口のおおよそ86%がイスラム教への信仰を表明していることから、インドネシアには世界最大のイスラム教徒の故国でもある。キリスト教ヒンズー教などの他の宗教もインドネシアで自由に信仰されている。インドネシアの国家イデオロギー「パンカシラ」は、この国の多様性と多文化性を促進し保護している。

[…]


ラオス HRI/CORE/LAO/2017(2017年4月28日)]

[Date received: 4 April 2017]
[受領日:2017年4月4日]

[…]

I.General information of the Lao People’s Democratic Republic
I. ラオス人民民主共和国の一般情報

A.Geographic, economic, social and cultural characteristics of the State
A. 国家の地理的、経済的、社会的、文化的特徴

Geography and History
地理と歴史

[…]

2.History: Laos is an ancient nation in the region and the world. The Lao people have lived and gone through stages of existence, evolution and development on this beloved land for a long time. In the middle of the 14th century, King Fa Ngum united Lao townships and founded the Lane Xang Kingdom, which in the subsequent times was built into a prosperous nation though the country was invaded by foreign aggressors at different times in history. Laos was a vassal territory and colony of foreign powers for almost a century and a half. In the 20th century, particularly after the World War II, the Lao People’s Revolutionary Party led the multi-ethnic Lao people in a heroic revolutionary struggle for the liberty of the country. After a long struggle with full of hardships and sacrifices, the Lao people gained national independence and established the Lao People’s Democratic Republic, which is an independent and sovereign State on 2nd December 1975. The Lao people have become the masters of the country.
2. 歴史:ラオスは、地域と世界における古来の国家である。ラオスの人々は長期間この最愛の土地に、存在、進化および発展の段階を経て生きていた。14世紀半ばにファー・グム王がラオスの村を統一し、歴史のその時々において外国の侵略者に侵略されたが、その後の時代に繁栄した国へと築かれたラーンサーン王国を設立した。ラオスはほぼ一世紀半のあいだ外国勢力の属領や植民地だった。20世紀、とくに第二次世界大戦後、ラオス人民革命党は、多民族のラオス人民をこの国の自由のための勇敢な革命闘争に導いた。苦難と犠牲に満ちた長い闘争の後、ラオス人民は国家の独立を得、1975年12月2日に独立主権国家たるラオス人民民主共和国を設立した。ラオスの人々は国家の主人となった。

[…]


[マレーシア HRI/CORE/MYS/2016(2012年10月18日)]

[15 October 2010]
[2010年10月15日]

[…]


[フィリピン HRI/CORE/1/Add.37(2 February 1994年2月2日)]

[21 September 1993]
[1993年9月21日]

[…]

I. LAND AND PEOPLE
I. 国土と人々

[…]

4. The Filipino is of Malay racial stock. The indigenous culture is a
mixture of Malay, Chinese, Japanese, Arabic, Spanish and American influences.
4. フィリピン人はマレー系の人種である。先住民文化は、マレー、中国、日本、アラブ、スペインおよびアメリカの影響の混合物である。

[…]


[タイ HRI/CORE/THA/2012(2012年10月22日)]

[17 January 2012]
[2012年1月17日]

[…]

I.Introduction
I. 序文

A.Location, geographical conditions and history
A. 位置、地理的条件および歴史

[…]

2.History
2. 歴史

Earlier theory argued that the Thai people migrated from Szechuan, a province in Southern China 4,500 years ago. However, the discovery of archaeological artifacts in Baan Chiang, Udon Thani Province, aged over 3,500 years, gave rise to a new theory that Thai people have inhabited this area since the Bronze Age and scattered across South East Asia, including China. Traditionally, Thai people called their country “Siam”. The name was changed to “Thailand” in 1939. The word “Thai” is commonly thought to derive from the word “Tai”, meaning “freedom” in the Thai language. Thailand, therefore, means “Land of the Free”.
以前の説は、タイの人々は4,500年前に中国南部の省、四川から移住したと主張した。しかしながら、3,500年以上前のドーンターニー県バーンチエンの考古学的遺物の発見は、タイ人が青銅器時代からこの地域に住み、中国を含む東南アジアに散在したという新しい説を浮かび上げた。伝統的に、タイ人は彼らの国を「シャム」と呼んだ。1939年にこの名前は「タイ国(Thailand)」に変更された。「タイ(Thai)」という言葉は、タイ語の「自由」を意味する「タイ(Tai)」という言葉から導き出されたと一般に考えられている。したがって、タイ国は「自由の国」を意味する。

Recorded history of Thailand began with the establishment of city-states during the 13th Century. Sukhothai was established as a sovereign kingdom in 1238. The Ayutthaya Kingdom emerged in 1350 following the decline of Sukhothai and expanded its influence over the Chao Phraya basin. The rise of Ayutthaya coincided with the domination of the northern state of Lanna in Chiang Mai, whose unique cultural heritage retains influence up to the present time. The Ayutthaya Kingdom prospered for 417 years before the city was destroyed by the invading Burmese in 1767. Following the invasion of the Burmese, the capital was moved to Thonburi, and finally to Bangkok in 1782, marking the beginning of the Chakri dynasty. In 1932, the absolute monarchy system of administration was replaced by constitutional monarchy. King Bhumibhol Adulyadej is the present King of Thailand and is the ninth monarch under the Chakri dynasty.
タイの記録された歴史は、13世紀中、都市国家の設立により始まった。スコータイは1238年に独立した王国として設立された。アユタヤ王国はスコータイの衰退の後、1350年に出現し、チャオプラヤ盆地へ影響を拡大した。アユタヤの台頭は、独自の文化遺産が現在まで影響を保つ、チェンマイにおけるラーンナーの北部支配と同期した。アユタヤ王国は、1767年に侵入したビルマ人によってこの都市が破壊されるまで417年間繁栄した。ビルマ人の侵略ののち、首都はトンブリーに移り、最終的にチャクリー王朝の始まりとなる1782年にバンコクに移った。1932年には、政権の絶対君主制立憲君主制に置き換えられた。プーミポン・アドゥンヤデート国王はタイの現在の国王であり、チャクリー王朝のもとでの第九代の君主である。

[…]


東ティモール HRI/CORE/TLS/2007(2007年7月16日)]

[16 July 2007]
[2007年7月16日]

[…]

I.GENERAL FACTUAL AND STATISTICALINFORMATION ON TIMOR-LESTE
I. 東ティモールに関する事実と統計情報一般

[…]

B. General constitutional, political and legal structure
B. 憲法、政治および法体系一般

1. Political history
1. 政治史

7.It is difficult to comprehend the vast challenges confronting this newly independent State today without consideration of the nuances of the nation’s past. And indeed, the Constitutional, political and legal structure of Timor-Leste is the culmination of a textured and complex past involving traditional rule overlaid with the influence of centuries of colonization and occupation.
7. こんにち、この新しい独立国に直面する大きな課題を、この国家の過去のニュアンスを考慮することなく理解することは困難である。実際、東ティモール憲法、政治および法体系は、何世紀もの植民地化と占領の影響を受け継いだ伝統的なルールを含む陰影のある複雑な過去の集成である。

Portuguese colonization
ポルトガルの植民地化

8.Portuguese traders arrived in Timor in 1515, marking the beginning of what was to be more than four centuries of colonization of Timor-Leste. The arrival of the Portuguese in Timor‑Leste was met with strong resistance by the Timorese people with several wars of rebellion erupting in different parts of the territory. Rebel attacks on Portuguese settlements were so persistent that they led Wallace, the English traveller who visited Timor in the mid‑nineteenth century, to conclude that: “Timor will for many years to come remain in its present state of chronic insurrection and misgovernment”. Although sporadic, local in nature, and often triggered by issues that were not of national resonance, these rebellions were the precursors to the national liberation movement of the 1970s.
8. ポルトガル人商人が1515年ティモールに到来し、東ティモールの四世紀以上になる植民地化の始まりを告げる。東ティモールにおけるポルトガル人到来は、その領土のさまざまな地域における数々の反乱の戦いの噴出による、ティモールの人々による強い抵抗にあった。ポルトガル人入植地に対する反乱勢力の攻撃は非常に粘り強く、19世紀半ばティモールを訪問した英国の旅行者ウォレス氏に、「ティモールは慢性的な暴動と悪政の現在の状態に何年もとどまるだろう」と結論づけることを導いた。散発的、本質的にローカルで、しばしば国家的な共鳴ではない問題によって引き起こされたが、これらの反乱は1970年代の民族解放運動の前兆だった。

9.The Portuguese colonial authority responded to local resistance with threats and coercion to maintain its presence in the territory, also exiling resistance leaders. Such strategies, along with various other forms of exploitation, were characteristic of the period. In the 1960s, when many countries began decolonization of their territories, the Portuguese Government maintained a repressive approach to its own colonies, including Timor-Leste. Political activities were banned and critics continued to be exiled to other Portuguese colonies in Africa until the early 1970s.
9. ポルトガル人の植民地当局は、領土内における存在を維持するために地方のレジスタンスに脅迫と抑圧で対応し、レジスタンス指導者の追放も行なった。このような戦略は、さまざまな他の搾取形態とともにこの時期の特徴だった。1960年代において、多くの国々が領土の脱植民地化を開始したとき、ポルトガル政府は東ティモールを含む植民地に抑圧的なアプローチを維持した。政治活動は禁止され、批判者は1970年代初めまでアフリカの他のポルトガル植民地に追放され続けた。

10.Economically, the Portuguese colonization of Timor-Leste has been described as one of neglect and underdevelopment. None of the mineral or fishing resources of the country were exploited, a mark of inefficiency on the part of the Portuguese administration. Every adult Timorese male was, however, required to pay head tax and sucos were required to supply men for manual work. People who failed to pay head tax were often subjected to severe physical punishment and then forced to work for the Government in the Government-owned coffee plantations, among other places.
10. 経済的に、ポルトガル人の東ティモールの植民地化は、無視と低開発の問題の一つとして説明されてきた。この国の鉱物資源や漁業資源のいずれも活用されず、ポルトガルの統治の側での無能の証だった。すべての成人ティモール人男性は、しかしながら、人頭税を払わなければならず、スーコは手作業のために男性の供給が必要だった。人頭税を払えなかった人々は、しばしば厳しい体罰を受け、その後、他の場所の政府所有のコーヒー農園で政府のために働くことを強要された。

Decolonization
脱植民地化

11.In the early 1960s, the Portuguese Government began to expand educational opportunities in Timor-Leste, creating a cadre of native educated elite. These elite Timorese went on to form the nationalist anti-colonial movement in the late 1960s. However, the changes in education policy were not accompanied by political reform in terms of the status of the colonies. It was not until the “Flower Revolution” in Portugal 1974, led by the Movimento das Forças Armadas (Movement of the Armed Forces - MFA) and the overthrow of the Caetano regime on 25 April 1974 that a new political climate emerged.
11. 1960年代初め、ポルトガル政府は、東ティモールにおける教育の機会を拡大し、現地の教育を受けたエリート幹部を育成し始めた。これらのエリート・ティモ―ル人は、1960年代後半に民族主義的反植民地運動の形成に取り掛かった。しかしながら、教育政策の変化は、植民地の地位に関して政治的改革を伴わなかった。 1974年ポルトガルの国軍運動(MFA)に率いられた「カーネーション革命」と、1974年4月25日にカエターノ政権が崩壊して、はじめて新しい政治情勢が出現した。

12.The new regime in Portugal almost immediately renewed the Government’s commitment to General Assembly resolution 1514 (XV) of 14 December 1960 on the granting of independence to colonial countries and peoples, and started the process of decolonization.
12. ポルトガルの新政権は、植民地国および人民への独立付与に関する1960年12月14日の総会決議1514(XV)への政府のコミットメントをほぼ直ちに更新し、脱植民地化のプロセスを開始した。

13.Changes quickly began to take place in Timor-Leste as political parties began to form around three key manifestos: association with Portugal, independence, and integration with Indonesia. The two predominant of these parties, União Democrática Timorese (UDT - Timorese Democratic Union) and Associação Social Democrática Timorense (ASDT) (which later transformed into Fretilin - Frente Revolucionária de Timor-Leste Independente) were formed in May 1974 and formed an alliance later that year. They were soon followed by minority parties, among them: the Associação Popular Demorática de Timor-Leste (APODETI), Klibur Oan Timor Ass’wain(KOTA), Partido Trabalhista (Labour Party) and the Associação Democrática para a Integração de Timor-Leste na Australia (ADILTA).
13. ポルトガルとの連携、独立およびインドネシアとの統合のおよそ三つの重要なマニフェストを政党が形成し始めたことで、東ティモールの変化が急速に始まった。1974年5月に、これらの党の有力な二つ、ティモール民主同盟(UDT[葡:União Democrática Timorese])とティモール社会民主協会(ASDT[葡:Associação Social Democrática Timorense])(後のフレティリン、東ティモール独立革命戦線[葡:Frente Revolucionária de Timor-Leste Independente、Fretilin]に変わった)が結成され、その年後半に同盟を結成した。すぐに、それらのあいだで少数派の党が続いた:ティモール人民民主協会(APODETI[葡:Associação Popular Demorática de Timor-Leste])、ティモール戦士協会(KOTA[Klibur Oan Timor Ass’wain])、労働党[葡:Partido Trabalhista]、東ティモールオーストラリア統合民主協会(ADILTA[葡:Associação Democrática para a Integração de Timor-Leste na Australia])。

14.In July 1974 the Portuguese Government adopted a new Constitution that affirmed the right of the colonies to self-determination and included an option for independence. A year later, in 1975, a law was passed allowing the formation of a transitional Government to prepare for national elections in Timor-Leste, with a view to ending Portuguese colonization of the territory in 1978.
14. 1974年7月、ポルトガル政府は植民地の自決権を確認し、独立の選択肢を含む新しい憲法を採択した。一年後、1975年に、1978年に領土のポルトガル植民地化を終結させることを目的とする、東ティモールにおける国政選挙準備のための暫定政府設立を可能にする法律が制定された。

15.The Indonesian Government’s response to the decolonization of Timor-Leste was confusing. Indonesia’s then Foreign Minister, Adam Malik, gave assurances in June 1974 that Indonesia would respect the right of Timorese to self-determination and that Indonesia had no territorial interest over Timor-Leste. However, it was evident that a BAKIN-led destabilization campaign, known as Operasi Komodo (Operation Komodo),was already under way. Operasi Komodo succeeded in splitting the alliance formed between Fretilin and UDT by using anti‑communist propaganda and disseminating false allegations that Fretilin planned to stage a military coup.
15. インドネシア政府の東ティモールの脱植民地化への対応は混乱していた。その後、インドネシアの当時のアダム・マリク外相は1974年6月に、インドネシアティモール人の自決権を尊重し、インドネシア東ティモールに対して領土的興味を持たないと保証した。しかしながら、コモド作戦として知られるBAKIN[国家情報庁]主導の不安定化キャンペーンがすでに行なわれていたことは明らかだった。コモド作戦はフレティリンとUDTのあいだで結成された同盟を反共産主義プロパガンダを使うことによって分裂させ、フレティリンが軍事クーデターを計画しているという誤った主張を広めることに成功した。

16.Politically immature, and consumed by Jakarta’s propaganda, UDT staged a coup against the Portuguese Administration in Timor-Leste on 11 August 1975. On 20 August 1975, Fretilin retaliated with the support of Timorese officers within the Portuguese Army, lurching the country into civil war. In the wake of the violence, the Portuguese Governor and his administration in Timor-Leste abandoned the decolonization process and escaped to nearby Atauro Island. The Portuguese Government then refused to re-engage in the decolonization process knowing that an Indonesian invasion was imminent.
16. 政治的に未熟で、ジャカルタプロパガンダによって踊らされたUDTは、1975年8月11日に東ティモールにおけるポルトガル統治に対してクーデターを起こした。1975年8月20日にフレティリンはポルトガル軍内のティモーレ人将校の支援を受け報復し、この国を内戦に傾けた。暴力を受け、ポルトガルの知事と東ティモールにおける政権は、脱植民地化プロセスを放棄し、近くのアタウロ島に逃亡した。ポルトガル政府は、その後、インドネシアの侵略が差し迫っていることを知り、脱植民地化プロセスへの再関与を拒否した。

17.On 28 November 1975 Fretilin unilaterally declared Timor-Leste independent. A cable to Portugal from, Francisco Xavier do Amaral, the first appointed President of the Democratic Republic of Timor-Leste, made clear that this declaration was necessary because of both Indonesian aggression but also the disinterest of the Portuguese Government in the decolonization process. In exemplary solidarity with Portugal, however, Portuguese flags continued to be flown and the Central Government Building was not taken over - even the black Mercedes of the Portuguese Governor was not touched.
17. 1975年11月28日にフレティリンは一方的に東ティモール独立を宣言した。最初に任命された東ティモール民主共和国大統領、フランシスコ・シャビエル・ド・アマラルからのポルトガルへの電報は、この宣言がインドネシアの侵略にポルトガル政府の脱植民地化プロセスにおける無関心の両方のために必要だったことを明らかにした。ポルトガルとの連携の一環として、しかしながら、ポルトガルの旗がはためき続け、中央政府庁舎は引き継がれず、ポルトガルの知事の黒いメルセデスさえ触れられなかった。

18.In the short period during which Fretilin had de facto control over the territory, the administration of the State was restored, though still under the Portuguese flag. Fretilin’s administration was referred to as “responsible and moderate” by several foreign delegations who visited the territory around that time. Its manual and policy programme for reconstruction and development of strong principles of social justice with the aim of ensuring progressive and total destruction of exploitation of man by man (destruição progressive e total da exploração do homem pelo homem). Fretilin devised and implemented people-centred policies throughout the territory in four priority areas, agriculture, culture, education, and health service, for the attainment of true independence of the people of Timor-Leste. Specific programmes included adult literacy, communal farms, land reform, the establishment of cooperatives, and health centres.
18. フレティリンが領土を事実上支配していた短期間において、依然としてポルトガルの旗のもとだが、国家統治が回復した。フレティリンの統治は、その頃この領土を訪れたいくつかの外国代表団によって「責任と穏健」と呼ばれた。人間による人間の搾取の漸進的かつ完全な破壊([葡:]destruição progressive e total da exploração do homem pelo homem)を確実にすることを目的とした社会正義の強力な原則の再構築と発展のためのマニュアルと政策プログラム。フレティリンは、東ティモールの人民の真の独立を実現するために農業、文化、教育および保健サービスの四つの優先分野において領土全体に人民中心の政策を策定し実施した。具体的プログラムには、成人識字、共同農場、土地改革、協同組合設立および保健センターが含まれていた。

Indonesian invasion and subsequent occupation
インドネシアの侵略とそれに続く占領

19.Overwhelmed by Fretilin’s force in August 1975, leaders of the UDT, APODETI, KOTA and Trabalhista parties sought refuge across the border in Indonesia, providing a perfect conduit for Indonesia’s military plans. The fleeing political leaders, who were in need of shelter and food, were made to sign a document declaring the integration of Timor-Leste with Indonesia. This declaration, named theBalibo Declaration, was signed in Balibo on 30 November 1975. Some signatories later revealed that the declaration was prepared in Bali, Indonesia, and that they were forced to sign it at gunpoint at the Penida View Hotel in Bali.
1975年8月、フレティリンの勢力によって圧倒され、UDT、APODETI、KOTAおよび労働党の指導者たちはインドネシアの国境を越えて避難しようとし、インドネシアの軍事計画に完ぺきなルートを提供した。避難所と食料を必要としていた逃亡政治指導者たちは、東ティモールインドネシアの統合を宣言する文書に署名を行なった。バリボ宣言と名付けられたこの宣言は、1975年11月30日にバリボで署名された。一部の署名者は、その後、宣言がインドネシアのバリ島で準備され、バリ島のペニーダビューホテルで銃を突き付けられ署名することを強制されたことを明らかにした。

20.At around the same time, the Indonesian military operation along the border with Timor‑Leste intensified and the military conceived Operasi Seroja (Operation Lotus) for the full invasion of Timor-Leste. On 7 December 1975, against the will of the Timorese people, Indonesia launched a combined land and sea military invasion of Timor-Leste. On 31 May 1976, the Indonesian Government convened a so-called Provincial People’s Assembly consisting of 28 members hand-picked primarily from among pro-integrationist followers of APODETI. This was quickly followed by the Indonesian President’s promulgation of Law 7/1976 on 17 July 1976, which provided for the integration of Timor-Leste as Indonesia’s twenty-seventh province, although the Government of Portugal never relinquished its authority as Administering Power of the territory.
同じころ、東ティモールとの国境沿いのインドネシアの軍事作戦は激化し、軍は東ティモールの完全侵略のためにスロジャ作戦(蓮作戦[インドネシア語:Operasi Seroja])を構想した。1975年12月7日にインドネシアは、チモール人民の意志に反し東ティモールの陸地と海共同の軍事侵略を開始した。1976年5月31日にインドネシア政府は、APODETIの親統合主義者の中から主に選んだ28人のメンバーからなる、いわゆる州人民会議を開催した。これにはすぐに、ポルトガル政府がこの領土の統治国としての権利を放棄したことは無かったが、インドネシアの27番目の州として東ティモール統合をもたらす1976年7月17日のインドネシア大統領の1976年7月法の公布が続いた。

21.As the invading forces advanced and took control of key towns, Fretilin leaders and the population evacuated and formed bases de apoio (support bases) in the areas controlled by the Armed Forces for the Liberation of Timor-Leste (Forças Armadas de Libertação Nacional de Timor-Leste - Falintil). Fretilin continued to implement its administrative programmes in the bases de apoio.
21. 侵略軍が進み主要都市を掌握すると、フレティリン指導者と住民は避難し、東ティモール解放軍([葡:]Forças Armadas de Libertação Nacional de Timor-Leste - Falintil)により支配された地域にバジス・ジ・アポイオ([葡:bases de apoio]支援拠点)を組織した。フレティリンはバジス・ジ・アポイオにおいてその統治プログラムの実施を続けた。

22.Despite its important initiatives, Fretilin’s administration following the declaration of independence and in the liberated support bases was not free from criticism. Allegations were made of human rights abuses including torture and summary execution of persons charged with treason or collaboration with occupying forces.
22. 重要なイニシアティブにもかかわらず、独立宣言と解放された支援基地において続くフレティリンの政権は、批判から自由ではなかった。反逆や占領軍との協力で告発された人の拷問や即決の処刑を含む人権侵害の申し立てが行なわれた。

23.Following the invasion the human rights situation rapidly deteriorated. The occupation was characterized by systematic and gross human rights violations against the Timorese population: mass killings, forced relocations, disappearances, expatriation, restriction of movement, forced labour, arbitrary arrest and detention, and political incrimination. Among the bloodiest events were the bombing of the Matebian region that caused tens of thousands of civilian of casualties, the Kraras massacre in Viqueque District 1983 where the adult male members of the entire village were executed leaving only women and children behind, and the Santa Cruz massacre in Dili in 1991.
23. 侵略を受け人権状況は急速に悪化した。占領は、ティモール住民に対する体系的かつ全体的人権侵害によって特徴付けられた:大量殺人、強制移住、失踪、国外追放、移動制限、強制労働、恣意的な逮捕と拘留、および政治的有罪。最も血塗られた出来事の中には、数万の市民死傷者の原因となったマテベア地方爆撃、村全体の成人男性が女性と子供だけをあとに残して処刑された1983年のヴィケケ県におけるクララズ虐殺、および1991年ディリにおけるサンタクルス虐殺だった。

24.It has sometimes been overlooked that during the occupation women also suffered degrading treatment at the hands of the occupying forces and their proxies, and also played an active role in the resistance movement. Abuses against women included rape, sexual harassment, sexual slavery to Indonesian troops and forced marriage to Indonesian soldiers. Women who had or were presumed to have links with the resistance were especially at risk. Forced family planning was also introduced, particularly for the wives of civil servants.
24. 占領中に占領軍とその代理人の手で女性も虐待を受け、抵抗運動においても積極的な役割を演じたことがときに見落とされた。女性に対する虐待には、強姦、性的嫌がらせ、インドネシア軍への性的奴隷制度およびインドネシア兵への強制結婚が含まれていた。レジスタンスとの関連があった、またはあることが推測された女性は取り分け危険にさらされた。とくに公務員の妻のために、強制家族計画も導入された。

25.Human rights violations committed during the Indonesian occupation have been the subject of recent investigations and hearings by the Commission on Reception, Truth and Reconciliation (CAVR). Further detail is provided on this in the section on the work of the CAVR and also in the CEDAW treaty-specific document.
25. インドネシアの占領期間中に犯された人権侵害は、受容真実和解委員会(CAVR)による最近の調査と聴聞の対象となっている。詳細は、これのCAVRの作業に関するセクションおよびCEDAW条約指定文書において提供されている。

Struggle for independence
独立のための闘争

[…]

Political change
政治的変化

30.Throughout Indonesia’s occupation of Timor-Leste, the annexation of the territory was portrayed by the Indonesian Government as a manifestation of Timorese self-determination. Indonesian diplomats often argued that Indonesia had intervened to stop the civil war and to prevent bloodshed. Direct accounts of various actors and declassification of secret documents have since revealed that the invasion was carried out with the full support of Western powers and was perceived as a means to combat any possible communist expansion following defeat of the United States in the Viet Nam war.
30. インドネシア東ティモール占領期間中、領土併合はインドネシア政府によってティモール人の自決の表明として描写された。インドネシアの外交官は、インドネシアが内戦を止め、流血を防ぐために介入したとしばしば主張した。さまざまな当事者の直接的な証言と秘密文書の機密解除は、侵略が西欧諸国の全面的な支持により行なわれ、ベトナム戦争における米国の敗北後、あらゆる共産主義拡大の可能性に対抗する手段として認識されたことを明らかにしている。

31.Whilst tacitly supported by a few States, the Indonesian Government faced international condemnation following the invasion. Officially, the United Nations never recognized Timor‑Leste’s annexation and from 1975 the United Nations General Assembly and Security Council adopted numerous resolutions condemning the military invasion and calling for the withdrawal of Indonesian troops from Timor-Leste. In 1982, the General Assembly adopted resolution 37/30 of 23 of November 1982, which requested that the Secretary-General to initiate consultations with directly affected parties to explore avenues for a comprehensive resolution, giving rise to a catalogue of tripartite discussions between Portugal and Indonesia under the auspices of the Secretary-General. Nevertheless, years of diplomatic discussion failed to yield a significant shift in Indonesian policy on the issue.
31. 少数の国々による暗黙の支持のいっぽう、インドネシア政府は侵略後、国際的非難に直面した。公式に、国連は東ティモールの併合を認めたことは無く、1975年から国連総会と安全保障理事会は、軍事侵略を非難し、インドネシア軍の東ティモールからの撤退を求める多数の決議を採択した。1982年、総会は決議1982年11月23日の37/30を採択し、それは包括的解決策の道を模索するために、事務総長の後援のもとポルトガルインドネシアとの三者間協議の目録を起こす、直接影響を受けた当事者との協議を開始することを事務総長に要請した。それにもかかわらず、何年もの外交面での議論は、この問題に対するインドネシアの政策における大きな転換を生じさせることはできなかった。

32.It was not until 1998, shaken by economic crisis and internal pressure for political reform, that Jakarta moderated its position and informed the Secretary-General and Portugal that it was willing to allow Timor-Leste broad autonomy. This was certainly a significant gesture though it presented only an interim option for the Timorese resistance leadership who were intent on a transition to independence. Then in January 1999 Indonesian President, B. J. Habibie announced that Indonesia was willing to hold a popular consultation with the people of Timor-Leste on Indonesia’s proposal to grant the territory the status of Special Autonomous Region within the Unitary Republic of Indonesia. Although independence was not an explicit option on which Timorese were to be consulted, it was clearly the alternative, if the autonomy proposal was rejected. On 5 May 1999, the parties (Portugal, Indonesia, and the United Nations) signed an agreement for popular consultation with the East Timorese through a direct ballot and the United Nations Assistance Mission for East Timor (UNAMET) was born to give effect to such modalities on the ground. Indonesian police retained responsibility for the maintenance of law and order during the popular consultation.
32. 経済危機と政治改革の内圧に揺さぶられ、1998年に初めてジャカルタはその立場を調整し、事務総長とポルトガル東ティモールの広範な自治を可能にすることを告げた。独立への移行に没頭していたティモールレジスタンスのリーダーシップのための暫定的な選択肢のみを提示したにもかかわらず、これは確かに大きな身ぶりだった。その後、1999年1月、インドネシアのB. J. ハビビ大統領は、インドネシアが、インドネシア統一共和国内の特別自治地域の地位を付与するというインドネシアの提案に対する東ティモールの人々との一般協議を行なう意思を表明したと発表した。独立は、ティモール人が意見を求められた明示的選択肢ではなかったが、自治の提案が拒否された場合、それは明らかな代替案だった。1999年5月5日に、当事者(ポルトガルインドネシアおよび国連)は、東ティモールとの直接協議を通じた一般協議のための合意に署名し、国連東ティモール援助ミッション(UNAMET)が、そのような現地での手順に影響を与えるために生まれた。インドネシア警察は一般協議中、法と秩序の維持の責任を保っていた。

33.In Indonesia, the offer of a popular consultation on independence by the Habibie Government was met with significant opposition in some sectors. As arrangements were being made in Timor-Leste for the popular consultation, the numbers of paramilitary groups burgeoned. Groups that had once been part of Operasi Komodo and Operasi Seroja, as well as new ones, flourished by employing aggressive recruitment campaigns of intimidation and death threats. These groups, whose members included Indonesian Army, civilian hard-liners, disaffected youth and forced recruits, initiated a campaign of terror across the territory that was apparently intended to disrupt the process, to encourage people to vote pro-autonomy and to punish pro-independence supporters. Many people were forced to flee their homes and seek refuge in the Falintil-controlled areas throughout the territory, while others fled oversees.
33. インドネシアでは、ハビビ政権による独立に関する一般協議の提案は、一部の派において大きな反対にあっていた。東ティモールにおいて一般​​協議のための準備が行なわれたので、民兵組織の数が急増した。以前コモド作戦とセルジャ作戦の一部だったグループに加え新たなグループが、恫喝と死の脅迫活動の攻撃的使用により跋扈した。インドネシア軍、民間の強硬派、不満を募らせた若者および強制徴用を含むこれらのグループは、プロセスを混乱させ、自治支持を投票することを人々に促し、独立支持の支援者を処罰することが明らかに意図された、領土全域のテロ活動を開始した。多くの人々は自宅から避難することを余儀なくされ、領土全域のファリンティル支配地域において避難所を探し、その他の人々は海外へ逃亡した。

34.Besides paramilitary groups, which were gathered under the umbrella organization Pasukan Pro-Integrasi (PPI, Pro-Integration Forces) new pro-Indonesian civilian organizations were formed. These included Barisan Rakyat Timor-Timur (BRTT - East Timor People’s Front) and Forum Perdamaian, Demokrasi dan Keadilan (FPDK - Peace, Democracy and Justice Forum), among others. These organizations conducted extensive propaganda campaigns to disorientate Timorese. Despite these campaigns of propaganda and violence in the lead-up to the referendum, the conviction of the Timorese people remained. On ballot day, 30 August 1999, more than 95 per cent of around 450,000 registered voters visited the ballot booths.
34. 傘下の組織、親統合軍(PPIインドネシア語:Pasukan Pro-Integrasi])のもとで集められた民兵組織のほかに、新たな親インドネシア間組織が結成された。これら数ある中には、東ティモール人民戦線(BRTT[インドネシア語:Barisan Rakyat Timor-Timur])と平和、民主主義と正義のためのフォーラム(FPDK[インドネシア語: Forum Perdamaian, Demokrasi dan Keadilan])などが含まれた。これらの組織はティモール人を混乱させるための広範なプロパガンダ活動を行なった。国民投票に到るまでのこれらプロパガンダと暴力活動が行われたにもかかわらず、ティモール人民の信念はそのままだった。1999年8月30日の投票日に、およそ45万の登録された投票者の、95%以上が投票ブースを訪れた。

35.On 4 September the result was announced with an overwhelming 78.5 per cent of voters advocating a transition to independence and rejecting autonomy with Indonesia. Despite accusations of bias and voting irregularities, the United Nations Electoral Commission declared the result valid and a true reflection of the wish of the people of Timor-Leste.
35. 9月4日に投票者の圧倒的78.5パーセントが独立への移行とインドネシアでの自治の拒否を唱える結果が発表された。偏向と不正投票の非難にもかかわらず、国連選挙管理委員会は結果が有効であり、東ティモールの人々の希望を真に反映したと宣言した。

36.Following the announcement of the result, Indonesian Armed Forces and their backed militia groups responded quickly with the launch of a violent and systematic campaign of killings, torture, arson, and massive forced displacement of the population. Up to 250,000 civilians were forced to flee to West Timor and other parts of Indonesia, whilst the rest escaped to safe places within Timor-Leste. Overall, it is estimated that around 75 per cent of the country’s infrastructure was destroyed and around 630 people were killed between January and October 1999. It was not until 15 September, following agreement with the Indonesian Government, that the Security Council authorized the deployment of a multinational force. On 20 September 1999, the first contingent of the Australian-led International Forces for East Timor (Interfet) arrived in the capital Dili to undertake the mission of restoring peace and security, protecting and supporting UNAMET in carrying out its tasks (within force capabilities), and to facilitate humanitarian assistance operations.
36. 結果の公表に続いて、インドネシア軍とそれらに支援された民兵組織は、殺害、拷問、放火、および西ティモールインドネシアの他の部分への大規模な住民の強制移動の暴力的かつ体系的活動の開始により、すぐに対応した。最大25万の市民が西ティモールインドネシアの他の地域に避難を強いられ、残りは東ティモール内の安全な場所に逃れた。全体として、この国のインフラのおよそ75%が破壊され、1999年1月から10月のあいだにおよそ630人が殺害されたと推定されている。インドネシア政府との合意に続き、9月15日になって安全保障理事会多国籍軍の配置を承認した。1999年9月20日にオーストラリア主導の東ティモール国際軍(Interfet)の最初の派遣部隊が、平和と安全の回復、(遂行能力内の)役割遂行におけるUNAMETの保護と支援、および人道援助活動の円滑化の任務にあたるために首都ディリに到着した。

United Nations Administration - Transition to full independence
国連の統治 - 完全独立への移行

[…]


2018年6月2日
2018年6月7日(東ティモール:追加)

*1:参考:「フィリピン・北部ルソン社会における日系人アイデンティティ」(森谷裕美子、2014年)「先住民文化(あるいは土着文化、indigenous culture)」とは、少なくとも近代以前から現地に根付いているものだろう。この論文が扱っているのは「戦前」、アメリカ統治下1900年代以降に北部ルソンへ渡った日本人について。それとは別に江戸の鎖国以前に持ち込まれた「文化」がどこかに残っている??。

*2:「反抗は無駄 諸君は孤立している!::第二次世界大戦 - フィリピンにおける日本のプロパガンダ

*3:第二次世界大戦 - フィリピンにおける日本のプロパガンダ

拉致問題を含む北朝鮮における人権状況に関する国連シンポジウム/ロバート・ボイントン教授:『「招待所」という名の収容所』記者クラブ会見


文書番号:(なし)

ノート:

  • シンポジウム(2018年5月3日)

    拉致問題を含む北朝鮮における人権状況改善のための具体的行動を促す国際協力の可能性」と題されたシンポジウム(於:ニューヨーク国連本部カンファレンスルーム6)に、家族会・救う会拉致議連による訪米団が出席。下記等によればオーストラリア、日本、韓国、アメリカ政府の共催だが、UN Web TV に「日本常駐ミッション主催(Organized by the Permanent Mission of Japan)」とある(下記掲載 UN Web TV リンク先参照)。

    https://pbs.twimg.com/media/DcTEwaqUwAA-fxT.jpg

    別所浩郎国連日本政府代表部特命全権大使の開会挨拶で始まり、加藤勝信拉致問題担当大臣が基調講演を行なった *1 。モデレーターにロバート・S・ボイントン(Robert S. Boynton)ニューヨーク大学教授。拉致被害者家族の横田哲也家族会事務局長、飯塚耕一郎同事務局次長、特定失踪者家族の生島馨子氏、脱北者のチ・ソンホ(Seong-ho Ji)氏、北朝鮮で拘束され帰国後死亡したオットー・ワームビア(Otto Warmbier)氏の両親フレッド、シンディ(Fred, Cindy Warmbier)夫妻がスピーチを行なった。

    後半のパネルディスカッションでは、ヒューマン・ライツ・ウォッチから国際司法プログラムのアソシエイト・ディレクター、パラム=プリート・シン(Param-Preet Singh)氏、国連人権高等弁務官ニューヨーク事務所所長クレイグ・モカイバー(Craig Mokhiber)氏、西野純也慶大教授、ブルッキングス研究所からジョナサン・ポラック(Jonathan Pollack)シニアフェロー、ケリー・E・カリー(Kelley E. Currie)アメリカ国連大使、李晟允(リー・サンユン/Sung-Yoon Lee)タフツ大学フレッチャースクール教授、ジリアン・バード(Gillian Bird)オーストラリア国連大使拉致議連から山谷えり子会長代行、救う会から西岡力会長、ジョアンヌ・アダムソン(Joanne Adamson)EU国連大使が発言した。

    http://www.rachi.go.jp/jp/archives/2018/daijinnydcphoto2.jpg

    ことしの合同代表団の訪米は「最後のチャンス」を前に、アメリカ側の対応にこれまでにない手応えを感じたということだが、最後は日本政府が主体となる。北が「全員」の帰国を認めたとしても、日本の当局、情報機関で「全員」をどこまで特定・追求できるものなのか心もとないところ。国連の査察は長引くだけ。ここでもアメリカ頼み?。

  • 救う会ホームページ「メールニュース」)

  • 内閣官房拉致問題対策本部

  • ( UN Web TV )

  • 『「招待所」という名の収容所―北朝鮮による拉致の真実』

    シンポジウムでモデレーターを務めたボイントン教授の著書(原題: “The Invitation-Only Zone: The True Story of North Korea's Abduction Project”)(2016年)。出版当時、産経の古森義久氏が、(日本でなく)韓国政府系の研究機関「米国韓国経済研究所(KEI)」が本書を取り上げセミナーを開催したと報じていた。

    同書は迫真のノンフィクションと呼んでも誇張はない。ただし、ボイントン氏は拉致事件の背景と称して、日本人と朝鮮民族との歴史的なかかわりあいを解説するなかで、日本人が朝鮮人に激しい優越感を抱くというような断定をも述べていた。文化人類学的な両民族の交流史を奇妙にねじって、いまの日朝関係のあり方の説明としているのだ。

    未読なので何とも言えないが(汗)、歴史的・長期的視点で(記者クラブ会見報道参照)というのであれば、少なくとも李氏朝鮮華夷秩序にもとづく日本蔑視くらいには言及しているのであろうか。「プレスリリース | 北朝鮮拉致問題の発足と討議 | KEI | 韓国経済研究所」(2016年2月4日)小森氏も言及しているブルッキングス研究所のキャサリン・ムン(Kathy Moon)氏 *3:「拉致プロジェクトは孤立した現象ではなく、南北関係、日朝関係、第二次大戦後の数十年間もの日本内の朝鮮人の扱いと密接に関連している」「あなたの本の美点は、わたしは拉致被害者についてだけ期待していたのですが、日本、北朝鮮、韓国それら社会すべてにおける、その時代の歴史についてもっと学んだのです」。

  • ボイントン教授記者クラブ会見(2018年1月9日)

    上記著書は昨年日本で翻訳され *4 、今年1月には記者クラブで会見を行なっていたようなのだが、これが質問している記者とのレベルの違いというか、ことに朝日のポンコツぶりが目立つ会見である(苦笑)。教授は例に漏れずトランプ嫌いの模様(「本など読んだことのない人だろう」)。「お久しぶりです」などと切り出した朝日・北野隆一編集委員、しつこく再確認していたが、米大統領拉致問題に言及し始めたのは安倍氏の働きではないというような答えを引き出そうとしているように見える(当方の色めがね?(笑)。ところが教授、アメリカでのトランプ大統領同様の日本におけるマスコミのアベ嫌いを知ってか知らずか「皆さんがたの首相、安倍さん」の功績であると、さかんに総理を持ち上げる。会場は気まずい雰囲気が漂ったであろう(笑)。

    続いて朝日OB小田川氏(小田川興元編集委員・在韓被爆者問題市民会議代表?)、被害者家族の言などと断りつつ、「日本による「植民地支配」の拉致への影響についてどう考えるか」という如何にもな質問(著者は歴史的背景についての質問を歓迎しているが)。教授:日本と台湾の関係は良好、単純に結び付けるのは「まったく近視眼的」であると。もっともな回答だが、近親憎悪的な見方を示しつつ、日本統治時代に「朝鮮的」なる概念が日本人によって打ち立てられ、うんぬんというのはよく分からなかった。ところが小田川氏、「質問の意図が伝わらなかった」などと述べ(そうは思えないのだが)、またもやある家族の言はと食い下がる。が、教授は北朝鮮と日本が戦争状態と言うのは正しくないと、これまた当然とはいうものの正しい指摘で一蹴されてしまった(苦笑)。拉致について、わざわざ日本の戦国時代を持ち出すのも日本サゲ以外に意味不明である。

    続いて、またもや朝日OB伊波新之助氏。拉致自体の話ばかりで著書の話が出ないので「あとは下[の階の書店?]で買って本を読みます」。いきなりギャグを咬ましたつもりのようなのだが、読まないで質問しているのを堂々開陳するのもどうなのか(笑)。そのあとも、ひどい。わたしは1985年に、北朝鮮が拉致を行なった可能性が高いと紙面で大きく報じたのだが、同紙の論説含めフェイクニュース扱いされた、うんぬん。「わたしの記事」連発、恨み節だか自慢だか。司会者に「意見ということでよろしいですか」とたしなめられ、あげく最後に教授:「1978年に産経の阿部(雅美)さんも同じようなことを書いていた」。これほど鮮やかなオチもちょっとないだろう(苦笑)。

    横田めぐみさんを「度忘れ」しつつ質問に立つ毎日・倉重記者(衆院選党首討論会での総理への質問で炎上した倉重篤編集委員?)。著者にめぐみさんに関する情報があったとしても、この会見まで隠している筈はない、あるいは公開できないのであれば、この場でも答える筈はない。教授は意図的にくだらない質問をして多くの回答を引き出すテクニックについて語っていたのだが、これをさっそく実践したというのか(笑)。教授:帰国した被害者が、ほかに誰が生きているかを知っている可能性は低い(「知っているという人は嘘をついている」)。蓮池氏がすべて語ったとはおもわないが、氏も同様(知らない)であろうと。

    (少なくとも質問関連部分は)読んで臨んだと明言する読売・河野博子編集委員(三紙編集委員そろい踏みですな)の、家族会の「情報コントロール」についての質問に対しては、元共産党員の「戦後日本史そのもの」佐藤勝巳氏の「情報操作の天才」に言及するにとどめた。中帰連プロパガンダなど思い出したが、当方未読ということもあり(「外部の人間に理解しがたい」)「日本のジャーナリズムの社会的文化的ダイナミクス」というのは、なにを言わんとしているのかよくわからなかった *5

    よど号ハイジャック犯とのディールは…??。最後の、北は米韓、日韓のあいだにくさびを打ち込もうとしているという指摘は地上波テレビなどではあまりお目にかからないもっともな指摘。(逆にマスコミが大好きな)「対話」などという甘言に惑わされてはいけないと米大統領をディスりつつ、ここでも安倍総理を持ち上げていた。なお教授の妻はコリアン・アメリカンらしい。

    朝日・北野編集委員によるまとめ記事(2018年1月4日)ボイントン教授は、安倍(晋太郎)フェローシップ・プログラムの支援を受けていたようである(「北朝鮮による韓国・日本市民の拉致」、2009年)。

  • (報道より)

    • 東京新聞(共同)(2018年5月6日)

    • 産経ニュース(2018年5月4日)

    • NHKニュース(2018年5月4日)

    • NHKワールド(2018年5月4日)
      拉致被害者家族、ニューヨークで助けを求める - ニュース - NHKワールド - 英語」

    • テレ朝news(2018年5月4日/4月30日)

    • UPI(2018年5月3日)
      「犠牲者は言う、トランプ、キムの首脳会談は、北朝鮮の人権侵害に対処しなければならない」

    • AP(2018年5月4日)
      「オットー・ワームビアのおかあさんは今、北朝鮮を困惑させる声をあげている」

    • FOXニュース(2018年5月4日)
      ※ AP や UPI は拉致問題も含めて報じているが、各社転電は AP の見出しどおりワームビアさんのみ抜粋というのも多い。

  • (外務省ホームページ)

    • パネル・ディスカッション(2016年12月6日)配布資料(英語(PDF))

  • 国際連合日本政府代表部

  • 警察庁Webサイト)

  • 法務省ホームページ「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」)

  • 特定失踪者問題調査会

  • 関連エントリ

    (米軍慰安婦


2018年5月11日

*1:加藤大臣記者会見

*2:拉致問題対策本部「最新ニュース」(2016年4月28日)

*3:ブルッキングス研究所「SK韓国講座(SK-Korea Foundation)」のチェア。著書に韓国の基地村売春問題を扱った “Sex Among Allies: Military Prostitution in U.S.-Korea Relations(同盟の中のセックス:米韓関係における軍隊売春)”(1997)がある。

*4:柏書房(刊)

*5:最初の方でと二度言及している。プライバシーうんぬんとも。機微に触れる問題なのだろうが、かつての「地上の楽園」(が地獄であることが分かってきても報じようとしなかったこと)に関する日本のマスコミ報道などについても示唆してるようにおもえるのだが。

第37回人権理事会:シリアにおける東グータを含む、42の決議を採択後、第三十七回セッションを閉会


文書番号:HRC18/069E

ノート:

  • 今セッションも中国がアフリカやアジア諸国、開発関係のテーマの会合で必ず発言し存在感が目立ったが、親イスラエルの国連ウォッチがイスラエル擁護のために毎回中国をディスるという(笑)。この会期で八回は発言しているが、いずれも中国か北朝鮮に言及、中国からは動議を引き出すなど健闘(?)が目立った。勝手に MVN を贈呈したい(笑)。

  • 日本はハイレベル・セグメントを除き13の会合で発言し *1 、すべて志野大使が担当した。スピーチを行なうことよりその中身が重要なのは言を待たないが、それはそれとして UPR 対応も含め敢闘賞を贈呈したい。長岡公使は本省の総合外交政策局(大使)に転出したようだ。

  • 「恣意的な」トピックス
    (当要約 HRC18/069E からの訳出はバッサリ省略し)

    • 康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官、慰安婦問題に言及。

    • 堀井学外務政務官慰安婦問題で韓国に反論。

    • 日本 vs 韓国 vs 北朝鮮、久々の三つ巴。 

    • アル・フセイン人権高等弁務官、中国の世界人権宣言への貢献に言及。

    • ヘルシンキ人権財団がチベット問題で中国と二日間にわたり非難合戦

    • 中国のブーメラン:「自らの市民をジェノサイドから守ることは、各締約国にとって不可欠な要件」「締約国は歴史を完全に尊重し、それから教訓を引き出さなければならない」。

    • 中国が移住労働者の子どものケアに関する法令の公布に言及。中国への移民労働者のことなど。

    • 日本がプライバシーの権利特別報告者の「書簡」に関連して抗議。中国、プライバシーの権利の法的枠組みへの共通の国際理解の欠如を強調。ヒューマンライツ・ナウが日本の児童ポルノについて発言。

    • 北朝鮮:「米国の狂信を実証した」。

    • アル・フセイン人権高等弁務官、年次報告で北朝鮮国際刑事裁判所への付託と中国の「野心」に言及。

    • 日本が北朝鮮に言及。中国、北朝鮮高等弁務官の年次報告に反論。

    •  ヒューマン・ライツ・ウォッチの指摘に対し中国:「国民の権利と自由を完全に支持」「人権の健全な発展に貢献する意思」がある。 

    • 中国:「表現の自由は絶対ではない」。前田朗教授が「朝鮮人慰安婦虐殺」映像に言及。被抑圧民族協会が中国のウイグル人弾圧に言及。

    • 国際キャリア支援協会が慰安婦の「作り話」について発言。中国の御用 NGO 、中国人権研究会がチベットの人権状況について報告。

    • 関係国北朝鮮は今回も欠席。日本の NGO による発言は無し。

    • 北朝鮮(非理事国)、ヒューマンライツ・ナウが発言。

    • フリーダム・ハウス世界の自由度2018年版など。

    • 恒例の日本と北朝鮮の非難合戦。韓国は日本批判には加わらず。

    • 引き続き非難合戦、北朝鮮日帝840万人拉致説。田沼隆志氏、日本の言論状況、国連への入館証はく奪の件について発言。国連ウォッチが中国など一部理事国を「世界最悪の人権侵害者」と非難。

    • 反差別国際運動がダリットと日本の部落民に言及。国連マイノリティ・フォーラムでの朴金優綺(パクキム・ウギ)氏の報告など。

    • 中国:「少数民族の権利に特別な注意を払い」。

    • 前田朗教授が日本における韓国・朝鮮人マイノリティに対する「深刻な人権侵害」について発言。中国の全能神教会についてのことなど。

    • 日本が217件の勧告から145件を受け入れ。グリーンピースから原発賠償関西訴訟原告団代表の森松明希子氏が発言。対日名誉負債財団(オランダ):日本は「汚され、呪われたまま」。山下英次教授が人権高等弁務官事務所 UPR 部門責任者と意見交換。

    • 国連ウォッチが中国、北朝鮮を引き合いにイスラエルを擁護。ヒレル・ノイアーNGO 専務理事の発言など。

    • 国連ウォッチ(この日の会合だけで中国に三度言及)の発言が中国により中断させられるも再開を許可される。アメリカが中国の国家主席制の改正に言及。

    • 国連ウォッチが中国を引き合いにイスラエルを擁護、ヒューマン・ライツ・ウォッチアムネスティ・インターナショナルについても非難。 

    • ヒューマンライツ・ナウの発言をカンボジアが「妨害」、この「展開」の原因は事務局の手違い??。

    • 中国:「中国により出されたというだけで、どこかの国が反対するとすれば遺憾」。日本はテロ対策における人権擁護についての決議で共同スポンサーに。

    • 北朝鮮決議11年連続11回目。ミャンマー決議では日本棄権。

掲載URL:
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/A3E133926F10F9D3C1258259007646F6?OpenDocument


HUMAN RIGHTS COUNCIL CONCLUDES THIRTY-SEVENTH SESSION AFTER ADOPTING 42 RESOLUTIONS, INCLUDING ON EASTERN GHOUTA IN SYRIA
人権理事会、シリアにおける東グータを含む、42の決議を採択後、第三十七回セッションを閉会

Extends Six Country Mandates including on Syria and South Sudan; Renews Mandates on the Right to Privacy, on Human Rights and the Environment, on Cultural Rights, and on People with Albinism; and Decides to Hold a High-Level Panel on the Legacy of Nelson Mandela on 27 April 2018
シリアと南スーダンを含む六か国のマンデートを延長、プライバシーの権利、人権と環境、文化的権利、およびアルビノ患者に関するマンデートを更新、2018年4月27日にネルソン・マンデラの遺産に関するハイレベル・パネルの開催を決定

23 March 2018
2018年3月23日

The Human Rights Council this afternoon concluded its thirty-seventh regular session, during which it addressed a wide range of human rights issues with numerous human rights experts, working groups and investigative bodies, adopted the outcomes of the Universal Periodic Review of 14 States, and heard statements from 91 dignitaries during its high-level segment, including from the Heads of State of Austria, Australia, Bosnia and Herzegovina, and Mozambique.
人権理事会は、この午後、その間、多数の人権専門家、作業部会および捜査機関と幅広い人権問題に取り組み、14の締約国の普遍的定期的審査の成果を採択し、オーストリア、オーストラリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、およびモザンビークの首脳からなどハイレベル・セグメント中に91名の高官から声明を聞いた、第三十七回定例セッションを閉会した。

[…]


2018年4月26日

*1:ジュネーブ国際機関日本政府代表部ウェブサイトへの掲載は現時点で6本のみ。掲載基準はよくわからない。

第37回人権理事会:10の決議を採択し第三十七回セッションを閉会


文書番号:HRC18/068E

ノート:

  • 抽出方法は関連エントリ 2018-03-22 参照。

  • ジョージア自身がスポンサーとなっている L.27 ジョージアとの協力に関する決議の共同スポンサーに日本が加わり、支持19、反対5、棄権23の投票で採択された。

  • 採決に持ち込まれた決議いずれも採択された。L.18 ゴラン高原および L.49 パレスチナ被占領地の国際法違反に関する決議は日本、韓国が棄権、中国は支持(北朝鮮は非理事国)。L.46 パレスチナ自決権、L.47 パレスチナ被占領地、L.48 イスラエル入植地は三か国とも支持。イスラエルやアメリカが項目7の削除を求めている理事会のアジェンダ項目(一覧)については関連エントリ 2018-01-18 参照。L.27 ジョージアは日本支持、韓国棄権、中国反対。ロシア(非理事国)は沈黙。L.41 薬物問題は日本、韓国支持、中国反対。この決議に対してキューバ、エジプト、パキスタン、フィリピン、ロシアなどが共同で修正案 L.58L.61 および L.62 を提出し(リンク先は国連公式文書システム(英語))、支持17、反対15(棄権15、各国投票先は不明)のきわどい投票で L.58 の修正のみ採択された。

  • 投票後の投票説明で長々とアメリカが発言しているが、同じく投票後の投票説明でスイスとサウジアラビア、オブザーバー国による声明ではロシアが各国語(スイスはフランス語)で発言を行ない、「通訳がなかった」とのみ掲載されている(以上未抽出)。

  • 22日、23日で計41の決議が採択され、中国:7、日本:5、韓国:4の決議に共同スポンサーとして参加した。
  • 関連エントリ

掲載URL:
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/1508FC65EF62A862C1258259007034F8?OpenDocument


HUMAN RIGHTS COUNCIL ADOPTS 10 RESOLUTIONS AND CLOSES ITS THIRTY-SEVENTH SESSION
人権理事会、10の決議を採択し第三十七回セッションを閉会

Extends Mandate of the Independent Expert on the Situation of Human Rights in Mali, Adopts Five Texts under its Agenda Item on the Situation of Human Rights in Palestine and other Occupied Arab Territories
マリにおける人権状況に関する独立専門家のマンデートを延長し、パレスチナおよびその他のアラブ被占領地における人権状況に関するアジェンダ項目に基づく五つのテキストを採択

23 March 2018
2018年3月23日

The Human Rights Council this afternoon adopted 10 resolutions in which it extended the mandate of the Independent Expert on the situation of human rights in Mali for a period of one year, and requested the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights to prepare a report on effectively addressing and countering the world drug problem with regard to human rights.
Other resolutions dealt with human rights in the occupied Syrian Golan; the right of Palestinian people to self-determination; the human rights situation in the occupied Palestinian territory, including East Jerusalem; Israeli settlements in the occupied Palestinian territory, including East Jerusalem, and in the occupied Syrian Golan; ensuring accountability and justice for all violations of international law in the occupied Palestinian territory, including East Jerusalem; fostering religious freedom and pluralism; cooperation with Georgia; and monitoring of human rights abuses and the implementation of technical assistance and capacity building in Libya.
人権理事会は、この午後、マリにおける人権状況に関する独立専門家のマンデートを一年間延長し、人権に関して世界の麻薬問題の効果的対応と対策についての報告を準備するよう国連人権高等弁務官事務所に要請する10の決議を採択した。
その他の決議は、占領されたシリアのゴランにおける人権、パレスチナ人の自決権、東エルサレムを含むパレスチナ被占領地における人権状況、東エルサレムを含むパレスチナ被占領地、および占領されたシリアのゴランにおけるイスラエル入植地、東エルサレムを含むパレスチナ被占領地におけるすべての国際法違反のための説明責任と正義の確保、宗教の自由と多元主義の促進、ジョージアとの協力、およびリビアにおける人権侵害の監視、技術援助の実施およびキャパシティ・ビルディングの実施を扱った。

[…]

Action on Resolutions under the Agenda Item on the Human Rights Situation in Palestine and other Occupied Arab Territories
パレスチナおよびその他のアラブ被占領地における人権状況に関するアジェンダ項目に基づく決議についての審議

Action on Resolution on Human Rights in the Occupied Syrian Golan
占領されたシリアのゴランにおける人権に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.18) on human rights in the occupied Syrian Golan, adopted by a vote of 25 in favour, 14 against and 7 abstentions, the Council calls upon Israel, the occupying Power, to comply with the relevant resolutions of the General Assembly, the Security Council and the Human Rights Council, in particular Security Council resolution 497 (1981); calls upon Israel to desist from its continuous building of settlements, the most recent of which is the settlement campaign being conducted by the so-called Golan Regional Council under the slogan “Come to the Golan”; and further calls upon Israel to desist from imposing Israeli citizenship and Israeli identity cards on the Syrian citizens in the occupied Syrian Golan, and to desist from its repressive measures against them. The Council determines that all legislative and administrative measures and actions taken or to be taken by Israel, the occupying Power, including the Knesset’s decision of 22 November 2010 to hold a referendum before any withdrawal from the occupied Syrian Golan and East Jerusalem, that seek to alter the character and legal status of the occupied Syrian Golan are null and void and have no legal effect. The Council requests the Secretary-General to bring the present resolution to the attention of all Governments, the competent United Nations organs, specialized agencies, international and regional intergovernmental organizations and international humanitarian organizations.
支持25、反対14および棄権7の投票により採択された、占領されたシリアのゴランにおける人権に関する決議(A/HRC/37/L.18)において、理事会は、イスラエル、占領国に対し、総会、安全保障理事会、人権理事会、とくに安全保障理事会の決議497(1981年)に関連する決議に応じることを要請し、イスラエルに、その入植地の継続的建設を断念するよう要請する。そのうちの最新のものは、いわゆるゴラン地域評議会によって行なわれた「ゴランへ来よ」というスローガンのもとでの入植キャンペーンであり、さらに、イスラエルに対し、占領されたシリアのゴランにおけるシリア市民に対しイスラエル市民権とイスラエル身分証明を課すことを断念し、彼らに対する抑圧的な措置を断念するよう要請する。理事会は、占領されたシリアのゴランと東エルサレムからのいかなる撤退の前に国民投票を開催するという2010年11月22日のクネセットの決定を含む、イスラエル、占領国によって取られた、または取られる占領されたシリアのゴランの性格と法的地位を変更しようとする、すべての法律上および行政上の措置および行動は無効で法的効力がないと判断する。理事会は、すべての政府、所轄の国連機関、専門機関、国際および地域政府間組織、国際人道組織に当決議への注意を向けさせるよう事務総長に要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (25): Afghanistan, Angola, Brazil, Burundi, Chile, China, Côte d’Ivoire, Cuba, Ecuador, Egypt, Ethiopia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan, Nepal, Nigeria, Pakistan, Peru, Qatar, Saudi Arabia, Senegal, South Africa, Tunisia, United Arab Emirates and Venezuela.
アフガニスタンアンゴラ、ブラジル、ブルンジ、チリ、中国コートジボワールキューバエクアドル、エジプト、エチオピアイラクケニアキルギスタン、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、カタールサウジアラビアセネガル南アフリカチュニジアアラブ首長国連邦ベネズエラ

Against (14): Australia, Belgium, Croatia, Georgia, Germany, Hungary, Panama, Slovakia, Slovenia, Spain, Togo, Ukraine, United Kingdom and United States
反対(14):オーストラリア、ベルギー、クロアチアジョージア、ドイツ、ハンガリーパナマスロバキアスロベニア、スペイン、トーゴウクライナ、英国および米国

Abstentions (7): Democratic Republic of the Congo, Japan, Mexico, Philippines, Republic of Korea, Rwanda and Switzerland.
棄権(7):コンゴ民主共和国日本、メキシコ、フィリピン、韓国ルワンダおよびスイス。

Pakistan, introducing draft resolution L.18 on behalf of the Organization of Islamic Cooperation, said violations of human rights like the arbitrary arrests of Syrians continued. Operative paragraphs in the draft resolution expressed grave concern over Israeli practices in the Syrian Golan. The draft resolution called on the occupying power to comply with all relevant United Nations resolutions and expressed regret at the lack of cooperation of Israel with the Office of the High Commissioner for Human Rights. In light of the prolonged occupation, Pakistan hoped the draft would be adopted by consensus.
パキスタンは、イスラム協力機構を代表し決議L.18を提出し、シリア人の恣意的逮捕のような人権侵害が続いたと述べた。この決議草案の本文パラグラフは、シリアのゴランにおけるイスラエルの行為に対する重大な懸念を表明した。決議草案は、関連するすべての国連決議を受け入れることを占領国に要請し、イスラエルと人権高等弁務官事務所との協力の欠如に遺憾を表明した。長期に渡る占領に照らし、パキスタンは、草案がコンセンサスにより採択されることを希望した。

Israel, speaking as a concerned country, said the Human Rights Council was about to vote in favour of the five one-sided resolutions against Israel. The Human Rights Council’s priorities were in question. Israel rejected the resolutions entirely and urged that item 7 be removed from the Council’s agenda. The Council was in need of urgent reform, especially with regard to its biased agenda against Israel. Such treatment against Israel undermined the Council’s credibility. The Council was deepening the mistrust between Israelis and Palestinians. Despite the Council, Israel would continue its efforts to pursue peace, security and prosperity.
イスラエルは、関係国として発言し、人権理事会がイスラエルに対する五つの一方的決議の支持をまさに投票しようとしていたと述べた。人権理事会の優先事項が問題だった。イスラエルは、決議を完全に拒否し、項目7を理事会のアジェンダから除去するよう強く促した。理事会は、とくにイスラエルに対する偏向されたアジェンダに関して、緊急の改革を必要としていた。そのようなイスラエルに対する処置は、理事会の信頼性を損なった。理事会は、イスラエルパレスチナのあいだの不信を深めていた。その理事会にもかかわらず、イスラエルは平和、安全および繁栄を追求する取り組みを継続する。

Syria, speaking as a concerned country, said the continuation of the occupation by Israel of the Syrian Golan since 1967 was the subject of the report presented to the Council in 2018. The draft resolution addressed the results of a whole range of violations and colonial practices by the occupying power. It asked the Council to call for an end of the occupation and condemn the actions, as well as to put an end to the change of the geographical nature being perpetrated by Israel in the occupied Syrian Golan. It also reiterated that the staging of elections in 2018 was in violation of international humanitarian law, as they forced the population to accept the occupation of the Syrian Golan. Practices of arbitrary detention continued, despite the denouncement thereof. The entire situation had led to obscene violations in the entire region. The draft resolution sent a clear message on the need to attach importance to the principles of the United Nations Charter, including the occupation of territory by force. The occupying power had violated the Charter and numerous resolutions. The Israeli occupying power and its American supporters were trying to remove item 7 from the agenda of the Council. This went against the United Nations Charter. Syria invited the Council to support this draft resolution and on Israel to end the occupation.
シリアは、関係国として発言し、1967年以来のシリアのゴランのイスラエルによる占領の継続が2018年に理事会に提出された報告の対象だったと述べた。決議草案は、占領国による、あらゆる範囲の違反と植民地の慣行の結果に対処した。それは占領の終わりを要請し、行動を非難するとともに、占領されたシリアのゴランにおいてイスラエルにより実行された地理的性質の変更を終わらせるよう理事会に依頼した。また、住民にシリアのゴランの占領を容認するよう強制したため、2018年における選挙の演出が国際人道法違反だったことを再確認した。恣意的拘留の慣行が、それに関する告発にもかかわらず続けられた。全体状況は、全地域における如何わしい違反を引き起こした。決議草案は、軍による占領を含む国連憲章の原則を重要視する必要性についての明確なメッセージを送った。占領国は憲章や多数の決議に違反していた。イスラエル占領国とアメリカの支持者は、理事会のアジェンダから項目7を除去しようとしていた。これは国連憲章に反した。シリアは、理事会にこの決議草案を支持し、イスラエルに対し占領を終了するよう依頼した。

United States, in an explanation of the vote before the vote, strongly opposed the biased existence of the Council’s item 7, as it undermined the credibility of the Council. All resolutions concerning Israel had been tabled for action under item 7, as opposed to moving them to a general agenda item which would ensure that Israel was treated as every other country in the Council. None of the worst human rights violators had their own stand-alone item agenda, only Israel. An example of the Council’s complacency was the repeated introduction of a resolution focusing on the Golan Heights. To consider such a resolution aimed at Israel while the Syrian regime continued to slaughter its own citizens exemplified the absurdity of this agenda item. For those reasons, the United States called for a vote on each of the resolutions under agenda item 7 and urged fellow Members to vote no on each of them.
米国は、投票前の投票説明において、理事会の信頼性を損なうため、理事会の項目7の偏った存在に強く反対した。イスラエルに関するすべての決議は、イスラエルが理事会における他のすべての国として扱われることを確実にする一般アジェンダにそれらを移動するのとは対照的に、項目7に基づく行動のために提出された。最悪の人権侵害者いずれも独自項目のアジェンダはなく、イスラエルだけだった。理事会の自己満足の一例は、ゴラン高原に対して焦点を当てた決議のたび重なる導入だった。シリア政権が自国市民を虐殺することを続けていたあいだにイスラエルを対象としたこのような決議を検討することは、このアジェンダ項目の不合理を実証した。このような理由から、米国は、項目7に基づく決議それぞれに対する投票を要請し、理事メンバーに対し、それぞれに対する投票に否を投ずるよう強く促した。

Slovakia, speaking in an explanation of the vote before the vote on behalf of the European Union, said that it had not been involved in discussions on the draft resolution, partly as it was only presented with the text a few hours before the only informal consultation. The draft resolution failed to mention suffering caused by the Syrian regime. The European Union could not support the draft resolution and European Union members that were Human Rights Council members would vote against it.
スロバキアは、欧州連合を代表し投票前の投票説明において、唯一非公式協議の数時間前にテキストを提示されただけで、決議草案の議論には関与していなかったと述べた。決議草案はシリア政権によって引き起こされた苦しみに言及しなかった。欧州連合は決議草案を支持することができず、人権理事会メンバーである欧州連合メンバーは反対を投じる。

United Kingdom, in an explanation of the vote before the vote, reiterated its support for a two-State solution to bring an end to the Israeli-Palestinian conflict. The disproportionate amount of resolutions against Israel did little to promote dialogue and mutual understanding. The United Kingdom would vote against the draft resolution. The United Kingdom would also vote against draft resolution L.49 on accountability. The vote against the accountability resolution was a vote against the Council’s unreasonable amount of drafts on Israel. The United Kingdom remained alarmed about the treatment of Palestinian minors in Israeli detention. The United Kingdom would vote in favour of draft resolution L.46 on self-determination and would abstain in the vote on draft resolution L.48 on settlements.
英国は、投票前の投票説明において、イスラエルパレスチナ紛争を終結させるための二国家解決策に対する支持を再確認した。イスラエルに対する決議の不均衡な量は、対話と相互理解を促進することはほとんどなかった。英国は決議草案に反対を投ずる。英国はまた、説明責任に関する決議草案L.49に反対を投じる。説明責任決議に対する投票は、理事会のイスラエルに対する草案の不合理な量に反対する投票だった。英国は、イスラエルの拘留におけるパレスチナ人少数者の扱いについて引き続き警戒した。英国は、自決に関する決議草案L.46の支持を投票し、入植に関する決議草案L.48に対する投票を棄権する。

[…]

South Africa, in an explanation of the vote before the vote, expressed its satisfaction that the Council had kept agenda item 7 as it was its moral responsibility to the children and women of Palestine. Agenda item 7 had to stay. The Council could not pick and choose which countries to focus on. Simply because people had gone through horrendous experiences, they were not allowed to do the same to others. Imagine South Africans advocating for apartheid because of their own experience. It was because of the dedicated response of the United Nations against apartheid that apartheid had come to an end, in spite of the key members of the Security Council supporting it. South Africa would vote for all resolutions under agenda item 7.
南アフリカは、投票前の投票説明において、理事会が、アジェンダ項目7をパレスチナの児童と女性への道徳的責任として守ってきたことに満足を表明した。アジェンダ項目7は維持しなければならなかった。理事会は、どの国に焦点を当てるか選りすぐることはできなかった。人々が恐ろしい経験をしていたというだけで、同じことを他にすることは許されなかった。南アフリカ人が自身の経験のためにアパルトヘイトを主張することを想像して下さい。安全保障理事会の主要メンバーの支持にもかかわらず、アパルトヘイト終結したというのは、アパルトヘイトに対する国連の献身的な反応のためだった。南アフリカは、アジェンダ項目7に基づくすべての決議のために投票する。

The Council then adopted the draft resolution L18, by a vote of 25 in favour, 14 against and 7 abstentions.
理事会はその後、支持25、反対14および棄権7の投票により、決議草案L18を採択した。

Action on Resolution on the Right of the Palestinian People to Self-Determination
パレスチナ人の自決権に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.46) on the right of the Palestinian people to self-determination, adopted by a vote of 43 in favour, 2 against and 1 abstention, the Council[…]
支持43、反対2、棄権1の投票によって採択された、パレスチナ人の自決権に関する決議(A/HRC/37/L.46)において理事会は[…]

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (43): Afghanistan, Angola, Belgium, Brazil, Burundi, Chile, China, Côte d’Ivoire, Croatia, Cuba, Ecuador, Egypt, Ethiopia, Georgia, Germany, Hungary, Iraq, Japan, Kenya, Kyrgyzstan, Mexico, Nepal, Nigeria, Pakistan, Panama, Peru, Philippines, Qatar, Republic of Korea, Rwanda, Saudi Arabia, Senegal, Slovakia, Slovenia, South Africa, Spain, Switzerland, Togo, Tunisia, Ukraine, United Arab Emirates, United Kingdom and Venezuela.
支持(43):アフガニスタンアンゴラ、ベルギー、ブラジル、ブルンジ、チリ、中国コートジボワールクロアチアキューバエクアドル、エジプト、エチオピアジョージア、ドイツ、ハンガリーイラク日本ケニアキルギスタン、メキシコ、ネパール、ナイジェリア、パキスタンパナマ、ペルー、フィリピン、カタール韓国ルワンダサウジアラビアセネガルスロバキアスロベニア南アフリカ、スペイン、スイス、トーゴチュニジアウクライナアラブ首長国連邦、英国およびベネズエラ

Against (2): Australia and United States.
反対(2):オーストラリアおよび米国。

Abstentions (1): Democratic Republic of the Congo.
棄権(1):コンゴ民主共和国

[…]

Action on Resolution on the Human Rights Situation in the Occupied Palestinian Territory, Including East Jerusalem
エルサレムを含むパレスチナ被占領地における人権状況に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.47) on human rights situation in the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem, adopted by a vote of 41 in favour, 3 against and 2 abstentions, the Council[…]
支持41、反対3および棄権2の投票により採択された、東エルサレムを含むパレスチナ被占領地における人権状況に関する決議(A/HRC/37/L.47)において評議会は[…]

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (41): Afghanistan, Angola, Belgium, Brazil, Burundi, Chile, China, Côte d’Ivoire, Croatia, Cuba, Ecuador, Egypt, Ethiopia, Georgia, Germany, Hungary, Iraq, Japan, Kenya, Kyrgyzstan, Mexico, Nepal, Nigeria, Pakistan, Panama, Peru, Philippines, Qatar, Republic of Korea, Saudi Arabia, Senegal, Slovakia, Slovenia, South Africa, Spain, Switzerland, Tunisia, Ukraine, United Arab Emirates, United Kingdom, Venezuela.
支持(41):アフガニスタンアンゴラ、ベルギー、ブラジル、ブルンジ、チリ、中国コートジボワールクロアチアキューバエクアドル、エジプト、エチオピアジョージア、ドイツ、ハンガリーイラク日本ケニアキルギスタン、メキシコ、ネパール、ナイジェリア、パキスタンパナマ、ペルー、フィリピン、カタール韓国サウジアラビアセネガルスロバキアスロベニア南アフリカ、スペイン、スイス、チュニジアウクライナアラブ首長国連邦、英国、ベネズエラ

Against (3): Australia, Togo and United States.
反対(3):オーストラリア、トーゴおよび米国。

Abstentions (2): Democratic Republic of the Congo and Rwanda.
棄権(2):コンゴ民主共和国およびルワンダ

[…]

Action on Resolution on Israeli Settlements in the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem and in the Occupied Syrian Golan
エルサレムおよび占領されたシリアのゴランを含む、パレスチナ被占領地におけるイスラエルの入植地に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.48) on Israeli settlements in the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem, and in the occupied Syrian Golan, adopted by a vote of 34 in favour, 4 against and 8 abstentions as orally revised, the Council[…]
口頭にて改訂され支持34、反対4人および棄権8の投票により採択された、東エルサレムおよび占領されたシリアのゴランを含む、パレスチナ被占領地におけるイスラエルの入植地に関する決議(A/HRC/37/L.48)において理事会は[…]

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (34): Afghanistan, Angola, Belgium, Brazil, Burundi, Chile, China, Côte d’Ivoire, Cuba, Ecuador, Egypt, Ethiopia, Germany, Iraq, Japan, Kenya, Kyrgyzstan, Mexico, Nepal, Nigeria, Pakistan, Peru, Philippines, Qatar, Republic of Korea, Saudi Arabia, Senegal, Slovenia, South Africa, Spain, Switzerland, Tunisia, United Arab Emirates and Venezuela.
支持(34):アフガニスタンアンゴラ、ベルギー、ブラジル、ブルンジ、チリ、中国コートジボワールキューバエクアドル、エジプト、エチオピア、ドイツ、イラク日本ケニアキルギスタン、メキシコ、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、フィリピン、カタール韓国サウジアラビアセネガルスロベニア南アフリカ、スペイン、スイス、チュニジアアラブ首長国連邦およびベネズエラ

Against (4): Australia, Hungary, Togo and United States.
反対(4):オーストラリア、ハンガリートーゴ、米国。

Abstentions (8): Croatia, Democratic Republic of the Congo, Georgia, Panama, Rwanda, Slovakia, Ukraine and United Kingdom.
棄権(8):クロアチアコンゴ民主共和国ジョージアパナマルワンダスロバキアウクライナおよび英国。

[…]

Action on Resolution on Ensuring Accountability and Justice for All Violations of International Law in the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem
エルサレムを含むパレスチナ被占領地における、すべての国際法違反に対する説明責任と正義の確保に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.49) on ensuring accountability and justice for all violations of international law in the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem, adopted by a vote of 27 in favour, 4 against and 15 abstentions as orally revised, the Council calls upon all duty bearers and United Nations bodies to pursue the implementation of the recommendations contained in the reports of the independent commission of inquiry on the 2014 Gaza conflict, the independent international fact-finding mission to investigate the implications of Israeli settlements on the civil, political, economic, social and cultural rights of the Palestinian people throughout the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem, and the United Nations Fact-Finding Mission on the Gaza Conflict; also calls upon the parties concerned to cooperate fully with the preliminary examination of the International Criminal Court and with any subsequent investigation that may be opened; and calls upon all States to promote compliance with international law, and all High Contracting Parties to the Fourth Geneva Convention to respect, and to ensure respect for, international humanitarian law in the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem. The Council requests the United Nations High Commissioner for Human Rights to report on the implementation of the present resolution to the Human Rights Council at its fortieth session.
支持27、反対4および棄権15の投票により採択された、東エルサレムを含むパレスチナ被占領地における、すべての国際法違反に対する説明責任と正義の確保に関する決議(A/HRC/37/L.49)において理事会は、すべての義務の担い手と国連機関に対し、2014年のガザ紛争に関する独立調査委員会、東エルサレムを含むパレスチナ被占領地全域におけるパレスチナ人の市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利に及ぼすイスラエルの入植地の影響を調査する独立国際事実調査団、およびガザ紛争に関する国連事実調査団の報告に含まれる勧告の実施を追求するよう要請し、また、関連する締約国に対し、国際刑事裁判所の予備審査および開かれる可能性のある、その後のあらゆる調査に完全に協力するよう要請し、すべての締約国に対し、国際法の遵守を促進し、ジュネーブ第四条約へのすべての締約国に対し、東エルサレムを含むパレスチナ被占領地における国際人道法を尊重し、尊重を確保するよう要請する。理事会は、当決議の実施に関して理事会に第四十回セッションで報告するよう国連人権高等弁務官に要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (27): Afghanistan, Angola, Belgium, Brazil, Burundi, Chile, China, Côte d’Ivoire, Cuba, Ecuador, Egypt, Iraq, Kyrgyzstan, Nepal, Nigeria, Pakistan, Peru, Philippines, Qatar, Saudi Arabia, Senegal, Slovenia, South Africa, Switzerland, Tunisia, United Arab Emirates and Venezuela.
支持(27):アフガニスタンアンゴラ、ベルギー、ブラジル、ブルンジ、チリ、中国コートジボワールキューバエクアドル、エジプト、イラクキルギスタン、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、フィリピン、カタールサウジアラビアセネガルスロベニア南アフリカ、スイス、チュニジアアラブ首長国連邦およびベネズエラ

Against (4): Australia, Togo, United Kingdom and United States.
反対(4):オーストラリア、トーゴ、英国および米国。

Abstentions (15): Croatia, Democratic Republic of the Congo, Ethiopia, Georgia, Germany, Hungary, Japan, Kenya, Mexico, Panama, Republic of Korea, Rwanda, Slovakia, Spain and Ukraine.
棄権(15):クロアチアコンゴ民主共和国エチオピアジョージア、ドイツ、ハンガリー日本ケニア、メキシコ、パナマ韓国ルワンダスロバキア、スペインおよびウクライナ

Pakistan, introducing draft resolution L.49 on behalf of the Organization of Islamic Cooperation, said the objective of the draft resolution was to welcome the report of the Commission of Inquiry on the 2014 Gaza conflict and called for the implementation of its recommendations. The draft resolution called on States to ensure respect for international humanitarian law in the occupied Palestinian territories, including East Jerusalem. Member States were urged to adopt the draft by consensus.
パキスタンは、イスラム協力機構を代表し決議草案L.49を提出し、決議草案の目的は、2014年ガザ紛争に関する照会委員会の報告を歓迎することであり、勧告の実施を要請したと述べた。この決議草案は、メンバー国に対し、東エルサレムを含むパレスチナ被占領地における国際人道法への尊重を確保するよう要請した。メンバー国は、この草案をコンセンサスにより採択するよう強く促された。

The Council then adopted draft resolution L.49 by a vote of 27 in favour, 4 against and 15 abstained as orally revised.
理事会は、その後、支持27、反対4および棄権15の投票により口頭にて改訂された決議草案L.49を採択した。

Action on Resolution under the Agenda Item on Racism, Racial Discrimination, Xenophobia and Related Forms of Intolerance, Follow-Up to and Implementation of the Durban Declaration and Programme of Action
レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の形態、ダーバン宣言と行動計画の実施へのフォローアップに関するアジェンダ項目に基ずく決議に関する審議

Action on Resolution on Combatting Intolerance, Negative Stereotyping and Stigmatization of, and Discrimination, Incitement to Violence and Violence Against Persons Based on Religion or Belief
不寛容、否定的定型化と批判、および差別、宗教または信条に基づく人に対する暴力への扇動や暴力との戦いに関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.17) on combatting intolerance, negative stereotyping and stigmatization of, and discrimination, incitement to violence and violence against persons based on religion or belief, adopted without a vote, the Council[…]
投票なしで採択された、不寛容、否定的定型化と批判、および差別、宗教または信条に基づく人に対する暴力への扇動や暴力との戦いに関する決議(A/HRC/37/L.17)において、理事会は[…]

Action on Resolutions under the Agenda Item on Technical Assistance and Capacity-Building
技術支援とキャパシティ・ビルディングに関するアジェンダ項目に基づく決議に関する審議

Action on Resolution on Technical Assistance and Capacity-Building for Mali in the Field of Human Rights
人権分野におけるマリのための技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.14) on technical assistance and capacity-building for Mali in the field of human rights, adopted without a vote, the Council[…]
投票なしに採択された、人権分野におけるマリのための技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する決議(A/HRC/37/L.14)において理事会は[…]

Action on Resolution on Cooperation with Georgia
ジョージアとの協力に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.27) on cooperation with Georgia, adopted by a vote of 19 in favour, 5 against and 23 abstentions, the Council requests the United Nations High Commissioner for Human Rights to continue to provide technical assistance through his office in Tbilisi; strongly calls for immediate access to be given to the Office of the High Commissioner and international and regional human rights mechanisms to Abkhazia, Georgia and the Tskhinvali region/South Ossetia, Georgia; and requests the High Commissioner to present to the Human Rights Council, in accordance with its resolution 5/1 of 18 June 2007, an oral update on the follow-up to the present resolution at its thirty-eighth session, and to present a written report on developments relating to and the implementation of the present resolution at its thirty-ninth session.
支持19、反対5および棄権23の投票により採択された、ジョージアとの協力に関する決議(A/HRC/37/L.27)において理事会は、国連人権高等弁務官に、トビリシにおける彼の事務所を通じた技術支援を継続するよう要請し、ジョージアアブハジアジョージアのツヒンヴァリ地域・南オセチアへの高等弁務官事務所と国際および地域人権メカニズムへの即時アクセスを強く要請し、高等弁務官に、2007年6月18日の決議5/1に準拠して、人権理事会に、第三十八回セッションで当決議のフォローアップに関する口頭による現況報告を提示し、第三十九回セッションで当決議の進展についてと実施に関する書面報告を提示するよう要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (19): Australia, Belgium, Côte d’Ivoire, Croatia, Democratic Republic of the Congo, Georgia, Germany, Hungary, Japan, Mexico, Panama, Peru, Slovakia, Slovenia, Spain, Togo, Ukraine, United Kingdom and United States.
支持(19):オーストラリア、ベルギー、コートジボワールクロアチアコンゴジョージア、ドイツ、ハンガリー日本、メキシコ、パナマ、ペルー、スロバキアスロベニア、スペイン、トーゴウクライナおよびアメリカ。

Against (5): Burundi, China, Cuba, Philippines and Venezuela.
反対(5):ブルンジ中国キューバ、フィリピンおよびベネズエラ

Abstentions (23): Afghanistan, Angola, Brazil, Chile, Ecuador, Egypt, Ethiopia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan, Mongolia, Nepal, Nigeria, Pakistan, Qatar, Republic of Korea, Rwanda, Saudi Arabia, Senegal, South Africa, Switzerland, Tunisia, United Arab Emirates.
棄権(23):アフガニスタンアンゴラ、ブラジル、チリ、エクアドル、エジプト、エチオピアイラクケニアキルギスタン、モンゴル、ネパール、ナイジェリア、パキスタンカタール韓国ルワンダサウジアラビアセネガル南アフリカ、スイス、チュニジアアラブ首長国連邦

Georgia, introducing draft resolution L.27, said that the document highlighted Georgia’s cooperation with the Office of the High Commissioner, its office in Tbilisi and mechanisms of the Council. It further recognized reassurances to implement recommendations from the United Nations and regional mechanisms. It also addressed specific problems pertaining to the Abkhazia and Tskhinvali region of Georgia, currently outside of the effective control of the Government. Last year, the Council had adopted the resolution for the first time and later the Office of the High Commissioner had been prevented from entering Abkhazia and Tskhinvali region. The humanitarian situation in Abkhazia and Tskhinvali region was further deteriorating with the local population being deprived of minimal safeguards of their rights.
ジョージアは、決議草案L.27を提出し、この文書は、高等弁務官事務所、トビリシ事務所および理事会のメカニズムとのジョージアの協力を強調したと述べた。さらに、国連と地域メカニズムからの勧告を実施することの再確認を認めた。また現在、政府の効果的な管理の外側である、ジョージアアブハジアとツヒンヴァリ地域に関連する特定の問題に取り組んだ。昨年、理事会は初めて決議を採択し、その後、高等弁務官事務所はアブハジアとツヒンヴァリ地域に入ること阻まれた。地元住民は権利の保護を剥奪され、アブハジアとツヒンヴァリ地域における人道的状況はさらに悪化していた。

United States, speaking in a general comment, strongly supported the draft resolution and called on all States to vote for it, in case it was called to a vote. The Government of Georgia was cooperating with the Office of the High Commissioner and all international human rights mechanisms while the authorities in de facto Russian occupied territories had not provided access. The right of return was limited to refugees, but internally displaced persons should also be allowed to return. The United States fully supported the national sovereignty and the territorial integrity of Georgia. It was essential for the Council to adopt the resolution.
米国は、一般コメントにおいて発言し、決議草案を強く支持し、すべての締約国に対し、投票を要請された場合、そのために投票するよう要請した。事実上ロシア占領地における当局がアクセスを提供していなかった一方、ジョージア政府は、高等弁務官事務所とすべての国際人権メカニズムと協力していた。帰還権は難民に限られていたが、国内避難民もまた帰還を認められるべきである。米国は、ジョージアの国家主権と領土保全を完全に支持した。理事会が決議を採択することは不可欠だった。

[…]

Venezuela, in an explanation of the vote before the vote, regretted that the text was a summary of policy interests which were inconsistent with Human Rights Council resolution 62/51. Venezuela opposed the selectivity of the draft resolution and said it was in violation of the United Nations Charter, particularly those provisions relating to the domestic interference of the State. For that reason, Venezuela would vote against this draft resolution.
ベネズエラは、投票前の投票説明において、テキストが人権理事会決議62/51と矛盾した政策利益の要約だったことが遺憾だった。ベネズエラは、決議草案の選択性に反対し、国連憲章、とくに締約国の内政干渉に関連する条項に違反していると述べた。その理由により、ベネズエラはこの決議草案に反対を投じる。

[…]

Switzerland, in an explanation of the vote before the vote, shared concerns over the situation of human rights in Abkhazia and South Ossetia and called on all stakeholders to work toward improving the human rights situation. Switzerland was sparing no effort to improve the security and human rights situation in the region and respected Georgia’s territorial integrity. Switzerland would abstain in the vote on the draft.
スイスは、投票前の投票説明において、アブハジア南オセチアにおける人権状況に対する懸念を共有し、すべてのステークホルダーに対し人権状況改善に向けて働きかけるよう要請した。スイスは、この地域における安全と人権状況を改善する努力を惜しまず、ジョージアの領土保全を尊重した。スイスはこの草案に対する投票を棄権する。

The Council adopted draft resolution L.27 by a vote of 19 in favour, 5 against and 23 abstained.
理事会は、支持19、反対5および棄権23の投票により決議草案L.27を採択した。

Action on Resolution on Technical Assistance and Capacity-Building to Improve Human Rights in Libya
リビアにおける人権改善のための技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.45) on technical assistance and capacity-building to improve human rights in Libya, adopted without a vote, the Council[…]
投票なしで採択された、リビアにおける人権改善のための技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する決議(A/HRC/37/L.45[リンクなし。国連公式文書管理システム掲載文書はこちら])において理事会は[…]

Action on Resolution under the Agenda Item on the Promotion and Protection of All Human Rights, Civil, Political, Economic, Social and Cultural Rights, Including the Right to Development
開発権を含む、すべての人権、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の促進と保護に関するアジェンダ項目に基づく決議についての審議

Action on Resolution on Contribution to the Implementation of the Joint Commitment to Effectively Addressing and Countering the World Drug Problem with Regard to Human Rights
人権に関する世界の薬物問題への効果的取り組みと対策のための共同コミットメント実施への貢献に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.41) on the contribution to the implementation of the joint commitment to effectively addressing and countering the world drug problem with regard to human rights, adopted by a vote of 26 in favour, 10 against and 11 abstentions as orally revised and amended, the Council requests the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights to prepare a report, in consultation with States, the United Nations Office on Drugs and Crime and other United Nations agencies, civil society and other relevant stakeholders, on the joint commitment to effectively addressing and countering the world drug problem with regards to human rights, and to present it to the Human Rights Council at its thirty-ninth session, and also requests the Office of the High Commissioner to share the report with the Commission on Narcotic Drugs, through the appropriate channels, as a contribution to their work in this field and in preparation for the sixty-second session of the Commission.
口頭にて改定および修正され支持26、反対10および棄権11の投票により採択された、人権に関する世界の薬物問題への効果的取り組みと対策のための共同コミットメント実施への貢献に関する決議(A/HRC/37/L.41[リンクなし。国連公式文書システム掲載文書はこちら])において理事会は、締約国、国連薬物犯罪事務所やその他の国連機関、市民社会とその他の関連するステークホルダーとの協議のもと、人権に関する世界の薬物問題に効果的に対処し対策するための共同声明に関する報告書を作成し、人権理事会に第三十九セッションで提示するよう国連人権高等弁務官事務所に要請し、また、適切なチャネルを通じ、この分野での作業への貢献として麻薬委員会と報告を共有し、委員会の第六十二回セッションに向けて準備するよう高等弁務官事務所に要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (26): Angola, Australia, Belgium, Brazil, Chile, Croatia, Ecuador, Georgia, Germany, Hungary, Japan, Kyrgyzstan, Mexico, Mongolia, Nepal, Panama, Peru, Republic of Korea, Rwanda, Slovakia, Slovenia, Spain, Switzerland, Ukraine, United Kingdom and United States.
支持(26):アンゴラ、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、チリ、クロアチアエクアドルジョージア、ドイツ、ハンガリー日本キルギスタン、メキシコ、モンゴル、ネパール、パナマ、ペルー、韓国ルワンダスロバキアスロベニア、スペイン、スイス、ウクライナ、英国および米国。

Against (10): Burundi, China, Cuba, Egypt, Iraq, Pakistan, Philippines, Saudi Arabia, United Arab Emirates and Venezuela.
反対(10):ブルンジ中国キューバ、エジプト、イラクパキスタン、フィリピン、サウジアラビアアラブ首長国連邦およびベネズエラ

Abstentions (11): Afghanistan, Côte d’Ivoire, Democratic Republic of the Congo, Ethiopia, Kenya, Nigeria, Qatar, Senegal, South Africa, Togo and Tunisia.
棄権(11):アフガニスタンコートジボワールコンゴ民主共和国エチオピアケニア、ナイジェリア、カタールセネガル南アフリカトーゴおよびチュニジア

Colombia, introducing draft resolution L.41, said the text was seeking to comply with the Human Rights Council’s mandate. States must consider that human rights were a fundamental pillar of the United Nations. As such, the draft resolution requested the Office of the High Commissioner for Human Rights to act in such a way that would incorporate human rights into the consideration of the global drug problem. The Council could, from a human rights perspective, compliment the work of relevant agencies in that field.
コロンビアは、決議草案L.41を提出し、このテキストが人権理事会のマンデートに従おうとしていたと述べた。締約国は、人権が国連の基本的な柱であると考えなければならない。このように、決議草案は、グローバルな薬物問題の検討に人権を組み込む、このような方法の行動を取るよう人権高等弁務官事務所に要請した。理事会は、人権の観点から、その分野における関係機関の作業を補完することができる。

Switzerland, also introducing draft resolution L.41, said that it had been necessary to achieve an approach that integrated human rights to the global drugs problem as highlighted in the opening speech of the Secretary-General at the opening of this Council’s session. Two years after the special session of the General Assembly devoted to human rights concerns about the global drugs policy, the Council had a responsibility to assume its responsibility in this area. The narcotics commission should remain the steering body of the United Nations and an inter-sectoral approach should be encouraged within the 2030 Agenda. The draft resolution requested the Office of the High Commissioner for Human Rights to contribute to addressing the global drugs issue in relation to human rights and to present the outcome at the Council’s thirty-ninth session. The open dialogue should continue to guide States. During five formal and many informal meetings, the sponsors of L.41 made many amendments to the text, to integrate concerns of other States. It was surprising that some States maintained amendments although there was already an orally revised version.
スイスは、同様に決議草案L.41を提出し、この理事会セッションの開会で事務総長の開会スピーチにおいて強調したように、グローバルな薬物問題に人権を統合するアプローチを達成することが必要とされていたと述べた。グローバルな薬物施策についての人権問題に充てられた総会の特別セッションから二年、理事会はこの分野において責任を担う責任があった。麻薬委員会は、国連の運営組織であり続けるべきであり、2030年のアジェンダ内で部門間アプローチが奨励されるべきである。決議草案は、人権への関連においてグローバルな薬物問題に取り組むことに貢献し、理事会の第三十九回セッションでその成果を提示するよう人権高等弁務官事務所に要請した。オープンな対話が締約国を導くことを続けるべきである。五回の正式および多数の非公式会合のあいだ、L.41のスポンサーは、他の締約国の懸念を統合するために、テキストに多くの修正を行なった。一部の締約国が、すでに口頭での改訂版があるにもかかわらず修正を継続していたのは驚くべきことだった。

Cuba, introducing written amendment L.58, said including the amendment was essential as it would send a clear message on the cornerstone of the international narcotics control system. These were the guiding documents. No one could justify the calling into doubt of the guiding international documents on these issues. Any attempt to undermine or reduce this international legal framework was not appropriate. The main co-sponsors had tried to highlight some of the concerns by Cuba. However, Cuba regretted that these did not reflect the most important element, which was the due relevance that should be attached to international instruments in this area. In addition, Cuba regretted that the draft resolution did not mention that these international instruments constituted the core of the international fight against narcotics. As such Cuba asked all members of the Council to support its amendment and thus send out a clear message.
キューバは、書面修正案L.58を提出し、国際麻薬管理システムの土台に関する明確なメッセージを送るために、修正案を含むことが不可欠だったと述べた。これらは指導書だった。誰も、これらの問題に対する指導国際文書に疑いを挟むことを正当化することはできない。この国際的な法的枠組みを弱体化または縮小しようとするいかなる試みも適切ではなかった。主な共同スポンサーはキューバによる懸念の一部を強調しようとした。しかしながら、キューバは、これらが、この分野における国際的な手段に付随すべき当然のつながりだった最も重要な要素を反映しなかったことが遺憾だった。加えて、キューバは、決議草案が、麻薬に対する国際的な戦いの核を構成した、これら国際機関に言及していないことが遺憾だった。このようにキューバは、その修正案を支持するよう理事会の全メンバーに依頼することにより明確なメッセージを送った。

Russian Federation, introducing amendment L.59, said the main steering bodies of the United Nations on issues of international drug control were the United Nations Commission on Narcotic Drugs and the United Nations Office on Drugs and Crime. Attempts to discuss the issue outside of those bodies were counterproductive and could lead to an overlapping of efforts. Country-specific drug issues should not be discussed in the Human Rights Council. Russia took note of the fact that the amendment was fully incorporated into the draft now before the Council and withdrew amendment L.59. Russia supported amendments L.58, L.61 and L.62.
ロシア連邦は、修正案L.59を提出し、国際的薬物管理の問題に関する国連の主要運営組織は、国連麻薬委員会と国連薬物犯罪事務所だったと述べた。これらの機関の外で問題を議論する試みは非生産的であり、取り組みの重複につながる可能性があった。国別の薬物問題は人権理事会において議論されるべきではない。ロシアは、修正案が理事会の前の草案に今や完全に組み込まれたという事実に留意し、修正案L.59を撤回した。ロシアは修正案L.58、L.61およびL.62を支持した。

Philippines, introducing amendment L.61 on behalf of a group of countries, said the amendment was altering preambular paragraph 15. The core sponsors could not carry on board all elements on the amendment, so the preambular paragraph as orally revised failed to include the Memorandum of Understating between the United Nations Office on Drugs and Crime and the World Health Organization. Also, the draft over-emphasized the health perspective at the expense of all other perspectives. The world drug problem remained a common responsibility that should be addressed in a multilateral setting through effective international cooperation and it demanded a multidisciplinary approach. The amendment was not only consensus language, it was a holistic approach to the world drug problem. The sponsors of the L.41 presented a great departure from consensus language.
フィリピンは、各国のグループを代表し修正案L.61を提出し、修正案が序文パラグラフ15を変更すると述べた。コアスポンサーが修正案に対するすべての要素を掲載できなかったため、口頭で改訂された序文は国連薬物犯罪事務所と世界保健機関とのあいだの了解覚書を含まなかった。また、草案は、他のすべての視点を犠牲にして健康の観点を過度に強調した。世界の薬物問題は、効果的な国際協力を通じて多国間環境において取り組まなければならない共通責任のままであり、学際的アプローチを要求した。修正案はコンセンサスの言葉だけでなく、世界の麻薬問題への全体論的アプローチだった。L.41のスポンサーはコンセンサスの言葉から大きな逸脱を示した。

Egypt, introducing amendment L.62, referred to the United Nations General Assembly Special Sessions on Drugs in 1998 at which Member States had agreed on a Political Declaration on Global Drug Control, and the meeting by Member States in Vienna 10 years later, to discuss progress made and to agree on a new Political Declaration and Plan of Action on International Cooperation toward an Integrated and Balanced Strategy to Counter the World Drug Problem. These meetings had not been random and had been based on the understanding that the world had to look at all dimensions of the drug problem. Achieving such an approach could hardly take place if the discussion was without clear direction. The Vienna Commission was the proper place to discuss this problem, not the Human Rights Council. All relevant stakeholders had been invited at this meeting. A similar report to the draft resolution proposed had been issued in 2015 by the United Nations High Commissioner for Human Rights, which called for the right of indigenous peoples to use drugs. This was what happened when the world drug problem was observed through a narrow perspective. Egypt had put forward L.62, together with Saudi Arabia, the Philippines, the United Arab Emirates, South Africa, Pakistan, Cuba, the Russia Federation, Venezuela and Singapore, offering a consensual paragraph that encouraged the Office of the High Commissioner for Human Rights and the relevant mechanisms to continue within their relevant mandates and through the appropriate channels to address the world drug problem. Since there was a change in the paragraph of the orally revised version, Egypt suggested the removal of OP5 and OP6 and that they be replaced with amendment L.62.
エジプトは、修正案L.62を提出し、1998年の国連総会の薬物に関する特別セッションで、メンバー国がグローバルな薬物管理に関する政治宣言に同意し、十年後のウィーンにおける、世界的な薬物問題に対処するための総合的かつバランスのとれた戦略に向けた新しい政治宣言と国際協力に関する行動計画についての進展を議論し合意した、メンバー国による会議に言及した。これらの会議は、でたらめではなく、世界が麻薬問題のすべての次元を見なければならないという理解に基づいていた。このようなアプローチの達成は、議論に明確な方向なしではほとんど起こらない。ウィーン委員会は、この問題について議論する適切な場所で、人権理事会ではなかった。すべての関連するステークホルダーがこの会議に招待された。先住民族が薬物を使用する権利を要請した、提案された決議草案同様の報告書が2015年に人権高等弁務官により発行された。これは、世界の薬物問題が狭い視野で観察されたときに起こったことだった。エジプトは、関連するマンデート内で適切なチャネルを通じて世界の麻薬問題に取り組むことを続けることを人権高等弁務官事務所と関連メカニズムに奨励する合意パラグラフを提唱するL.62を、サウジアラビア、フィリピン、アラブ首長国連邦南アフリカパキスタンキューバロシア連邦ベネズエラおよびシンガポールとともに提出していた。口頭改訂版のパラグラフに変更があったため、エジプトは本文パラグラフ5と本文パラグラフ6の除去を提案し、修正案L.62に置き換えた。

Australia, in a general comment, recognized that within the United Nations system there were bodies with primacy over drugs control related issues. However, human rights must be mainstreamed across the work of the United Nations. Australia was pleased to see language on gender mainstreaming in the draft and said it would vote against all amendments.
オーストラリアは、一般コメントにおいて、国連制度の中で薬物管理に関連する問題に対して優位性がある機関が存在することを認めた。しかしながら、人権は国連の作業全体にわたって主流にならなければならない。オーストラリアは、草案においてジェンダー主流化に関する言葉を見ることが喜ばしく、すべての修正案に反対を投ずると述べた。

Action on Draft Amendment L.58
修正草案L.58についての審議

Mexico, in an explanation of the vote before the vote, said it did not understand the value of the amendment and that there was no reason to place it to a vote. A paragraph had already been included in the draft covering the issues identified in the amendment. Mexico said it would vote against the amendment and urged other States to do the same.
メキシコは、投票前の投票説明において、修正案の価値を理解しておらず、投票に付す理由もないと述べた。パラグラフは、修正案において特定された問題を扱う草案において、すでに含まれていた。メキシコは、修正案に反対を投ずると述べ、同じことを行なうよう他の締約国に強く促した。

The Council then adopted draft amendment L.58 by a vote of 17 in favour, 15 against and 15 abstentions.
理事会は、その後、支持17、反対15および棄権15の投票により修正草案L.58を採択した。

Action on Draft Amendment L.61
修正草案L.61についての審議

Mexico, in an explanation of the vote before the vote on behalf of sponsors of the draft resolution, said this amendment was rejected. Many amendments were already incorporated and the paragraph PP15 was already partially amended as a result of one of the longest discussions. It was concerning that after so many efforts, the delegation tried to force this change. However, the only part not included from all amendments was that specific bilateral agreement between the World Health Organization and the United Nations on Drugs and Crime. The reasoning was consistency.
メキシコは、決議草案のスポンサーを代表し投票前の投票説明において、この修正案は拒否されたと述べた。多くの修正案がすでに組み込まれており、前文パラグラフ15は、最も長い議論の結果として部分的に修正されていた。それほどの多くの努力の後に代表団がこの変更を強制しようとしたことが懸念されていた。しかしながら、すべての修正案に含まれていない唯一の部分は、世界保健機関と薬物犯罪に関する国連とのあいだの具体的な双務協定だった。推論は一貫性があった。

Switzerland, in an explanation of the vote before the vote, noted that a draft version of PP15 had been extensively discussed during informal consultations. The link between health and drugs was obvious and accepted worldwide. Core group countries were very surprised that an amendment was tabled on PP15. No country had an issue with calling for enhanced cooperation regarding health and drugs. It was regrettable that the Philippines had decided to revert to a hostile amendment. Finally, core group countries were surprised to learn that despite the inclusion of the language of cooperation into the oral revision, the amendment had not been withdrawn.
スイスは、投票前の投票説明において、非公式協議中に前文パラグラフ15の草案版が広範に議論されていたと指摘した。健康と薬物の関係は明らかであり、世界中で受け入れられた。コアグループの国々は、前文パラグラフ15の修正案が提出されたことに非常に驚かされた。健康や薬物に関する協力強化を要請することに問題がある国はなかった。フィリピンが、敵対的な修正案に復帰することを決めたのは遺憾だった。最後に、コアグループの国々は、口頭改訂への協力の言葉の包含にもかかわらず修正案が取り下げられていないことに驚かされた。

The Council then rejected amendment L.61 by a vote of 15 in favour, 18 against and 14 abstentions.
理事会は、その後、支持15、反対18および棄権14の投票により修正案L.61を棄却した。

Action on Amendment L.62
修正案L.62についての審議

Mexico, in an explanation of the vote before the vote, said it did not understand why any delegation could be opposed to paragraph (OP5) that had been adopted by consensus in the past. A small number of delegations had been against it, and the co-sponsors had been flexible. Mexico had incorporated Egypt’s proposals. Where it did not incorporate amendments, it had done so because the draft resolution aimed to represent a fundamental overall aim. The co-sponsors thought it was fundamentally important to keep OP5. For this reason, they encouraged Member States to vote no to the amendment.
メキシコは、投票前の投票説明において、過去にコンセンサスによって採択されたパラグラフ(本文パラグラフ5)に反対することができる理由を理解していないと述べた。少数の代表団がそれに反対しており、共同スポンサーは柔軟だった。メキシコはエジプトの提案を取り入れていた。修正案を取り入れていないところは、基本的な全体目標を表すことを意図していたため、そうしていた。共同スポンサーは、本文パラグラフ5を維持することが基本的に重要だと考えた。この理由により、修正案に否を投票するようメンバー国に奨励した。

Panama, in an explanation of the vote before the vote, said it was not in agreement with L.62 because its elements were already in the orally revised version. In addition, it did not agree with the amendment because it proposed to get rid of OP5 which requested the “Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights to prepare a report, in consultation with States, the United Nations Office on Drugs and Crime and other United Nations agencies, civil society and other relevant stakeholders, on the application of existing human rights indicators for the implementation of the human rights aspects of operational recommendations of the outcome document of the thirtieth special session of the General Assembly, and to present it to the Human Rights Council at its thirty-ninth session.” It also requested “the Office of the High Commissioner to share the report with the Commission on Narcotic Drugs, through the appropriate channels, as a contribution to their work in this field and in preparation for the sixty-second session of the Commission.”
パナマは、投票前の投票説明において、その要素は、すでに口頭改訂された版であるため、L.62と一致していないと述べた。さらに、「締約国、国連薬物犯罪事務所やその他の国連機関、市民社会とその他の関連するステークホルダーとの協議のもと、総会第三十回特別セッションの成果文書の運用勧告の人権面の実施のための既存の人権指標の適用に関する報告を作成し、人権理事会に第三十九回セッションで提示するよう国連人権高等弁務官事務所」に要請した主文パラグラフ5を取り除くことを提案したため、修正案に同意しなかった。また、「適切なチャネルを通じ、この分野での作業への貢献として麻薬委員会と報告を共有し、委員会の第六十二回セッションに向けて準備するよう高等弁務官事務所に」要請した。

United Kingdom, in an explanation of the vote before the vote, said though not immediately apparent, the effect of the amendment was to delete OP5, which requested the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights to prepare a report, on the application of existing human rights indicators for the implementation of the human rights aspects and to share it with the Commission on Narcotic Drugs in Vienna. The main co-sponsors had removed the reference to human rights indicators that had posed a difficulty for others. For these reasons the United Kingdom would vote no to the amendment and encouraged others to do the same.
英国は、投票前の投票説明において、すぐには分からないが、修正案の効果は、人権面の実施のための既存の人権指標の実施に関する報告の作成とウィーンの麻薬委員会との共有を国連人権高等弁務官事務所に要請した主文パラグラフ5を削除することだったと述べた。主要な共同スポンサーは、他が困難を提示していた人権指標への言及を削除していた。これらの理由から、英国は、修正案に否を投じ、他にも同じことを行なうよう奨励した。

The Council then rejected the amendment, with 15 in favour, 20 against and 12 abstentions.
理事会は、その後、支持15、反対20および棄権12の投票により修正案を棄却した。

Action on L.41
L.41についての審議

United States, in an explanation of the vote before the vote, said it would join in the consensus on the draft. However, the United States emphasized that United Nations organizations in Vienna, such as the Office on Drugs and Crime, were the appropriate venue for discussion of many of the issues contained in the draft.
米国は、投票前の投票説明において、草案に対するコンセンサスに加わると述べた。しかしながら、米国は、薬物犯罪事務所などのウィーンの国連組織が、この草案に含まれる問題の多くの議論のための適切な場であると強調した。

United Kingdom, in an explanation of the vote before the vote, said it would vote in favour of the draft. All States must agree that policies on drugs must be carried out with consideration to human rights. As such, the Human Rights Council could play a positive role.
英国は、投票前の投票説明において、この草案の支持に投票すると述べた。すべての締約国は、薬物に関する施策が人権への考慮により実施されなければならないことに同意しなければならない。このように、人権理事会は肯定的役割を果たすことができる。

Egypt, in an explanation of the vote before the vote on behalf of a group of countries, said there was extensive opposition to the draft. The large number of amendments made it clear that consensus was not reached. The draft would result in a step backwards in addressing drugs issues. The text worked on creating contradictory mandates on the issue and duplicated ongoing efforts. All aspects of drugs demand reduction and related measures must be addressed in a balanced manner. Egypt stressed that drug-related resolutions were adopted in Vienna by consensus and called for a vote on the draft, urging all States to vote against the resolution.
エジプトは、各国のグループを代表し投票前の投票説明において、この草案への広範な反対があったと述べた。修正案の多くの数は、コンセンサスに達していなかったことを明確にした。草案は、薬物問題の取り組みにおいて後退する結果となる。このテキストは、この問題に関する矛盾したマンデートを作成し、進行中の取り組みと重複した。薬物需要削減と関連する対策のすべての側面は、バランスのとれた方法で対応する必要がある。エジプトは、薬物関連の決議がウィーンにおいてコンセンサスで採択されたことを表明し、この草案に関する投票を要請し、決議に反対を投じるよう、すべての締約国に要請した。

Peru, in an explanation of the vote before the vote, said they were grateful for many comments which had been incorporated in the draft resolution. The world drug problem had to be regulated through common and shared responsibility and a balanced approach. The importance of international conventions on narcotics control was reiterated. Several organizations played a key role in this area, including the World Health Organization, International Narcotics Control Board and the United Nations Commission on Narcotic Drugs. Strengthening of cooperation between those organizations was welcomed.
ペルーは、投票前の投票説明において、決議草案に組み込まれていた多くのコメントに感謝したと述べた。世界の麻薬問題は、共通で共有された責任とバランスのとれたアプローチを通じて規制されなければならなかった。麻薬管理に関する国際条約の重要性が再確認された。世界保健機構、国際麻薬管理委員会および国連麻薬委員会など、いくつかの組織がこの分野において重要な役割を果たした。これらの組織間の協力の強化が歓迎された。

Philippines, in an explanation of the vote before the vote, joined in the strong opposition to the adoption of the draft resolution. The Council was not the right forum to discuss the drugs problem; the United Nations Commission on Narcotic Drugs was the right forum. L.41 was unbalanced and emphasized only health protection, which was why the Philippines would vote against it.
フィリピンは、投票前の投票説明において、決議草案の採択への強い反対に加わった。理事会は薬物問題を議論する正しいフォーラムではなく、国連麻薬委員会が適切なフォーラムだった。L.41はバランスがとれておらず健康保護だけを強調しており、それがなぜフィリピンが反対を投ずるのかだった。

Mexico, in an explanation of the vote before the vote, regretted that a group of countries had insisted on voting, although their concerns had been integrated in the text, in its orally revised draft resolution. It seemed that submissions of amendments only served to impose obstacles in the Council. It was understandable that positions would differ, however not seeking way to overcome such differences was not.
メキシコは、投票前の投票の説明で、各国のグループが、口頭にて改訂された決議草案において、彼らの懸念はテキストに統合されていたにもかかわらず、投票を主張していたことが遺憾だった。修正案の提出は理事会に障害を課すためにのみ役立ったようだった。立場が異なることは理解するものの、そのような違いを克服する方法を模索していなかった。

Pakistan, in an explanation of the vote before the vote, said United Nations specialized agencies should act in coordination and in line with their mandates. At a time of fiscal difficulties there was no need to duplicate efforts. Pakistan would vote against the draft.
パキスタンは、投票前の投票説明において、国連の専門機関は、協調し、そのマンデートに沿って行動すべきだと述べた。財政難のときに、取り組みを重複して行なう必要はなかった。パキスタンはこの草案に反対を投ずる。

Panama, in an explanation of the vote before the vote, said the Human Rights Council defended the universality of all human rights. As such, Panama firmly supported the draft resolution. Panama thanked the main sponsors for holding a transparent consultation process. It was regrettable that a vote on the draft was requested. The Human Rights Council had the expertise to contribute to the implementation of drugs-related commissions. Panama urged all States to vote in favour of the draft.
パナマは、投票前の投票説明において、人権理事会はすべての人権の普遍性を擁護したと述べた。このように、パナマは決議草案を固く支持した。パナマは、透明な協議プロセスの保持について主要スポンサーに感謝した。草案に対する投票が要請されたことは遺憾だった。人権理事会は、薬物関連任務の実施に貢献する専門知識を有していた。パナマは、この草案の支持に投票するよう、すべての締約国に強く促した。

The Council then adopted draft resolution L.41 by a vote of 26 in favour, 10 against and 11 abstentions as orally revised and amended.
理事会は、口頭にて改訂され修正され、支持26、反対10および棄権11の投票により決議草案L.41を採択した。

[…]


2018年4月25日

第37回人権理事会:北朝鮮、シリア、イラン、南スーダンおよびミャンマーに関するマンデートを延長


文書番号:HRC18/067E

ノート:

掲載URL:
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HUMAN RIGHTS COUNCIL EXTENDS MANDATES ON DEMOCRATIC PEOPLE’S REPUBLIC OF KOREA, SYRIA, IRAN, SOUTH SUDAN AND MYANMAR
人権理事会、北朝鮮、シリア、イラン、南スーダンおよびミャンマーに関するマンデートを延長

23 March 2018
2018年3月23日

The Human Rights Council in its midday meeting adopted five resolutions in which it extended the mandates on the Democratic People’s Republic of Korea, Syria, Iran, South Sudan and Myanmar.
人権理事会は、昼の会合において北朝鮮、シリア、イラン、南スーダンおよびミャンマーに関するマンデートを延長した五つの決議を採択した。

[…]

Action on Resolutions under the Agenda Item on Human Rights Situations that Require the Council’s Attention
理事会の注意を要する人権状況に関するアジェンダ項目にもとづく決議についての審議

Action on Resolution on the Situation of Human Rights in the Democratic People's Republic of Korea
北朝鮮における人権状況に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.29) on the situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea, adopted without a vote, the Council reiterates the request… to the High Commissioner to provide a full report at its fortieth session on the implementation of the recommendations made by the group of independent experts on accountability in its report to the Council; and decides to extend the mandate of the Special Rapporteur of the situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea, in accordance with Human Rights Council resolution 34/24 for a period of one year. The Council urges the Government of the Democratic People’s Republic of Korea, through continuous dialogues, to invite and to cooperate fully with all special procedure mandate holders, especially the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea, to give the Special Rapporteur and supporting staff unrestricted access to visit the country, and to provide them with all information necessary to enable them to fulfil such a mandate, and also to promote technical cooperation with the Office of the High Commissioner.
投票なしで採択された、北朝鮮における人権状況に関する決議(A/HRC/37/L.29)において理事会は、独立専門家グループによって行なわれた勧告に関する第四十回セッションで理事会への報告において説明責任の履行に関する完全な報告を提出するよう高等弁務官に要請…することを再確認し、一年のあいだについて人権理事会の決議34/24に従い、北朝鮮における人権状況に関する特別報告者のマンデートを延長することを決定する。理事会は、継続的な対話を通じ、すべての特別手続マンデート保持者、とくに北朝鮮における人権状況に関する特別報告者を招待し、協力すること、特別報告者および支援スタッフに、同国を訪問するための無制限のアクセスを提供し、そのようなマンデートを実施し、また、高等弁務官事務所との技術協力を促進するために必要なすべての情報を提供することを、北朝鮮に要請する。

Bulgaria, introducing the draft resolution L.28 on behalf of the European Union, said for a decade, the European Union and Japan had been at the forefront of bringing the dire human rights situation in the Democratic People’s Republic of Korea to the attention of the Human Rights Council, starting with the creation of the mandate of the Special Rapporteur, and later with the establishment of the Commission of Inquiry whose landmark report had been released four years ago. Despite recent high-level talks held between the Republic of Korea and the Democratic People’s Republic of Korea being an encouraging signal and a positive step toward the improvement of inter-Korean relations, the European Union and Japan remained deeply concerned by the human rights situation, with on-going, systematic and widespread gross human rights violations taking place in the Democratic People’s Republic of Korea, some of which might amount to crimes against humanity. It was in the common responsibility as the international community and as members of the Council to ensure that this precarious human rights situation continued to receive the attention it deserved. The draft resolution aimed to address the most pertinent issues related to the human rights situation, and it welcomed steps to strengthen the capacity of the Office of the High Commissioner for Human Rights, including its field-based structure in Seoul.
ブルガリアは、欧州連合を代表し決議L.28を提出し、十年来、欧州連合日本は、特別報告者のマンデートの制定に始まり、その後、四年前公表された画期的な報告書の調査委員会の設立により、北朝鮮における悲惨な人権状況に人権理事会の注意を向けさせることの先頭に立ってきた。最近の韓国北朝鮮とのあいだで開催されたハイレベル交渉は心強い合図であり、南北朝鮮関係の改善に向けた前向きな一歩であるにもかかわらず、欧州連合日本は、引き続き人権状況に深く関わっており、北朝鮮において進行中の体系的かつ広範囲の人権侵害が起こっており、そのうちのいくつかは人道に対する罪になる可能性があることを引き続き深く懸念した。この不安定な人権状況が当然の注目を集めることを引き続き確実にすることは、国際社会と理事会のメンバーとしての共通の責務だった。この決議草案は、人権状況に関連する最も適切な問題に取り組むことを目的としており、ソウルにおける現場ベースの体制を含む人権高等弁務官事務所の能力を強化するための措置を歓迎した。

Japan, also introducing the draft resolution L.29, said the text recalled last year’s United Nations General Assembly resolution that underscored very serious concerns regarding reports of abductions and other forms of human rights violations. The international community must continue to maximize pressure on, and strongly urge, the Democratic People’s Republic of Korea to take concrete steps for cooperation with the international community and for the early resolution of the abductions issue. The draft resolution would continue to encourage the Office of the High Commissioner for Human Rights to expedite the process of strengthening its capacity and it welcomed the recent steps taken to this end. The draft resolution also decided to extend the mandate of the Special Rapporteur for another year. Japan called on the Member States of the Council to support the adoption of this draft resolution by consensus, as had been done the previous year.
日本は、決議草案L.29を同様に提出し、テキストが、拉致やその他の形態の人権侵害の報告に関して深刻な懸念を強調した昨年の国連総会決議を想起した。国際社会は、北朝鮮に対し、国際社会との協力や拉致問題の早期解決のための具体的な措置を取るよう圧力を最大化することを続け、強固に強く促さなければならない。決議草案は、人権高等弁務官事務所が能力を強化するプロセスを迅速に進めるよう促すことを続け、このための最近取られた措置を歓迎した。決議草案はまた、特別報告者のマンデートを一年延長することを決定した。日本は、理事会のメンバー国に対し、前年行なわれたように、コンセンサスによりこの決議草案の決議を支持するよう要請した。

The Democratic People’s Republic of Korea, was not in the room to take the floor as the concerned country.
北朝鮮は、関係国として討論に加わる場になかった。

Cuba, speaking in an explanation of the vote before the vote, noted that the draft resolution was a confrontational step taken towards the Democratic People’s Republic of Korea. As a position of principle, Cuba objected to country-specific mandates as those violated the principles of non-politicization that should be the real principle of this Council. The road of respectful dialogue and non-selectivity, and respect of sovereignty of States, was the only way to resolve human rights concerns. Adopting resolutions like this one would not contribute to the mandate of the Council and Cuba could not support such resolutions. The draft resolution did not provide added value and would not achieve any progress in current issues facing the Democratic People’s Republic of Korea.
キューバは、投票前の投票説明において、決議草案は北朝鮮に向けた対決措置だったと指摘した。原則の立場として、キューバは、この理事会の真の原則であるべき非政治主義の原則に違反したとして、国別マンデートに反対した。敬意を表す対話と非選択性の道、そして締約国の主権の尊重は、人権問題を解決する唯一の方法だった。このような決議草案の採択は、理事会のマンデートには貢献せず、キューバはそのような決議を支持することができなかった。決議草案は付加価値を提供せず、北朝鮮が直面している現在の問題にいかなる進展ももたらさない。

Venezuela, in an explanation of the vote before the vote, reiterated that the draft text was promoting policy against the Democratic People’s Republic of Korea, and stressed that the decision on measures concerning the Democratic People’s Republic of Korea must include the country itself. Since this was not the case, Venezuela objected to such an approach and dissociated itself from the resolution.
ベネズエラは、投票前の投票説明において、草案テキストが北朝鮮に反対する施策を推進していたことを再確認し、北朝鮮に関する措置に対する決定は、同国自体を含める必要があると強調した。これがそうではないので、ベネズエラはそのようなアプローチに反対し、決議から離脱した。

China, speaking in an explanation of the vote before the vote, stressed that human rights problems should be resolved through dialogue, and the promotion of a healthy human rights cause. The situation in the Korean Peninsula had recently experienced positive change, and China hoped that all parties would contribute to the amelioration of the situation. The draft text did not promote such an objective and China could not support the draft resolution by consensus.
中国は、投票前の投票説明において、人権問題は、対話と、健全な人権運動の推進を通じて解決されるべきだと強調した。朝鮮半島における情勢は最近、肯定的な変化を経験しており、中国はすべての締約国が状況の改善に貢献することを望んだ。テキスト草案はそのような目的を促進しておらず、中国はコンセンサスによる決議草案を支持することができなかった。

The Council adopted the draft proposal without a vote.
理事会は、草案を投票なしで採択した。

Action on Resolution on the Situation of Human Rights in the Syrian Arab Republic
シリア・アラブ共和国における人権状況に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.38) on the human rights situation in the Syrian Arab Republic, adopted by a vote of 27 in favour, 4 against and 16 abstentions, the Council calls upon all Member States, especially members of the International Syria Support Group, to make renewed efforts to create conditions, including a comprehensive nationwide ceasefire, that support continued negotiations for a political solution to the Syrian conflict, under the auspices of the United Nations Office at Geneva, as only a durable political solution to the conflict can bring an end to the systematic, widespread and gross violations and abuses of international human rights law and violations of international humanitarian law. The Council condemns in the strongest possible terms the continued use of chemical weapons in the Syrian Arab Republic..., and expresses its strong conviction that those individuals responsible for the use of chemical weapons must be held accountable; also recalls the reports of the Commission of Inquiry, and expresses grave concern at its findings that the Syrian authorities were responsible for the use of sarin on 4 April, 2017 in Khan Sheikhoun; and expresses grave concern at numerous continuing allegations of the use of chemical weapons in recent months and weeks, including in Idlib Province and Eastern Ghouta. The Council invites Member States to support actively the International, Impartial and Independent Mechanism, including by considering the provision of information and data on the most serious crimes under international law committed in the Syrian Arab Republic, and to provide adequate financial means for its functioning; and demands that all parties work towards a genuine political transition, including through the establishment of an inclusive transitional governing body with full executive powers, and urgently work towards the comprehensive implementation of the Geneva communiqué and Security Council resolution 2254 (2015), within the framework of the United Nations-led intra-Syrian talks in Geneva. The Council decides to extend for one year the mandate of the Independent International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic; requests the Commission of Inquiry to provide an oral update to the Human Rights Council during the interactive dialogue at its thirty-eighth session, and to present an updated written report during an interactive dialogue at the thirty-ninth and fortieth sessions; and decides to transmit all reports and oral updates of the Commission of Inquiry to all relevant bodies of the United Nations, recommends that the General Assembly submit the reports to the Security Council for appropriate action, expresses its appreciation to the Commission for its briefings to members of the Security Council, and recommends the continuation of future briefings.
支持27、反対4、棄権16の投票により採択された、シリア・アラブ共和国における人権状況に関する決議(A/HRC/37/L.38)において理事会は、すべての加盟国、特に国際シリア支援グループのメンバーに対し、紛争に対する永続的な政治的解決策のみが国際人権法や国際人道法違反の体系的で広範かつ重大な違反や濫用に終わりをもたらすことができるとして、ジュネーブ国際連合事務所の後援のもと、シリア紛争への政治的解決策の継続的交渉を支援する包括的な全国的停戦を含む条件を作成するための新たな取り組みを行なうよう要請する。理事会は、シリア・アラブ共和国...における化学兵器の継続的使用を可能な限り強い言葉において非難し、化学兵器使用について責任ある個人が説明責任を課されなければならないという確信を表明し、また、調査委員会の報告書も想起し、シリア当局がカーン・シェイクホーンにおいて2017年4月4日、サリンの使用について責任があったという調査結果に深刻な懸念を表明した。イドリブ州や東グータにおいてなど最近数カ月および数週間にわたり、化学兵器の使用に関する多数の継続的な申し立てに深刻な懸念を表明する。理事会は、メンバー国に対し、シリア・アラブ共和国で行なわれた国際法のもとで最も深刻な犯罪に関する情報とデータの提供を検討することを含め、国際的、公平かつ独立したメカニズムを積極的に支援することを依頼し、すべての当事者は、完全執行権限を有する包括的過渡的統治機関の設立を通じることを含む真の政治的移行に向けて作業を行ない、ジュネーブにおける国連主導のシリア内協議の枠組みの中でジュネーブ・コミュニケおよび安全保障理事会決議2254(2015年)の包括的実施に向けて緊急に作業を行なうよう求める。理事会は、シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会のマンデートを一年間延長することを決定し、第三十八回セッションで双方向対話中に人権理事会へ口頭報告を提供し、第三十九回および第四十回セッションで双方向対話中に最新の報告書を提示するよう調査委員会に要請する。調査委員会のすべての報告書および口頭報告を国連のすべての関連機関に伝えることを決定し、総会が、適切な措置を講じるために安全保障理事会に報告を提出することを勧告し、委員会に対し、安全保障理事会のメンバーのためのブリーフィングについて感謝を表し、今後のブリーフィングの継続を勧告する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (27): Afghanistan, Australia, Belgium, Brazil, Chile, Côte d’Ivoire, Croatia, Georgia, Germany, Hungary, Japan, Mexico, Panama, Peru, Qatar, Republic of Korea, Rwanda, Saudi Arabia, Slovakia, Slovenia, Spain, Switzerland, Togo, Ukraine, United Arab Emirates, United Kingdom and United States.
支持(27):アフガニスタン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、チリ、コートジボワールクロアチアジョージア、ドイツ、ハンガリー日本、メキシコ、パナマ、ペルー、カタール韓国ルワンダサウジアラビアスロバキアスロベニア、スペイン、スイス、 トーゴウクライナアラブ首長国連邦、英国および米国。

Against (4): Burundi, China, Cuba and Venezuela.
反対(4):ブルンジ中国キューバおよびベネズエラ

Abstentions (16): Angola, Democratic Republic of the Congo, Ecuador, Egypt, Ethiopia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan, Mongolia, Nepal, Nigeria, Pakistan, Philippines, Senegal, South Africa and Tunisia.
棄権(16):アンゴラコンゴ民主共和国エクアドル、エジプト、エチオピアイラクケニアキルギスタン、モンゴル、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、セネガル南アフリカおよびチュニジア

United Kingdom, introducing the draft text L.38 on behalf of a group of countries, said the human rights situation in Syria remained as urgent as ever. There was a need to continue shining a spotlight on the terrible events occurring in this country in which the people were enduring the devastating effects of conflict on a daily basis. The draft text had been shaped by the constructive participation of Member States, said the United Kingdom, and highlighted its importance as it renewed the mandate of the Commission of Inquiry. The United Kingdom welcomed the Commission’s findings that the use of unguided bombs in the densely populated area of Atarib market by Russian fixed-wing aircraft might amount to a war crime.
英国は、各国のグループを代表しテキスト草案L.38を提出し、シリアにおける人権状況はこれまでどおり緊急のままであると述べた。人々が日常的に紛争の壊滅的影響に耐えていたこの国において発生している恐ろしい出来事にスポットライトを照らし続ける必要があった。テキスト草案は、メンバー国の建設的な参加によって形づくられていたと英国は述べ、調査委員会のマンデートを更新したとしてその重要性を強調した。英国は、ロシアの固定翼航空機によるアタリブ市場の人口密集地域における無誘導爆弾の使用が戦争犯罪になるかもしれないという委員会の調査結果を歓迎した。

Qatar, also introducing the draft resolution L.38, said the text condemned all violations undertaken against the Syrian people and urged the international community to work to end impunity in Syria. The situation on the ground showed once again the disregard of Syria for the relevant United Nations resolutions. Qatar called for the full implementation of United Nations Security Council resolution 2401. The draft text under consideration condemned the targeting of civilian infrastructure and other atrocities, and stressed that all rights violators must be held accountable. Qatar reiterated the transparent manner in which the text was drafted.
カタールは、同様に決議草案L.38を提出し、シリア国民に対して取られたすべての違反行為を非難し、国際社会にシリアにおける不処罰を終わらせることを働きかけるよう強く促した。現場の状況は、関連する国連決議へのシリアの無視を再び示した。カタールは、国連安全保障理事会決議2401の完全実施を要請した。検討中のテキスト草案は、民間インフラストラクチャーを標的にすることやその他の残虐行為を非難し、すべての権利侵害者が責任を課されなければならないと強調した。カタールは、テキストが起草された透明な方法を再確認した。

Russia, presenting amendment L.60, said that Russia could not support the draft resolution as submitted to the Council. The statement made by the United Kingdom had been excessively emotional and sought to mislead the international community. It was clear that the genuine purpose of this text was not concerned with the humanitarian needs or the needs of the people of Syria, but the desire to achieve politically motivated goals. The text aimed to shield illegal armed groups from responsibility for the crimes they committed - armed groups which the co-sponsors had provided with political, informational and armed support, and which continued to commit crimes, hold civilians hostage, destroy entire groups on the basis of religious and ethnic affiliation, torture women and children, and conduct mass killings. Nonetheless, the co-sponsors of the draft resolution tried to justify before the public opinion the investments and down payments they had made to these armed groups. Sooner or later those who supported jihadists would need to admit the choices they made, said Russia, noting that the draft resolution contained politicized words and distortions, which remained the hallmark of the United States, the United Kingdom, France and other co-sponsors of this resolution.
ロシアは、修正案L.60を提出し、ロシアは理事会に提出された決議草案を支持できないと述べた。英国によって行なわれた声明は過度に感情的であり、国際社会をミスリードさせようとしていた。このテキストの真の目的は、人道的ニーズやシリアの人々のニーズに関心があるのではなく、政治的に動機付けされた目標を達成しようとする望みであることは明らかだった。テキストは、違法武装集団を、彼らが犯した説明責任から守ることを目的としており、武装集団は、共同スポンサーが政治的、情報的、武力的支援を提供し、犯罪を犯すことを継続し、民間人を人質にし、宗教的および民族的な結び付きに基づいて集団全体を破壊し、女性および子供を拷問し、大量殺害を行なった。それにもかかわらず、決議草案の共同スポンサーは、彼らがこれらの武装集団に対して行なった投資と頭金を世論の前に正当化しようとした。決議草案は政治的な言葉や歪みが含まれていることを指摘して、米国、英国、フランスおよびその他の共同スポンサーの特徴を想起させ、遅かれ早かれジハード派を支持した者は、彼らが行なった選択を認める必要があるとロシアは述べた。 

One could hardly have a positive view of the Independent Commission of Inquiry into Syria, said Russia, noting that it presented often unjustified and false information; at the same time, the more than $ 2.5 million that had been used by this Commission could have been used to truly protect and promote human rights, for example by providing technical assistance to the Government. The report contained accusations of the use of chemical weapons, but Russia was convinced that once Syria was freed, an impartial investigation must be conducted to investigate from where the illegal armed groups had received the components for the chemical weapons. The same applied for the supply chain of weapons and technology. The States that sponsored the draft resolution did not want to condemn all those who committed crimes and this desire was predicted by their need to protect and shield those who supported these armed groups; if they truly condemned all those who had committed crimes, then there should be no difficulty in accepting the amendment to the paragraph as proposed. The second amendment proposed by Russia was on the Syrian National Dialogue Congress which had taken place at the end of January 2018, and which was a vital part of the reconstruction of Syria.
シリアへの独立調査委員会の肯定的な見解はほとんどないとロシアは述べ、それはしばしば不当な情報や虚偽の情報を提示し、同時に、この委員会によって使用された250万ドル以上が、例えば政府に技術支援を提供するなど、人権を真に保護し、促進するために使用された可能性があると指摘した。報告書には化学兵器使用の告発が含まれていたが、ロシアは、シリアが解放されれば、化学兵器のための成分を受け取っていたところから調査する公平な調査を実施しなければならないと確信していた。兵器や技術のサプライチェーンにも同じことが適用される。決議草案を支持した締約国は、犯罪を犯したすべての者を非難したいのではなく、この望みは、これらの武装集団を支援した者を保護し、かばう必要によって予測され、彼らが犯罪を犯したすべての者を本当に非難するならば、提案されているようにパラグラフへの修正を受け入れることは困難ではないに違いない。ロシアが提案した二番目の修正案は、2018年1月末に行なわれたシリア国家対話議会に関してであり、シリア再建の重要な一部だった。

United Kingdom, as the sponsor of the draft resolution, requested a vote on amendment L.60.
英国は、決議草案のスポンサーとして、修正案L.60に対する投票を要請した。

Australia, speaking in a general comment, noted that the human rights situation in Syria had been appalling for the past seven years, from the initial brutal response to protests in 2011 to the most recent atrocities in Eastern Ghouta. Australia deplored the use of chemical and other indiscriminate weapons, attacks on civilians, denial of humanitarian access, and the use of siege and starvation tactics, and said that the regime bore the responsibility for the suffering it caused to its own people. Surely it was time to say enough was enough, said Australia, recalling that the Security Council resolution 2401 had already requested an immediate ceasefire. Australia urged all sides to find a political solution and extended its support to the Commission of Inquiry.
オーストラリアは、一般コメントにおいて発言し、2011年の抗議に対する当初の残虐行為から東グータにおける、つい最近の残虐行為まで、シリアにおける人権状況は過去七年間に悲惨になっていたと指摘した。オーストラリアは、化学および他の無差別兵器の使用、民間人に対する攻撃、人道的アクセスの拒否、および包囲および飢餓戦術の使用を遺憾に思い、同体制が自国の人々にもたらした苦しみに対する責任を負ったと述べた。安全保障理事会の決議2401がすでに即時の停戦を要求していたことを想起し、もうたくさんだと言うときなのは確かだとオーストラリア述べた。オーストラリアは、すべての側に政治的解決策を見つけ、調査委員会への支援を拡大するよう強く促した。

Slovakia, speaking in a general comment on behalf of the European Union, said that the resolution not only condemned violence but also called for an immediate action to implement Security Council resolution 2401, and expressed full support for the United Nations led efforts to secure a political solution. The European Union welcomed the extension of the mandate of the Commission of Inquiry, and noted that during the high-level panel on the violation of human rights of Syrian children and the presentation of the report by the Commission of Inquiry, this Council’s session had witnessed heinous violations of human rights in Syria. Security Council resolution 2401 remained largely unobserved due to the continued ground offensive and aerial bombardment as well as deliberate targeting of civilians and medical infrastructure in Eastern Ghouta, by the regime supported by Russia and Iran. The European Union had allocated over €10.4 billion to date for humanitarian and resilience assistance to the Syrians, and the second Brussels Syria Conference afforded a further opportunity to establish peace. Finally, the European Union urged States to bring to an end the suffering of the Syrian people.
スロバキアは、欧州連合を代表し一般コメントにおいて発言し、この決議は、暴力を非難するだけでなく、安全保障理事会決議2401を実施するための即時行動を要請し、国連が主導する政治的解決策を確保するための取り組みについて全面的に支持を表明したと述べた。欧州連合は、調査委員会のマンデートの延長を歓迎し、シリアの児童の人権侵害に関するハイレベル・パネルと調査委員会による報告書の提示ののあいだ、この理事会のセッションは、シリアにおける凶悪な人権侵害を目撃していた。安全保障理事会決議2401は、ロシアとイランにより支援されている体制による東グータにおける民間人や医療インフラストラクチャーの意図的な標的化のみならず、継続的な地上攻撃と航空爆撃が続いたため、引き続きほとんど守られなかった。欧州連合は、現時点でシリア人に対する人道復興支援のために104億ユーロ以上を配分し、第2回ブリュッセル・シリア会議は、平和を確立するためのさらなる機会を提供した。最後に、欧州連合は、シリアの人々の苦しみに終わりをもたらすよう締約国に強く促した。

[…]

Iraq, in a general comment, said that the world was witnessing the Syrian crisis enter its eighth year. The world must not ignore the adversities and challenges in Syria and it must address the conflict without selectivity in order to develop a comprehensive solution. Iraq had been involved in the consultations on the draft text and had attempted to make it more balanced; however, because the current version would not contribute to bringing an end to the conflict, Iraq would abstain from the vote.
イラクは、一般コメントにおいて、世界はシリア危機が八年目に入ることを目撃していたと述べた。世界は、シリアの逆境と課題を無視してはならないし、包括的解決策を開発するために選択性なしで紛争に対処しなければならない。イラクは、草案テキストに関する協議に関与してきており、それをよりバランスされたものにしようと試みていたものの、現行版は紛争に終結をもたらすのに貢献しないため、イラクは投票を棄権する。

[…]

Venezuela, speaking in a general comment, supported amendment L.60 put forward by Russia and underlined the importance of its paragraph 7 which strongly condemned all terrorist attacks. Venezuela would vote in favour of the proposed amendment.
ベネズエラは、一般的コメントにおいて発言し、ロシアによって提唱された修正案L.60を支持し、すべてのテロリストの攻撃を強く非難したパラグラフ7の重要性を強調した。ベネズエラは提案された修正案の支持に投票する。

United States, speaking in a general comment, strongly supported the draft resolution and the extension of the mandate of the Commission of Inquiry, and welcomed the resolution’s strong condemnation of systematic abuses of human rights carried out by the Syrian Government and its allies. The conflict had led to the displacement of millions of people and the deaths of hundreds of thousands. The Commission of Inquiry had helped to provide necessary documentation to hold those responsible to account. The United States reiterated the call for a political solution to the conflict and called upon all Member States of the Council to support the draft resolution and vote no to the tabled amendment, which the Russian delegation had put forward after failing to participate in either of the two public informal consultations. Refusing to engage in negotiations and then filing last-minute hostile amendments undermined this Council and made a mockery of all those who had participated constructively in the negotiation process.
米国は、一般コメントにおいて、決議草案と調査委員会のマンデートの延長を強く支持し、シリア政府とその同盟国によって実施された体系的人権侵害の決議の強い非難を歓迎した。この紛争は、数百万人の立ち退きと数十万人の死につながった。調査委員会は、責任を負う者を説明するのに必要な文書を提供するのに役立っていた。米国は、紛争に対する政治的解決を要請する声明を再確認し、理事会のすべてのメンバー国に対し、決議草案を支持し、ロシア代表団が、いずれにも参加しなかった二つの公開非公式協議後に提示していた、提案された修正案に否を投じるよう強く促した。交渉に参画することを拒否し、次に土壇場で敵対的な修正案を提出することは、この理事会を弱体化させ、交渉プロセスに建設的に参加したすべての者を愚弄した。

Syria, speaking as the concerned country, said the draft resolution was not an acceptable approach to deal with the situation in the country. Co-sponsors of the draft sought to achieve political goals through the text. Those States had no legitimacy to present a draft on Syria as some continued to occupy parts of Syria or contributed support to terrorists in the country. The draft was an insult to Syria and ignored a long list of crimes committed by other States. The co-sponsors were using unreliable information and the draft lacked neutrality. Syria hoped that those speaking about the suffering of Syrians would address the recent bombings perpetrated by co-sponsors of the draft. The extension of the mandate of the Commission of Inquiry would only serve to prolong the war, said Syria and called on the Council’s Member States to vote against the draft.
シリアは、関係国として発言し、決議草案は、同国における状況に対処するための受け入れ可能なアプローチではなかったと述べた。この草案の共同スポンサーは、テキストを通して政治的目標を達成しようとした。これらの締約国は、一部はシリアの一部を占領し続け、あるいは同国のテロリストへの支援に貢献したため、シリアに関する草案を提出する正当性はなかった。この草案は、シリアへの侮辱であり、他の国によって犯された犯罪の長いリストを無視した。共同スポンサーは、信頼性の低い情報を使用していたため、草案は中立性に欠けていた。シリアは、シリア人の苦しみについて語る者が、この草案の共同スポンサーによって実行された最近の爆撃に言及することを望んだ。調査委員会のマンデートの延長は、戦争を延長するためだけに役立つとシリアは述べ、理事会のメンバー国に対し、この草案に反対を投じるよう要請した。

Action on Amendment L.60
修正案L.60に関する審議

Australia, in an explanation of the vote before the vote, strongly opposed the amendment, which Australia said would introduce new language on terrorism. The draft resolution already condemned all terrorist organizations as designated by the Security Council, and Australia was concerned that the amendment would be used to further justify the horrors on the population of Syria. The amendment also spoke of the Syrian National Dialogue Congress, but did not refer to the negotiated and agreed United Nations Security Council and the Human Rights Council resolutions. Australia agreed on the role of the Special Envoy on Syria appointed by the Secretary-General of the United Nations, and regretted that Russia had not proposed its amendment in the two open consultations. Australia would vote no on this amendment and encouraged all other States to do the same.
オーストラリアは、投票前の投票説明において、テロリズムに関する新しい言葉を導入するとオーストラリアが述べた、修正案に強く反対した。 この決議草案は、安全保障理事会により指定されたとして全テロリスト組織をすでに非難しており、オーストラリアは、修正案がシリアの住民に対する恐怖をさらに正当化するために使用されることが懸念された。この修正案はまた、シリア国家対話議会についても述べたが、交渉し合意した国連安全保障理事会と人権理事会の決議を参照しなかった。オーストラリアは、国連事務総長が任命したシリア特使の役割に同意し、ロシアが二つの公開協議において修正案を提案していなかったことが遺憾だった。オーストラリアは、この修正案に否を投じ、他のすべての締約国に同じことを行なうよう奨励した。

The Council then rejected the amendment L.60, with 8 votes in favour, 25 against and 14 abstentions.
理事会はその後、賛成8、反対25、および棄権14の投票により修正案L.60を否決した。

Action on Draft Resolution L.38
決議草案L.38についての審議

Egypt, in an explanation of the vote before the vote, said that Egypt was at a loss of words to express solidarity with the Syrian people who had been paying the price of the conflict for seven years. Egypt closely followed the situation and its impact on the Middle East at large, and said that Egypt usually rejected resolutions under agenda items 4 which were not accepted by the concerned State. The draft resolution continued to be unbalanced, especially when it came to the identification of perpetrators, and was using information from inaccurate sources. There was more than one reference to the International Criminal Court in the text and the position of Egypt in this regard was well-known, and additionally, Egypt had not supported the resolution that had established the International, Impartial and Independent Mechanism. For all those reasons, Egypt would abstain from the vote.
エジプトは、投票前の投票説明において、エジプトは七年間紛争の代価を支払っていたシリア人との連帯を表明する言葉を失っていたと述べた。エジプトは、状況と中東全体に対するその影響を綿密にたどり、関係国により受け入れられていないアジェンダ項目4のもとでの決議を通常、拒否したと述べた。決議草案は、とりわけ加害者の特定となると引き続きアンバランスになっており、不正確な情報源からの情報を使用していた。テキストにおいて国際刑事裁判所への複数の言及があり、この件についてエジプトの立場はよく知られており、さらには、エジプトは、国際的、公平かつ独立した仕組みを設立していた決議を支持していなかった。こうした理由から、エジプトは投票を棄権する。

Mexico, in an explanation of the vote before the vote that was also on behalf of Brazil, Peru and Panama, said that the report of the Commission of Inquiry had demonstrated serious human rights abuses. The draft resolution could have been more balanced and could have reflected different types of responsibilities that all State and non-State actors held. At the same time, Brazil, Peru, Panama and Mexico were concerned about the escalating situation in Syria and the lack of humanitarian access. Thus, those four countries would vote in favour, although they deeply regretted that their proposals had been rejected - they believed all countries should refrain from arms transfer that would further destabilize the region. There was a moral responsibility to reject gains generated from arms sales when such gains were obtained on the expense of lives of civilians.
メキシコは、投票前の投票説明においてブラジル、ペルーおよびパナマを代表もして、調査委員会の報告書が深刻な人権侵害を示したと述べた。決議草案は、よりバランスが取られた可能性があり、すべての締約国および非締約国の主体に課された種類の異なる責任が反映された可能性がある。同時に、ブラジル、ペルー、パナマおよびメキシコは、シリアにおいて高まる状況と人道的アクセスの欠如が懸念された。したがって、これらの四か国は、すべての国々が、地域をさらに不安定化する武器移転を控えるべきだと考えた提案が拒否されたことは深く遺憾だったが、支持を投じる。武器販売から生じる利益を、そのような利益が民間人の生活を犠牲にして得られたとき拒絶する道徳的責任があった。

Cuba, speaking in an explanation of the vote before the vote, reiterated its horror at the death of civilians in any circumstances and rejected approaches that singled out one party to the conflict as solely responsible. Interventionist agendas would not lead to a solution of the crisis and Cuba rejected persistent challenges to the territorial integrity of Syria. Cuba reaffirmed its support for a peaceful, just and negotiated solution to the conflict, and requested that the draft resolution be put to a vote, and said it would vote against it.
キューバは、投票前の投票説明において、いかなる状況においても民間人の死亡における恐怖を再確認し、紛争当事者の一方に専ら責任を負わすアプローチを拒否した。干渉主義の計略は、危機の解決に通じるものではなく、キューバはシリアの領土保全に対する永続的な挑戦を拒否した。キューバは、紛争への平和的で公正かつ交渉された解決策への支持を再確認し、決議草案が投票に付されることを要請し、反対を投ずると述べた。

[…]

China, in an explanation of the vote before the vote, said China believed that a political solution was a fundamental approach to human rights in Syria and that the discussion should respect the Syrian sovereignty, independence, and territorial integrity. The international community should facilitate a political solution, mitigate the situation and combat terrorism. Since the draft resolution did not conform to those principles, it was not conducive to ensuring peace, and China therefore would vote against.
中国は、投票前の投票説明において、中国は、政治的解決がシリアにおける人権に対する基本的なアプローチであり、議論はシリアの主権、独立および領土保全を尊重すべきだと中国は考えたと述べた。国際社会は、政治的解決を容易にし、状況を緩和し、テロリズムと戦うべきである。決議草案はこれらの原則に合致していないため、平和の確保に資するものではなく、中国はしたがって反対を投ずる。

[…]

The Council then adopted the draft resolution L.38, by a vote of 27 in favour, 4 against and 16 abstentions.
理事会はその後、支持27、反対4および棄権16の投票により決議草案L.38を採択した。

Action on Resolution on the Situation of Human Rights in the Islamic Republic of Iran
イラン・イスラム共和国における人権状況に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.39) on the situation of human rights in the Islamic Republic of Iran, adopted by a vote of 21 in favour, 7 against and 19 abstentions, the Council decides to extend the mandate of the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Islamic Republic of Iran for a further period of one year, and requests the Special Rapporteur to submit a report on the implementation of the mandate to the Human Rights Council at its fortieth session and to the General Assembly at its seventy-third session; and calls upon the Government of the Islamic Republic of Iran to cooperate fully with the Special Rapporteur and to permit access to visit the country as well as all information necessary to allow the fulfilment of the mandate.
支持21、反対7および棄権19の投票により採択された、イラン・イスラム共和国における人権状況に関する決議(A/HRC/37/L.39)において、理事会は、イラン・イスラム共和国における人権状況に関する特別報告者のマンデートをさらに一年間延長することを決定し、そのマンデートの実施に関する報告書を人権理事会に第四十六回セッションと総会に第73回セッションで提出するよう特別報告者に要請し、イラン・イスラム共和国政府に対し、特別報告者と完全に協力し、同国を訪問するため、ならびにマンデートの達成を可能にするために必要なすべての情報へのアクセスを許可するよう要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (21): Australia, Belgium, Chile, Côte d’Ivoire, Croatia, Germany, Hungary, Japan, Mexico, Panama, Peru, Republic of Korea, Saudi Arabia, Slovakia, Slovenia, Spain, Switzerland, Ukraine, United Arab Emirates, United Kingdom and United States.
支持(21):オーストラリア、ベルギー、チリ、コートジボワールクロアチア、ドイツ、ハンガリー日本、メキシコ、パナマ、ペルー、韓国サウジアラビアスロバキアスロベニア、スペイン、スイス、ウクライナアラブ首長国連邦、英国および米国。

Against (7): Burundi, China, Cuba, Iraq, Kyrgyzstan, Pakistan and Venezuela.
反対(7):ブルンジ中国キューバイラクキルギスパキスタンおよびベネズエラ

Abstentions (19): Afghanistan, Angola, Brazil, Democratic Republic of the Congo, Ecuador, Egypt, Ethiopia, Georgia, Kenya, Mongolia, Nepal, Nigeria, Philippines, Qatar, Rwanda, Senegal, South Africa, Togo and Tunisia.
棄権(19):アフガニスタンアンゴラ、ブラジル、コンゴ民主共和国エクアドル、エジプト、エチオピアジョージアケニア、モンゴル、ネパール、ナイジェリア、フィリピン、カタールルワンダセネガル南アフリカトーゴおよびチュニジア

Sweden, introducing draft resolution L.39 on behalf of a group of countries, said the draft was a short procedural text to extend the mandate of the Special Rapporteur for a period of one year. Sweden welcomed the work carried out by the previous Special Rapporteur, the late Asma Jahangir. Sweden noted the increased engagement of Iran with Special Procedures and urged Tehran to allow a visit to the country by the next Special Rapporteur. Sweden hoped the draft would be adopted by consensus.
スウェーデンは、各国のグループを代表して決議草案L.39を提出し、草案は特別報告者のマンデートを一年間延長する短い手続きテキストだったと述べた。スウェーデンは、前任の特別報告者、故アスマ・ジャハンギルによって行なわれた作業を歓迎した。スウェーデンは、特別手続とのイランの関与の増加を指摘し、テヘランに次の特別報告者による同国訪問を許可するよう強く促した。スウェーデンは草案がコンセンサスにより採択されることを望んだ。

[…]

Pakistan requested a vote on draft resolution L.39. External interference through country specific resolutions was counterproductive. Iran had cooperated with the United Nations human rights bodies through the Universal Periodic Review and treaty body mechanisms. Iran had also accepted the majority of recommendations from the Universal Periodic Review, showing its willingness to adhere to international human rights standards. Engagement and not estrangement was the way to promote human rights. Since the draft resolution was not in conformity with views shared by Pakistan, Pakistan would vote against it.
パキスタンは、決議草案L.39に対する投票を要請した。国別決議による外乱は非生産的だった。イランは、普遍的定期的審査と条約機関メカニズムを通じ、国連人権機関と協力していた。イランはまた、国際人権基準を遵守する意欲を示す、普遍的定期的審査からの大多数の勧告を受け入れた。関与と疎外しないことが人権を促進する方法だった。決議草案は、パキスタンが共有している見解に合致していないため、パキスタンは反対票を投じる。

Iran, speaking as the concerned country, said that it firmly believed in the respect of human rights, which was why it had adopted a constructive approach, both internally and externally. The Government recently adopted amendments to the anti-narcotics law, which had been recognized as progress by the Secretary-General and the High Commissioner. Iran was actively engaged in the implementation of recommendations of the Universal Periodic Review. In 2017, the landslide re-election of President Rouhani, who had campaigned on a platform of stronger human rights promotion, showed the importance that the country attached to human rights. Every delegate understood that the draft resolution on Iran was not about human rights aims, but about the continued abuse of the procedures for narrow political purposes. The authors of the resolution on Iran continued in their orchestrated efforts toward reproducing an unjustified and politically motivated resolution. The appointment of the Special Rapporteur for Iran was unnecessary and inappropriate. Iran reiterated its genuine intention to conduct constructive cooperation with the United Nations human rights mechanisms, including the Council thematic mandate holders.
イランは、関係国として発言し、人権尊重を固く信じており、それが内外の建設的アプローチを採用した理由だと述べた。同政府は最近、反麻薬法の改正を採択し、それは事務総長と高等弁務官により進展として認められた。イランは、積極的に普遍的定期的審査の勧告の実施に従事していた。2017年には、人権促進強化の舞台に関するキャンペーンを行なっていた、ルハニ大統領の地滑り的勝利の再選挙で、同国が人権に取り組むことの重要性が示された。代表は皆、イランに関する決議草案は、人権目的についてではなく、狭い政治的目的のための手続きの継続的乱用についてということを理解した。イランに関する決議の作者は、不当で政治的に動機づけられた決議の再生に向けて画策された取り組みを続けた。イランのための特別報告者の任命は不必要かつ不適切だった。イランは、理事会テーマ別マンデート保持者を含む、国連人権メカニズムとの建設的協力を行なう真の意向を再確認した。

Australia, in an explanation of the vote before the vote, remained deeply concerned about the human rights situation in Iran and said it would like to see progress there. It appreciated the periodic reporting produced by the Special Rapporteur, which afforded impartial insight into the situation in Iran. It was saddened to learn of the death of the Special Rapporteur Asma Jahangir and looked forward to the appointment of a new Special Rapporteur in due course.
オーストラリアは、投票前の投票説明において、イランにおける人権状況について引き続き深く懸念し、そこでの進展を見たいと述べた。特別報告者により作成された、イランにおける状況への偏りのない把握を提供した定期報告を評価した。特別報告者アスマ・ジャハンギルの死を知ることを悲しみ、新たな特別報告者のしかるべきときの任命を期待した。

[…]

Cuba, in an explanation of the vote before the vote, said the mandate on Iran was a clear display of discriminatory practices against certain States. Cuba reaffirmed its opposition to country-specific mandates. Only a cooperation- and dialogue-based approach within the Human Rights Council could help promote and protect human rights. Mandates imposed without the consent of States were bound to fail. Cuba would vote against the draft.
投票前の投票についての説明で、キューバは、イランに関するマンデートは、特定の締約国に対する差別的慣習の明確な露呈だったと述べた。キューバは国別マンデートへの反対を再確認した。人権理事会内の協力、および対話に基づいたアプローチだけが人権の促進と保護を助けることができる。締約国の同意なしに課せられたマンデートは失敗に行きついた。キューバはこの草案に反対を投ずる。

The Council adopted draft resolution L.39 by a vote of 21 in favour, 7 against and 19 abstentions.
理事会は、支持21、反対7および棄権19の投票により決議草案L.39を採択した。

Action on Resolution on the Situation of Human Rights in South Sudan
南スーダンにおける人権状況に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.40) on the situation of human rights in South Sudan, adopted without a vote, the Council
投票なしに採択された、南スーダンにおける人権状況に関する決議(A/HRC/37/L.40)において、理事会は[…]

Action on Resolution on the Situation of Human Rights in Myanmar
ミャンマーにおける人権状況に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.43) on the situation of human rights in Myanmar, adopted by a vote of 32 in favour, 5 against and 10 abstentions, the Council strongly condemns the reported widespread, systematic and gross human rights violations and abuses committed in Rakhine State since 25 August 2017…, expresses its deepest concern about the disproportionate response of the military and the security forces and deplores the serious deterioration of the security, human rights and humanitarian situation, [and] the exodus of almost 700,000 Rohingya into Bangladesh; and calls for a full and independent investigation of the reports of systematic human rights violations and abuses committed, as reported by various United Nations bodies, including the Human Rights Council independent international fact-finding mission. The Council decides that the fact-finding mission must ensure that the large and continually increasing amount of evidence of human rights violations and abuses it has collected is fully documented, verified, consolidated and preserved in order for the material to be effectively shared, accessed and used by credible justice mechanisms, and requests the Secretary-General to allocate the resources necessary for this to be done; and also decides to extend the mandate of the Special Rapporteur on the situation of human rights in Myanmar for a further period of one year, requests the Special Rapporteur to present an oral progress report to the Human Rights Council at its thirty-eighth session and to submit a report to the Third Committee at the seventy-third session of the General Assembly and to the Council at its fortieth session.
支持32、反対5、棄権10の投票により採択された、ミャンマーにおける人権状況に関する決議(A/HRC/37/L.43)において理事会は、2017年8月25日…以降ラカイン州において犯された報告されている広範な体系的かつ重大な人権侵害と虐待を強く非難し、軍と治安部隊の過度な対応について深刻な懸念を表明し、治安、人権、人道状況の深刻な悪化、[および] バングラデシュへのほぼ70万のロヒンギャの流出を憂い、人権理事会独立国際事実調査団を含むさまざまな国連機関によって報告されたような、組織的な人権侵害と虐待の報告の完全で独立した調査を要請する。理事会は、収集された人権侵害と虐待の証拠の大量かつ継続的な増加量は、信頼できる司法メカニズムにより資料が効果的に共有され、アクセスされ、使用されるために、完全に文書化され、検証され、統合され、保存されることを事実調査団が確保することを決定し、これを行なうために必要な資源を配分するよう事務総長に要請し、また、ミャンマーにおける人権状況に関する特別報告者のマンデートをさらに一年間延長することも決定し、第三十八回セッションで人権理事会に口頭進捗報告を提示し、総会の第七十三回セッションで第三委員会に、第四十回セッションで理事会に報告を提出するよう特別報告者に要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (32): Afghanistan, Australia, Belgium, Brazil, Chile, Côte d’Ivoire, Croatia, Egypt, Georgia, Germany, Hungary, Iraq, Kyrgyzstan, Mexico, Nigeria, Pakistan, Panama, Peru, Qatar, Republic of Korea, Rwanda, Saudi Arabia, Slovakia, Slovenia, Spain, Switzerland, Togo, Tunisia, Ukraine, United Arab Emirates, United Kingdom, United States.
支持(32):アフガニスタン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、チリ、コートジボワールクロアチア、エジプト、ジョージア、ドイツ、ハンガリーイラクキルギスタン、メキシコ、ナイジェリア、パキスタンパナマ、ペルー、カタール韓国ルワンダサウジアラビアスロバキアスロベニア、スペイン、スイス、トーゴチュニジアウクライナアラブ首長国連邦、英国、米国。

Against (5): Burundi, China, Cuba, Philippines and Venezuela.
反対(5):ブルンジ中国キューバ、フィリピンおよびベネズエラ

Abstentions (10): Angola, Democratic Republic of the Congo, Ecuador, Ethiopia, Japan, Kenya, Mongolia, Nepal, Senegal, South Africa.
棄権(10):アンゴラコンゴ民主共和国エクアドルエチオピア日本ケニア、モンゴル、ネパール、セネガル南アフリカ

Bulgaria, introducing the draft on behalf of the European Union, said the Special Session called by the Organization of Islamic Cooperation on the situation of Rohingya Muslims and other minorities last December had been a sign of the indignation of the international community toward the actions of the Myanmar military against the Rohingya in Rakhine state. The draft resolution voiced its condemnation of the abuses taking place in Myanmar. Human rights mechanisms established by the Council played a real difference on the ground and States should cooperate with mandates. The draft called on Myanmar to cooperate fully with the Special Rapporteur. Adoption of the draft resolution by consensus would send a strong signal of support to the Rohingya community.
ブルガリアは、欧州連合を代表し草案を提出し、昨年12月、イスラム協力機構によって要請されたロヒンギャムスリムやその他のマイノリティの状況に関する特別セッションは、ラカイン州ロンギニアに対するミャンマー軍の行動への国際社会の怒りの兆候だった。決議草案は、ミャンマーにおいて起こっている虐待の非難を表明した。評議会によって設立された人権メカニズムは、現場で現実に違いを果たし、締約国はマンデートに協力すべきである。草案は、ミャンマーに対し、特別報告者と完全に協力するよう要請した。コンセンサスによる決議草案の採択は、ロヒンギャのコミュニティに強い支持の合図を送る。

Australia, in a general comment, reiterated its deep concern about events in Rakhine state, including reports of systematic and widespread violations by the army and vigilantes and the clashes in northern Myanmar. It reiterated its call for an independent fact-finding mission, and called upon Myanmar to grant it unhindered access to all affected areas. All perpetrators of violence and crimes must be held accountable. Displaced persons must be allowed to return in a safe, dignified and voluntary manner in accordance with international humanitarian law and human rights. It encouraged Myanmar to implement fully the recommendations of the Advisory Commission on Myanmar. Implementation would be a long-term process. It welcomed the Government of Myanmar’s engagement within the Bali Process on people smuggling, trafficking in persons, and transnational crimes, and stood ready to continue to support the country’s democratic transition and its peace and national reconciliation at this difficult time.
オーストラリアは、一般コメントにおいて、北部ミャンマーにおける軍隊や自警団による体系的で広範囲にわたる違反と衝突の報告を含む、ラカイン州の事件について深刻な懸念を再確認した。独立事実調査団への要請を再確認し、ミャンマーに対し、すべての被害地への妨げのないアクセスを許可するよう要請した。すべての暴力と犯罪の加害者は説明責任を課されなければならない。避難民は、国際人道法と人権に従い、安全で威厳ある自主的な方法で帰還することが許されなければならない。ミャンマー諮問委員会の勧告を完全に実施するようミャンマーに奨励した。実施は長期的なプロセスになる。人の密輸、人身売買および国境を越えた犯罪に関するバリ・プロセスにおけるミャンマー政府の関与を歓迎し、この困難なときに同国の民主的移行と平和と国民和解を支援することを継続する用意ができた。

Myanmar, speaking as the concerned country, said that in its long march to a democratic society, it had faced daunting challenges in peace, national reconciliation and development. Maintenance of the rule of law and providing security for all in Rakhine state and the humanitarian situation there, were particular concerns for present-day Myanmar. As repatriation was an immediate step, the Government had carried out necessary preparations for reception. Regarding repatriation, the Government was ready to receive the list of people at any time. A Memorandum of Understanding between Myanmar and the United Nations Development Programme and the United Nations High Commissioner for Refugees for their role in development and repatriation was in the making. While Myanmar did not abdicate its responsibility, the focus should be on the way forward for finding a sustainable solution for the future. At this juncture, the world should be concentrating its efforts to help Myanmar with humanitarian assistance and capacity building to alleviate and end the suffering of internally and externally displaced populations. The draft resolution, in PP7 mentioned “ethnic cleansing.” Diplomatic corps and United Nations agencies had already witnessed that most of the Muslim population and their villages remained intact and they were assuming their daily livelihoods as before. If ethnic cleansing was happening, why had many chosen to continue to reside there? Furthermore, PP12 expressed ongoing intimidation and violence. There was no basis for this allegation.
ミャンマーは、関係国として発言し、民主的社会への長い道のりにおいて、平和、国家の和解、発展における困難な課題に直面していたと述べた。ラカイン州における全員とそこでの人道的状況において法の支配の維持と安全を提供することは、こんにちのミャンマーにとってとくに懸念事項だった。送還は即時の措置だったため、政府は受け入れのために必要な準備を行なっていた。送還に関しては、政府はいつでも人々のリストを受け取る準備ができていた。ミャンマーと国連開発計画と国連難民高等弁務官とのあいだで開発と帰還における役割についての覚書が作成中だった。ミャンマーは責任を放棄しなかったが、未来への持続可能な解決策を見出すための前向きな方法に焦点を当てるべきである。現段階においては、世界はミャンマーの人道的援助と内外の避難住民の苦しみを和らげ終わらせるためのキャパシティ・ビルディングを支援する努力に集中するべきである。決議草案は、前文7において「民族浄化」に言及した。外交団と国連機関はすでに、ムスリム住民のほとんどとその村は完全に残されており、以前のように日常生活を営んでいたことを目撃していた。民族浄化が起こっていたのであれば、多くがそこに住み続けることを選んでいたのはなぜか?。その上、前文パラグラフ12は進行中の脅迫と暴力を表明した。この申し立ての根拠はなかった。

Representatives of diplomatic corps, all United Nations agencies and journalists had been to the Maungtaw area numerous times in January and February 2018 and had witnessed the active resumption of normal livelihoods. Operational paragraph 7 was holding the military and security forces accountable for the security, human rights and humanitarian situation in Maungtaw areas in Rakhine State. Myanmar noted that threats, reprisals, instigations, false hopes, forced recruitments and slaughtering the dozens of Hindus by ARSA had played a critical role in the abrupt change of the daily livelihoods of all people. Immediate and primary causes and effects should be analyzed more closely in a balanced and forward-looking manner. Operational paragraph 9 was factually flawed as there was no curfew order in the whole of Rakhine state. The usage of “no man’s land” in OP11 was incorrect, while with regard to OP13, Myanmar had never rejected the allegations. Operational paragraph 17 related to the collection of evidence of human rights violations and abuses, the credibility of which was crucial. Operational paragraph 23 on land confiscations was unreasonable, and OP8 was most intrusive. The situation in Myanmar was linked to the authority of the Security Council and thereon, to the International Criminal Court. There must be concrete evidence and legal determination to what constituted a crime related to violations and abuses of international human rights law. The notion of this paragraph was a threat and a direct challenge to the State’s sovereignty. Although Myanmar saw some paragraphs acknowledging and welcoming the efforts made by the Government of Myanmar, the aforementioned factually-flawed, intrusive, sovereignty-infringing paragraphs had surpassed these. Against this background, Myanmar categorically rejected the draft resolution.
外交団、すべての国連機関およびジャーナリストの代表は、2018年1月と2月に何度もマウンタウ地方に行き、正常な生活の活発な再開を目撃した。主文パラグラフ7は、ラカイン州のマウンタウ地域における安全、人権および人道上の状況について、軍と治安部隊に責任を課していた。ミャンマーは、ARSA[アラカンロヒンギャ救世軍]による恐喝、報復、挑発、偽りの希望、強制徴兵および数十人のヒンズー教徒の虐殺は、すべての人々の日常生活の急激な変化に重要な役割を果たしたと指摘した。緊急および主要な原因と影響は、バランスの取れた前向きな方法により緊密に分析されるべきである。ラカイン州全域において外出禁止令がないため、主文パラグラフ9は事実上欠陥だった。主文パラグラフ11における「無人の土地」の使用法は間違っていたが、主文パラグラフ13に関しては、ミャンマーはその申し立てを拒否したことはなかった。人権侵害と虐待の証拠収集に関する主文パラグラフ17の信頼性は極めて重要だった。土地の没収に関する主文パラグラフ23は不合理であり、主文パラグラフ8は、もっとも押しつけがましかった。ミャンマーにおける状況は、安全保障理事会および、その上に、国際刑事裁判所の権限に関連していた。国際人権法の違反や虐待に関連する犯罪を構成することへの具体的な証拠と法的裁定が必要である。このパラグラフの概念は、国家の主権に対する脅威であり、直接の挑戦だった。ミャンマーは、ミャンマー政府による取り組みを認め、歓迎するいくつかのパラグラフを見たが、前述の事実上の欠陥のある、差し出がましく、主権を侵害するパラグラフはこれらを上回っていた。この背景に対し、ミャンマーは決議草案を断固拒否した。

China, in an explanation of the vote before the vote, was concerned about the situation in Myanmar and condemned the escalation of violence. The situation was now calmer and Myanmar and Bangladesh had been continuing their talks, so the international community should lend its support to the dialogue. China always believed in dialogue and respect of sovereignty and did not believe that pressure could result in some progress. Action taken by the Council had to focus toward the continuation of the dialogue between Myanmar and Bangladesh. The draft resolution which was put forward did not reflect the progress made by Myanmar in bilateral efforts and was only putting pressure and conflicting elements on the concerned country. China had participated in the resolution of the conflict and had contributed toward a peaceful solution, but the authors of the draft resolution had not taken that into account. The draft resolution did not create conducive conditions to dialogue, it did not reflect the interests of parties concerned and it would not alleviate the suffering across the region. China called for a vote on the draft resolution, and said it would vote against it.
中国は、投票前の投票説明において、ミャンマーにおける状況についてが懸念され、暴力の激化を非難した。状況は今や穏やかで、ミャンマーバングラデシュは会話を続けていたので、国際社会は対話を支援すべきである。中国は、つねに対話と主権の尊重を信じており、圧力が一定の進展をもたらすとは考えなかった。理事会によって取られた措置は、ミャンマーバングラデシュのあいだの対話の継続に焦点を当てなければならなかった。提出された決議草案は、ミャンマーによって行なわれた二国間の取り組みにおける進展を反映せず、圧力と関係国に関する矛盾する要素を加えるだけだった。中国は、紛争の解決に参加し、平和的解決に向けて貢献したが、決議草案の著者はそれを考慮していなかった。決議案は、対話に資する条件をつくり出さず、関係当事者の利益を反映せず、地域全体の苦痛を和らげない。中国は、決議草案に対する採決を要請し、反対を投じると述べた。

Japan, in an explanation of the vote before the vote, said it had been actively engaged in informal consultations to achieve a balanced text, however, Japan would abstain from voting. The safe return of the displaced was crucial and the involvement of the United Nations High Commissioner for Refugees was essential so the decision of Myanmar to cooperate with the United Nations High Commissioner for Refugees was important. Bangladesh was praised for its generosity in hosting the displaced population and the international community needed to provide appropriate assistance. The Government of Myanmar was urged to implement the recommendations of Kofi Annan’s Advisory Commission. Japan was providing humanitarian and development assistance to Myanmar, including to Rakhine state, and the international community was urged to do the same.
日本は、投票前の投票説明において、バランスの取れたテキストを得るために非公式協議に積極的に従事していたものの、日本は投票を棄権すると述べた。避難民の安全な帰還は極めて重要であり、国連難民高等弁務官の参加が不可欠だったため、国連難民高等弁務官との協力のためのミャンマーの決定は重要だった。バングラデシュは避難住民収容における寛容について称賛されており、国際社会は適切な支援を提供する必要があった。ミャンマー政府は、コフィ・アナンの諮問委員会の勧告を実施するよう強く促された。日本は、ラカイン州へを含め、ミャンマーに人道援助と開発援助を提供しており、国際社会は同じことを行なうよう強く促された。

Philippines, in an explanation of the vote before the vote, said it had been following developments of a complex inter-communal issue in northern Rakhine state, including the positive developments in Myanmar. Concern was raised about the humanitarian situation. All acts of violence were condemned. The provision of humanitarian assistance was supported and the international community was urged to further assist Myanmar and its neighbour Bangladesh. Philippines did not support the international fact-finding mission as it rested on the wrong assumption that domestic investigative processes were not independent and credible. For that reason, the Philippines would vote no.
フィリピンは、投票前の投票説明において、ミャンマーにおける肯定的な進展を含め、北部ラカイン州における複雑な共同体間の問題の進展をフォローしていたと述べた。懸念が人道的状況について表明された。すべての暴力行為は非難された。人道援助の提供が支持され、国際社会はミャンマーとその隣国バングラデシュをさらに支援するよう強く促された。フィリピンは、国内の調査プロセスが独立性と信頼性がないという誤った前提にもとづいていたので国際事実調査団を支持しなかった。その理由のため、フィリピンは否を投じる。

The Council then adopted the draft resolution L43, by a vote of 32 in favour, 5 against and 10 abstentions.
理事会はその後、支持32、反対5および棄権10の投票により決議L43を採択した。

Explanation of the Vote After the Vote After the Conclusion of Taking Action on Resolutions under the Agenda Item on Human Rights Situations that Require the Council’s Attention
理事会の注意を要する人権状況に関するアジェンダ項目のもとでの決議についての審議実施の終結後の投票後の投票説明

United States, in an explanation of the vote after the vote, said it remained a leader in the fight against impunity for international crimes. The International Criminal Court could play a critical role by exercising its power judiciously and within the parameters of international law. The United States reiterated its serious and fundamental concern with the Court’s Prosecutor’s decision to seek an investigation into allegations against United States personnel in the context of the conflict in Afghanistan.
米国は、投票後の投票説明において、国際犯罪への不処罰に対する闘いにおけるリーダーとしてとどまっていると述べた。国際刑事裁判所は、その権限を賢明にかつ国際法のパラメーターの範囲内で行使することにより、重要な役割を果たすことができる。米国は、アフガニスタンにおける紛争の文脈における米国の人員に対する申し立ての調査を求める法廷の検察の決定に対して、深刻かつ根本的な懸念を再確認した。

[…]

Kyrgyzstan, in an explanation of the vote after the vote, said it had not ratified the Rome Statute and therefore disassociated itself from the paragraph relating to this, in the resolution of the Democratic People’s Republic of Korea.
キルギスタンは、投票後の投票説明において、ローマ条約を批准していないと述べ、従って、北朝鮮の決議において、これに関連するパラグラフから離脱した。


2018年4月19日

*1:外務省ホームページのリンク先参照。

*2:(国連公式文書システム)

第37回人権理事会:10のテキストを採択、ジェノサイドに関するハイレベル・パネルディスカッションと人権促進のためのキャパシティ・ビルディングの役割に関する調査を要請


文書番号:HRC18/066E

ノート:

  • 抽出方法は関連エントリ 2018-03-22 参照。

  • 中国が L.36 互恵的協力、ならびに L.31 スポーツとオリンピック、韓国が同じく L.31 、(テロ対策にかこつけ「共謀罪」法案を成立させたという)日本が、テロ対策における人権擁護を勧告した L.50/Rev.1 テロと人権、ならびに中韓とともに L.31 のスポンサーとなった。
  • 採決となったのは、決議二件(採択)ならびに、決議パラグラフ(同)と修正案(否決)一件ずつ。ベネズエラ提出の L.34 一方的強制措置は、欧米や日本、韓国は反対、中国が支持。L.36 互恵的協力では中国が「中国により出されたというだけで、どこかの国が反対するとすれば遺憾」と被害者意識(?)を表明したが、かの国が「互恵的」などと言い出せば警戒されるのもむべなるかな。アメリカのみが反対。日本、韓国が発言し、どちらも棄権した。L.44 ジェノサイド防止では序文パラグラフ22と主文パラグラフ16について共同スポンサーに加わっているアメリカが投票を要請。

     あらゆる状況におけるジェノサイドのリスクを評価するためのツールの一つとして、ジェノサイド防止ならびに保護する責任に関する特別顧問事務所により開発された残虐行為犯罪のための分析の枠組みに留意し、メンバー国および地域および準地域組織に、必要に応じ、防止活動におけるガイダンスのための関連する枠組みを使用することを奨励する。

     16. ジェノサイド防止特別顧問と高等弁務官に、条約第二条において概説されているように、国家、民族、人種または宗教グループに属する人々の人権の促進と保護に関わる者を含む、事務所間ならびに特別顧問と関連するすべての特別手続間の情報の体系的やりとりをさらに強化し、関連する国際的、地域および準地域的組織、国家人権機関および市民社会との協力を継続することを奨励する。

    このパラグラフは採択され(支持24、反対8、棄権15、各国投票先は不明)、L.44 はコンセンサスで採択された。百年前のこの問題でトルコと揉めているアルメニアが例年主導して当決議を提出していると。L.50/Rev.1 テロと人権では、第35回セッションでメキシコなどが提出し採択された「テロリズム対策における人権と基本的自由の保護に関する決議」35/34 *1(草案 A/HEC/35/L.27 )同様、南アフリカが修正案 L.63 *2 を提出。このとき今回も表明しているとおりパレスチナ解放運動に言及し修正案に賛成していたエジプトが今回の決議草案を主導 *3 、修正案 L.63 に反対を表明した。南アの修正案は否決(支持6、反対26、棄権14、各国の投票先不明)され、L.50/Rev.1 はコンセンサスで採択された。上記決議 35/34 のときと違いロシアは沈黙。

  • ( UN Web TV の映像より)
    チャプター01:中国/ジャン・ドゥアン(Jiang Duan)在ジュネーブ政府代表部公使参事官
    チャプター12:日本/志野光子ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター14:韓国/[ユン・サンウク(Sang Uk Yoon)在ジュネーブ政府代表部参事官]

  • 関連エントリ

掲載URL:
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/7FD6BCD84FA2BAA5C1258259004A386B?OpenDocument


HUMAN RIGHTS COUNCIL ADOPTS 10 TEXTS, REQUESTS A HIGH-LEVEL PANEL DISCUSSION ON GENOCIDE AND A STUDY ON THE ROLE OF CAPACITY BUILDING IN THE PROMOTION OF HUMAN RIGHTS
人権理事会、10のテキストを採択、ジェノサイドに関するハイレベル・パネルディスカッションと人権促進のためのキャパシティ・ビルディングの役割に関する調査を要請

Asks Special Rapporteur on Unilateral Coercive Measures to Present a Set of Elements to be Considered in the Preparation of a Draft Declaration on the Negative Impact of Unilateral Coercive Measures
一方的強制措置の悪影響に関する宣言草案の作成において考慮すべき一連の要素を提示することを一方的強制措置に関する特別報告者に求める

23 March 2018
2018年3月23日

The Human Rights Council this morning adopted 10 resolutions, including texts requesting the convening of a high-level panel discussion on genocide; and a study on the role of capacity building in the promotion of human rights. The Council also requested the Special Rapporteur on unilateral coercive measures to present in his next report a set of elements to be considered as appropriate in the preparation of a draft United Nations declaration on the negative impact of unilateral coercive measures.
今朝の人権理事会は、ジェノサイドに関するハイレベル・パネルディスカッションの開催を要請するテキストを含む10の決議、および人権促進におけるキャパシティ・ビルディングの役割に関する調査を採択した。理事会はまた、一方的強制措置の悪影響に関する国連宣言草案の作成において適切とみなされる一連の要素を次回の報告において提示することを一方的強制措置に関する特別報告者に要請した。

[…]

Action on Resolutions under the Agenda Item on the Promotion and Protection of All Human Rights, Civil, Political, Economic, Social and Cultural Rights, Including the Right to Development
開発権を含む、すべての人権、市民権、政治的、経済的、社会的および文化的権利の促進と保護に関するアジェンダ項目による決議についての審議

Action on Resolution on Promoting Human Rights through Sport and the Olympic Ideal
スポーツとオリンピックの理想を通じた人権促進に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.31) on promoting human rights through sport and the Olympic ideal, adopted without a vote, the Council[…]
投票なしで採択された、スポーツとオリンピックの理想を通じた人権促進に関する決議(A/HRC/37/L.31)において、理事会は[…]

Action on Resolution on the Negative Impact of Corruption on the Right to be Free from Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment
拷問および他の残虐な、非人道的な、または品位を傷つける取り扱い、または刑罰から自由になる権利に対する汚職の否定的影響に関する決議についての審査

In a resolution (A/HRC/37/L.32) on the negative impact of corruption on the right to be free from torture and other cruel, inhuman or degrading treatment or punishment, adopted without a vote, the Council[…]
投票なしで採択された、拷問および他の残虐な、非人道的な、または品位を傷つける取り扱い、または刑罰から自由になる権利に対する汚職の悪影響に関する決議(A/HRC/37/L.32)において、理事会は[…]

Action on Resolution on the Rights of the Child: Protection of the Rights of the Child in Humanitarian Situations
児童の権利:人道的状況における児童の権利の保護に関する決議の審議

In a resolution (A/HRC/37/L.33) on the rights of the child: protection of the rights of the child in humanitarian situations, adopted without a vote as orally revised, the Council[…]
口頭で改訂され投票なしで採択された、児童の権利:人道的状況における児童の権利の保護に関する決議(A/HRC/37/L.33)において、理事会は[…]

Action on Resolution on Human Rights and Unilateral Coercive Measures
人権と一方的強制措置に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.34) on human rights and unilateral coercive measures, adopted by a vote of 28 in favour, 15 against and 3 abstentions, the Council requests the Special Rapporteur of the Human Rights Council on the negative impact of unilateral coercive measures on the enjoyment of human rights to identify and propose concrete measures to ensure the removal of unilateral coercive measures on the enjoyment of human rights of victims, and to focus on the resources and compensation necessary to promote accountability and reparations for victims in his next report to the Human Rights Council and to the General Assembly; and also, taking into account the views of Member States, to present to the Human Rights Council in his next report, a set of elements to be considered as appropriate in the preparation of a Draft United Nations Declaration on the negative impact of unilateral coercive measures on the enjoyment of human rights. The Council requests the High Commissioner, in discharging his functions relating to the promotion, realization and protection of the right to development and bearing in mind the continuing impact of unilateral coercive measures on the population of developing countries, to give priority to the present resolution in his annual report.
賛成28、反対15および棄権3の投票により採択された、人権と一方的強制措置に関する決議(A/HRC/37/L.34)において、理事会は、人権の享受に対する一方的強制措置の悪影響に関する人権理事会の特別報告者に、被害者の人権享受に対する一方的強制措置の撤廃を確実にするための具体的措置を特定し、提案すること、人権理事会および総会への次回の報告において被害者への説明責任と賠償を促進するために必要な資源と補償について焦点を当て、また、メンバー国の見解を踏まえ、人権理事会への次回の報告において人権享受に対する一方的強制措置の悪影響に関する国連宣言草案の作成において適切とみなされる一連の要素を提示することを要請する。理事会は、高等弁務官に、開発権の促進、実現および保護に関連する機能を果たし、途上国の住民に対する一方的強制措置の継続的な影響を念頭におき、年次報告においてこの決議へ優先度を与えるよう要請する。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (28): Angola, Burundi, Chile, China, Côte d’Ivoire, Cuba, Democratic Republic of the Congo, Ecuador, Egypt, Ethiopia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan, Mongolia, Nepal, Nigeria, Pakistan, Peru, Philippines, Qatar, Rwanda, Saudi Arabia, Senegal, South Africa, Togo, Tunisia, United Arab Emirates, Venezuela
支持(28):アンゴラブルンジ、チリ、中国コートジボワールキューバコンゴ民主共和国エクアドル、エジプト、エチオピアイラクケニアキルギスタン、モンゴル、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、フィリピン、カタールルワンダサウジアラビアセネガル南アフリカトーゴチュニジアアラブ首長国連邦ベネズエラ

Against (15): Australia, Belgium, Croatia, Georgia, Germany, Hungary, Japan, Republic of Korea, Slovakia, Slovenia, Spain, Switzerland, Ukraine, United Kingdom, United States.
反対(15):オーストラリア、ベルギー、クロアチアジョージア、ドイツ、ハンガリー日本韓国スロバキアスロベニア、スペイン、スイス、ウクライナ、英国、米国

Abstentions (3): Afghanistan, Brazil, Mexico.
棄権(3):アフガニスタン、ブラジル、メキシコ。

Venezuela, introducing draft resolution L.34 on behalf of the Non-Aligned Movement, said it also enjoyed co-sponsorship of Jordan on behalf of the Arab Group and Togo, on behalf of the African Group. At the Margarita summit, States had expressed their dissatisfaction with unilateral coercive measures and announced their decision to require the annulment of such measures. The historic position of the Non-Aligned Movement was to condemn unilateral coercive measures, as was done in the declaration of New York. New elements had been incorporated in this draft resolution to update the resolution 34/30 on the same topic. The Special Rapporteur on unilateral coercive measures was required to report to the Council on the negative impact of unilateral coercive measures on human rights and to prepare elements to draft a declaration on the negative impact of unilateral coercive measures on human rights. The Office of the High Commissioner was required to give priority in its report to the negative impact of unilateral coercive measures on human rights.
ベネズエラは、非同盟運動を代表して決議L.34を提出し、アラブ・グループを代表してヨルダン、アフリカ・グループを代表してトーゴの共同スポンサーシップを享受したと述べた。マルガリータ・サミットでは、締約国は一方的強制措置に不満を表明し、そのような措置の廃止を求める決定を発表した。非同盟運動の歴史的立場は、ニューヨーク宣言において行なわれたように、一方的強制措置を非難することだった。同じトピックに対する決議34/30を更新するために新たな要素がこの決議草案に組み込まれた。一方的強制措置に関する特別報告者は、人権に対する一方的強制措置の悪影響について理事会へ報告し、一方的強制措置が人権に与える悪影響に関する宣言を起草するための要素を準備することを要請された。高等弁務官事務所は、報告において人権に対する一方的強制措置の悪影響に優先度を与えることを要請された。

Cuba, speaking in a general comment, said that draft resolution L.34 was an expression of genuine will to end the negative practice of unilateral coercive measures. Countries expressing opposition to this draft resolution were the very same countries imposing unilateral coercive measures. Those countries sought to bring double standards to the Council. Cuban people knew too well the consequences and impact of unilateral coercive measures, having been subjected to the economic and trade blockade imposed on Cuba by the United States.
キューバは、一般コメントにおいて、決議草案L.34は、一方的強制措置の否定的慣行を終わらせる真の意志の表明であると述べた。この決議草案に反対表明する国々は、一方的強制措置を課しているのと全く同じ国々だった。これらの国々は、二重基準を理事会に持ち込もうとした。キューバの人々は、米国によってキューバに対して課された経済および貿易封鎖にさらされた、一方的強制的措置の帰結と影響をあまりにもよく知っていた。

[…]

Slovakia, speaking on behalf of the European Union Member States that are Members of the Human Rights Council in an explanation of the vote before the vote, reiterated that the introduction and implementation of restrictive measures must always be undertaken in accordance with international law. Such measures must respect human rights and fundamental freedoms, in particular due process and the right to an effective remedy. The measures imposed must always be proportionate to their objective. Sanctions were one of the European Union’s tools to promote the objectives of the Common Foreign and Security Policy: peace, democracy, and respect for the rule of law, human rights and international law. They were always part of a comprehensive policy approach involving political dialogue and complementary efforts. The European Union’s restrictive measures were not punitive in nature but sought to bring about a change in the policy or conduct of those targeted. Measures were therefore always targeted at such policies or activities, the means to conduct them and those responsible for them. Despite the European Union’s numerous concerns about the Council’s initiatives on unilateral coercive measures and possible biased political agendas that might be pursued, including by the Special Rapporteur, the European Union had always actively participated both in the informal consultation on the resolution and in the previously Council-mandated panel and workshops. Nonetheless, bearing in mind the nature and content of this draft resolution, which dwelled essentially on relations between States instead of on concrete human rights of individuals, the European Union recalled its position that it considered that the Human Rights Council was not the appropriate forum to address this issue.
スロバキアは、投票前の投票説明において、人権理事会のメンバーである欧州連合加盟国を代表して発言し、制限措置の導入と実施は、つねに国際法に従って行なわれなければならないことを再確認した。このような措置は、人権と基本的自由、とくに手続と効果的救済への権利を尊重しなければならない。課される措置は、つねにその目的に比例しなければならない。制裁は、共通の外交・安全保障政策の目標:平和、民主主義、ならびに法の支配、人権および国際法の尊重を推進するための欧州連合のツールのひとつだった。それらは、つねに政治的対話と補完的努力を伴う包括的政策アプローチの一部であった。欧州連合の制限措置は、本質的に懲罰的ではなく、対象となる者の方針や行動に変化をもたらそうとした。措置は、したがって、つねにそのような政策や活動、それらを実施する手段およびそれらの責任者を対象としていた。一方的強制措置や追求される可能性のある偏りのあり得る政治的アジェンダに対する理事会のイニシアチブについての、特別報告者を含め、欧州連合の数多くの懸念にもかかわらず、欧州連合は、決議に関する非公式協議と以前の理事会委任パネルおよびワークショップの両方に、つねに積極的に参加していた。それにもかかわらず、本質的に個人の具体的人権に関してではなく、締約国間の関係に根ざしたこの決議草案の性質と内容を念頭に、欧州連合は、人権理事会がこの問題に対処する適切なフォーラムではないと考えているという立場を想起した。

Finally, the European Union could not support any of the new elements introduced in this resolution. Its long-standing position that sanctions were not intrinsically unlawful in nature prevented them from supporting the premise that their imposition must give rise to accountability or reparations. Furthermore, it did not see the need for the elaboration of a draft United Nations declaration on the issue, nor for the High Commissioner to give priority to the present resolution in his annual report, as it was the European Union’s strong belief that there was sufficient work being done so far in the United Nations system. For the above mentioned reasons, the European Union could not support the draft resolution and called for a vote. The European Union Member States that were members of the Human Rights Council would vote against the resolution.
最後に、欧州連合は、この決議で導入された、いかなる新しい要素も支持することはできなかった。制裁が本質的にまったく違法ではなかったという長年にわたる立場は、それらの強制が説明責任を負わなければならないという前提の支持から彼らを妨げた。さらに、これまでに国連システムにおいて十分な作業が行われていたことは欧州連合の強い信念だったので、この問題に関する国連宣言草案の作成や、高等弁務官が年次報告において今回の決議を優先することにも必要性を見ていなかった。上記の理由から、欧州連合は決議草案を支持することができず、投票を要請した。人権理事会のメンバーだった欧州連合加盟国は、この決議に反対を投ずる。

[…]

United States, in an explanation of the vote before the vote, once again categorically rejected the premise that underlined the mandate of the Special Rapporteur on unilateral coercive measures. The imposition of targeted sanctions did not violate human rights. In fact, targeted sanctions could be a powerful tool to promote human rights accountability for those who violated or abused human rights. The resolution before the Council today blatantly mischaracterized international law and called into question legitimate practices undertaken by many United Nations Member States. Sanctions, whether unilateral or multilateral, could be a successful means of achieving foreign policy objectives. Financial sanctions, bans on technology and arms transfers, and travel restrictions helped impede the ability of designated persons from engaging in actions that threatened international peace and security. In cases where the United States had applied sanctions, the measures had been implemented with specific objectives in mind, including as a means to promote the rule of law or democratic systems, to promote human rights and fundamental freedoms, or to encourage improved resource governance. The United States believed that sanctions could be an appropriate, effective, and legitimate alternative to the use of force and that the United States sanctions were consistent with international law and in line with the United Nations Charter. For these reasons, the United States would vote “no” on the resolution and urged all delegations to vote against it.
米国は、投票前の投票説明において、一方的強制措置に関する特別報告者のマンデートを強調した前提を再び断固として拒否した。ターゲット制裁を課すことは人権に違反しなかった。実際、ターゲット制裁は、人権を侵害したり虐待した者の人権の説明責任を促進するための強力なツールとなり得る。理事会の以前の決議は、こんにち、国際法をあからさまに誤って特徴づけ、多くの国連加盟国により行なわれた正当な慣行に疑問を呈した。一方的であろうと多国的であろうと、制裁は外交政策目標を達成するうえで成功する手段となりうる。金融制裁、技術と武器移転の禁止および旅行制限は、国際平和と安全を脅かす行動に指定された人物が従事する能力を妨げるのに役立った。米国が制裁を適用した場合、法律や民主主義体制の推進、人権と基本的自由の促進、または資源ガバナンスの改善を促す手段としてなど、具体的目標を念頭に置いた措置がとられていた。米国は、制裁が武力行使に対する適切、効果的、かつ合法的代替手段となる可能性があり、米国の制裁は国際法に矛盾せず、国連憲章に沿ったものであると考えていた。これらの理由から、米国は決議に対し「否」と投票し、すべての代表団に反対を投じるよう強く促した。

[…]

The Council then adopted the draft resolution with a vote of 28 votes in favour, 15 against and 3 abstentions.
理事会は、その後、支持28、反対15および棄権3の投票により決議草案を採択した。

Action on Resolution on the Equality and Non-Discrimination of Persons with Disabilities and the Right of Persons with Disabilities to Access to Justice (Articles 5 and 13 of the CRPD)
障害者の平等および非差別および障害者の司法へのアクセス権(CRPD第5条および第13条)に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.35) on the equality and non-discrimination of persons with disabilities and the right of persons with disabilities to access to justice (articles 5 and 13 of the CRPD), adopted without a vote as orally revised, the Council[…]
口頭で改訂され投票なしで採択された、障害者の平等および非差別および障害者の司法へのアクセス権(CRPD第5条および第13条)に関する決議(A/HRC/37/L.35)において、理事会は[…]

Action on Resolution on Promoting Mutually Beneficial Cooperation in the Field of Human Rights
人権分野における互恵的協力の促進に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.36) on promoting mutually beneficial cooperation in the field of human rights, adopted by a vote of 28 in favour, 1 against and 17 abstentions, the Council calls upon all States to uphold multilateralism and to work together to promote mutually beneficial cooperation in the field of human rights; and requests the Human Rights Council Advisory Committee to conduct a study on the role of technical assistance and capacity-building in fostering mutually beneficial cooperation in promoting and protecting human rights, and to submit a report thereon to the Human Rights Council before its forty-third session.
支持28、反対1および棄権17の投票により採択された、人権分野における互恵的協力の促進に関する決議(A/HRC/37/L.36)において理事会は、すべての締約国に対し、多国間主義を支持し、人権分野における互恵的協力の促進への協力を要請し、人権理事会諮問委員会に対し、人権の促進と保護における互恵的協力促進における技術支援とキャパシティ・ビルディングの役割に関する調査を行ない、それについて報告を第四十三回セッション前に人権理事会に提出するよう要請した。

The results of the vote were as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (28): Angola, Brazil, Burundi, Chile, China, Côte d’Ivoire, Cuba, Democratic Republic of the Congo, Ecuador, Egypt, Ethiopia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan, Mexico, Mongolia, Nepal, Nigeria, Pakistan, Panama, Philippines, Qatar, Saudi Arabia, Senegal, South Africa, Togo, United Arab Emirates, Venezuela.
支持(28):アンゴラ、ブラジル、ブルンジ、チリ、中国コートジボワールキューバコンゴ民主共和国エクアドル、エジプト、エチオピアイラクケニアキルギスタン、メキシコ、モンゴル、ネパール、ナイジェリア、パキスタンパナマ、フィリピン、カタールサウジアラビアセネガル南アフリカトーゴアラブ首長国連邦ベネズエラ

Against (1): United States.
反対(1):米国。

Abstentions (17): Afghanistan, Australia, Belgium, Croatia, Georgia, Germany, Hungary, Japan, Peru, Republic of Korea, Rwanda, Slovakia, Slovenia, Spain, Switzerland, Ukraine, United Kingdom.
棄権(17):アフガニスタン、オーストラリア、ベルギー、クロアチアジョージア、ドイツ、ハンガリー、日本、ペルー、韓国、ルワンダスロバキアスロベニア、スペイン、スイス、ウクライナ、英国。

China, introducing L.36, said the resolution was of mutual benefit for the lofty goals for all peoples and Member States of the United Nations. It was in line with all documents, including the Vienna Declaration and Programme for Action, which called for strong cooperation and dialogue among States to the promotion and protection of human rights. All peoples lived on the same Earth and faced common challenges. China had co-sponsored this resolution for mutually beneficial cooperation in promoting and protecting human rights. It strongly believed that the Human Rights Council should be guided by the principles of universality, impartiality, objectivity and non-selectivity for greater cooperation, capacity building, and technical assistance, in order to build a new type of international relations, which reflected the times. The contributions of China and other countries to global human rights governance were in this direction. China had, over the past few weeks, done its utmost to consult and integrate modifications to the draft resolution. It thanked all parties who had demonstrated a cooperative attitude. The oral amendments to this effect would be distributed by the Council. China hoped that this draft resolution would be adopted by consensus, and would regret if any country would oppose it just because it was put forth by China. China hoped countries would refrain from the “zero-sum” game and hoped that all Member States would participate in consensus.
中国は、L.36を提出し、決議は、国連のすべての国民およびメンバー国にとっての崇高な目標のための相互利益のものだったと述べた。それは、国家間の強力な協力と対話による人権の促進と保護が要請されたウィーン宣言と行動計画を含む、すべての文書に沿っていた。すべての人々は同じ地球上に住み、共通の課題に直面した。中国は、人権の促進と保護における互恵的協力のためにこの決議を共同後援した。人権理事会は、時代を反映した新しいタイプの国際関係を構築するために、より大きな協力、キャパシティ・ビルディングおよび技術支援のための普遍性、公平性、客観性および非選択性の原則によって導かれるべきであると強く考えた。中国や他の国々のグローバルな人権ガバナンスへの貢献は、この方向にあった。中国は、過去数週間にわたり、決議草案への修正や改良の一本化を最大限に行なった。協力態勢を示していたすべての当事者に感謝した。この趣旨での口頭修正が、理事会により配布される。中国は、この決議草案がコンセンサスによって採択されることを期待し、中国により出されたというだけで、どこかの国が反対するとすれば遺憾だった。中国は、国が「ゼロサム」ゲームを控え、すべてのメンバー国がコンセンサスに参加することを期待した。

[…]

United States, in a general comment, said it was clear that China was attempting through this resolution to weaken the United Nations human rights system and the norms underpinning it. The “feel good” language about “mutually beneficial cooperation” was intended to benefit autocratic States at the expense of people whose human rights and fundamental freedoms all were obligated, as States, to respect. For these reasons, the United States was calling for a vote and would vote against this resolution, and encouraged all other countries not to support this resolution.
米国は、一般コメントにおいて、中国が、この決議を通じて国連の人権制度とそれを支える規範を弱体化することを試みていたことは明らかだと述べた。「互恵的協力」についての「心地良い」という言葉は、人権と基本的自由すべてを、締約国として、尊重することが義務付けられていた人々を犠牲にして独裁国に利益をもたらすことを意図していた。これらの理由から、米国は投票を要請し、この決議に反対を投じ、他のすべての国々にこの決議を支持することのないよう奨励した。

[…]

Japan, in an explanation of the vote before the vote, appreciated the efforts by China for full cooperation and constructive engagement on the draft resolution. Japan was of the opinion that a couple of terms in the oral revisions, including “building a community” and “mutually beneficial cooperation” were not widely used in international cooperation. They were not suitable for a human rights resolution as they were not widely accepted definitions. The individual was the central subject for human rights. Japan had considered it appropriate to delete OP5 which requested the High Commissioner to conduct a study and submit a report on these two terms, and had submitted a proposal to this effect. The proposal however had not been reflected in the oral revision. Having said that, Japan would support further efforts on this topic, but would abstain from the draft resolution as orally revised.
日本は、投票前の投票説明において、決議草案に対する全面的な協力と建設的関与について中国の取り組みを評価した。日本は、「コミュニティの建設」や「互恵的協力」を含む口頭改訂における二、三の用語は、国際協力において広く使われてはいないという意見だった。それらは広く受け入れられている定義ではないため、人権決議には適していなかった。個人は人権についての中心的主題だった。日本は、これら二つの用語に関する調査を行ない、報告を提出するよう高等弁務官に要請した主文パラグラフ5を削除することが適切であると見なし、この趣旨での提案を提出していた。この提案は、しかしながら、口頭改訂において反映されていなかった。それでもなお、日本は、このトピックについてのさらなる取り組みを支持するものの、口頭改訂された決議草案を棄権する。

[…]

Republic of Korea, in an explanation of the vote before the vote, appreciated the efforts of China to accommodate different views. However, it was concerned that the term “mutually beneficial cooperation” was not understood, especially in the area of the promotion of human rights, so the Republic of Korea would abstain from this draft resolution.
韓国は、投票前の投票説明において、中国のさまざまな見解に対応する取り組みを評価した。しかしながら、とくに互恵的協力という言葉は、とりわけ人権促進の分野では理解されないことが懸念されたため、韓国はこの決議草案を棄権する。

The Council then adopted the draft resolution by a vote of 28 in favour, one against and 17 abstentions.
理事会は、その後、支持28、反対一、および棄権17の投票により決議草案を採択した。

Action on Resolution on the Promotion and Protection of Human Rights and the Implementation of the 2030 Agenda for Sustainable Development
人権の促進と保護ならびに持続可能な開発のための2030年アジェンダの実施に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.37) on the promotion and protection of human rights and the implementation of the 2030 Agenda for Sustainable Development, adopted without a vote, the Counci[…]
投票なしで採択された、人権の促進と保護ならびに持続可能な開発のための2030年アジェンダの実施に関する決議(A/HRC/37/L.37)において、理事会は[…]

Action on Resolution on the Need for an Integrated Approach to the Implementation of the 2030 Agenda for Sustainable Development for the Full Realization of Human Rights, Focusing on All Means of Implementation
すべての実施手段に焦点を当てる、人権の完全実現のための持続可能な開発のための2030年アジェンダの実施のための統合的アプローチへの必要性に関する決議の審議

In a resolution (A/HRC/37/L.42) on the need for an integrated approach to the implementation of the 2030 Agenda for Sustainable Development for the full realization of human rights, focusing on all means of implementation, adopted without a vote as orally revised, the Council[…]
口頭で改訂され投票なしで採択された、すべての実施手段に焦点を当てる、人権の完全実現のための持続可能な開発のための2030年アジェンダの実施のための統合的アプローチへの必要性に関する決議(A/HRC/37/L.42)において、理事会は[…]

Action on Resolution on the Prevention of Genocide
ジェノサイド防止に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.44) on the prevention of genocide, adopted without a vote as orally revised, the Council requests the Secretary-General to draw up a roster of focal points and networks on the prevention of genocide with updated information from Member States; and also requests the Secretary-General to prepare a follow-up report based on information provided by States on the implementation of the provisions of the present resolution… and to submit the report to the Human Rights Council at its forty-first session. The Council requests the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights to organize at the thirty-ninth session of the Human Rights Council a high-level panel discussion to commemorate the seventieth anniversary of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide, to be followed by an interactive dialogue with the Special Adviser on the Prevention of Genocide; and to prepare a summary report on the high-level panel discussion and to submit it to the Human Rights Council at its fortieth session.
口頭で改訂され投票なしで採択された、ジェノサイド防止に関する決議(A/HRC/37/L.44)において、理事会は、メンバー国からの最新情報によりジェノサイド防止に関する焦点とネットワークの一覧を作成するよう事務総長に要請し、また、本決議…の規定の実施に関して締約国により提供される情報に基づきフォローアップ報告を準備し、人権理事会に第四十一回セッションで報告を提出するよう事務総長に要請する。理事会は、人権理事会の第三十九回セッションで、ジェノサイド防止特別顧問との双方向対話が続く、ジェノサイド犯罪の防止と処罰に関する条約の第七十周年を記念するハイレベル・パネルディスカッションを組織し、ハイレベル・パネルディスカッションに関する要約報告を作成し、人権理事会に第四十回セッションで提出するよう国連高等弁務官事務所に要請する。

Armenia, introducing draft resolution L.44, said that Armenia had been presenting resolutions on the prevention of genocide since 1998 and such resolutions were usually adopted by consensus. The draft resolution called on States and the United Nations to utilise this important anniversary of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide, which had been adopted in December 1948. The draft took into account ongoing legislative developments and reconfirmed that the fight against impunity was an essential element in the fight against genocide. It also commended the adoption of resolution 69/323 of General Assembly proclaiming the International Day of Commemoration and Dignity of the Victims of the Crime of Genocide. Mobilizing the international community was instrumental in preventing genocide, so Armenia called for the adoption of L.44 by consensus.
アルメニアは、決議草案L.44を提出し、アルメニアが1998年以来のジェノサイド防止に関する決議を提示しており、そうした決議は通常コンセンサスによって採択されたと述べた。草案は、締約国と国連に対し、1948年12月に採択されていたジェノサイドの犯罪の防止と処罰に関する条約の、この重要な記念日を役立たせるよう要請した。草案は、進行中の立法の進展を考慮し、ジェノサイドに対する戦いにおいて不可欠な要素だった不処罰に対する戦いを再確認した。また、ジェノサイド犠牲者の尊厳を想起しその犯罪防止を考える国際デーを宣言する総会決議69/323の採択を賞賛した。国際社会を動かすことがジェノサイド防止において重要だったため、アルメニアはコンセンサスによるL.44の採択を要請した。

[…]

Germany, in a general comment, supported the texts of PP22 and OP16, which contained agreed language that had been adopted in 2015. Germany and other co-sponsors believed that this resolution should provide a clear source of knowledge available, to ensure prevention. These two paragraphs made references to the importance of such prevention. For these reasons it would vote against the oral revisions of PP22 and OP16. Germany would vote for keeping these two paragraphs, and called on all others to support the text as it was, with the two paragraphs, without oral revisions.
ドイツは、一般コメントにおいて、2015年に採択された、合意された語を含んだ序文パラグラフ22と主文パラグラフ16のテキストを支持した。ドイツと他の共同スポンサーは、この決議が防止を確実にするための利用可能な知見の明確な情報源を提供すべきだと考えた。これら二つのパラグラフは、そのような防止の重要性への言及を行なった。これらの理由から、序文パラグラフ22と主文パラグラフ16の口頭改訂に反対を投ずる。ドイツは、この二つのパラグラフを維持することに投票し、口頭改訂なしで、二つのパラグラフでそのままのテキストを支持するよう、ほかすべてに要請した。

[…]

United States, in an explanation of the vote before the vote, commended the sponsors for conducting a comprehensive bilateral negotiations process. It viewed the proposal to vote against PP22 and OP16 as hostile to the spirit of the draft resolution and contradictory to the important work of genocide prevention. The work of genocide prevention was too important to be politicized. The two paragraphs took note of the new joint analysis framework and highlighted its importance as one of the tools to assess the risk of genocide. The resolution also recommended greater collaboration among Member States, regional organizations, and sub-regional organizations to increase their collaboration on prevention. The framework of analysis was a guideline, one that all States could use as appropriate; it was not imposed on States.
米国は、投票前の投票説明において、包括的二国間交渉プロセスの実施についてスポンサーを賞賛した。決議草案の精神に敵対しジェノサイド防止の重要な作業と矛盾するとして、序文パラグラフ22と主文パラグラフ16に対する投票の提案を考えた。ジェノサイド防止の作業は政治化されるにはあまりにも重要だった。二つのパラグラフは、新しい共同分析の枠組みに留意し、ジェノサイドのリスクを評価するためのツールのひとつとして、その重要性を強調した。決議はまた、メンバー国、地域組織、および準地域的組織間に、防止についての協力を拡大するためのより強い協力を勧告した。この分析の枠組みはガイドラインで、すべての締約国が必要に応じて利用できるものであり、締約国に課せられてはいなかった。

Action on PP22 and OP16
序文パラグラフ22と主文パラグラフ16についての審議

The Council then adopted PP22 and OP16 by a vote of 24 in favour, 8 against, and 15 abstentions.
理事会は、その後、支持24、反対8、および棄権15の投票により序文パラグラフ22と主文パラグラフ16を採択した。

[…]

The Council then adopted the draft text as orally revised without a vote.
理事会は、その後、口頭で改訂された草案テキストを投票なしで採択した。

Action on Resolution on Terrorism and Human Rights
テロリズムと人権に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/37/L.50/Rev.1) on terrorism and human rights, adopted without a vote, the Council calls upon States to ensure that any measure taken to counter terrorism and violent extremism conducive to terrorism complies with international law, in particular human rights law, international refugee law and international humanitarian law; and urges States… not to resort to profiling based on stereotypes founded on ethnic, racial or religious grounds or any other ground of discrimination prohibited by international law. The Council requests States to refrain from providing support to entities or persons involved in terrorist acts, including support in establishing propaganda platforms advocating hatred that constitutes incitement to discrimination, hostility, or violence… and emphasizes in this regard the key importance of the full respect for the right to freedom of opinion and expression as set out in the International Covenant on Civil and Political Rights. The Council further urges States to adopt rehabilitation and reintegration strategies for returning foreign terrorist fighters, in line with the good practices… and to adopt a comprehensive approach that includes, inter alia the development of national centers for counsel and to prevent the radicalization to violence that can play an important role together with criminal justice responses.
投票なしで採択された、テロリズムと人権に関する決議(A/HRC/37/L.50/Rev.1)において、理事会は、テロリズムテロリズムにつながる暴力的過激主義に対抗するためにとられた、いかなる措置も国際法、とくに人権法、国際難民法、国際人道法に従うことを確保するよう締約国に要請する。民族的、人種的または宗教的根拠や、国際法により禁じられているその他いかなる差別の根拠に基づく固定観念を基にしたプロファイリングに頼らないよう締約国…に強く促す。理事会は、差別、敵意、または暴力...への扇動を構成する、憎悪を主張するプロパガンダの舞台を成立させることの支援を含む、テロリスト行為に関与する団体や人物に支援を提供することを拒否するよう締約国に要請し、この点で、市民的および政治的権利に関する国際規約で述べられているように、意見と表現の自由の権利への完全な尊重の鍵となる重要性を強調する。理事会はさらに、グッドプラクティス…に沿って外国のテロリスト戦闘員を帰還させるためのリハビリテーションと再統合戦略を採用すること、とりわけ刑事司法の対応とともに重要な役割を果たすことができる、弁護人と暴力への過激化を防止するための国家センターの開発を含む、包括的アプローチを採用することを締約国に強く促す。

Egypt, introducing the draft resolution L.50 on behalf of the core group, said the world had been witnessing an overwhelming and severe tide of atrocities in an endless chain of deplorable incidents. These necessitated that the Human Rights Council shoulder its responsibility and protect peoples from terrorism, and send a clear message especially to the victims, that the Council was united in this fight. In this direction, Egypt, Algeria, Jordan, Morocco and Saudi Arabia had worked with Mexico on the promotion and protection of human rights while countering terrorism. The draft resolution dealt with terrorism from all its angles, while protecting victims from counter-terrorism measures. It aimed to unequivocally condemn all acts and methods of terrorism, and incitement of all its forms and manifestations, as unjustifiable. It expressed grave concern on the detrimental effects thereof. It reaffirmed the primary responsibility of the State in preventing terrorism, as well as denying all forms of support to terrorism, including military, political, logistical and financial. It also urged States to deal with such underlying causes of terrorism as conflicts, oppression, poverty, intolerance, racism and xenophobia. It called upon all States to promote a culture of peace, and religious, ethnic and national tolerance. It required States to refrain from supporting propaganda platforms advocating hatred, that constituted hatred and discrimination, including through the Internet and other media, while emphasizing the right to freedom and expression. Finally, it expressed solidarity with victims of terrorism, acknowledged the importance of their needs, and ensured their access to justice and accountability. It also expressed the importance of maintaining an effective, fair, human, transparent and accountable criminal justice system and incited the international community on the importance of preventing and combatting this phenomenon. The core group had reached out to partners and managed to incorporate the sometimes difficult amendments from delegations, in a matter that did not affect the balance. The core group was dedicated to deliberating on this issue, in coming years, to ensure the implementation of all concerns of all Member States. It called on the Council to adopt L.50 Rev.1 with consensus.
エジプトは、コアグループを代表し決議草案L.50を提出し、世界は悲惨な事件の無限の連鎖の中で圧倒的かつ深刻な残虐の潮流を目の当たりにしていたと述べた。これらは、人権理事会が責任を負い、人々をテロリズムから守り、とりわけ犠牲者に明確なメッセージを送り、理事会がこの戦いで団結したことを必要とした。この方向で、エジプト、アルジェリア、ヨルダン、モロッコおよびサウジアラビアは、テロリズムに対抗しながらメキシコと人権の促進と保護に関して作業していた。この決議草案は、テロリズム対策から犠牲者を保護しながら、決議案は、すべての角度からテロリズムに対処した。それは、テロリズムのすべての行為や方法、そしてすべてのその形態や表明の扇動を、不当なものとして明白に非難することを目的としていた。その有害な影響に重大な懸念を表明した。軍事、政治、物流および金融など、あらゆる形態のテロリズム支援を否定することに加え、テロリズム防止における締約国の第一の責任を再確認した。また、紛争、抑圧、貧困、不寛容、レイシズム、外国人嫌悪など、テロリズムの根本的な原因に対処するよう締約国に強く促した。すべての締約国に対し、平和の文化、ならびに宗教的、民族的そして国家的寛容を促進するよう要請した。自由と表現の権利を強調する一方、インターネットや他のメディアを通じてなどの、憎悪と差別を構成する憎悪を主張するプロパガンダの舞台の支援を控えるよう締約国に要請した。最後に、テロリズム犠牲者との連帯を表明し、彼らのニーズの重要性を認め、正義と説明責任へのアクセスを確保した。また、効果的、公正、人間的、透明性および説明責任ある刑事司法制度を維持することの重要性を表明し、国際社会にこの現象の防止と戦いの重要性を促した。コアグループは、パートナーに手を差し伸べ、バランスに影響を及ぼさなかった件において、ときには難しい修正案を代表団から取り入れるようにした。コアグループは、すべてのメンバー国の懸念事項の実施を確実にするために、今後数年間、この問題に関して審議することを決めた。理事会に対し、L.50 Rev.1をコンセンサスにより採択するよう要請した。

Mexico, also introducing draft resolution L.50, noted that without doubt terrorism was one of the greatest threats to societies, principles and values. However, the fight against terrorism should not be used as an excuse to restrict fundamental freedoms. In the search for collective peace and security, the international community should not forget about the primacy of human rights. By deciding to combine in a single text the resolution on the protection of human rights and the fight against terrorism with the resolution on the impact of terrorism on human rights, the delegations of Egypt and Mexico had sought to bridge differences in the Human Rights Council and build unity that would allow Member States to find efficient ways of fighting terrorism, while protecting human rights. The two delegations were aware that the text did not address all concerns and doubts, and that it could be improved. Nevertheless, it represented a legitimate effort to close the gap between two perspectives of the same problem.
メキシコもまた、決議草案L.50を提出し、テロリズムは社会、道義および価値にとって最大の脅威の一つだったことは間違いないと指摘した。しかしながら、テロリズムに対する戦いは、基本的自由を制限するための言い訳として使われるべきではない。集団的平和安全保証の追求のために、国際社会は人権の優位性を忘れてはならない。人権の保護とテロリズムとの戦いに関する決議と、人権に対するテロリズムの影響に関する決議を単独のテキストに組み合わせることを決定することにより、エジプトとメキシコの代表団は、人権理事会における相違を埋め、メンバー国が人権を保護しながら、効率的なテロ対策の方法を見い出すことを可能にする団結を築くことに努めていた。二つの代表団は、このテキストがすべての懸念と疑問に対処しておらず、改善され得ると認識していた。それにもかかわらず、同じ問題の二つの視点のあいだのギャップを縮める正当な努力を表していた。

[…]

South Africa, introducing amendment L.63, noted the murder of Solomon Mahlangu who had been fighting against apartheid and had been killed as a terrorist; he would be considered a human rights defender today. Mandela himself was very fortunate to have escaped the death penalty. Numerous politicians had called him a terrorist and asked for him to be murdered. It took a while for him to be removed from the international lists of terrorists after he was released. South Africa was deeply concerned over the loss of lives because of indiscriminate terrorist acts. South Africa supported the underlying sentiments of the draft resolution but noticed substantive omissions to which it disagreed. To prevent what happened to Solomon Mahlangu happening again, the amendment sought to balance the text by confirming that the legitimate struggle for self-determination and liberation, recognized by the United Nations, should not be associated with terrorism. The United Nations Charter and the Covenants all enshrined the right to self-determination. South Africa was concerned that L.50 had not made reference to the grave human rights abuses precipitated by the so-called war on terror. States which were supporting South Africa’s sentiment were called to vote in favour of this amendment L.63 to ensure that safeguards were built within the resolution, in order to prevent freedom fighters being labelled terrorist and to prevent abuses.
南アフリカは、修正案L.63を提出し、こんにち人権擁護者と見なされるであろう、アパルトヘイトと戦いテロリストとして殺された、ソロモン・マハラングの殺害を指摘した。マンデラ自身は非常に幸運なことに死刑を逃れた。数多くの政治家が、彼をテロリストと呼び、彼の殺害を要求した。彼が解放された後、テロリストの国際リストから削除されるまでには、しばらくの時間がかかった。南アフリカは、無差別なテロリストの行為による人命の損失が深く懸念された。南アフリカは、決議草案の根底にある感情を支持したが、意見が一致しない実質的な欠落を指摘した。ソロモン・マハラングに起こったことが再び起こることを防ぐため、修正案は、国連が認めた自決と解放のための正当な闘いがテロリズムに関連付けられるべきではないことを確認することでテキストのバランスをとるよう努めた。国連憲章と規約は、自決権をすべて銘記した。南アフリカは、L.50が、いわゆるテロリズムとの戦いによって引き起こされた重大な人権侵害に言及が行なわれていないことが懸念された。南アフリカの心情を支持していた国々は、自由の戦士がテロリストのレッテルを貼られるのを防ぎ、虐待を防止するための保護措置が決議の中に組み立てられたことを確実にするために、この修正案L.63に賛成を投じるよう要請された。

Mexico, on behalf of co-sponsors, said they did not agree with the comment.
メキシコは、スポンサーを代表し、コメントに同意しなかったと述べた。

Egypt, in a general comment, reiterated that it had a firm position on the rights of peoples to their right to self-determination as an inalienable and indivisible right that was enshrined in the United Nations Charter and many other relevant resolutions adopted by the United Nations, including those where Egypt had participated in drafting and adopting these resolutions. No one was incognizant of the fact that Egypt had stood steadfast with peoples yearning for freedom, in particular in Africa. It underlined the movement for freedom of peoples in South Africa against apartheid, under the leadership of Nelson Mandela, whose centenary was being celebrated this year. Egypt supported the Palestinian people’s rights to self-determination, considering that this was the pivotal question in the Middle East, in view of all realities in recent history.
エジプトは、一般コメントにおいて、エジプトがこれらの決議の起草と採択に参加したものを含む、国連憲章および国連が採択した他の多くの関連した決議に明記された、不可侵かつ不可分な権利としての自決権への人々の権利に対する確固たる立場にあることを再確認した。エジプトが、とくにアフリカにおいて自由を渇望する人々とともに確固たる立場をとっていたという事実に気づかない者はなかった。今年百周年を祝われたネルソン・マンデラのリーダーシップのもとでの南アフリカ共和国アパルトヘイトに対する人々の自由のための運動を強調した。エジプトは、最近の歴史におけるすべての現実観において、これが中東における極めて重要な問題と見なし、パレスチナ人の自決権を支持した。

Egypt said that the draft resolution before the Council was on terrorism. This was an objective and substantive resolution written in generic terms and was not related to a specific geographic area and did not point to a specific terrorist group. It did not deal with the right to self-determination which was enshrined under international law. Nor did it deal with legitimate armed struggle which was also enshrined under international law. The attempt to bring this shade of difference meant there was an attempt to mix up the notion of a legitimate struggle for liberation with the notion of terrorism. This was a matter that was contrary to the reality and set the world back miles. The law and international conventions had provisions. Mexico, during the preparation of the draft resolution, had amalgamated two resolutions that the Council had brought in the past. It had tried to bring into concern the considerations of all delegations. The delegation of South Africa had been present at the consultations during the draft resolution and had proposed two amendments. The core group had studied one of them and applied it in a manner consistent with the draft resolution. Egypt hoped that it would work with South Africa today in order to contain this matter. The States were before an effort to unify the Human Rights Council in order to take a firm and stable position in relation to the relationship between human rights and terrorism, which had led to thousands of victims and the displacement of thousands of people, and the destruction of the wealth of countries. Egypt believed the Member States would work earnestly to achieve consensus on this issue and support the rights of the victims and their families. Egypt would thus vote against the amendments made by South Africa because they countered the substance and the context of the draft resolution.
エジプトは、理事会の前にテロリズムに関する決議案があったと述べた。これは、一般的な用語で書かれた、客観的かつ実質的な決議であり、特定の地理的領域に関連せず、特定のテロリストグループを差していなかった。国際法のもとで銘記された自決権を扱わなかった。また、国際法のもとで同様に銘記された正当な武力闘争も扱わなかった。この僅かな違いをもたらす試みは、解放のための正当な闘争という概念をテロリズムの概念と混同しようとする試みがあったことを意味した。これは、現実に反し、世界を何マイルもあと戻りさせる問題だった。法律と国際条約には規定があった。メキシコは、決議案の作成中に、理事会が過去にもたらしていた二つの決議を融合した。懸念にすべての代表団の考慮を到らせるよう努めた。南アフリカ代表団は、決議草案のあいだの協議に出席し、二つの修正案を提案した。コアグループは、それらのひとつを研究し、決議草案と整合した方法で適用した。エジプトは、今日この問題を抑止するために南アフリカと協力することを望んだ。締約国は、人権と、何千もの犠牲者、何千もの強制退去の人々および豊かな国々の破壊をもたらしたテロリズムとの関係について、強固で安定した立場をとるための人権理事会を統合する取り組みを前にしていた。エジプトは、メンバー国がこの問題に関するコンセンサスを達成し、被害者とその家族の権利を支援するために真剣に努力すると信じた。エジプトは従って、決議草案の内容と文脈に反するため、南アフリカによって行なわれた修正案に反対を投ずる。

Pakistan, in a general comment, appreciated the work done on the important draft resolution, and supported the amendment presented by South Africa as it enriched the text. Pakistan strongly condemned terrorism and it took part in all international efforts to fight terrorism. But it noted that the international community needed to be careful that liberation movements were not labelled as terrorist movements. It urged Member States of the Council to support the proposed amendment.
パキスタンは、一般的コメントにおいて、重要な決議草案の成果を評価し、テキストを充実させるとして南アフリカにより提示された修正案を支持した。パキスタンは、テロリズムを強く非難し、テロリズムとの戦いのためのすべての国際的取り組みに参加した。しかし、国際社会は、解放運動がテロリスト活動として分類されなかったことに注意する必要があると指摘した。理事会のメンバーに、提案された修正案を支持するよう強く促した。 

Saudi Arabia, in a general comment, called on everyone to vote against the amendment proposed by South Africa. It reminded that the two draft resolutions were agreed in most opinions. However, the objective was one and the same. The merger of the two resolutions would reconcile the views of most parties. Saudi Arabia thanked Mexico for its efforts in that endeavour and called on all to adopt the draft resolution as originally presented.
サウジアラビアは、一般コメントにおいて、全メンバーに対し、南アフリカが提案した修正案に反対を投ずるよう要請した。二つの決議草案がほとんどの意見において合意されたことを想起させた。しかしながら、目的は一つで同じだった。二つの決議をまとめることは、ほとんどの当事者の見解を調整する。サウジアラビアは、メキシコにその努力における取り組みについて感謝し、全員に対し、当初提示された決議草案を採択するよう要請した。

Slovakia, in a general comment on behalf of the European Union, fully supported the merger of the two previous resolutions related to terrorism – one sponsored by Mexico and the other sponsored by Egypt. While the draft text was a compromise which could be further improved, the European Union saw it as an important step forward. Terrorism knew no borders and thus it was important that the international community stood united and spoke with one voice on countering terrorism and violent extremism conducive to terrorism, and especially on the importance of protecting human rights when doing so. The European Union expected the Council to fully live up to its mandate to protect the concrete human rights and fundamental freedoms of all human beings, and called on Member States to join consensus on the draft resolution.
スロバキアは、欧州連合を代表し一般コメントにおいて、メキシコが後援したものとエジプトが後援した別のとの、二つの以前のテロリズムに関する決議をまとめることを完全に支持した。テキスト草案はさらに改善できる妥協案であったが、欧州連合はこれを重要な前進と見なした。テロリズムには国境がないことが分かっていたため、国際社会がテロリズムテロリズムにつながる暴力的過激主義に対抗するために団結し、そうする際に、とりわけ人権保護の重要性に関して声をそろえることが重要だった。欧州連合は、すべての人間の具体的な人権と基本的自由を守るためのマンデートに完全に従うことを理事会に期待し、メンバー国に対し決議草案に関するコンセンサスに加わるよう要請した。

ACTION ON AMENDMENT L.63
修正案L.63についての審議

Mexico, in an explanation of vote before the vote in relation to amendment L.63, noted that the right to self-determination had been indeed enshrined in the United Nations Charter. The content of the amendment, however was not relevant for this draft resolution and it moreover introduced a highly controversial element to the draft resolution, which sought to offer balanced and universal text. Rejection of this amendment did not imply rejection of the right to self-determination or liberation movements.
メキシコは、修正案L63に関する投票前の投票説明において、自決権は実際に国連憲章に銘記されていたと述べた。修正案の内容は、しかしながら、この決議案には関連がなく、バランスの取れた普遍的なテキストを提供しようとした決議草案に非常に議論の余地のある要素をさらに導入した。この修正案の拒否は、自決権や解放運動の拒否を意味するものではなかった。

The Council then rejected the amendment, by a vote of 6 in favour, 26 against and 14 abstentions.
理事会は、支持6、反対26および棄権14の投票により修正案を否決した。

Action on L.50
L.50についての審議

United States, in an explanation of the vote before the vote, was pleased to join the consensus on this resolution regarding terrorism and human rights. It thanked the main sponsors for their efforts to merge together two related elements of the Council’s work into a single resolution, and for their willingness to improve many aspects of the text. It regretted that the short timeline to negotiate this resolution had left it unable to resolve all concerns. The United States made the following statement to supplement its general statement on agenda item 3 matters in order to clarify its position on certain issues pertinent to the resolution. It was essential that States respected their human rights obligations and commitments, including with regard to freedom of opinion and expression, while addressing the scourge of terrorism. The fact that States held the primary responsibility under international law to protect and promote human rights in the context of counterterrorism must continue to be the guiding principle of how the Council addressed this topic. The United States understood OP6 of the resolution to conform to the meaning laid out in OP9 of the Human Rights Council resolution 35/34. It understood the reference in OP7 to States’ acting “in accordance with their obligations under international law” to mean that, if a State carried out the stated actions within its criminal justice system, it should do so in a manner consistent with its applicable international obligations; it should not be understood to suggest the existence of particular obligations to implement the actions described.
米国は、投票前の投票説明において、テロリズムと人権についてのこの決議に関するコンセンサスに加わることが喜ばしかった。理事会の活動の二つの関連する要素を一つの決議にまとめ、テキストの多くの側面を改善するための意欲について、主要スポンサーに感謝した。この決議を交渉するための短いスケジュールが、すべての懸念を解決することをできなくしたことは遺憾だった。米国は、決議に関連する特定の問題に関する立場を明確にするために、アジェンダ項目3の件に関する一般声明を補完する以下の声明を行なった。テロリズムの惨状に対処しながら、締約国が意見や表現の自由を含む、人権の義務と約束を尊重することが不可欠だった。テロリズム対策の文脈において人権を保護し、促進するために、締約国が国際法において主たる責任を果たしたという事実は、理事会がこのトピックに対処する方法の指針となり続けなければならない。米国は、主文パラグラフ6が、人権理事会決議35/34の主文パラグラフ9に示されている意味に合致すると決議を理解した。主文パラグラフ7における「国際法のもとでの義務に従う」締約国の行動への言及は、締約国がその刑事司法制度内で表明された措置を実行した場合、適用される国際法義務と一致する方法で行なわなければならないということを意味すると理解した。記述された措置を実施するための特定の義務の存在を示唆すると理解されるべきではない。

Nothing in this resolution, including OP12 and OP13 requested States to take certain actions to counter terrorism, nor altered States’ obligations under applicable international law, including decisions of the United Nations Security Council. The United States understood OP8 to mean that States must comply with their international obligations, including non-discrimination provisions of international human rights treaties which they were a party to, as applicable, when taking measures to counter terrorism and violent extremism. OP19 of this resolution reaffirmed the important role that civil society organizations and human rights defenders played in countering violent extremism by promoting a fair and just society, where all persons enjoyed their human rights and fundamental freedoms. The United States was gravely concerned that civil society groups and individual human rights defenders may be inappropriately targeted under unduly restrictive counterterrorism laws. It understood OP19 as calling upon States to ensure only that their counterterrorism efforts were implemented appropriately in a manner consistent with their international obligations.
主文パラグラフ12と主文パラグラフ13を含むこの決議案は、テロリズム対策に特定の措置を講じる要請も、国連安全保障理事会の決定を含む適用される国際法のもとでの締約国の義務を変更することもなかった。米国は、主文パラグラフ8を、締約国が、テロリズムや暴力的過激主義に対抗するための措置を講じる際、適用される当事者だった国際人権条約の非差別条項を含め、国際義務を遵守しなければならないことを意味すると理解した。この決議の主文パラグラフ19は、すべての者が人権と基本的自由を享受した公平で公正な社会を促進することによって、市民社会組織と人権擁護者が暴力的過激主義に対抗する際に果たした重要な役割を再確認した。米国は、過度に抑圧的なテロリズム対策法のもとで、市民社会団体と個々の人権擁護者が不当に標的にされる可能性があることが深刻に懸念された。主文パラグラフ19は、国際義務に合致した方法で適切にテロリズム対策が実施されたことを保証するよう各国に要請したと理解した。

South Africa, in an explanation of the vote before the vote, said that two days ago the international community had observed the International Day for the Elimination of Racial Discrimination. It was the day that commemorated the Sharpeville massacre that had taken place in 1960 in South Africa when 69 protestors had been killed. For that reason, the matter was not theoretical for South Africa but quite literally a matter of life and death. However, absence of safeguards in L.50 was the reason that South Africa had tabled amendment L.63. Terrorism had to be robustly countered and it required a global response. However, the absence of safeguards could lead over time to abuses such as racial and religious profiling, hate speech, arbitrary arrest and detention.
投票前の投票の説明で、南アフリカは、二日前に国際社会は国際人種差別撤廃デーを祝ったと述べた。南アフリカにおいて1960年に69人の抗議者が殺されたとき発生していたシャープビル大虐殺を記念した日だった。その理由から、この問題は南アフリカでは理論上ではなく、まさに文字通り生と死の問題だった。しかしながら、L.50における保障措置の不在は、南アフリカが修正案L.63を提出していた理由だった。テロリズムは強く反対されなければならず、グローバルな対応が必要だった。しかしながら、保障措置の不在は、人種的、宗教的プロファイリング、ヘイトスピーチ、恣意的な逮捕および拘留など、時間の経過とともに乱用につながる可能性がある。

The Council adopted the draft resolution without a vote.
理事会は、投票なしで決議案を採択した。


2018年4月14日

*1:(国連公式文書システム)

*2:(国連公式文書システム)

*3:「以前の決議」のもう一方、「すべての人権の享有に対するテロリズムの影響に関する決議」34/8 も主導。

(国連公式文書システム)