dancept1の備忘録

答弁権のエソロジー

「日本は安心ですよ」— UNTV 製作の日本への難民呼び込みのための(?)ショートドキュメンタリー

今年は、「2016年の日本の難民認定はわずか28人、国際社会の責任ヲー、排外主義ガー、少子高齢化デー」の報道が海外各紙にもけっこう流れたようだ。人数が少ないのは事実だが、申請者の大部分は中東やアフリカ出身ではなく、就労目的に難民申請が悪用されていることに言及しない記事が多かったようにおもわれる *1

下記の記事(ジャパンタイムズなのである)を英国人に紹介したところ合点が入ったとの反応をもらったりしたのだが申請者の増加も、「近年のヨーロッパの難民増加とは何の関係もない」。

「労働力不足の日本で働くために、難民申請の抜け穴を悪用する移民たち」(ジャパンタイムズ/2017年2月21日)。

なお、最新の OECD の統計によれば、2015年の日本への外国人流入者数は約39万人で、一位ドイツ(202万)、二位アメリカ(105万)、三位イギリス(48万)に次ぐ四番目の移民大国(?)である。

国際移民データベース」(OECD Statistics)


さて、UN TV 製作、国連オーディオビジュアル・ライブラリー収録の番組(?)「UN・イン・アクション(UN in Action)」のショート・ドキュメンタリーなるものはどうか(No. 1557)*2

「日本の難民」(2017年8月23日)掲載ページに以下の文言が繰り返され、

難民高等弁務官事務所(UNHCR)との協力で、難民を日本社会に統合するための更なる努力が行なわれている。

映像本編も UNHCR の働きあっての、というアピールは怠らないものの、明るく前向きな(?)難民二人と、受け入れに取り組む日本人の二組みの姿が描かれる。若干拍子抜け←反日中毒ですな(苦笑)。

が、いやいやいや。UNHCR と日本のすばらしいパートーナーシップを伝えようというなら

日本で亡命を希望した何千もの人々のうち、2016年には28人が難民認定を許諾された。

を掲載ページで繰り返すこともないだろう(映像では冒頭「のみ」)。この国は UNHCR の最大のスポンサーのひとつ、非難こそしないが、28人に注目を集めようとしているのは明らか。

危うく忘れてしまうところだった。そもそもこのフィルムを知ったのは国連ジュネーブ事務局のウェブサイトで、たまたまサイドメニューに貼られていたツイッターのタイムラインが目に入ったのが切っ掛けだった。つぶやきは「UNHCR との協力」ならぬ「28人」の方。しかも "only" 付き(冒頭の2017年9月18日付ツイート参照)。

2016年には、数千人のうち、わずか28人が日本で難民認定を取得。

当然ジャパンタイムズのような背景説明も無く「わずか28人」の文字だけが踊る。こうして見ると明るく前向きな映像も、なにやら難民呼び込みのためのように思えて来る。手の込んだ「押し付け」なのか。

「日本は安心ですよ。でも28人しか受け入れられていないんです。」

*1:そのまた背景に技能実習制度があったりするのは指摘されて良いだろうが、この問題は「難民」とはまた別に考える必要があるとおもわれ。

*2:No. 1554 は「アイヌ:日本の先住民」である(2017年7月24日)。

第36回人権理事会:理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論


文書番号:HRC/17/135E

ノート:

  • ドイツ、アメリカ、イギリス、エストニア(EU代表)、ルクセンブルクの五カ国が中国に言及。中国は、ドイツ、アメリカについては問題を指摘し返し反論。その他に対しては答弁権による発言で、「人権問題の政治化に熱心な一部の国々」による主張に反対とだけ表明。

  • 北朝鮮には、日本、アメリカ(北朝鮮への言及が「要約」されており見えないが、北朝鮮が最初の発言から反論しており、UN Web TV で確認したところ「DPRK」に言及している)、韓国、エストニア(EU代表)、アイスランド、フランス、オーストラリア、チェコの七カ国が言及したが、日本、アメリカ、韓国に対して問題を指摘し返して反論。答弁権による発言でも日本、イギリス、韓国、アメリカの声明を拒否すると言及し、更にアメリカ、日本、韓国の問題を再度指摘した。アメリカは答弁権を使用せず、日本、韓国と北朝鮮が二度目の答弁権も使用して非難し合ういつもの展開。韓国は日本には沈黙し三つ巴にはならなかった。

  • 中国の言うとおり人権理事会は「国家の対立の道具ではない」のだろうが、通常「対話の場」となるのは「対立」したときなのが現状であり、その際にはあとから発言した方が(発言順がどう決まるのか、発言予定各国の声明が事前に知らされているのか等?だが)有利にみえる。
  • 最後に北朝鮮による日帝840万人拉致説が登場。2002年9月の日朝首脳会談後、翌年1月に労働新聞(朝鮮労働党中央委員会機関紙)が報じたのが最初(それ以前には600万人を唱えていた)らしい。下記、朝鮮新報が報じている。国連では、この年9月24日、総会での一般討論が最初か。

    朝鮮新報(2003年2月4日)国連総会一般討論における北朝鮮の答弁権行使と我が方よりの反論(「国際連合日本政府代表部」ホームページ)※ サブページ「ステートメント」に掲載されていることになっているが、この記事への誘導リンクがないようにおもわれる。

  • NGOからは、反差別国際運動(IMADR)がバングラデシュと、日本の表現の自由に関する特別報告者の勧告について言及。第35回セッションでテロ等準備罪法案について訴えていた国際民主法律家協会(こちら)が福島に言及し、日本政府の政策は「構造的暴力」と非難。

  • イギリスはここでもロヒンギャ問題をしれっと指摘。なお、英仏は(恐らく意図的に)まだ「ビルマ」を使っている。
  • ( UN Web TV の映像より)
    チャプター03:ドイツ/アンチェ・レーンダーツェ(Antje Leendertse)在ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター06:日本/志野光子ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター07:アメリカ/ジェイソン・マック(Jason Mack)政府代表
    チャプター11:中国/ジャン・ドゥアン(Jiang Duan)在ジュネーブ政府代表部公使参事官
    チャプター12:イギリス/ミリアム・シャーマン(Miriam Shearman)在ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター13:韓国/チェ・キョンリム(Kyong-Lim Choi)在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
    チャプター15:エストニア/アンドレ・プン(Andre Pung)在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
    チャプター19:アイスランドダヴィオ・ロギ・シグルズソン(Davio Logi Sigurosson)政府代表
    チャプター21:フランス/エリザベト・ローリン(Elisabeth Laurin)在ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター23:オーストラリア/サラ・ロバーツ(Sarah Roberts)政府代表
    チャプター27:チェコ/ヤン・カーラ(Jan Kára)在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
    チャプター30:北朝鮮/チェ・ミョンナム(Choe Myong Nam)在ジュネーブ政府代表部次席大使チャプター003:ルクセンブルク/アンネ・ゴーダート(Anne Goedert)政府代表
    チャプター011:あらゆる形態の差別や人種差別に反対する国際運動/小松泰介氏(事務局次長、ジュネーブ事務所)
    ※ "Mr. Taisuke Lomatsu" となっている。 
    チャプター034:国際民主法律家協会/ミコル・サヴィア(Micol Savia)氏
    ※ "Ms. Nicol Savia" になっている。
    チャプター086:日本/長岡寛介在ジュネーブ政府代表部公使
    チャプター091:中国/ジャン・インフェン(Mr. Jiang Yingfeng)在ジュネーブ政府代表部参事官
    ※ "Mr. Ziang Yingfeng" になっている。
    チャプター097:韓国/ユン・サンウク(Yoon Sang-Uk)在ジュネーブ政府代表部参事官
    チャプター098:北朝鮮/チェ・ミョンナム在ジュネーブ政府代表部次席大使
    チャプター101:日本/長岡寛介在ジュネーブ政府代表部公使
    チャプター102:韓国/ユン・サンウク在ジュネーブ政府代表部参事官
    ※ チャプター・リンクでは北朝鮮となっており、かわりに不要なチャプター103(当初は104も)が韓国としてセットされている。韓国、北朝鮮と続いて混乱したか。説明文の方はチャプター78ぶん途中までで切れており表示なし。文字数オーバーっぽい。雑。
    チャプター104:北朝鮮/チェ・ミョンナム在ジュネーブ政府代表部次席大使

  • 関連エントリ(工事中)

掲載URL:

https://unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/BA5AEB6F5B9926A6C12581A000676665?OpenDocument


HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS GENERAL DEBATE ON HUMAN RIGHTS SITUATIONS REQUIRING THE COUNCIL’S ATTENTION
人権理事会、理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を開催

19 September 2017
2017年9月19日

The Human Rights Council this afternoon held a general debate on human rights situations that require the Council’s attention.
この午後の人権理事会は、理事会の関心を要する人権状況に関する一般討論を開催した。

In the debate, some speakers said the Council should tackle human rights issues in a constructive and non-conflictual approach, with respect for national sovereignty and non-interference in domestic affairs. It should avoid the proliferation of politicized mandates and double standards. Other speakers said it was important that the international community made a concerted effort toward rectifying human rights situations in countries around the world. The restriction of civil society space and the targeting of human rights defenders and journalists in a number of countries was raised. Other issues highlighted in specific country contexts included the violations of the rights of lesbian, gay, bisexual and transgender persons, refugees and migrants, and the scourge of racism. Access of women to sexual and reproductive health and to abortions was raised by speakers, as was the issue of violations of the rights of indigenous peoples.
討議において、一部発言者は、理事会は国家主権と内政に対する非干渉を尊重し、建設的かつ非紛争的なアプローチで人権問題に取り組まなければならないと述べた。政治化されたマンデートと二重基準の拡散を避けるべきである。他の発言者は、国際社会が世界各国の人権状況を是正するための協調的な努力を行なったことが重要だと述べた。市民社会空間の制限と、多くの国において人権擁護者とジャーナリストの標的化が提起された。特定国の状況において強調されたその他の問題には、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの人々、難民と移住者の権利侵害、レイシズムの惨状が含まれていました。先住民族の権利侵害の問題と同様に、性と生殖に関する権利および中絶への女性のアクセスが発言者によって提起された。

[…]

General Debate on Human Rights Situations that Require the Council’s Attention
理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論

[…]

Germany expressed concern about the growing number of detained journalists and human rights defenders in Turkey. It also remained concerned about widespread human rights abuses in China, especially in Tibet, Xinjiang and neighbouring regions. It drew attention to numerous killings in the Philippines, the ongoing oppression against civil society in the Russian Federation, the silencing of civil society in Egypt, and to the dismantling of the democratic order in Venezuela.
ドイツは、トルコにおいて抑留されたジャーナリストと人権擁護家の数が増えていることに懸念を表明した。また、中国、特にチベット、新疆、周辺地域で人権侵害が広がっていることにも懸念が残っていた。フィリピンにおける数多くの殺害、ロシア連邦における市民社会に対する継続的な抑圧、エジプトにおける市民社会の沈黙、およびベネズエラにおける民主秩序の解体に注目した。

Japan said it was important that the international community made a concerted effort toward rectifying human rights situations. The international community also had to come together to address the human rights situation in the Democratic People's Republic of Korea, including the issue of abduction. There had been no improvement, and the country had carried out repeated provocative actions. Pyongyang was requested to take a hard look at its human rights situation and take concrete steps toward cooperation with the international community and relevant United Nations human rights mechanisms.
日本は、国際社会が人権状況の改善に向けて協調して努力することが重要だと述べた。国際社会はまた、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況に共に取り組まなければならなかった。改善はなく、この国は繰り返し挑発的な行動を繰り出していた。平壌は、その人権状況を厳しく見極め、国際社会と関連する国連の人権メカニズムとの協力に向けて具体的な措置をとるよう求められた。

United States remained deeply concerned about the situation in Syria, the Democratic Republic of the Congo, Myanmar, Burundi and Russia, among others. It called upon Russia to hold perpetrators accountable for the judicial killings of gay men in Chechnya and deplored the death sentences for prisoners of conscience. It remained troubled by reports that lawyers and activists were being arbitrarily arrested and detained, and was appalled by conditions in Tibet and other areas. It urged the restoration of Venezuela’s democratic institutions and urged Cuba to release political prisoners. Finally, it was troubled by Turkey’s severe crackdown on dissenting voices during the protracted emergency situation.
米国はとりわけ、シリア、コンゴ民主共和国ミャンマーブルンジ、ロシアなどの状況について引き続き深く懸念した。チェチェンにおける同性愛者の司法殺害について加害者に責任を取らせるようロシアに求め、政治犯の死刑判決を憂えた。弁護士や活動家が恣意的に逮捕され拘留されたという報告は依然として問題であり、チベットやほかの地域の状況に愕然とさせられた。ベネズエラの民主的制度の回復を強く促し、キューバ政治犯の釈放を強く促した。最後に、トルコの長期化した非常事態のあいだの反対意見への厳重な取り締まりが問題になった。

China said that the Human Rights Council should be a platform for dialogue and not a tool for States’ confrontation. China was concerned that the scourge of racism was deeply embedded in the United States where there was a resurgence of white supremacy. In Germany, neo-Nazis incited racism and xenophobia. The United Kingdom was experiencing a grave phenomenon of modern slavery. China said that these countries never expressed self-criticism on their own issues. This was typical of the politicization of the Human Rights Council.
中国は、人権理事会は対話の場であり、国家の対立の道具ではないと述べた。中国は、白人至上主義の復活があった米国においてレイシズムの惨状が深く根付かされたことを懸念した。ドイツにおいては、ネオ・ナチはレイシズムと外国人嫌悪を煽った。英国は現代の奴隷制度の重大な現象を経験していた。中国は、これらの国々が自国の問題に対して自己批判を表明したことはないと述べた。これは人権理事会の政治化の典型だった。

[…]

United Kingdom was concerned about the death of Nobel Laureate Liu Xiaobo in China and the handling of his case. It remained concerned about restrictions of civil and political freedoms in China and the continued detention of human rights lawyers and defenders. The United Kingdom raised the desperate plight of Rohingya Muslims of “Burma’s” Rakhine state. The security forces bore responsibility for this humanitarian crisis. The United Kingdom condemned the persecution of lesbian, gay, bisexual and transgender persons in Chechnya.
英国は、中国におけるノーベル賞受賞者劉暁波(リウ・シャオポー)の死とその事件の取扱いについてが懸念された。中国における市民的および政治的自由の制限ならびに人権弁護士および擁護者の拘留の継続について引き続き懸念した。英国は、「ビルマの」ラカイン州ロヒンギャムスリムの絶望的な窮状を提起した。治安部隊はこの人道危機の責任を負った。英国は、チェチェンにおけるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの迫害を非難した。

Republic of Korea regretted the man-made catastrophe in Yemen, as the cholera outbreak there was preventable. All military parties were urged to heed international voices and work for the promotion and protection of human rights. The Republic of Korea remained seriously concerned about human rights abuses in the Democratic People's Republic of Korea, including the food security of the “North Korean” people. Developing weapons of mass destruction had to be stopped, and Pyongyang should extend its cooperation with United Nations mechanisms.
韓国は、コレラの流行は予防可能だったため、イエメンにおける人為的な大災害は遺憾だった。すべての軍事部隊は、国際的な声に耳を傾け、人権の促進と保護のために働くよう強く促された。韓国は「北朝鮮」国民の食糧安全保障を含め、北朝鮮における人権侵害を引き続き真剣に懸念した。大量破壊兵器の開発を止めなければならず、平壌は、国連メカニズムとの協力を拡大しなければならない。

[…]

Estonia, speaking on behalf of the European Union, expressed concern with regard to the situation of human rights in Yemen, Syria, the Democratic People's Republic of Korea and several other countries. The European Union was concerned about the consequences of the new non-governmental organizations law in Egypt, and reiterated its concern over the human rights situation in the Russian Federation for lesbian, gay, bisexual, and transgender persons. China should abide by its international human rights law obligations. While the fight against drug crime in the Philippines was important, the European Union was concerned about the high number of killings. Venezuela’s political and social situation had reached critical levels, and as regards the occupied Palestinian territory, the European Union was concerned about the loss of life among those in administrative detention.
エストニアは、欧州連合を代表して発言し、イエメン、シリア、北朝鮮および、そのほかいくつかの国々における人権状況について懸念を表明した。欧州連合は、エジプトにおける新しい非政府組織法の帰結を懸念し、ロシア連邦におけるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの人々への人権状況に対する懸念を繰り返した。中国は、国際人権法の義務を遵守すべきである。フィリピンにおける麻薬犯罪との戦いは重要だったが、欧州連合は、多数の殺人についてが懸念された。ベネズエラの政治的、社会的状況は危機的なレベルに達しており、パレスチナ被占領地に関しては、欧州連合は、行政拘禁における人々の人命の損失が懸念された。

[…]

Iceland was concerned about the human rights situation in Venezuela as well as the excessive use of force by the Venezuelan authorities. Iceland remained concerned about the human rights situation in the Democratic People’s Republic of Korea. It condemned recent nuclear experiments and strongly urged the “North Korean” Government to focus its efforts instead on redressing systemic human rights violations against its own people. Iceland was deeply concerned about the human rights situation in Yemen. The Saudi Arabia-led coalition had conducted scores of unlawful airstrikes, some of which amounted to war crimes.
アイスランドは、ベネズエラの人権状況に加えてベネズエラ当局による過剰な軍事使用を懸念した。アイスランドは、北朝鮮の人権状況を引き続き懸念した。最近の核実験を非難し、「北朝鮮」政府に、それよりむしろ自国民に対する体系的人権侵害を是正する努力に集中するよう強く促した。アイスランドは、イエメンにおける人権状況について深く懸念された。サウジアラビア主導連合は、数々の違法な空爆を実施したが、そのいくつかは戦争犯罪に等しかった。

[…]

France was concerned by the persistent abuses of human rights in the context of the crisis in Syria, where the regime had used chemical weapons against the population, and in Yemen and South Sudan, where the situation was continuously deteriorating. France was concerned about the reports of violations of human rights in “North Korea”, Burundi or the state of “Burma”. Civil society was severely oppressed in Venezuela. Egypt was facing threats of terrorism, but its policy should be aligned with human rights principles. France called for the universal abolition of the death penalty.
フランスは、政権が住民に対して化学兵器を使用していたシリア危機との関連や、状況が継続的に悪化したイエメンと南スーダンにおける途切れることのない人権侵害によって懸念された。フランスは、「北朝鮮」、ブルンジ、「ビルマ」の州における人権侵害の報告についてが懸念された。市民社会ベネズエラにおいて厳しく虐げられた。エジプトはテロの脅威に直面していたが、その政策は人権原則に沿ったものにすべきである。フランスは死刑の普遍的廃止を求めた。

Australia was concerned at the deterioration of human rights in some States since the last meeting of the Council, with appalling abuses occurring in Syria. The persecution of members of religious and ethnic minority groups was condemned. The Democratic People's Republic of Korea had failed to improve the human rights situation since the Commission of Inquiry’s report. Reports of the Government’s involvement in arbitrary killings in the Democratic Republic of the Congo were shocking, and the Government should provide certainty on the timing of elections.
オーストラリアは、シリアにおいて最悪の虐待が起こり、理事会の最後の会合以来、一部締約国において人権が衰退していることが懸念された。宗教的、民族的少数派のメンバーの迫害が非​​難された。北朝鮮は、調査委員会の報告以来、人権状況を改善することができていなかった。コンゴ民主共和国における恣意的殺害に対する政府の関与の報告は衝撃的であり、政府は選挙の時期を確実にすべきである。

[…]

Czech Republic was gravely concerned about the escalation of the crisis in Venezuela, and in particular the arbitrary detention and torture of political prisoners. In Russia, it was worried about the detention of peaceful protestors. The reported abuse against persons from the lesbian, gay, bi-sexual and transgender communities had to be thoroughly investigated. Czech Republic regretted reports of extrajudicial killings in the fight against crime in the Philippines, which were troubling. Maximum efforts had to be made to stop human rights violations in the Democratic People’s Republic of Korea.
チェコ共和国は、ベネズエラにおける危機の拡大、特に政治犯の恣意的拘留と拷問について重大な懸念を抱いた。ロシアにおいては、平和的な抗議者の拘留についてが懸念された。レズビアン、ゲイ、バイセクシャルトランスジェンダーのコミュニティからの者に対して報告された虐待は、完​​全に調査されなければならなかった。チェコ共和国は、フィリピンにおける犯罪に対する闘いにおける超法規的殺人の報告が遺憾だった。北朝鮮における人権侵害を止めるために最大の努力を払わなければならなかった。

Democratic People’s Republic of Korea was deeply concerned about racial discrimination and police violence in the United States. It was also particularly concerned about the crimes of slavery committed in the past by Japan. The ongoing repression and discrimination against Korean residents in Japan was unacceptable. Twelve “DPRK” citizens had been abducted by the “South Korean” authorities last year. The Democratic People’s Republic of Korea condemned all acts of unilateral coercive measures that negatively impacted civilians.
北朝鮮は、米国における人種差別や警察の暴力についてが深く憂慮された。また、日本によって過去に犯された奴隷制度の犯罪についても特に懸念された。日本在日朝鮮人に対する継続的な抑圧と差別は容認できなかった。昨年十二人の「DPRK」市民が、「南朝鮮」当局によって拉致された。北朝鮮は、民間人に悪影響を与えた一方的強制措置のすべての行為を非難した。

[…]

Luxembourg was profoundly concerned about the deteriorating situation of human rights in a number of countries, including Azerbaijan, China, Egypt, Philippines and Venezuela. Severe restrictions on political and civil rights had to be discussed outside of the sessions of the Universal Periodic Review. Luxemburg supported mandates of Special Procedures and treaty bodies.
ルクセンブルクは、アゼルバイジャン中国、エジプト、フィリピンおよびベネズエラなど多くの国々における人権状況の悪化について多大な懸念を抱いた。政治的、市民的権利に対する厳しい制限が、普遍的定期審査のセッション以外で議論されなければならなかった。ルクセンブルグは、特別手続および条約機関のマンデートを支持した。

International Movement against All Forms of Discrimination and Racism drew the Council’s attention to the deteriorating human rights situation in Bangladesh where human rights defenders had been subjected to intimidation and harassment by the Government. The Border Guards in Bangladesh had tightened border control to restrict the entry of Rohingyas fleeing from Myanmar. The Japanese Government had not taken any measures to implement the recommendations from the Special Rapporteur on freedom of expression.
反差別国際運動は、人権擁護者が政府による脅迫と嫌がらせを受けたバングラデシュにおける人権状況の悪化への理事会の注目を喚起した。バングラデシュにおいて国境警備隊は、ミャンマーから避難したロヒンギャの入国を制限するために国境管理を強化した。日本政府は、表現の自由に関する特別報告者からの勧告を実施するためのいかなる措置も講じていなかった。

[…]

International Association of Democratic Lawyers called the attention of the Human Rights Council to the failure of the Japanese Government to assist the survivors of the Fukushima disaster. Many residents were being economically pressured to return to areas where they might be exposed to higher than internationally recommended doses of radiation. The Japanese Government’s policy was deliberate, structural violence against the victims of the disaster.
国際民主法律家協会は、福島の被災者支援への日本政府の失敗に対する人権理事会の注目を求めた。多くの住民は、国際的に推奨されている線量より高い放射線にさらされる可能性のある地域に戻るための経済的圧力を掛けられていた。日本政府の政策は、計画的な、災害の被害者に対する構造的暴力だった。

[…]

Right of Reply
答弁権

[…]

Japan, speaking in a right of reply in response to the statements made by the representative of the Democratic People’s Republic of Korea and two civil society organizations, noted that the allegations that Japan was exerting additional pressure on the Korean people were erroneous. In Japan, freedom of expression was guaranteed and could not be restricted. The Government was investing great efforts in renewing the infrastructure in Fukushima, while fully respecting the human rights of inhabitants, including women and children. 
日本は、北朝鮮代表と二つの市民団体によって成された声明に応じて答弁権を主張し、日本朝鮮人にさらなる圧力をかけていたという主張は誤っていると指摘した。日本においては、表現の自由が保証されており、制限することはできなかった。政府は、女性や子供を含む住民の人権を最大限尊重した一方、福島におけるインフラ整備に多大な努力を傾注していた。

[…]

China, speaking in a right of reply, said it was opposed to the allegations made against China by some countries that were keen on politicizing human rights issues. China urged those countries to protect human rights on their territories where minorities were often subjected to acts of discrimination. The situation of human rights in China had reached an unprecedented level of progress: living standards had improved and minorities enjoyed their rights. China was committed to promoting the rule of law and strengthening the protection of human rights, and affirmed that its judicial organs were dealing with cases in which other countries could not interfere.
中国は、答弁権により発言し、人権問題の政治化に熱心な一部の国々による中国に対して成された主張に反対したと述べた。中国は、マイノリティが、しばしば差別行為にさらされる地域で人権を守るよう、これらの国々に強く促した。中国における人権の状況は、これまでにない進歩の水準に到達し、生活水準は向上し、マイノリティは権利を享受した。中国は、法の支配を促進し、人権の保護を強化することに尽力し、司法機関が他国が干渉できない事件に対処していることを確認した。

[…]

Republic of Korea, speaking in a right of reply, said that the 12 citizens of the Democratic People’s Republic of Korea present on its territory had escaped their country of origin of their own free will. They were now living in freedom in the Republic of Korea. The Democratic People’s Republic of Korea should put an end to its repeated allegations.

韓国は、答弁権により発言し、その領土に在住する北朝鮮の12人の市民は、自らの自由意志で出身国を逃れたと述べた。彼らは現在、韓国において自由に生活していた。北朝鮮は、主張の繰り返しに終止符を打つべきである。

Democratic People’s Republic of Korea, speaking in a right of reply, rejected the politically motivated statements of Japan, United Kingdom, “South Korea”, and United States. The Democratic People’s Republic of Korea had been targeted for over half a century by the United States and compelled to take self-defense measures and build its nuclear arsenal. The delegation rejected the mandate of the anachronistic Special Rapporteur and the Commission of Inquiry, though it was still cooperating with human rights mechanisms and was reporting to the treaty bodies. The United States, Japan and “South Korea” had their own track record of torture, crimes against humanity, genocide and abductions, so the Democratic People’s Republic of Korea raised concern over their double standards and hypocrisy and called upon those countries to address their own systematic abuses before anything else.
北朝鮮は、答弁権により発言し、日本、英国、韓国および米国の政治的動機による声明を拒否した。北朝鮮は、米国が半世紀以上にわたって標的にされてきたのであり、自衛の措置を取り核兵器を製造することを強いられた。代表団は、依然として人権メカニズムに協力しており条約機関に報告していたが、時代遅れの特別報告者と調査委員会のマンデートを拒否した。米国、日本および「南朝鮮」は、拷問、人道に対する罪、大虐殺、拉致の独自の事跡があり、したがって北朝鮮は、二重基準と偽善に関して懸念を提起し、ほかの何よりも以前に、自身の組織的虐待に対処するようこれらの国々に求めた。

[…]

Japan, speaking in a second right of reply, categorically rejected the statement made by the Democratic People's Republic of Korea, saying that it was regrettable that this country had not responded to the concerns of the international community with respect to the situation of its own people. Japan urged the Democratic People’s Republic of Korea to take constructive steps forward.
日本は、二度目の答弁権により発言し、北朝鮮によって成された声明を断固拒否し、この国が、自国民の状況への尊重に関する国際社会の懸念に対応していなかったことは遺憾だと述べた。日本は、北朝鮮に建設的な一歩を踏み出すよう強く促した。

[…]

Republic of Korea, speaking in a second right of reply in response to the irresponsible distortions by the Democratic People's Republic of Korea, said that more than 30,000 people had escaped to the Republic of Korea, a number which spoke for itself.
韓国は、北朝鮮による無責任な歪曲に対応して二度目の答弁権により発言し、韓国には3万人以上が逃げ出した、数字自体が語っていたと述べた。

[…]

Democratic People’s Republic of Korea, speaking in a second right of reply, said that in the past, Japan had been responsible for the abduction of 8.4 million people as well as for military sexual slavery acts. Japan had never acknowledged its past crimes against humanity. Today, the rights of Korean citizens were regularly violated in Japan. “South Korea” had a low human rights record and had forcibly abducted 12 citizens of the Democratic People’s Republic of Korea.
北朝鮮は、二度目の答弁権により発言し、過去において日本は、840万人の拉致に加え、軍の性奴隷制度の行為に責任を負っていたと述べた。日本は、過去の人道に対する罪を認めたことがなかった。こんにち日本において朝鮮市民の権利が定期的に侵害されていた。「南朝鮮」は人権記録が少なく、北朝鮮の12人の市民を強制的に拉致した。

[…]


2017年7月23日

第36回人権理事会:ブルンジに関する調査委員会との双方向対話


文書番号:HRC/17/134E

ノート:中国、北朝鮮の、判を押したような主張の要約。

掲載URL:https://unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/A3DB618342C5582EC12581A0004CB112?OpenDocument


HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS INTERACTIVE DIALOGUE WITH THE COMMISSION OF INQUIRY ON BURUNDI
人権理事会、ブルンジに関する調査委員会との双方向対話を開催 

19 September 2017
2017年9月19日

The Human Rights Council in a midday meeting held an interactive dialogue with the Commission of Inquiry on Burundi.
人権理事会は、昼の会合で、ブルンジに関する調査委員会との双方向対話を開催した。

[…]

Interactive Dialogue
双方向対話

[…]

China called for national reconciliation and fruitful dialogue in Burundi and maintained that the Commission must fully respect the sovereignty of Burundi in these matters or it risked making the situation worse.
中国は、ブルンジにおける国家和解と有益な対話を呼びかけ、委員会はこれらの問題においてブルンジの主権を完全に尊重しなければならず、さもなければ状況を悪化させる危険性があると主張した。

[…]

Democratic People’s Republic of Korea remained concerned by the politicisation of the Human Rights Committee through its granting of country-specific mandates and urged for a constructive dialogue with the Government of Burundi. It warned against interference in Burundi’s affairs in the guise of concerns for human rights.
北朝鮮は、国別マンデートの付与を通じての人権委員会の政治化を引き続き懸念し、ブルンジ政府との建設的な対話を強く促した。人権への懸念を装ったブルンジへの内政干渉に対して警告した。

[…]


2017年7月23日

第36回人権理事会:ミャンマーに関する事実調査団との双方向対話


文書番号:HRC/17/133E 

ノート:

  • 試みに元宗主国イギリスの発言を拾ってみたが、当然ながらしれっとしたものであった。
  • 朝日新聞 2017年9月19日)

  • ( UN Web TV の映像より)
    チャプター14:日本/志野光子ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター30:中国/チュイ・チエハオ(Qu Jiehao)政府代表
    チャプター33:北朝鮮/チェ・ミョンナム(Choe Myong Nam)在ジュネーブ政府代表部次席大使
    チャプター34:英国/ミリアム・シャーマン(Miriam Shearman)在ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター39:韓国/オ・スンジュン(Oh Seung Jun)政府代表

掲載URL:https://unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/DCE87E26C5C0BB86C12581A0003C86ED?OpenDocument


HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS INTERACTIVE DIALOGUE WITH THE FACT-FINDING MISSION ON MYANMAR
人権理事会、ミャンマーに関する事実調査団との双方向対話を開催

19 September 2017
9月19日

The Human Rights Council this morning held an interactive dialogue with the Independent International Fact-Finding Mission on Myanmar after it had heard an oral update by Marzuki Darusman, Chairperson of the Fact-Finding Mission.
2017年
今朝の人権理事会は、ミャンマーに関する独立事実調査団との双方向対話を、事実調査団の議長マルズキ・ダルスマンの口頭報告を聞いた後、開催した。

[…]

Interactive Dialogue
双方向対話

[…]

Japan condemned the attacks carried out against Myanmar’s civilian population and security forces in northern areas of Rakhine state since August 25. While the Myanmar Government Investigation Commission Summary Report for Maungdaw in Rakhine State acknowledged that human rights violations took place, it indicated that investigations would continue due to insufficient evidence to convict suspects. How would the Commission clarify the facts of the situation in northern Rakhine state?
日本は、8月25日以来、ラカイン州北部においてミャンマーの民間人と治安部隊に対して行われた攻撃を非難した。ラカイン州のマウンドーへのミャンマー政府調査委員会の概要報告は、人権侵害が起きたことを認めたが、容疑者を逮捕する証拠が不十分なために調査が続行されることを示した。委員会は、ラカイン州北部の状況の事実をどのように明らかにするのか?

[…]

China condemned the recent violent attacks in Myanmar, voicing hope that stability would be restored. The international community should remain patient as a solution for the crisis was being searched for, and support Myanmar’s efforts to achieve development.
中国は、最近のミャンマーにおける激しい攻撃を非難し、安定が回復されることの期待を表明した。国際社会は、危機への解決の模索を忍耐強くあり、ミャンマーの発展の達成への努力を支援しなければならない。

[…]

People’s Republic of Korea opposed country-specific mandates because they infringed on the internal sovereignty of the targeted country. Certain reports on Myanmar failed to correctly reflect the situation on the ground. The Council should refrain from naming and shaming.
北朝鮮は、対象国の対内主権を侵害したため国別マンデートに反対した。ミャンマーに関するある種の報告は、現地における状況を正確に反映し損なった。理事会は名指しと辱めを避けるべきである。

[…]

Republic of Korea expressed concern over the current massive refugee crisis in Rakhine state and its neighbouring region. Mr. Darusman was asked for his input on how he would build a bridge of mutual trust and cooperation suggested by the former United Nations Secretary-General Kofi Annan.
韓国は、ラカイン州とその周辺地域における現在の大規模な難民危機に対する懸念を表明した。ダルスマン氏は、コフィ・アナン元国連事務総長が提案した相互信頼と協力の橋をどのように構築するかについての彼の意見を尋ねられた。

[…]

United Kingdom said that while the international community’s focus was drawn to Rakhine, the on-going conflict in Kachin state and Shan state should not be forgotten. Mr. Darusman was asked how the Fact-Finding Mission intended to give equitable coverage to the full range of issues in his mandate.
英国は、国際社会の焦点がラカインに引き寄せられたが、カチン州とシャン州における進行中の紛争が忘れられてはならないと述べた。ダルスマン氏は、事実調査団が、どのように彼のマンデートにおける問題全体に公平な範囲を与えることを意図しているのか尋ねられた。
[…]


2017年7月20日

第36回人権理事会:南スーダンにおける人権状況に関する集約化双方向対話


文書番号:HRC/17/132E 

ノート:

  • ( UN Web TV の映像より)
    チャプター16:日本/長岡寛介在ジュネーブ政府代表部公使
    ※ "Kunsuke Nagaoka" になっている。
    チャプター22:中国/ワン・イン(Wang Ying)政府代表

掲載URL:https://unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/C6032F2D5BE842E5C125819F005EB01E?OpenDocument


HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS ENHANCED INTERACTIVE DIALOGUE ON THE HUMAN RIGHTS SITUATION IN SOUTH SUDAN
人権理事会、南スーダンにおける人権状況に関する集約化双方向対話を開催

18 September 2017
2017年9月18日

The Human Rights Council this afternoon held an enhanced interactive dialogue on the situation of human rights in South Sudan.
この午後の人権理事会は、南スーダンの人権状況に関する集約化双方向対話を開催した。

[…]

Discussion
討論

Japan said it was regrettable that the world was witnessing such violations associated with conflict and sexual violence in South Sudan. It was the Government’s responsibility to ensure the end of violations. It was also important that the African Union cooperate closely with the Government.
日本は、南スーダンにおける紛争や性的暴力に関連する、このような違法行為を世界が目の当たりにしたことは遺憾だったと述べた。違法行為の終了を確保するのは政府の責任だった。アフリカ連合が政府と緊密に協力することも重要だった。

[…]

China said it had always advocated in favour of Africans solving African problems in an African way. There was an urgent need for parties to the conflict in South Sudan to cease violence and push forward the political process to realize national reconciliation. China called on the international community to provide for humanitarian assistance.
中国は、アフリカの問題をアフリカの方法で解決するアフリカ人を支持すると常に主張してきたと述べた。南スーダンにおける紛争当事者は、暴力をやめ、国家和解を実現するための政治プロセスを前に進めることが緊急に必要だった。中国は、国際社会に対し、人道援助を提供するよう呼びかけた。

[…]


2017年7月22日

第36回人権理事会:シリアに関する調査委員会との双方向対話


文書番号:HRC/17/131E

ノート:

掲載URL:

https://unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/8E9CF4BAABC49639C125819F0054B9DF?OpenDocument


HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS INTERACTIVE DIALOGUE WITH THE COMMISSION OF INQUIRY ON SYRIA
人権理事会、シリアに関する調査委員会との双方向対話を開催 

18 September 2017
2017年9月18日

The Human Rights Council in its midday meeting held an interactive dialogue with the Independent International Commission of Inquiry on Syria.
人権理事会は、昼の会合で、シリアに関する独立国際調査委員会との双方向対話を開催した。

[…]

Interactive Dialogue
双方向対話

[…]

Japan said that as a nation that had suffered a sarin attack on the Tokyo subway, Japan strongly condemned the use of chemical weapons. Japan remained concerned about the humanitarian conditions in the besieged areas.
日本は、東京の地下鉄にサリン攻撃を受けた国家として発言し、日本化学兵器の使用を強く非難した。日本は包囲された地域の人道状況について引き続き懸念した。

[…]

China stated that the international community should increase the current momentum by upholding the dual track of peace talks on Syria in Astana and Geneva in order to protect the interests of the Syrian people, in respect of the country’s sovereignty and territorial integrity.
中国は、国際社会は、シリアの国家主権と領土保全の観点から、シリア国民の利益を守るために、アスタナとジュネーブにおける並行平和協議を支持し、現在の気運を増すべきであると表明した。

[…]

Democratic People’s Republic of Korea opposed selectivity and double standards in the field of human rights. The terrorist groups that had committed unacceptable human rights violations should be held accountable for the humanitarian crisis in Syria. The conflict should be resolved by the people and the Government of Syria themselves. Dialogue should be pursued with all parties.
北朝鮮は、人権分野における選択性と二重基準に反対した。容認できない人権侵害を犯したテロ集団は、シリアの人道危機に対して責任を負わなければならない。 紛争は、シリア自身の国民と政府によって解決されるべきである。すべての当事者との対話が求められるべきである。

[…]


2017年7月22日

第36回人権理事会:すべての人権の促進と保護に関する一般討論


文書番号:HRC/17/130E

ノート:

  • 国際キャリア支援協会より藤木俊一氏が慰安婦問題について発言。会合での発言や声明文の提出は別にして、この会議要約(のしかも数行の文章)自体にどの程度の影響力があるのか定かではないが、発言から北朝鮮への言及がすべてオミットされてしまった。

    それによりこの要約では、慰安婦問題解決のために国連に圧力を加えるよう要請しているように見える。それはそうなのだが、声明文の方では、韓国政府が「北朝鮮に支援を受けているグループに操られないように」圧力を加えることを(ちなみに sincerely 謹んで)要請する、といった文言があり、この問題の背後には北朝鮮の関与があり、その目的である日米韓の分断工作を防ぐために「圧力を加えることを要請」している、と了解される(また、クマラスワミ報告についてもかなり詳しく解説している)。

    ただし国連の決定による措置以外は「一方的強制措置」(14日会合の議題だった。こちら)という建前上、日米韓が共同で北朝鮮に圧力を加えるようなことは理事会が表立って歓迎するとはおもえない。

  • 平和組織研究委員会(本部アメリカ、ニュージャージー)が、中国における女性の権利の保護推進と、パキスタン女性差別について言及。ヒューマンライツ・ナウは、イラクにおける人権侵害について発言。
  • 国際キャリア支援協会の声明文(国連公式文書システム
    慰安婦問題と特別報告者に関する国連への要請」(A/HRC/36/NGO/146)

  • ( UN Web TV の映像から)
    チャプター50:平和組織研究委員会/カルメン・ズビアーテ(Carmen Zubiate)氏
    チャプター63:ヒューマンライツ・ナウ/ヘレナ・ビートリス・サイダ・ミュラー(Helena Beatrice Saideh Muller)氏
    チャプター98:国際キャリア支援協会/藤木俊一氏
    ※ 藤木氏が、「このようなポルノ小説やマンガ」と言ってコピー(?)を一瞬掲げて見せると、周りの他の団体の出席者など机の上に置かれても見ている(笑)。

  • 関連エントリ

掲載URL:

https://unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/81C5B6730B5F72E8C125819F004EA6CB?OpenDocument


HUMAN RIGHTS COUNCIL CONCLUDES GENERAL DEBATE ON THE PROMOTION AND PROTECTION OF ALL HUMAN RIGHTS
人権理事会、すべての人権の促進と保護に関する一般討論を終結

18 September 2017
2017年9月18日

The Human Rights Council this morning concluded its general debate on the promotion and protection of all human rights, civil, political, economic, social and cultural rights, including the right to development.
今朝の人権理事会は、発展の権利を含む、すべての人権、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の促進と保護に関する一般討論を終結させた。

[…]

General Debate on the Promotion and Protection of All Human Rights, Civil, Political, Economic, Social and Cultural Rights, including the Right to Development
発展の権利を含む、人権、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の促進と保護に関する一般討論

[…]

Commission to Study the Organization of Peace said in China a number of legislative measures as well as policies had been formulated to promote and protect the rights of women, including through the 1995 Poverty Reduction Plan. Despite the equity of human rights of men and women, there were some countries where women continued to suffer severe discrimination. This included Pakistan, where women continued to suffer from discrimination.
平和組織研究委員会は、中国においては、1995年の貧困削減計画によるなど、女性の権利を促進し保護するための多くの立法措置に加え政策が策定されていたと述べた。男女の人権の平等にもかかわらず、女性が深刻な差別の被害が続くいくつかの国があった。これは、女性が差別による被害が続いたパキスタンなどだった。

[…]

Human Rights Now expressed grave concern over human rights violations occurring in Iraq. Not only had ISIS used civilians as human shields, they had also been threatened by torture and extrajudicial killings by the Iraqi Security forces, including counter terrorism forces. Human Rights Now had reports and videos confirming the execution of civilians. The Iraqi Government was urged to protect civilians, particularly children and women.
ヒューマンライツ・ナウは、イラクで起こっている人権侵害に対する深刻な懸念を表明した。ISISが民間人を人間の盾として使用しただけでなく、テロ対策部隊を含むイラク治安部隊による拷問や超法規的殺人によっても脅かされていた。ヒューマンライツ・ナウは、民間人の処刑を確認する報告とビデオを持っていた。イラク政府は、一般市民、特に子供と女性を保護するよう強く促された。

[…]

International Career Support Association requested the Council to repeal the United Nations Special Rapporteur Ms. Coomraswamy’s report of 1996, the contents of which were not based on historical facts but on fictitious books such as pornographic novels. It also requested the Council to pressure the South Korean Government to fulfill its end of the “2015 Japan-South Korea Agreement” so that the two nations could resolve the comfort women issue finally and irreversibly as had been agreed upon.
国際キャリア支援協会は、1996年の国連特別報告者クマラスワミ氏の報告を撤回するよう理事会に要請した。その内容は歴史的事実ではなく、ポルノ小説などの架空の本に基づいていた。また、理事会に、合意したとおり両国が慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決できるように、韓国政府へ「2015年の日韓協定」の最終履行の圧力を加えるよう要請した。

[…]


2017年7月21日