dancept1の備忘録

答弁権のエソロジー

第28回普遍的定期的審査作業部会:日本の第三回審査における中国、韓国および北朝鮮のコメント


文書番号:A/HRC/WG.6/28/L.12

ノート:

  • 今回に限らず作業部会の会議要約は審査報告に含まれることもあり(?)発行されないようなのだが、外務省が報告書の日本語訳を公開するので省略するつもりだった。ところが年が明け1月22日になって *1 外務省ホームページに掲載された報告書「英文」ならびに「仮訳」は、「 I. 審査手続きの議事録概要」が「[2017 年 11 月 24 日完成予定]」とあるのみの、11月16日版。

    国連のホームページには、当該部分を記載した11月23日版がすでに公開されている(下記掲載の国連 UPR 情報ホームページ(英語版)リンク先 "Review in the Working Group(作業部会における審査)")。勧告の内容は16日版「仮訳」の「 II. 結論及び/又は勧告」で確認可能であり、また、外務省も23日版への差替えを行なう予定なのかもしれないが、とりあえず23日版の「 I. 審査手続きの議事録概要」より、対韓国報告書と同様日本以外の G8 の発言なども含めて抽出した(下記掲載の関連エントリ 2017-11-13 参照)。

    「 I. 審査手続きの議事録概要」の「 A. 被審査国によるプレゼンテーション」は、下記掲載の外務省ホームページにアップされている岡村大使「冒頭発言」と比べると少なからず要約されており、比較する意味もなくはない(?)が、省略した *2

    いっぽう同じく「総括発言」には、慰安婦問題に関する回答も掲載されていた(これは「個別発言」だろう)。さいきんはけっこう国内もうるさいので(苦笑)*3 一緒にここへ掲載したのかと勘ぐってしまったが( UPR に関する外務省の英語版ページは当方では見つけられなかった)、慰安婦問題については各国への回答の最後に岡村大使みずから行なったので一緒に収録したということだろう。こちらは抽出した(要約されている)。

    「 II. 結論及び/又は勧告」は、外務省ホームページの11月16日版「仮訳」より I 章同様の内容を抜粋した(11月16日版と11月23日版の異同有無は未確認)。

  • 日本は34名の大代表団を送り込む *4 。審査では106の代表団がコメントし、勧告は計218件。作業部会報告草案時点で政府の対応は一件も明らかにしていない。

  • 毎度のことなれど「北朝鮮は、[…]表現の自由の制限など、人権侵害の継続について懸念を表明」(パラグラフ106のコメント)、産経ならずとも、おまいう(下記掲載産経ニュース参照)。在日韓国・朝鮮人差別(勧告6.86)、「性奴隷制度」など過去の人道に対する犯罪(6.87)、朝鮮学校の無償化(6.152)について勧告。韓国は慰安婦問題について「懸念を表明」したが、さすがに北朝鮮のような勧告は行なえないようだ。歴史教育の問題として慰安婦を持ち出し(6.89)、ヘイトスピーチについても勧告(6.129)。一部で予想されていた徴用工は提起せず。中国も慰安婦問題だが(6.88)、ジェンダー不平等や家庭内暴力などについても勧告(6.165)。慰安婦問題への日本政府の報告および回答は、日韓合意以来定番の内容 *5

  • 各国の勧告も人権理事会や条約機関などで指摘されてきている内容とおもわれるが、ロシアの「宗教的マイノリティの代表者の私生活を監視し干渉する行為」というのは?だった(勧告6.135)。オウム系への監視??。

  • ロシア、アメリカおよびオーストラリアが「放送メディアの独立性」について勧告を行なっている(6.130 - 6.133)。アメリカは放送法4条廃止にも言及しており、自由化論者はこのような指摘を逆に利用したいところ。
  • イギリスが対韓国同様、国連条約機関への代表者の選考方法について勧告(6.32)。反差別国際運動ホームページの国連条約機関NGOネットワーク(TB-Net)主催イベントに関する記事が報じるところによれば

    イギリスの指名プロセスは模範的。
     —— 自由権規約委員会委員バマリアム・コイタ(Bamariam Koita)氏(モーリタニア
    政府のみが条約機関へ候補者を指名できるため、委員の質、独立性、多様性が現状では十分に満たされていない。
     —— 国連人権高等弁務官事務所条約機関課長イブラヒム・サラーマ(Ibrahim Salama)氏

    各国いろいろな委員を送り込んでいるのだろうが(中国などを想起)、日本では逆に(?)「人権派弁護士」の起用への反発が強まってきたりしている。少なくとも選考過程の透明性は求められるだろう。

  • なお、報告書の「 I. 審査手続きの議事録概要」側ではその他のコメントのみで、当該の発言が採録されていない内容が勧告されている場合がある(「 II. 結論および/または勧告」にのみ記載)。

  • (外務省声明)第28回UPR(普遍的・定期的レビュー)対日本審査 岡村善文日本政府代表 冒頭発言(平成29年11月14日)(英語

  • (外務省ホームページ)

    第3回政府報告審査(2017年11月)

    • 政府審査・結果文書(暫定版)(日本語(PDF)/英文(PDF))
    • 総括発言(日本語(PDF)/英語(PDF))
    • 冒頭発言(日本語(PDF)/英語(PDF
    • 政府報告別添(仮訳(PDF)/(英文(PDF))
    • 政府報告(仮訳(PDF)/(英文(PDF))

    第2回政府報告審査(2012年10月)

    • フォローアップ(2017年1月)(和文PDF)/英文(PDF))
    • 政府審査・勧告に対する我が国対応(仮訳(PDF)/英文(PDF))
    • 政府審査・結果文書(仮訳(PDF)/英文(Word))
  • (各社報道より)

    ニュースバリューが無いのだろうが、パレルモ条約受諾など各国の賞賛、歓迎コメントは報じられない。また各社報じている「報道の自由」よりも「国内人権機構」設立に関する勧告の方がよっぽど多いのだが(上掲外務省「UPR第3回日本政府審査結果概要」も参照のこと)。

    • 共同通信(2017年11月14日)

      報道の自由」と「従軍慰安婦問題」(「従軍」付き)に関する指摘を報道。

    • 日本経済新聞(2017年11月14日)

      慰安婦問題に関する指摘には言及せず。三か国<だけ>の指摘なので妥当とも言える。

    • 東京新聞(2017年11月15日)

      ペルーによる「アイヌ琉球及び部落民などの少数種族」の「経済的、社会的及び文化的権利」への指摘(報告書では勧告6.206に採録)に関連して、「今回の審査で直接言及した国はなかった」にもかかわらず、特別報告者による「米軍基地反対運動への圧力」に対する懸念の表明をぶち込む。

    • 中央日報(2017年11月15日)

      「韓日が衝突」、煽りますな。朝日を引用。

    • ハンギョレ新聞(2017年11月15日)

      今回ポルトガルなど初めて朝鮮学校の無償化を求める趣旨 *6 の勧告が行なわれたと報道。「朝鮮学校だけは」の後ろに「一条校でないので」を付けるのを(恐らく)意図的に落とし、「同じ「各種学校」に分類される国際学校にも授業料を支援したが、朝鮮学校だけは例外」としている。

    • 朝日新聞(2017年11月16日)

      11月16日の審査報告の採択を受けての記事。恐らく他国への勧告数も承知しているので218<もの>とはしていないが、見出しにポンと「218の勧告」と書かれればずいぶん多いなという印象を受けるのではないかとおもうのだが、いかがであろうか(関連エントリ 2017-09-21 参照)。慰安婦問題を最初に持ってきて比較的多めに報じる。差別問題への指摘で声明を発表した反差別国際運動(下記掲載の反差別国際運動ホームページリンク先参照)に取材。

    • NHK ニュース(2017年11月17日)

      朝日同様のヘッドライン。「勧告の数が5年前より25%多い、218に上った」のは事実だろうが、どの国も回を重ねるごとに増える傾向なのよね。

    • 産経ニュース

      (2017年11月17日)
      こちらではまだ冷静(17日だが審査会合に関する記事。慰安婦問題を中心に関連の記事を既に何度か報じていた)。(2017年11月20日)
      「とんでもない内容」「人権を蹂躙する国に言われる筋合いはない」。審査報告書にも記載されている「全ての結論及び勧告は、勧告を行った国及び被審査国の立場を反映」「作業部会全体によって承認されたものであると解釈されてはならない」というのを恐らく承知の上でのポジショントーク(?)。勧告数については朝日とは違う意味で「200余」<もの>的ニュアンスか。(2017年12月5日)
      「人権理事会は学級会レベル」「ほかの国からの批判に対し、担当部局の役人が次々に説明する様子はまるでテレビの国会答弁を見ているよう」。

  • (国連 UPR 情報ホームページ(英語版))

    「 UPR 日本 - セッション28 / 2017年11月 - 英語 | UPR 情報」

    • 各種文書:NGO提出マトリクス 日本 -「勧告のテーマ別リスト」(英語(PDF))
    • 作業部会における審査:作業部会の報告(草案)A/HRC/WG.6/28/L.12(2017年11月23日)- 当文書
    • 作業部会における審査:事前の文書質問 -「日本への事前質問(第三回分)」(英語(PDF))
    • 市民社会とその他の提起:NGOの提出 - 日弁連、反差別国際運動 *7ヒューマンライツ・ナウ、民団、アムネスティ *8  、ヒューマン・ライツ・ウォッチなど37の「利害関係者」による報告書(英語
    • その他の利害関係者の情報の要約:A/HRC/WG.6/28/JPN/3(2017年8月23日)-「利害関係者からの日本への提起要約 国連人権高等弁務官事務所の報告」(英語(PDF))
    • 国連情報の編纂別添:A/HRC/WG.6/28/JPN/2/Annex - 「日本に関する国連編纂の表」(英語(PDF))
    • 国連情報の編纂:A/HRC/WG.6/28/JPN/2(2017年9月4日)-「日本に関する編纂 国連人権高等弁務官事務所の報告」*9(英語(PDF))
    • 政府報告書別添:A/HRC/WG.6/28/JPN/1 -「日本が2012年の第2サイクルでフォローアップに受け入れた勧告」(英語(PDF))
    • 政府報告書:A/HRC/WG.6/28/JPN/1(2017年8月31日)-「UPR(普遍的・定期的レビュー)第3回日本政府報告」(英語(PDF))

    「日本が受けた UPR 勧告に関する UPR 情報のデータベース」「日本が行なった UPR 勧告に関する UPR 情報のデータベース」

    「普遍的定期的審査勧告および自主的な約束に関するグローバル統計 | UPR 情報」

  • 国連人権高等弁務官ホームページ(英語版))

    「 OHCHR | UPR - 日本」

  • 日弁連ホームページ)

    第3回審査(2017年11月)日弁連報告書(日本語(PDF)/英語(PDF))
  • (反差別国際運動ホームページ)

    • 朝日が取り上げた(とおもわれる)声明(「ニュース」(英語版)より。掲載のプレスリリースは日本語)。

      「UPR28:日本は人種差別と戦うためにUPRに行動しなければならない」(2017年11月16日)

    • 対日審査プレセッション(2017年10月12日、ジュネーブ*10 の模様を報じる記事。

    • NGO による報告書の提出についての記事(報告書は英語版のみ)(2017年4月6日)。

    • 「IMADRがUPR審査に向けて作成した日本の人種差別とマイノリティのインフォグラフィック」(「日本における人種差別」)

      http://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2017/10/UPR-Infographic.png
  • ( UN Web TV の映像より)

    チャプター01:日本/岡村善文政府代表部人権担当特命全権大使
    ※ 声優みたいな声だなとおもったら英語通訳だった。岡村大使はフランス語でしゃべっている模様。
    チャプター10:韓国/ユン・サンウク(Yoon Sang-Uk)在ジュネーブ政府代表部参事官
    チャプター58:日本/岡村善文政府代表部人権担当特命全権大使ほか
    チャプター64:中国/ジャン・ドゥアン(Jiang Duan)在ジュネーブ政府代表部公使参事官
    チャプター71:北朝鮮/ハン・テソン(Han Tae Song)在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
    ※ ハン・テソン常駐代表が登場(氏についてはこちら)。
    チャプター--:日本/岡村善文政府代表部人権担当特命全権大使ほか
    ※ チャプターは発言国最後のアルメリア108までしかセットされていない。
    チャプター03:日本/岡村善文政府代表部人権担当特命全権大使
  • 関連エントリ

掲載URL:
https://www.upr-info.org/sites/default/files/document/japan/session_28_-_november_2017/a_hrc_wg.6_28_l.12.pdf


United Nations

A/HRC/WG.6/28/L.12

General Assembly

Distr.: Limited
23 November 2017

Original: English

Human Rights Council
Working Group on the Universal Periodic Review
Twenty-eighth session
Geneva, 6-17 November 2017

Draft report of the Working Group on the Universal Periodic Review*

Japan

国連

A/HRC/WG.6/28/L.12

総会

分類:限定
2017年11月23日

原版:英語

人権理事会
普遍的定期的審査に関する作業部会
第二十八回セッション
2017年11月6日 - 17日、ジュネーブ

普遍的定期的審査に関する作業部会の報告草案*

日本

 

  * The annex to the present report is circulated as received.
  * 最新の報告への付属書は受領時配布される。

Contents
目次

[…]

I. Introduction
I. 前書き

1. The Working Group on the Universal Periodic Review, established in accordance with Human Rights Council resolution 5/1, held its twenty-eighth session from 6 November to 17th November 2017. The review of Japan was held at the 13th meeting on 14 November 2017. The delegation of Japan was headed by Mr. Yoshifumi Okamura, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of Human Rights. At its 17th meeting held on 16 November 2017, the Working Group adopted the report on Japan.
人権理事会決議5/1に基づいて設立された普遍的定期的審査(UPR)作業部会は、2017年11月6日から11月17日まで第二十八回セッションを開催した。日本の審査は2017年11月14日の第13回会合において行われた。日本代表団の団長は人権担当特命全権大使、岡村善文氏だった。2017年11月16日に開催された第17回会合において、作業部会は日本に関する報告を採択した。

2. On 13 February 2017, the Human Rights Council selected the following group of rapporteurs (troika) to facilitate the review of the Republic of Korea: Belgium, Qatar and Togo.
2. 2017年2月13日、人権理事会は、韓国の審査を促進するため、以下の報告者グループ(トロイカ)を選出した:ベルギー、カタールおよびトーゴ

3. In accordance with paragraph 15 of the annex to Human Rights Council resolution 5/1 and paragraph 5 of the annex to Council resolution 16/21, the following documents were issued for the review of Japan:
(a) A national report submitted/written presentation made in accordance with paragraph 15 (a) (A/HRC/WG.6/28/JPN/1);
(b) A compilation prepared by the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR) in accordance with paragraph 15 (b) (A/HRC/WG.6/28/JPN/2);
(c) A summary prepared by OHCHR in accordance with paragraph 15 (c) (A/HRC/WG.6/28/JPN/3).
3. 人権理事会決議5/1の附属書のパラグラフ15および理事会決議16/21の附属書パラグラフ5に基づき、以下の文書が日本の審査のために発行された。
(a)パラグラフ15(a)に基づき作成された提出文書による国別報告プレゼンテーション(A/HRC/WG.6/28/JPN/1)。
(b)パラグラフ15(b)に基づき作成された国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)により準備された編集文書(A/HRC/WG.6/28/JPN/2)。
(c)パラグラフ15(c)に基づき作成されたOHCHRにより準備された要約(A/HRC/WG.6/28/JPN/3)。

4. A list of questions prepared in advance by Belgium, Brazil, Germany, Norway, Portugal, Slovenia, Spain, Sweden, the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, and the United States of America, Uruguay was transmitted to Japan through the troika. These questions are available on the extranet of the UPR.
4. ベルギー、ブラジル、ドイツ、ノルウェーポルトガルスロベニア、スペイン、スウェーデン、英国、米国、ウルグアイにより事前に作成された質問票が、トロイカを通じて日本に伝達された。これらの質問は、UPRのエクストラネットで入手可能。

I. Summary of the proceedings of the review process
I. 審査手続の議事録概要

A. Presentation by the State under review
A. 被審査国によるプレゼンテーション

[…]

B. Interactive dialogue and responses by the State under review
双方向対話および被審査国による回答

17. During the interactive dialogue, 106 delegations made statements. Recommendations made during the dialogue are to be found in section II of the present report.
17. 双方向対話中に、106の代表団が発言を行なった。対話においてなされた勧告は、本報告の第II部に記載されている。

[…]

26. The Republic of Korea expressed concern about the so-called “comfort women” issue highlighting that the correct education of history is imperative to prevent recurrence of the past wrongdoings. It noted that many victims and civil society groups had found key elements of the Agreement on Comfort Women unacceptable and unsatisfactory. It also noted the adoption of the Hate Speech Act.
26. 韓国は、過去の不正行為の再発を防ぐために、歴史の正しい教育が不可欠であることを強調する、いわゆる「慰安婦」問題に懸念を表明した。多くの犠牲者と市民団体が、慰安婦に対する合意の主要な要素を容認できず不十分であると考えたことを指摘した。また、へイトスピーチ法の採択も指摘した。

[…]

28. The Russian Federation expressed concerns at persisting issues relating to national and ethnic minorities and reports of infringements of freedom of the media by State authorities.
28. ロシア連邦は、国家や少数民族に関する今も残る問題と、締約国当局によるメディアの自由の侵害の報告に懸念を表明した。

[…]

49. The United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland encouraged Japan to adopt a moratorium on executions. It welcomed the ratification of the Palermo Convention and Protocol.
49. 英国は、日本に死刑執行モラトリアムを導入することを促した。パレルモ条約と議定書の批准を歓迎した。

50. The United States of America welcomed efforts to reduce discrimination against certain groups while regretting that legislative gaps remained in this regard. It was concerned about the regulatory framework that inhibits broadcast media.
50. 米国は、立法格差が残っていることを懸念するいっぽう、特定の集団に対する差別を軽減する努力を歓迎した。放送メディアを規制する規制の枠組みについてが懸念された。

[…]

74. Japan emphasized that each recommendation from the UN human rights mechanism would be duly considered and appropriately dealt with, taking into account various aspects including the SDGs.
74. 日本は、国連の人権メカニズムからのそれぞれの勧告が、SDG[持続可能な開発目標]を含む様々な側面を考慮して十分に検討され適切に処理されることを強調した。

75. “Unity in Diversity” which accepts and respects differences of others is one of the core concepts for the Tokyo 2020 Games.
75. 他者の差異を受け入れ尊重する「多様性のなかの統合」は、東京2020大会の核心概念のひとつである。

76. Japan monitors the implementation of the Act for Eliminating Discrimination against Persons with Disabilities and will make necessary revisions.
76. 日本は、障害者差別撤廃法の実施を監視し必要な改正を行う。

77. On Business and Human rights, Japan will develop and publish its National Action Plan in the coming years.
77. ビジネスと人権について、日本は今後数年間に国家行動計画を策定し公表する。

78. Japan has continuously held meetings of the Council for Ainu Policy Promotion with Ainu representation to promote comprehensive policy.
78. 日本は、包括的な政策を推進するために、アイヌ政策推進会議の会合を継続して開催している。

79. Regarding child pornography, Japan has strengthened crackdown and promoted various measures to prevent damage and support victims. These steps will be followed up every year.
79. 児童ポルノについては、日本は、被害を防止し被害者を支援するための取り締まりを強化し、さまざまな措置を推進している。これらの措置は毎年フォローアップされる。

80. Japan establishes ad-hoc human rights counselling centres at welfare facilities for the elderly. Japan has taken measures for the protection of elderly persons suffering elder abuse and support for elderly person’s caregivers etc., based on the law.
80. 日本は、高齢福祉施設に人権特別相談センターを設置している。日本は、法に基づき、高齢者虐待を受けている高齢者の保護や高齢者の介護者支援などの対策を講じている。

81. Japan deleted the Civil Code provision in question concerning children born out of wedlock in December 2013. Japan conducts human rights education in schools and communities, while taking into consideration the developmental stages of students and local circumstances.
81. 日本は、2013年12月に婚外子に関する問題の民法の規定を削除した。日本は、生徒の発達段階と地域の状況を考慮しながら、学校や地域社会で人権教育を実施している。

82. Japan is considering the submission of a bill to the Diet as soon as possible to make the marriageable age 18 for men and women.
82. 日本は男性と女性の結婚可能年齢を18歳にするために国会に法案を可能な限り速やかに提出することを検討している。

83. Japan reported that allowing same-sex marriage or introducing a partnership system at national level should be given careful consideration.
83. 日本は、同性結婚を可能にすることや国家レベルでパートナーシップ制度を導入することは、慎重に考慮されるべきであると報告した。

84. Japan examines appropriately whether applicants for refugee recognition, including Myanmar’s applicants, are convention refugees, while considering the circumstances of their home-countries and individual circumstances.
84. 日本は、ミャンマーの申請者を含む難民認定申請者が条約難民であるかどうかを出身国の状況や個々の状況を考慮して適切に審査する。

85. Article 14 of the Constitution guarantees the principle of equality before the law, irrespective of form.
85. 憲法14条は、形式にかかわりなく、法の前に平等の原則を保証している。

86. Based on the 2014 Action Plan, Japan continues to take a holistic approach to eradicate human trafficking, including by enhancing the protection and support of victims.
86. 2014年の行動計画に基づき、日本は、被害者の保護と支援を強化するなど、人身売買を根絶するための包括的アプローチを引き続き行なっている。

87. Japan has granted special permission to stay for all victims of trafficking in persons illegally staying in Japan.
87. 日本は、日本に不法滞在しているすべての人身売買の被害者に特別な滞在許可を与えている。

88. Regarding conclusion of the International Convention on the Protection of the Rights of All Migrant Workers and Members of Their Families, careful consideration is needed.
88. すべての移住労働者およびその家族の権利の保護に関する国際条約の締結に関して、慎重な検討が必要である。

89. Japan has a system of provisional stay for applicants for refugee recognition without resident status. Japan reported that deportation will be suspended while the application is pending and provisional release is flexibly applied in cases where he/she is detained.
89. 日本には在留資格を持たない難民認定申請者のための仮滞在制度がある。日本は、申請が保留されているあいだ強制送還が停止され、拘束された場合には仮放免が柔軟に適用されると報告した。

90. Japan enacted the new act for a technical intern training system which has relevant provisions and penalties to protect human rights of trainees in November 2017.
90. 日本は、2017年11月に実習生の人権を守るための関連規定と罰則を有する技能実習制度の新法を制定した。

91. Freedom of expression, including that of the press, is a fundamental human right fully guaranteed by the Constitution and domestic laws and Government officials have never put pressure on journalists. The Broadcast Act is established within a framework of autonomy and independence of broadcasters, and ensures broadcasters enjoy one of the freest media circumstances.
91. 報道の自由を含む表現の自由は、憲法と国内法によって完全に保証された基本的人権であり、政府関係者がジャーナリストに圧力をかけたことはない。放送法は、放送局の自律性と独立性の枠組みの中で制定され、放送局が自由なメディア状況を享受することを保証している。

92. Regarding violence against women, Japan has implemented measures based on law. For foreign victims in particular, language barriers have been addressed.
92.女性に対する暴力に関して、日本は法律に基づく措置を講じている。外国人犠牲者のためには特に、言語障壁に対応している。

93. Japan has achieved reduction of long-term hospitalized patients in medical hospitals this decade. Japan promotes deinstitutionalization for the mentally disabled by expanding resources for community-based care.
93. 日本は、この10年間に医療病院における長期入院患者の減少を達成した。日本は、地域密着型ケアのための資源を拡大することにより、精神障害者のための脱施設化を促進する。

[…]

96. Canada commended the ratification and implementation of Hague Convention on Civil Aspects of International Child Abduction, and the promotion of equality by voting in favour of the Human Right Council resolutions on sexual orientation and gender identity.
96. カナダは、国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約の批准と履行を賞賛し、性的指向と性同一性に関する人権理事会決議を支持する投票による平等の促進を賞賛した。

[…]

99. China noted with concern that gender inequality remained grave, and deplored the lack of compensation for “comfort women.”
99. 中国は、ジェンダー格差が依然として深刻であると懸念を表明し、「慰安婦」への補償の欠如を非難した。

[…]

106. The Democratic People’s Republic of Korea expressed concern about the persistent human rights violations, including discrimination, hate speech, massive surveillance and restriction of freedom of expression.
106. 北朝鮮は、差別、ヘイトスピーチ、大規模な監視および表現の自由の制限など、人権侵害の継続について懸念を表明した。

[…]

111. France noted the ratification of the Palermo Convention and the Protocol, Hague Convention on Civil Aspects of International Child Abduction, and the Convention on the Rights of Persons with Disabilities.
111. フランスは、パレルモ条約と議定書、国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約および障害者の権利に関する条約の批准を指摘した。

[…]

113. Germany welcomed the Act on the Elimination of Discrimination against Persons with Disabilities, and the progress in advancing children and women’s rights.
113. ドイツは、障害者に対する差別撤廃に関する法律、および子どもと女性の権利の前進の進展を歓迎した。

[…]

125. Italy welcomed the ratification of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities and Japan’s first anti-hate speech law.
125. イタリアは、障害者の権利に関する条約の批准と日本の最初のヘイトスピーチ対策法を歓迎した。

[…]

144. Japan considers the individual communication procedure to be noteworthy and will continue serious consideration on this matter.
144. 日本は、個人通報手続が注目に値すると考え、この点について真剣な検討を続ける。

145. Human rights violations based on sexual orientation and gender identity should not be tolerated. Japan continues to make efforts in preventing discrimination.
145. 性的指向と性同一性に基づく人権侵害は容認されるべきではない。日本は引き続き差別防止の努力を続ける。

146. On the situation in Fukushima, health management surveys for the people of Fukushima are conducted every year. The ratio of effective job offers in Fukushima is above 1. However, the number of employees in the evacuation areas has not recovered to previous levels. Mental care is provided to children affected by the disaster.
146. 福島の状況については、毎年福島県民の健康管理調査が実施されている。福島における有効求人倍率は1を超えている。しかしながら、福島避難区域の雇用者数は以前の水準に回復していない。災害の影響を受けた子どもたちに精神医療が提供されている。

147. Japan believes each sovereign country should be allowed to make decisions on the death penalty issue independently. Domestic public opinion, the existence of extremely vicious crime cases and other factors make it inappropriate to abolish the death penalty. A moratorium is also inappropriate, since the final judgment must be executed impartially and thoroughly under the rule of law.
147. 日本は、各主権国が独立して死刑問題に関する決定を行うことが許されるべきであると考える。国内世論、極端に悪質な犯罪事件およびその他の要因の存在などにより死刑廃止は適切ではない。最終的な判断は、法の支配のもと公平かつ完全に実施されなければならないので、モラトリアムも不適切である。

148. Japan reported its progress in improving prison conditions including medical care and cooling/heating, and indicated that inmates sentenced to death were treated in appropriate conditions.
148. 日本は、医療と冷暖房を含む刑務所の状況の改善における進歩を報告し、死刑確定者は適切なコンデションで扱われていたと示した。

149. Japan is examining what would be the most appropriate human rights remedy system based on the discussions heretofore. 311 offices of legal affairs bureaus, officials and 14,000 Human Rights Volunteers engage in a wide range of human rights counselling, remedy activities, and awareness-raising activities.
149. 日本は、これまでの議論に基づいて最も適切であろう人権救済制度を検討している。 311人の法務局職員、14,000人の人権ボランティアは、人権カウンセリング、救済活動および意識向上活動に幅広く携わっている。

150. Japan recognizes there is a development of the widespread notion that discriminatory speech is not tolerated in society.
150. 日本は、差別的な発言が社会において許容されないという広範な概念が発展していると認識している。

151. Japan is working to reduce the gender pay gap by promoting women’s empowerment and improving workplace environments so that women can continue working while parenting.
151. 日本は、女性のエンパワメントを促進し、職場環境を改善して、女性が育児を続けながら働くことができるようにすることで、ジェンダー賃金格差を縮小するよう努めている。

152. Japan has formulated "priority policies to accelerate women's empowerment" and enhanced women’s empowerment through "visualizing" current situations of female employment in the workplace.
152. 日本は、「女性のエンパワメントを促進するための優先政策」を策定し、職場における女性の雇用の現状を「可視化」することで女性のエンパワメントを強化している。

153. Japan has been making wide-ranging efforts to protect human rights of suspects, through the aforementioned measures on the substitute-detention system.
153. 日本は、前述の代替拘留制度についての施策を通じて、被疑者の人権を守るための幅広い取組みを行なっている。

154. The Prime Minister’s statement on the 14th of August 2015 is Japan’s recognition of history on the past war.
154. 2015年8月14日の首相の声明は、過去の戦争に関する日本歴史認識である。

155. Japan appropriately made the decision to not designate North Korean schools for the High School Enrolment Support Fund system in accordance with the intent of the relevant laws.
155. 日本は、関連する法律の意図に従い、北朝鮮の学校を高等学校入学支援基金制度に指定しないことを適切に決定した。

156. Nobody has been punished by violating the Act on the Protection of Specially Designated Secrets and there are no circumstances, in which the press is daunted.
156. 特定秘密の保護に関する法律に違反して処罰された者はいないため、報道機関が脅かされる状況はない。

157. Japan recognizes that the comfort women issue is one that severely injured the honour and dignity of many women, and has extended its heartfelt apologies and remorse to the former comfort women.
157. 日本は、慰安婦問題が数多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると認識し、元慰安婦に心からの謝罪と反省を述べてきた。

158. The issues of reparations, properties and claims arising from the war have been settled through treaties, agreements and instruments between Japan and the countries concerned.
158. 戦争に関わる賠償、財産および請求権の問題は、日本と関係国とのあいだの条約、協定および制度を通じて解決された。

159. “Forceful taking away” of comfort women by the military and government authorities and the figure “200,000 persons” as the total number of comfort women could not be confirmed in any of the documents in the full-scale fact-finding study in the early 1990s. Furthermore, referring to comfort women as “sex slaves” is inappropriate, as it contradicts the facts.
159. 1990年代初頭の本格的な事実調査におけるいずれの文書でも、軍や政府当局による慰安婦の「強制連行」や、慰安婦の総数としての「20万人」という数字は確認できなかった。さらに、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶことは、事実と矛盾するので不適切である。

160. In conclusion, Japan thanked the delegations for their constructive and valuable comments and reiterated its continued commitment to cooperate with the UPR and make efforts for the protection and promotion of human rights.
160. 結論として、日本は代表団に建設的で貴重なコメントを感謝し、UPRと協力して人権の保護と促進に努力するという継続的なコミットメントを改めて表明した。

II. Conclusions and/or recommendations**
II. 結論および/または勧告**

 ** The conclusions and recommendations have not been edited.
 ** 結論および勧告は編集されていない。

[以下外務省「仮訳」より抜粋。※2017年11月16日版の日本語訳]

6. 以下に記載されている勧告は日本により検討され、2018 年 3 月の第 37 回人権理事会までに回答がなされる予定である。

[…]

6.6. […]直ちに死刑執行モラトリアムを正式に導入し、 死刑廃止を目指して自由権規約第二選択議定書を批准すること。(ドイツ)

[…]

6.32. 国連条約体の選挙に関して、国別候補の選定に際し,オープンで業績に基づいた選定プロセスを導入すること。(英国)

[…]

6.44. […]パリ原則に即した公平な国内人権機構を迅速に設立すること。(フランス)[…]

[…]

6.56. 人種差別表現に対するためのさまざまな法律上及び実務上の措置を導入すること。(ロシア)

[…]

6.63. 年齢、人種、ジェンダー、宗教、性的指向、種族又は民族に基づくあらゆる直接的及び間接的差別を禁止し制裁する包括的な差別禁止法を採択及び実施すること。(ドイツ)

[…]

6.68. 包括的な法律の採択及び啓発活動の活用など、全ての形態の差別を防止し対抗するよう努力を強化すること。(イタリア)

[…]

6.72. LGBTI の人々の権利を保護及び促進する包括的な差別禁止法を実施すること。(米国)

6.73. 同性婚の公式な承認を国レベルに拡大するなど、地方自治体及び民間企業が性的指向及び性自認に基づく差別を撤廃するための努力を促進すること。 (カナダ)

[…]

6.86. 在日韓国朝鮮人(Koreans)に対する差別や嫌がらせを許容するあらゆる国の政策及び規則を廃止すること。(北朝鮮

6.87. 性奴隷を含む過去の人道に対する犯罪に関する法的な国家責任を全面的に受け入れ誠実に対処するための措置を講じること。(北朝鮮

6.88. 歴史と正面から向き合い振り返り、「慰安婦」問題につき誠実に謝罪し、被害者に補償し、これに関して公衆の知る権利を確保すること。(中国

6.89. いわゆる「慰安婦」問題を含め、将来世代が歴史の真実を学ぶことを確保するよう努力すること。(韓国

[…]

6.95. 最終的に死刑を廃止する目的で執行モラトリアムの適用を検討すること。(キプロス)、死刑を全面的に廃止する目的で死刑執行モラトリアムの導入を検討すること。(イタリア)

[…]

6.99. […]死刑の最終的な廃止のため,正式なモラトリアムを開始し、この問題に関する議論を促進すること。(フランス)[…]

[…]

6.101. 被害者及び被害者家族への最適な支援に向けて取り組む一方で、モラトリアムを導入し、死刑廃止に関する公共の議論を促進すること。(英国)

[…]

6.108. 特に上訴請求又は再審査請求による執行停止の効力を保証することによって、死刑を言い渡された者の権利の保護を確保すること(フランス)

[…]

6.110. 死刑政策を見直すこと、死刑行使モラトリアムをよく検討すること、及び将来的な死刑行使について公共の議論を行うこと。(カナダ)

[…]

6.114. より良質で時宜を得た医療及び歯科治療の提供、刑務所内の冬の気温に耐えるための適切な措置、被収容者への食事の増量などによって収容環境を改善するために、然るべき国連被拘禁者処遇最低基準規則に従うこと。(カナダ)

[…]

6.129. ヘイトスピーチに関する国連人権メカニズムによる勧告に十分に配慮すること。(韓国

6.130. メディアの独立性を確保するための法的手段を含む包括的措置(をとること。)(ロシア)

6.131. 放送メディアを統制する法的枠組みを見直し、とりわけ政府は放送法第 4 条を見直して廃止すること。(米国)

6.132. 放送メディアを規制する独立した行政機関を設立すること。(米国)

6.133. 放送メディアを統制する現行の法的枠組みを見直すなどしてメディアの独立性を保証し続け、政府による過度の干渉に関する法的根拠を取り除いてメディアの独立性を強化し続けること。(オーストリア

[…]

6.135. 宗教的マイノリティの代表者の私生活を監視し干渉する行為をやめること。(ロシア)

6.136. 被収容者の権利を保証するなど、国の司法行政制度を改善し続けること。(ロシア)

[…]

6.138. 代替収容制度(いわゆる「代用監獄」)の徹底的な見直しを目的として、司法・刑事手続の分野において現在進行中の改革を継続すること。(フランス)

[…]

6.146. 「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金制度」を地方自治体所管の学校を含めて国内の全ての学校に拡大することを確保すること。(ポルトガル

6.147. 全ての人に就学への完全なアクセスを確保し、とりわけ女性及び女児の教育への平等なアクセスに関して、マイノリティ集団が直面する可能性のある障壁を取り除くための努力を続けること。(パレスチナ

[…]

6.151. 社会権規約委員会及び人種差別撤廃委員会による勧告に沿った形で、マイノリティの子供が差別されることなく教育を受ける権利を享受することを確保すること。(オーストリア

6.152. 「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金制度」を朝鮮学校に通う子供に拡大する措置を取り、関連する国連条約体の勧告に従って朝鮮学校の平等な取扱いを確保すること。(北朝鮮

[…]

6.165. ジェンダー不平等に対処し、家庭内暴力及び性的搾取に対抗し、女性及び児童の権利を効果的に保護するために実効性のある措置を取ること。
中国

[…]

6.183. 特に婚姻適齢を全員 18 歳に引き上げることなど、男女間の不平等を縮小する措置を取ること。(フランス)

[…]

6.187. 体罰の禁止を含め、児童に対する暴力に対抗するための努力を進めること。(ロシア)

[…]

6.191. 児童の権利に関する条約に従って、両親共に日常的に子供と人間関係を維持し直接連絡を取ることができるような法的強制力のある子供との面会交流制度を導入すること。(カナダ)

6.192. 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約ハーグ条約)を実施する努力を強化すること。(イタリア)

[…]

6.206. アイヌ琉球及び部落民などの少数種族が経済的、社会的及び文化的権利を完全に享受できるように措置を強化すること。(ペルー)

[…]

6.217. 特に許容放射線量を年間 1 ミリシーベルト以下に戻し、避難者及び住民への支援を継続することによって、福島地域に住んでいる人々、特に妊婦及び児童の最高水準の心身の健康に対する権利を尊重すること。(ドイツ)

[…]

7. 本報告書に含まれる全ての結論及び勧告は、勧告を行った国及び被審査国の立場を反映したものである。作業部会全体によって承認されたものであると解釈されてはならない。

[外務省11月16日版「仮訳」抜粋ここまで]

Annex
別添

Composition of the delegation
代表団の構成

The delegation of Japan was headed by Mr. Yoshifumi Okamura, Representative of the Government of Japan, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of Human Rights and composed of the following members:
日本代表団は、日本国政府代表、人権担当特命全権大使、岡村善文氏が率い、以下のメンバーの構成だった。

[…][計34名]


2018年2月4日

*1:と更新日より推測。下記は12月24日時点のウェブアーカイヴ(外務省11月15日更新分)。

*2:前回からの進捗状況報告の最後に「10億円の拠出を行い」「「元慰安婦47名のうち,これまで36名が事業に賛成し,既に34名が医療や介護といった支援を受けている」等、2015年の日韓慰安婦合意にも言及している。

*3:正しくは、関心が高まっているので、か。

*4:いくつかの数字が伝えられているが審査報告書より当方カウント。

*5:藤木俊一氏によるレポート。セッション終了後、岡村大使と会話の機会があったようで、その内容の一部も掲載されている。

*6:朝鮮学校無償化を勧告した北朝鮮(勧告6.152)以外では、ポルトガル(6.146)、パレスチナ(6.147)およびオーストリア(6.151)がマイノリティの教育機会について勧告。

*7:「「日本における人種差別:部落民とマイノリティ女性」の問題について日本の普遍的定期的審査の第三サイクルへのNGO書面貢献」(2017年3月29日)、フロントページしか掲載されていないような(英語(PDF))。後出の反差別国際運動ホームページへのリンク先も参照のこと。

*8:「日本:差別からの保護が不十分 普遍的・定期レビュー(UPR)に向けたアムネスティの提言」(日本語訳

*9:産経による要約。

*10:日弁連、反差別国際運動、沖縄人権法研究会、全国「精神病」者集団、グリーンピース・ジャパンが各国政府代表部へのブリーフィングを行なった模様。

中国:国連専門家、人権派弁護士の投獄を非難


文書番号:HR/17/377E

ノート:

  • 国連ジュネーブ事務局ホームページ「プレスリリース」より。
  • 注釈に、総理が国連事務総長に立場を確認したり、ネット上で「国連の方から来ました」などと書かれたりする「国連専門家」についての説明がある。

    なお、人権専門家の中にデイヴィッド・ケイ氏(意見と表現の自由の権利の促進と保護に関する特別報告者)の名が見える。

  • 産経ニュース

    (江氏の判決公判についての記事/2017年11月21日)(江氏が支援していた人権派弁護士、謝陽(シエ・ヤン)氏の判決公判についての記事/2017年12月26日)

掲載URL:https://unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/590755C04EFF896AC12581E100453ADA?OpenDocument


CHINA: UN EXPERTS CONDEMN JAILING OF HUMAN RIGHTS LAWYER JIANG TIANYONG
中国:国連専門家、人権派弁護士の投獄を非難

23 November 2017
2017年11月23日

GENEVA, 23 November 2017 (Issued as received) – A group of United Nations human rights experts* has appealed to the Government of China to unconditionally release Jiang Tianyong, a human rights lawyer jailed for two years after being found guilty of inciting subversion of the State’s power.
ジュネーブ、2017年11月23日(受領時発行)— 国連人権専門家グループ * は、中国政府に対し国家政権転覆扇動罪として有罪判決を受け、懲役二年に処された人権派弁護士、江天勇(ジアン・ティアンヨン)を無条件に釈放するよう訴えた。

“Mr. Jiang’s trial clearly fell short of international standards and his conviction represents an unfair and arbitrary punishment of a human rights lawyer and defender, whose only crime was to exercise his rights to free speech and to defend human rights,” said the experts.
「江氏の裁判は明らかに国際基準に達しておらず、彼の有罪判決は人権派弁護士と擁護者の不公正かつ恣意的な懲罰であることを示し、彼の唯一の犯罪は自由な発言権を行使して人権を守ったことだった」と専門家は述べた。

“Domestic judicial procedures should be in compliance with China’s international human rights obligations,” they added.
「国内司法手続きは、中国の国際人権義務に従うべきだ」と付け加えた。

“We condemn the verdict and urge the Chinese Government to release Mr. Jiang immediately and unconditionally.”
「我々はこの判決を非難し、中国政府に対し、直ちにかつ無条件に江氏を解放するよう強く要請する」と述べた。

Mr. Jiang, whose wife and daughter are in exile in the United States, was an outspoken defender of his fellow human rights lawyers who were arrested in an unprecedented crackdown in July 2015. He was disappeared on 21 November 2016 and held in secret detention for more than nine months. The UN Special Rapporteur on extreme poverty and human rights, Philip Alston, who met with Mr. Jiang during his visit to China in August last year, had expressed concern that his enforced disappearance may have occurred, at least in part, in reprisal for his cooperation with the UN during his visit to China.
妻と娘が米国に亡命中の江氏は、2015年7月の前例のない取り締まりで逮捕された仲間の人権派弁護士の遠慮のない弁護者だった。彼は2016年11月21日に行方不明となり、九か月以上秘密拘留に置かれた。昨年八月の中国訪問中に江氏と面会した極度の貧困と人権に関する特別報告者フィリップ・アルストンは、少なくとも部分的には、中国訪問中の国連との協力への報復として彼の強制失踪が発生した可能性があると懸念を表明していた。

Mr. Jiang was found guilty of the incitement charge on 21 November 2017 by the Changsha Intermediate People’s Court after a supposed confession in August. The experts had previously expressed concern that his confession may have been coerced by the use of torture, in contravention of the Chinese Criminal Procedures Law and international human rights standards.
江氏は八月に自白したとされた後、長沙中級人民法院によって2017年11月21日に扇動罪の有罪判決を受けた。専門家は、中国の刑事訴訟法や国際人権基準に違反して、自白が拷問の使用により強制された可能性があると以前に懸念を表明していた。

The experts have been in contact with the Chinese Government on several occasions to raise their concern.
専門家は、懸念を提起するために中国政府と数回にわたり接触してきた。

END
終わり

* The UN experts: Mr. Philip Alston, Special Rapporteur on extreme poverty and human rights; Mr. Michel Forst, Special Rapporteur on the situation of human rights defenders; Mr. David Kaye, Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion and expression; Mr. José Antonio Guevara Bermúdez, Chair-Rapporteur of the Working Group on Arbitrary Detention, and the Working Group on Enforced or Involuntary Disappearances.
* 国連専門家:極度の貧困と人権に関する特別報告者フィリップ・アルストン氏、人権擁護者の状況に関する特別報告者ミシェル・フォルスト氏、意見と表現の自由の権利の促進と保護に関する特別報告者デイヴィッド・ケイ氏、恣意的抑留に関する作業部会および強制または非自発的失踪に関する作業部会議長報告者ホセ・アントニオ・ゲヴァラ・ベルムーデス氏。

The Special Rapporteurs and Working Groups are part of what is known as the Special Procedures of the Human Rights Council. Special Procedures, the largest body of independent experts in the UN Human Rights system, is the general name of the independent fact-finding and monitoring mechanisms of the Human Rights Council that address either specific country situations or thematic issues in all parts of the world. Special Procedures experts work on a voluntary basis; they are not UN staff and do not receive a salary for their work. They are independent from any government or organization and serve in their individual capacity.
特別報告者と作業部会は、人権理事会の特別手続として知られていることの一部である。国連人権制度における独立専門家の最大の機関である特別手続は、世界各地の特定の国の状況やテーマの問題に取り組む、人権理事会の独立した実情調査と監視メカニズムの総称である。特別手続専門家は自主的に行動する。彼らは国連のスタッフではなく、作業のための報酬を受け取っていない。いかなる政府や組織からも独立しており、個々の能力で職務を行なっている。

UN Human Rights country page: China
国連人権国ページ:中国

[…]


2018年1月9日

第28回普遍的定期的審査作業部会:韓国の第三回審査における中国、北朝鮮および日本のコメント


文書番号:A/HRC/WG.6/28/L.8

ノート:

  • 普遍的定期的審査(UPR)作業部会第28回セッションにおける韓国の第三回審査(2017年11月9日)報告草案より抄訳。双方向対話における韓国政府の回答、日本以外のG8の発言および勧告、刑事訴訟法および国家保安法関連の内容も抽出した。

  • 審査では95の代表団がコメントし、勧告は計218件、作業部会報告草案時点で受諾85、留意3、検討130件。

  • 刑事名誉毀損法(産経新聞支局長名誉毀損起訴事件)
    日本による指摘は、「情報通信網法」による名誉棄損でおよそ8か月間出国禁止となり懲役1年6か月を求刑された産経新聞元ソウル支局長、加藤達也氏の事件を念頭に置いたものとおもわれる(パラグラフ36)。

    • (同事件報道より)

      日本新聞協会「報道界ニュース」(2014年9月16日)共同通信(2014年10月9日/47NEWS(よんななニュース))

      上記で産経に「取材制限など適切な措置ヲ―」と騒いでいた東亜日報、下記では「無罪判決」に「政府の過剰な反応は言論の自由を弾圧するかのような韓国の姿勢を国際社会に示した」(笑)。

      NHK ニュース(2015年12月18日)ここに来て韓国外務省は判決に先だち「善処を求める日本側の主張に配慮してほしい」とする「異例の文書」を裁判所に提出(下記)。また、韓国の「情報通信網法」は「被害者の意思に反して公訴を提起できない」「パク・クネ大統領が処罰を求めなければ起訴は取り下げられていたはず」「大統領からは処罰を求めないという意思表示は最後までありませんでした」と、報道の自由に関わるだけに(?)NHK も朴政権に批判的。ただし「国境なき記者団」による「報道の自由度」ランキングは日本が韓国のひとつ下と付け加えるのも忘れない。同ランキングについてはこちら(第36回人権理事会)も参照。

      NHK時論公論』(2015年12月19日)

      東京新聞(2016年12月3日)

    • 刑事名誉毀損法についてはグアテマラ(勧告 8.107)とアメリカ(同 8.108)が勧告を行なっているが、日本は「指摘」が採録されているものの(パラグラフ36)「勧告」は行なっていない *1 。日本政府が「善処を求める」働きかけを行なったような事件に関わる法制度でありながら(上掲『時事公論』参照)、「指摘」のみというのは如何なることか。「善処」してくれたので控えたということではなかろうが。別の内容でいずれも「支持」となった三件を勧告しているが、勧告 6.7 や同 6.41 など当たり障りないもののようにおもわれてしまうのは、うがち過ぎか *2

    • この件や朴裕河教授の起訴でも「国民情緒法*3 が取りざたされたが、「情緒的な」司法のあり方についての指摘は無さそうである。いっぽうで政府に「善処」を依頼すれば司法が対応するのだとすればこちらも深刻な事態であり、同様に UPR で取り上げるべき問題だろう。「善処」もなにも「処罰を求めなければ起訴は取り下げ」だったハズである。

    • ヒューマン・ライツ・ウォッチが「刑事名誉毀損法の濫用」の事例として、加藤元支局長の事件に言及したレポートを提出している *4 。加藤元支局長が「うわさ」を引用した朝鮮日報のコラムを書いた崔普植(チェ・ボシク)記者にはお咎めなし *5 なことについての言及は無いが、ほかにも活動家が起訴、投獄されたと報告している。

      2014年4月16日のセウォル号災害の初期段階における朴前大統領の居場所と行動についてのうわさを含む情報を日本の産経新聞ソウル支局長、加藤達也が報じ起訴された。加藤は最終的に無罪となり国を去ったが、起訴は韓国と日本のあいだに深刻な外交上の亀裂をもたらした [6] 。ほかの者は、活動家のパク・スンスのように、加藤が報告したのと同じ情報を流布して起訴、投獄された [7] 。


      *6 同上[ヒューマン・ライツ・ウォッチ、「韓国:名誉毀損でメディアを刑事告訴するのをやめるべき」、2014年12月14日、
      https://www.hrw.org/news/2014/12/14/south-korea-stop-using-criminal-defamation-laws(2017年3月17日閲覧)。][日本語版

      *7 チェ・サンフン、ニューヨーク・タイムズ、「韓国政府、名誉毀損法を使い批判者を黙らせるために告訴」、2016年3月5日、 https://www.nytimes.com/2016/03/06/world/asia/defamation-laws-south-korea-criticspress-freedom.html?_r=0(2017年3月20日閲覧)。

      UPR – Republic of Korea (South Korea)(2017年3月)(PDF

      「 UPR 韓国 - 第28回セッション/2017年11月 - 市民社会などの提出 - 英語 | UPR 情報」(「UPR 情報」ホームページ)

  • 国家保安法
    上掲の報道でも言及されている意見、表現の自由を制限する法律( UPR や上掲報道の指摘ではないが、日本の治安維持法をモデルとしたというのは事実なのであろうか?)。北朝鮮が反発するのは当然として(勧告 8.25、8.90)、アメリカ、ドイツ、イラクおよびポルトガル(同 8.108 - 8.111)と計五か国が勧告を行ない、オランダが双方向対話で言及した(パラグラフ50)。いずれの勧告も「検討」扱いとしているが親北の文政権としてはじつは歓迎(?)。

  • 勧告の集計は作業部会報告書の補遺などが発行されるとおもわれるが、ヨーロッパ諸国を中心とした LGBTI や死刑、良心的兵役拒否に加え、人身売買に関する勧告、言及も目立つ。ロシアは外国人差別の指摘(パラグラフ59)や、外国人女性被害者の司法へのアクセス(勧告 6-72)および人身売買(同 6-47)などについて勧告。

  • 中国も外国人へのヘイトスピーチを指摘(パラグラフ105)。日本人も外国人に入る訳だが韓国にとっては「日本ヘイト」はまた別か。イギリスが、国連条約機関選挙への国家代表候補の選考プロセスについて勧告を行ない「検討」扱いとなっている(勧告 8.22)。縁故問題?、とおもったりしたが日本に対してもこの勧告を行なっている(関連エントリ 2017-11-23 参照)。

  • (在ジュネーブ国際機関日本政府代表部「ステートメント」)
    第28回UPR(普遍的・定期的レビュー)対韓国審査 長岡寛介公使ステートメント(平成29年11月9日)(PDF

  • ( UN Web TV の映像より)
    チャプター01:韓国/パク・サンギ(Sangki Park)法務部長官
    チャプター14:日本/長岡寛介在ジュネーブ政府代表部公使
    チャプター83:中国/ヤン・ジンジー(Yang Junzhi)政府代表
    チャプター89:北朝鮮/ムン・ジョンチョル(Mun Jong Chol)在ジュネーブ政府代表部参事官(※ ユン・ソンリム氏(Mr. Yun Song Rim)とあるがムン氏かと)
    チャプター97:韓国/パク・サンギ法務部長官

  • ( UPR 情報ホームページ)
    「 UPR 韓国 - 第28回セッション/2017年11月 | UPR 情報」

  • 国連人権高等弁務官事務所ホームページ)
    「OHCHR | UPR - 韓国」

  • (外務省ホームページ)

  • 関連エントリ

掲載URL:
https://www.upr-info.org/sites/default/files/document/korea_republic_of/session_28_-_november_2017/a_hrc_wg.6_28_l.8.pdf


United Nations

A/HRC/WG.6/28/L.8

General Assembly

Distr.: Limited
13 November 2017

Original: English

Human Rights Council
Working Group on the Universal Periodic Review
Twenty-eight session

Geneva, 6-17 November 2017

Draft report of the Working Group on the Universal Periodic
Review*

The Republic of Korea

国連

A/HRC/WG.6/28/L.8

総会

分類:限定
2017年11月13日

原版:英語

人権理事会
普遍的定期的審査に関する作業部会
第二十八回セッション

2017年11月6日 - 17日、ジュネーブ

普遍的定期的審査に関する作業部会の報告草案*

韓国

 

  * The annex to the present report is circulated as received.
  * 本報告への付属書は受領時配布される。

[…]

I. Introduction
I. 前書き

1. The Working Group on the Universal Periodic Review, established in accordance with Human Rights Council resolution 5/1, held its twenty-eighth session from 6 November to 17th November 2017. The review of the Republic of Korea was held at the 8th meeting on 9 November 2017. The delegation of the Republic of Korea was headed by Minister of Justice, Mr. Sangki Park. At its 14th meeting held on 14 November 2017, the Working Group adopted the report on the Republic of Korea.
人権理事会決議5/1に基づいて設立された普遍的定期的審査(UPR)作業部会は、2017年11月6日から11月17日まで第二十八回セッションを開催した。韓国の審査は2017年11月9日の第8回会合において行われた。韓国代表団の団長は法務部長官、朴相基(パク・サンギ)氏だった。2017年11月14日に開催された第14回会合において、作業部会は韓国に関する報告を採択した。

2. On 13 February 2017, the Human Rights Council selected the following group of rapporteurs (troika) to facilitate the review of the Republic of Korea: Mongolia, Hungary and The Congo.
2. 2017年2月13日、人権理事会は、韓国の審査を促進するため、以下の報告者グループ(トロイカ)を選出した:モンゴル、ハンガリーおよびコンゴ

3. In accordance with paragraph 15 of the annex to Human Rights Council resolution 5/1 and paragraph 5 of the annex to Council resolution 16/21, the following documents were issued for the review of the Republic of Korea:
(a) A national report submitted/written presentation made in accordance with paragraph 15 (a) (A/HRC/WG.6/28/KOR/1);
(b) A compilation prepared by the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR) in accordance with paragraph 15 (b) (A/HRC/WG.6/28/KOR/2);
(c) A summary prepared by OHCHR in accordance with paragraph 15 (c) (A/HRC/WG.6/28/KOR/3).
3. 人権理事会決議5/1の附属書のパラグラフ15および理事会決議16/21の附属書パラグラフ5に基づき、以下の文書が韓国の審査のために発行された。
(a)パラグラフ15(a)に基づき作成された提出文書による国別報告プレゼンテーション(A/HRC/WG.6/28/KOR/1)。
(b)パラグラフ15(b)に基づき作成された国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)により準備された編集文書(A/HRC/WG.6/28/KOR/2)。
(c)パラグラフ15(c)に基づき作成されたOHCHRにより準備された要約(A/HRC/WG.6/28/KOR/3)。

4. A list of questions prepared in advance by Brazil, Germany, Norway, Portugal, Slovenia, Spain, Sweden and the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland was transmitted to the Republic of Korea through the troika. These questions are available on the extranet of the UPR.
4. ブラジル、ドイツ、ノルウェーポルトガルスロベニア、スペイン、スウェーデンおよび英国により事前に作成された質問票が、トロイカを通じて韓国に伝達された。これらの質問は、UPRのエクストラネットで入手可能。

I. Summary of the proceedings of the review process
I. 審査手続の議事録概要

A. Presentation by the State under review
A. 被審査国によるプレゼンテーション

[…]

B. Interactive dialogue and responses by the State under review
双方向対話および被審査国による回答

23. During the interactive dialogue, 95 delegations made statements. Recommendations made during the dialogue are to be found in section II of the present report.
23. 双方向対話中に、95の代表団が発言を行なった。対話においてなされた勧告は、本報告の第II部に記載されている。

24. Germany noted that the Republic of Korea announced several positive steps to strengthen human rights. It stressed the importance of the full abolition of the death penalty.
24. ドイツは、韓国が人権を強化するいくつかの肯定的な措置を発表したことに言及した。死刑の完全な廃止の重要性を強調した。

[…]

35. Italy noted the development of the third national action plan on human rights, with the involvement of civil society and the progress made in preventing sexual and domestic violence.
35. イタリアは、市民社会の関与と性的および家庭内暴力の防止の進展と、人権に関する第三次国家行動計画の策定に言及した。

36. Japan noted concerns about the use of criminal defamation laws to prosecute
persons, criticising government actions. It commended the Government’s efforts to prevent sexual and domestic violence.
36. 日本は、政府の行動を批判する個人を起訴する刑事名誉毀損法の使用についての懸念を指摘した。性的および家庭内暴力を防止するための政府の取り組みを称賛した。

[…]

50. The Netherlands welcomed measures to ensure freedom of assembly and to provide human rights training to police officers. It highlighted the importance of not misusing the National Security Act to restrict human rights defenders’ rights.
50. オランダは、集会の自由を確保し、警察官に人権訓練を提供するための措置を歓迎した。人権擁護者の権利を制限するために国家保安法を誤用しないことの重要性を強調した。

59. The Russian Federation welcomed the establishment of a unit on citizenship and refugees at the Ministry of Justice, but noted with concern negative rhetoric in the media addressed to foreigners.
59. ロシア連邦は、法務部で市民権と難民に関する部署の設立を歓迎したが、外国人に対するメディアの扱いにおける否定的言辞に懸念を表明した。

[…]

79. United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland encouraged further progress towards the abolition of the death penalty and further efforts so that legislation ensures peaceful assemblies and rights of LGBTI people.
英国は、死刑の廃止に向けたさらなる進展と、平和的集会とLGBTIの人々の権利を確保する法律制定のためのさらなる努力を奨励した。

80. United States of America remained concerned by legislation limiting freedom of
expression, a large number of conscientious objectors, serving jail terms and a lack of antidiscrimination legislation, extending protection to LGBTI persons.
80. 米国は、表現の自由を制限する法制、多数の良心的兵役拒否者、服役、および反差別禁止法、LGBTIの人々の保護拡大の欠如について引き続き懸念した。

[…]

103. Canada welcomed the Government’s efforts to enhance the role of the National Human Rights Commission of Korea. It expressed concern over the situation of migrant workers and urged the Government to improve the situation.
103. カナダは、国家人権委員会の役割を強化する政府の努力を歓迎した。移住労働者の状況に懸念を表明し、政府に状況を改善するよう強く促した。

[…]

105. China praised progress in promoting social inclusion, assisting vulnerable groups and expanding national health insurance coverage. It was concerned about gender inequality, exploitation of migrant workers and racist and hate speech against foreigners.
105. 中国は、社会的包摂の促進、脆弱なグループの支援、国民健康保険給付の拡大による進展を称賛した。ジェンダー不平等、移住労働者の搾取、レイシストおよび外国人に対するヘイトスピーチが懸念された。

[…]

111. Democratic People’s Republic of Korea expressed concern about human rights violations, including suppression of political parties, arbitrary detention, abuse in the military, restriction on freedom of expression and assembly and surveillance.
111. 北朝鮮は、政党の抑圧、恣意的拘束、軍における虐待、表現と集会の自由の制限および監視など、人権侵害についての懸念を表明した。

[…]

116. France welcomed the engagement of the Republic of Korea in the protection and promotion of human rights.
116. フランスは、人権の保護と促進における韓国の関与を歓迎した。

[…]

119. The delegation of the Republic of Korea expressed its gratitude to eight delegations for submitting advance questions for the interactive dialogue and provided responses to them. It recalled that the national human rights action plan incorporated the recommendations from international human rights mechanisms. The Human Rights Policy Council, chaired by the Ministry of Justice had been assigned to monitor the implementation of the action plan. The Government supported the resolution of the Human Rights Council related to national mechanisms on reporting and follow-up. The new Government would enact a new human rights basic act, introducing a comprehensive mechanism for the follow up of the national human rights action plan and recommendations from the international human rights bodies and for the consultation with civil society in this process.
119. 韓国代表団は、双方向対話への事前質問を提出した八つの代表団に感謝の意を表明し、回答を行った。国家人権行動計画には、国際人権メカニズムからの勧告が組み込まれていることを想起した。法務部が議長を務める人権政策評議会は、行動計画の実施状況を監視するように任命されていた。政府は、報告とフォローアップに関する国家メカニズムに関連する人権理事会の決議を支持した。新政府は、国家人権行動計画のフォローアップと国際人権機関からの勧告および、このプロセスにおける市民社会との協議のための包括的なメカニズムを導入し、新しい人権基本法を制定する。

120. The Republic of Korea had been a de facto abolitionist country, which had not executed capital punishment since 1997. The abolishment of death penalty, however, would require the consideration of many factors, including the public opinion and specificities of the criminal system. The ratification of the Second Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights would depend on whether or not the Government decided to abolish the death penalty.
120. 韓国は、1997年以来死刑を執行していなかった事実上の廃止国だった。しかしながら、死刑の廃止は、世論や刑事制度の特殊性を含む多くの要素を考慮する必要がある。市民権および政治的権利に関する国際規約への第二選択議定書の批准は、政府が死刑廃止を決定したかどうかにかかっている。

121. The application of the National Security Act, which aimed to protect security and democratic order, had been limited and special measures had been put in place to avoid the abuse of the use of the Act. The National Assembly has been discussing a bill to repeal Article 92-6 of the Military Criminal Code. Revision of the Assembly and Demonstration Act would be pursued to provide clearly defined criteria for restrictions on demonstrations, to expand the scope of assemblies that would not be subject to prior notification, and to establish an online notification system.
121. 安全保障と民主的秩序を守ることを目的とした国家保安法の適用は限られており、この法律の使用の乱用を避けるために特別な措置が講じられていた。国会は、軍刑法第92-6条を廃止する法案を議論している。示威行動の規制の明確な基準を提供し、事前通告の対象とならない集会の範囲を拡大しオンライン通知システムを確立するために、集会および示威行動法の改正が行われる。

122. The delegation reported on existing guarantees for gender equality in employment and for punishing sexual harassment. The Government revised the Mental Health and Welfare Act to effectively protect the human rights of persons with mental health problems, including by introducing stricter requirements and procedures for involuntary hospitalisation.
122.代表団は、雇用におけるジェンダー平等とセクシャル・ハラスメントの罰則に関する現行の保証について報告した。政府は、精神保健問題のある人々の人権を効果的に保護するために、厳格な要件と強制入院のための手続きを導入するなど、精神保健福祉法を改正した。

123. The delegation reiterated the measure taken to protect the rights of migrant workers. Employment permit system would be further revised. The Refugee Act remedied insufficiencies regarding refuge applications and refugee recognition procedure. The Act ensured social benefits, access to the labour market, housing and medical support and education for asylum seekers. Several measures including education had been implemented to address racial discrimination and xenophobia against foreigners. In 2017, the Government repealed mandatory HIV/AIDS testing of foreign English teachers in Korea.
123. 代表団は、移住労働者の権利を守るための措置をあらためて表明した。雇用許可制度がさらに改定される。難民法は難民申請と難民認定手続に関する不備を是正した。この法律は、社会的利益、労働市場へのアクセス、住居および医療支援、亡命希望者に対する教育を保証した。人種差別や外国人排斥に対処するため、教育を含むいくつかの措置が実施されていた。2017年、政府は韓国における外国人英語教師のHIV/AIDS検査強制を廃止した。

124. The delegation reported on legal provisions criminalising marital rape and on measures taken to advance the enjoyment of the rights to freedom of expression, including in the Internet. The delegation reported on the steps taken to combat trafficking in migrant women, to protecting the rights of persons with non-regular employment and to reduce poverty and increase minimum standard of living.
124. 代表団は、夫婦間レイプを犯罪とする法的規定と、インターネットを含む表現の自由の権利の享受を促進するための措置について報告した。代表団は、移住女性の人身売買に対抗するための措置、非正規雇用者の権利の保護、貧困の削減、最低限の生活水準の向上に関する措置について報告した。

125. The Government reported on measures to prevent child abuse and violence, including on early identification of child abuse, the provision of support to child victims and legal provisions providing for severe punishment of perpetrators of child abuse and violence. Public awareness campaigns and parent education have been organized to prevent child abuse. The Government has also taken special efforts to prevent sexual violence and domestic violence, to increase the punishment for perpetrators and to strengthen support for victims. Specialised police officers were assigned to deal with domestic violence cases in each police centres.
125. 政府は、児童虐待の早期発見、児童犠牲者への支援の提供、児童虐待や暴力の加害者の厳しい処罰を規定する法的規定など、児童虐待や暴力を防止するための措置について報告した。児童虐待を防ぐために、啓発キャンペーンや親の教育が組織されている。政府はまた、性的暴力や家庭内暴力の防止、加害者に対する処罰の強化および犠牲者への支援の強化に特別な努力をしてきた。各警察署において専門警察官が家庭内暴力事件に対処するよう配属された。

126. In response to the statement made on 12 women escaping from Democratic People’s Republic of Korea, the delegation stated that those women defected to the Republic of Korea by their own free will. The Government provided them with the protection and settlement support on the basis of humanitarianism, as it did with the other 30 thousands North Korean defectors living in the country.
126. 北朝鮮から逃亡した12人の女性に関してなされた声明に応じて、代表団は、これらの女性が自由意志によって韓国に亡命したと表明した。政府は、人道主義に基づく保護と移住支援を、同国に住む他の3万人の脱者と同様に提供した。

127. The Government considered that the International Convention on the Protection of the Rights of All Migrant Workers was inconsistent with relevant national laws. At the same time, the Government had taken measures to ensure that migrant workers were protected against discrimination and exclusion. The Government has continued conducting comparative research on international and domestic laws in order to identify necessary amendments to the domestic legislation prior to the ratification of the Optional Protocol to the Convention against Torture, the International Convention on the Protection of All Persons from Enforced Disappearance and the ILO fundamental conventions.
127. 政府は、すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約が、関連する国内法と矛盾しているとみなした。同時に、政府は、移住労働者が差別や排除から保護されることを確保する措置を行なっていた。政府は、拷問防止条約の選択議定書、強制失踪からのすべての人の保護に関する国際条約およびILOの基本的条約の批准に先立ち国内法の必要な修正を特定するため、国際法及び国内法の比較研究を続けている。

128. The delegation stated that rising from the ashes of the war, the Republic of Korea had achieved economic development along with democratization and promotion of human rights. However, the path to democracy had not been easy and the country went through various reforms and challenges. Civil society had been a driving force in overcoming many challenges. The new Government set an objective to build a society that upholds fairness, justice, and respect for human rights. The Government recognised the need to improve the protection of human rights in order to meet its international obligations. The recommendations from the universal periodic review would be reflected in the Government’s human rights policy.
128. 代表団は、戦争の灰から立ち上がり、韓国民主化と人権の促進とともに経済発展を達成したと表明した。しかしながら、民主主義への道は容易ではなく、同国はさまざまな改革や課題を経験した。市民社会は多くの課題を克服する原動力だった。新政府は、公平、正義、人権尊重を守る社会を構築するという目標を掲げた。政府は、国際的義務を果たすために人権の保護を改善することの必要性を認識した。普遍的定期的審査からの勧告は、政府の人権政策に反映される。

129. In conclusion, the delegation reaffirmed the commitment of the Government to continue working with the international community to create a society where no one is left behind in the Republic of Korea as well as internationally. Guaranteeing universal human rights could not be achieved by one country alone and thus, solidarity and cooperation would be crucial. It would be important to maintain effective communication and interaction with international civil society as well as to garner the collective wisdom of not only the people who are deprived of their due rights, but also of civil society groups, experts and the private sector at the national level. Thus, the Government would continue working to further advance the promotion and protection of human rights at the national and international level.
129. 結論として、代表団は、韓国と国際社会に誰も取り残されない社会を創造する作業を国際社会と協力して継続するという政府のコミットメントを再確認した。普遍的人権を保証することは一つの国だけでは達成できないため、連帯と協力が不可欠である。国際市民社会との効果的なコミュニケーションや交流を維持するとともに、正当な権利を奪われた人々だけでなく、市民社会の団体、専門家および国家レベルでの民間部門の集団的知恵を集めることも重要である。このように、政府は国家レベルおよび国際レベルで人権の促進と保護をさらに進める作業を続ける。

II. Conclusions and/or recommendations**
II. 結論および/または勧告**

130. The recommendations formulated during the interactive dialogue listed below have been examined by the Republic of Korea and enjoy the support of the Republic of Korea:
130. 双方向対話の中で策定された下記に記載された勧告は、韓国により検討され、韓国の支持を得ている:

[…]

6.7. Continue supporting the work of OHCHR Seoul Office (Japan);
6.7. OHCHRソウル事務所の作業支援を継続すること(日本)。

[…]

** The conclusions and recommendations have not been edited.
** 結論と勧告は編集されていない。

[…]

6.27. Make further efforts to prevent sexual and domestic violence as pointed out by the relevant Treaty Bodies (Japan);
6.27. 関連する条約機関が指摘しているように、性的および家庭内暴力を防止するためにさらに努力すること(日本)。

[…]

6.40. Guarantee freedom of expression and peaceful association and safeguard the activities of human rights defenders, in particular by promoting effective national policies to protect their initiatives (Italy);
6.40. 表現の自由と平和的な結社と人権擁護者の活動を、特に直接請求を保護するための効果的な国家政策を推進することにより保護すること(イタリア)。
6.41. Continue to make efforts to follow up on the previous UPR recommendation on peaceful protests (Japan);
6.41. 以前の平和的な抗議に関するUPRの勧告へのフォローアップに引き続き努力すること(日本)。

[…]

6.44. Develop and implement a specific national action plan to support the Government’s efforts in tackling human trafficking and strengthening inter-agency coordination (United Kingdom);
6.44. 人身売買に取り組み省庁間調整を強化するための政府の努力を支援するための具体的な国家行動計画を策定し実施すること(英国)。

[…]

6.47. Establish an effective mechanism to identify victims of trafficking in human beings (Russian Federation);
6.47. 人身売買の被害者を特定するための効果的なメカニズムを確立すること(ロシア連邦)。

[…]

6.59. Strengthen the social protection system and step up protection of the rights of the elderly (China);
6.59. 社会保障制度を強化し、高齢者の権利保護を強化すること(中国)。

[…]

6.71. Take effective measures to raise women’s status, combat violence against women and eliminate discrimination against women (China);
6.71. 女性の地位向上、女性に対する暴力への対処および女性に対する差別を排除する効果的な措置を取ること(中国)。

6.72. Ensure that foreign women who become victims of domestic violence, sexual abuse, trafficking in human beings and other forms of violence be guaranteed access to justice (Russian Federation);
6.72. 家庭内暴力性的虐待、人身売買および、その他の形態の暴力の被害を受けた外国人女性が司法へのアクセスを保証されるようにすること(ロシア連邦)。

[…]

6.82. Provide effective protection to migrant workers and address the issue of the exploitation of migrant workers (China);
6.82. 移住労働者に有効な保護を提供し、移住労働者の搾取の問題に取り組むこと(中国)。

[…]

6.83. Take measures to improve the working conditions of migrant workers (France);
6.83. 移住労働者の労働条件を改善するための措置を取ること(フランス)。

[…]

131. The recommendations formulated during the interactive dialogue listed below have been examined by the Republic of Korea and have been noted by the Republic of Korea:
131. 双方向対話の中で策定された下記に記載された勧告は、韓国により検討され、韓国により留意されている:

[…]

7.3. Immediately release the 12 women citizens of Democratic People’s Republic of Korea who were abducted during the former regime and Mrs. Kym Ryon Hui who has been appealing for her return to her family and bring those responsible for the abduction to justice (Democratic People’s Republic of Korea).
7.3. 前政権時に拉致された北朝鮮の12人の女性市民と、家族へと戻ることを訴えてきたキム・リョンホイ氏を直ちに釈放し、拉致責任者を裁判にかけること(北朝鮮)。

132. The following recommendations will be examined by the Republic of Korea which will provide responses in due time, but no later than the thirty-seventh session of the Human Rights Council in March 2018:
132. 以下の勧告は韓国により検討され、適時だが2018年3月の人権理事会の第三十七回セッションまでに回答を行なう:

[…]

8.4. Ratify the Second Optional Protocol to the International Covenant on
Civil and Political Rights, aiming at the abolition of the death penalty (Costa Rica)
(Angola) (Sweden) (Germany);
8.4. 市民的および政治的権利に関する国際規約への第二選択議定書を批准し、死刑の廃止を目指すこと(コスタリカ)(アンゴラ)(スウェーデン)(ドイツ)。

[…]

8.22. Adopt an open, merit based selection process when selecting national candidates for UN Treaty Body Elections (United Kingdom);
8.22. 国連条約機関選挙のための国家代表候補を選ぶ際に、オープンで功績に基づく選考プロセスを採用すること(英国)。

[…]

8.25. Abolish the anti-human rights “National Security Law” and other laws which are in contravention of international human rights standards as well as the provocative “North Korean Human Rights Act” (Democratic People’s Republic of Korea);
8.25. 反人権的な「国家保安法」および国際人権基準に違反するその他の法律や挑発的な「北朝鮮人権法」を廃止すること(北朝鮮)。

[…]

8.44. Adopt a general antidiscrimination law, which includes prohibition of discrimination on the basis of gender identity and sexual orientation, to ensure the protection of the rights of LGBTI persons, repeal the provision of the Military Penal Code, which prohibits and punishes same-sex consensual sexual relations in the army, increase public awareness on the need to respect gender identity and sexual orientation of every individual (France);
8.44。 LGBTIの人々の人権の保護を確保するために、性同一性や性的指向に基づく差別禁止を含む総合的な反差別禁止法を採択し、同性関係の同意を得た性的関係を軍隊で禁止し処罰する軍刑法の規定を廃止し、各個人の性同一性と性的指向を尊重する必要性に関する一般の認識を高めること(フランス)。

[…]

8.58. Take further action to end discrimination based on gender or sexual orientation in all fields, including in the military (United Kingdom);
8.58.  軍隊を含むすべての分野におけるジェンダーまたは性的指向に基づく差別を終わらせるためのさらなる行動をとること(英国)。

[…]

8.62. Strengthen efforts to combat all forms of discrimination, including against LGBTI persons, by adopting a comprehensive law and running national awareness campaigns (Italy);
8.62. 包括的な法律を採択し、国家意識啓発キャンペーンを実施することにより、LGBTIの人々に対してなどあらゆる形態の差別に対抗するための努力を強化すること(イタリア)。

[…]

8.64. Adopt comprehensive anti-discrimination legislation to provide protections for and to promote the rights of LGBTI persons (United States of America);
8.64. LGBTIの人々の権利を保護し促進することを行なう包括的差別禁止法を採択すること(米国)。

8.65. Protect the rights of LGBTI persons through the adoption of a comprehensive anti-discrimination law that prohibits all forms of discrimination, including based on sexual orientation and gender identity, and abolish Article 92-6 of the Military Criminal Act, which criminalizes consensual same-sex relations (Canada);
8.65. 性的指向や性同一性に基づくことなど、あらゆる形態の差別を禁止する包括的な差別禁止法を採択し、合意に基づく同性の関係を犯罪とする軍刑法第92-6条を廃止することを通じて、LGBTIの人々の権利を保護すること(カナダ)。

[…]

8.72. Consider taking steps with a view to abolishing death penalty (Italy);
8.72. 死刑廃止を視野に措置を講じることを検討すること(イタリア)。

[…]

8.77. Fully abolish the death penalty, which has been under a de facto moratorium for 20 years (Canada);
8.77. 20年間の事実上モラトリアムのもとにある死刑を完全に廃止すること(カナダ)。

[…]

8.85. Take all necessary measures to abolish the death penalty and raise awareness on the fact that the death penalty is not a useful instrument to fight crime (France);
8.85. 死刑を廃止するために必要なすべての措置を講じ、死刑が犯罪と戦うための有用な手段ではないという事実に対する認識を高めること(フランス)。

[…]

8.90. Release all political prisoners and pro-reunification figures who have been unjustly detained by arbitrary application of “National Security Law” (Democratic People’s Republic of Korea);
8.90. 「国家保安法」の恣意的適用によって不当に拘留されたすべての政治犯と親再統一の人物を解放すること(北朝鮮)。

[…]

8.93. Take measures to end the practice of impunity for human rights crimes committed by GIs stationed in the country (Democratic People’s Republic of Korea);
8.93.  同国に駐留するGIによって犯された人権犯罪への刑事免責の手続きを終了させるための措置をとること(北朝鮮)。

8.94. Decriminalize conscientious objectors, introduce a genuinely civilian alternative to military service and release those imprisoned for refusing to perform military service (Germany);
8.94. 良心的兵役拒否者の非犯罪化、兵役に対して純粋に民間の代替手段を導入し、兵役を果たすことを拒否する投獄者を解放すること(ドイツ)。

8.95. Recognize conscientious objection to military service, and allow conscientious objectors the option to perform an appropriate alternative service of a genuinely civilian character and of a length comparable to that of military service (Canada);
8.95. 兵役に対する良心的兵役拒否を認め、純粋に民間の性格と兵役に匹敵する長さの適切な代替役務を行なう選択肢を良心的兵役拒否者に許可すること(カナダ)。

8.96. Introduce alternatives to military service to protect conscientious objectors (United States of America);
8.96. 良心的兵役拒否者を保護するための兵役への代替手段を導入すること(米国)。

[…]

8.99. Adopt legislation to ensure that alternative services offered to conscientious objectors are of a civilian nature, placed under civilian authorities’ control, and devoid of any punitive dimension; examine the situation of individuals who are currently imprisoned for refusing to submit to compulsory military training, with a view to offering them an alternative civilian service (France);
8.99. 良心的兵役拒否者に提供される代替役務が、民間当局の管理下に置かれ、いかなる懲罰的な次元も全くない、民間の性質であることを確保するための法律を採択し、代替の民間役務を提供する見地から、強制軍事訓練に服従することを拒否して現在投獄されている個人の状況を調査すること(フランス)。

[…]

8.107. Guarantee that defamation is punishable only through civil law and that the compensation awarded is proportionate to the damage caused (Guatemala);
8.107. 名誉毀損民法のみによって処罰され、裁定された補償は発生した被害に比例することを保証すること(グアテマラ)。

8.108. Replace criminal defamation and libel laws with civil ones, and reform national security laws to provide greater protections for free expression (United States of America);
8.108. 刑事名誉毀損法を民事訴訟に置き換え、自由な表現に対するより大きな保護を提供するために国家保安法を改正すること(米国)。

8.109. Amend the National Security Law, in particular its Article 7, to ensure that it is not used arbitrarily or to harass and restrict the rights to freedom of expression, opinion and association, and release all individuals unjustly charged and sentenced to prison terms solely for the legitimate exercise of their rights to freedom of expression and association (Germany);
8.109. 恣意的な使用や嫌がらせ、表現の自由、意見および結社の権利を制限することに使用されないことを保証するために国家保安法、特に第7条を改正し、 表現と結社の自由に対する権利の正当な行使のためだけに不当に告発され懲役刑を宣告されたすべての個人を釈放すること(ドイツ)。

8.110. Review Article 7 of the National Security Act, which restricts freedom of expression (Iraq);
8.110. 表現の自由を制限する国家保安法第7条を見直すこと(イラク)。

8.111. Review the National Security Act to ensure that it fully respects human rights, including the rights to freedom of speech, association and peaceful manifestation (Portugal);
8.111. 言論、結社および平和的な示威行為の自由の権利を含む人権を十分に尊重することを確保するために、国家保安法を見直すこと(ポルトガル)。

[…]

8.116. Investigate into cases of forced sterilisation of women with disabilities (Russian Federation);
8.116. 障害のある女性の強制不妊手術の事件を調査すること(ロシア連邦)。

[…]

133. All conclusions and/or recommendations contained in the present report reflect the position of the submitting State(s) and/or the State under review. They should not be construed as endorsed by the Working Group as a whole.
133. 本報告に含まれるすべての結論および/または勧告は、提出国および/または被審査国の立場を反映している。作業部会全体で承認されていると解釈されてはならない。


2018年1月28日

*1:ジュネーブ国際機関日本政府代表部ステートメントへのリンク先も参照のこと。

*2:追記)下記のような報道もあった:「外務省が神経をとがらせるのは[…]9日の審査で韓国の人権状況を糾弾すれば、14日の対日審査で激しい報復を受けるかもしれない」。

*3:下記は『月刊正論』2014年12月号の呉善花教授による記事(iRONNA)。

*4:同報告が参照しているニューヨーク・タイムズの記事を書いたチェ・サンフン記者は、朴裕河教授を取材し、それまでの同紙の論調とは異なる記事を書いて慰安婦問題界隈で話題になっていた。

「「慰安婦」に関する韓国人証言論争、教授が激しい反発引き起こす - ニューヨーク・タイムズ」(2015年12月18日)

*5:*2 のリンク先参照。


第36回人権理事会:閉会


文書番号:HRC/17/163E

ノート:

  • 決議が採決に持ち込まれた際の各国投票先は、同傾向ながら前回セッションほど明確には色分けされなかったようにおもわれる(集計してないが)。
  • 「恣意的な」トピックス

    • 口頭報告におけるカット。拉致問題への言及なし。
    • 中国:「法の支配の国である中国」。杉田水脈氏、韓国政府の『軍艦島』や VANK を使った歴史プロパガンダへの関与を示唆。
    • オーストラリアに対し高等弁務官の報告に「驚かされた」中国。恒例の日本 vs 北朝鮮。日本のぬるい反論。
    • 中国人権研究会(CSHRS):「法の支配の国として」の中国。CSHRSと鄒曉巧(ゾウ・シャオチャオ)氏のことなど。
    • 藤木俊一氏、慰安婦問題における北朝鮮による日韓分断工作を示唆。
    • 北朝鮮日帝840万人拉致説。前回セッションに続き反差別国際運動(IMADR)が日本の表現の自由と「沖縄弾圧」について発言。
    • 藤木俊一氏、表現の自由特別報告者の日本報告に反論。
    • フィンランドやイギリスなどの普遍的定期的審査における勧告件数。
    • 中国:「中国は、法の支配を守る国」 。
    • 国連ウォッチ:理事会は「中国のような自身のメンバーを最初に調査すべき」「理事会で聞かれる偽善のすべてを拒否」。中国:「事実を無視する一部非政府組織」「悪意は成功しない」。
    • 中国:「技術支援の政治化は、人権の改善には役に立たなかった」(おまいう)。
    • ベネズエラ国連協力者に対する報復に関する決議を「さらに一層耐え難い」のは「自らの計略を推進するために崇高な理念を利用する試み」と非難。
    • コンゴ決議にアメリカが強硬に反対。日本、仏英米豪等とカンボジア決議を提出。
  • 決議一覧(国連高等弁務官事務所ホームページ)

掲載URL:https://unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/342FC716B688DB76C12581AA006F2C25?OpenDocument


HUMAN RIGHTS COUNCIL CONCLUDES THIRTY-SIXTH SESSION AFTER ADOPTING 33 RESOLUTIONS AND A PRESIDENTIAL STATEMENT
人権理事会、33の決議と議長声明採択後、第三十六回セッションを閉会

Establishes a Group of Eminent International and Regional Experts on Yemen, Creates an Open-ended Intergovernmental Working Group on Accountability of Private Military and Security Companies, and Extends Mandates on Burundi, Myanmar, Cambodia, Central African Republic, Sudan and Somalia
イエメンに関する国際地域専門家賢人グループを設立、民間軍事警備会社の説明責任に関するオープンエンド政府間作業部会を創設、ブルンジミャンマーカンボジア中央アフリカ共和国スーダンおよびソマリアに関するマンデートを延長

29 September 2017
2017年9月29日

The Human Rights Council this afternoon concluded its thirty-sixth regular session, during which it addressed a wide range of human rights issues with numerous human rights experts, working groups and investigative bodies, adopted the outcomes of the Universal Periodic Review of 14 States, and heard statements by high-level dignitaries from nine States and a regional organization.
人権理事会は、この午後、その間多数の人権専門家、作業部会、調査機関とともに幅広い人権問題に取り組み、14の締約国の普遍的定期的審査の結果を採択し、 九つの締約国と地方組織からのハイレベル高官による声明を聞いた第三十六回定例セッションを閉会した。

The Council adopted 33 resolutions and a Presidential Statement addressing multiple themes as well as human rights situations in Yemen, Burundi, Myanmar, Syria, the Democratic Republic of the Congo, the Central African Republic, Sudan, Somalia and Cambodia; filled seven vacancies of Special Procedures mandate holders, and adopted its report for the session.
理事会は、イエメン、ブルンジミャンマー、シリア、コンゴ民主共和国中央アフリカ共和国スーダンソマリアおよびカンボジアにおける人権状況のみならず複数のテーマに取り組む33の決議と議長声明を採択し、特別手続マンデート保持者の七つの空席を埋め、セッションのためのその報告を採択した。

[…]


2017年10月24日

第36回人権理事会:人権理事会、11の決議と議長声明を採択


文書番号:HRC/17/162E

ノート:

  • 抽出方法については関連エントリ 2017-09-28 参照。
  • ソマリア自ら提出の L.23 、自賛する同国も、一般コメントで語るイギリスも上から目線だがこんなもんだろう。
  • アメリカが強硬に非難し単独で反対を投じたコンゴに関する決議 L.36 で、韓国も付き合い?単独で棄権。
  • 投票なしで採択された、オーストラリア(非理事国)、キプロス(非理事国)、フランス(非理事国)、日本、スペイン(非理事国)、イギリスおよびアメリカが共同提出したカンボジアに関する決議 L.21 のメインスポンサーとして日本が発言。提案国のアメリカが口頭修正を求めたが日本は反対し、修正についての投票を求めた。この修正は否決。
  • 上記 L.21 の後に L.31 に関するアメリカの投票前説明が一項設けられ採録されているが、昼の会合でミャンマーに関する決議 L.31/Rev.1 として既に採択済み(関連エントリ 2017-09-29 02:00 参照)。アメリカはカンボジアについて発言しており、L.21 の誤り?( L.21 と別立てになっているのも腑に落ちないが)。
  • 財政難の人権理事会、対応策を10月に採択すると議長が表明し、今セッションは終了した。年130回というのもすごいですな。
  • ( UN Web TV の映像より)
    チャプター01:日本/志野光子ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター03:日本/志野光子ジュネーブ政府代表部大使
  • 関連エントリ

掲載URL:

https://unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/B55FBFBCC7F9BF61C12581AA0067DFA9?OpenDocument


HUMAN RIGHTS COUNCIL ADOPTS 11 RESOLUTIONS AND A PRESIDENTIAL STATEMENT
人権理事会、11の決議と議長声明を採択

Closes its Thirty-Sixth Regular Session
第三十六回定例セッション閉会

29 September 2017
2017年9月29日

The Human Rights Council this afternoon adopted a Presidential Statement and 11 resolutions in which it called for the establishment of a group of eminent international and regional experts to monitor and report on the situation of human rights in Yemen, and extended the mandates of the Working Group of Experts on People of African Descent; the Independent Expert on the situation of human rights in the Central African Republic; the Independent Expert on the situation of human rights in Sudan; the Independent Expert on the situation of human rights in Somalia; and the Special Rapporteur on the situation of human rights in Cambodia. The Council then closed its thirty-sixth regular session.
人権理事会は、この午後、議長声明と11の決議を採択し、イエメンの人権状況を監視し報告するための著名な国際および地域専門家グループの設立を求め、アフリカ系の人々に関する専門家作業部会、中央アフリカ共和国の人権状況に関する独立専門家、スーダンにおける人権状況に関する独立専門家、ソマリアにおける人権状況に関する独立専門家、カンボジアにおける人権状況に関する特別報告者のマンデートを延長した。理事会はその後、第三十六回定例セッションを閉会した。

Other texts concerned the human rights of peasants; racism and racial discrimination; technical cooperation and capacity building; national human rights follow-up systems; technical assistance to the Democratic Republic of the Congo; and the Advisory Committee.
他のテキストは、農民の人権、レイシズムと人種差別、技術協力とキャパシティ・ビルディング[能力構築]、国家人権フォローアップ・システム、コンゴ民主共和国に対する技術支援、および諮問委員会に関してだった。

[…]

Action on Resolution under the Agenda Item on Human Rights Bodies and Mechanisms
人権機関およびメカニズムに関するアジェンダ項目にもとづく決議に関する審議

Action on Resolution on the Promotion and Protection of the Human Rights of Peasants and Other People Working in Rural Areas
農民や農村部において働くその他の人々の人権の促進と保護に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/36/L.29) on the promotion and protection of the human rights of peasants and other people working in rural areas, adopted by a vote of 34 in favour, two against and 11 abstentions, the Council decides that the open-ended intergovernmental working group on a United Nations declaration on the rights of peasants and other people working in rural areas shall hold its fifth annual session for five working days before the thirty-eighth session of the Human Rights Council; also decides that the updated version of the draft declaration that will be presented by the Chair-Rapporteur of the working group at its fifth session …will be translated into all official languages of the United Nations; and requests the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights to ensure the participation in the fifth session of the working group of up to five expert panellists, including representatives of peasants and other people working in rural areas, civil society and grass-roots organizations from developing countries, in order to contribute to the analysis and interactive dialogues. The Council requests the working group to submit an annual report on progress made to the Human Rights Council and the General Assembly for their consideration.
支持34、反対2および棄権11の投票により採択された、農村部で働く農民やその他の人々の人権の促進と保護に関する決議(A/HRC/36/L.29)において、理事会は、農民および農村部で働く人々の権利に関する国連宣言に関するオープンエンド政府間作業部会は、人権理事会の第三十八回セッションの五作業日前に第五回年次セッションを開催することを決定し、…の第五回セッションで作業部会の議長報告者が発表する草案の最新版が国連のすべての公用語に翻訳されることを決定し、国連人権高等弁務官事務所に、分析と双方向対話に貢献することを目的とした、途上国からの農民や農村で働く人々の代表、市民社会や草の根の組織など五人までの専門家パネリストの作業部会の第五回セッションへの参加を確保するよう要請する。理事会は、作業部会に、それらの検討のために人権理事会と総会へ進捗状況に関する年次報告を提出することを要請する。

The result of the vote was as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (34): Bangladesh, Bolivia, Botswana, Brazil, Burundi, China, Congo, Côte d’Ivoire, Cuba, Ecuador, Egypt, El Salvador, Ethiopia, Ghana, India, Indonesia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan, Mongolia, Nigeria, Panama, Paraguay, Philippines, Portugal, Qatar, Rwanda, Saudi Arabia, South Africa, Switzerland, Togo, Tunisia, United Arab Emirates and Venezuela.
支持(34):バングラデシュボリビアボツワナ、ブラジル、ブルンジ中国コンゴコートジボワールキューバエクアドル、エジプト、エルサルバドルエチオピア、ガーナ、インド、インドネシアイラクケニアキルギス、モンゴル、パラグアイ、フィリピン、ポルトガルカタールルワンダサウジアラビア南アフリカ、スイス、トーゴチュニジアアラブ首長国連邦およびベネズエラ

Against (2): United Kingdom and United States.
反対:英国および米国。

Abstentions (11): Albania, Belgium, Croatia, Georgia, Germany, Hungary, Japan, Latvia, Netherlands, Republic of Korea and Slovenia.
棄権(11):アルバニア、ベルギー、クロアチアグルジア、ドイツ、ハンガリー日本ラトビア、オランダ、韓国およびスロベニア

Bolivia, introducing on behalf of a group of countries draft resolution L.29, said that it renewed the mandate of the open-ended intergovernmental Working Group on a United Nations declaration on the rights of peasants and other people working in rural areas. The draft resolution considered that smallholder farmers were particularly vulnerable to malnutrition, inter alia. Seventy per cent of the food in the world was produced by smallholder peasants whose adaptability and resilience to climate change was fundamental. Bolivia invited all Member States of the Council to vote in favour of the draft resolution in order to improve the lives of those persons.
ボリビアは、各国グループを代表して決議草案L.29を提出し、農民や農村部で働くその他の人々の権利に関する国連宣言に関するオープンエンド政府間作業部会のマンデートを更新したと述べた。決議草案は、小規模農家がとりわけ、栄養不良に特に脆弱であると見なした。世界の食糧の七十パーセントは、気候変動への適応性と弾力性が基礎的な小規模農民によって生産された。ボリビアは、理事会のすべてのメンバー国に、それらの人たちの生活を改善するために決議草案の支持に投票するよう要請した。

[…]

United States, speaking in an explanation of the vote before the vote, was concerned about the situation of people working in rural areas who suffered from poverty. However, a new declaration on the rights of peasants and other people working in rural areas would not change the situation. The United States said that authorising a fifth session of the Working Group was not appropriate considering the limited resources of the Council.
米国は、投票前の投票説明において発言し、貧困に苦しむ農村部で働く人々の状況を懸念した。しかしながら農民や農村で働く人々の権利に関する新たな宣言は、状況を変化させない。米国は、理事会の限られたリソースを考慮して作業部会の第五回セッションを承認することは適切ではないと述べた。

Germany, speaking in an explanation of the vote before the vote on behalf of a group of countries, was deeply concerned that there still remained inequalities in the achievement of human rights for peasants and all those living and working in rural areas. Nevertheless, the existing United Nations normative framework was adequate for protecting their rights. Creating rights for new groups would not bring new values. Germany appreciated that the main sponsors had accommodated some of the proposals, but as the concerns about the mandate of the Working Group remained, Germany would abstain from voting.
ドイツは、各国グループを代表して投票前の投票説明において発言し、農民や農村部において暮らし働くすべての人々への人権達成における不平等が依然として残っていることを深く懸念した。それにもかかわらず、既存の国連の標準的枠組みは、彼らの権利を保護するのに十分だった。新しいグループによる権利作成は新しい価値をもたらさない。ドイツは、主要スポンサーが提案の一部を受け入れたことを評価したが、作業部会のマンデートに関する懸念が残っていたため、ドイツは投票を棄権する。

Action on Resolutions under the Agenda Item on Racism, Racial Discrimination, Xenophobia and Related Intolerance
レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関するアジェンダ項目にもとづく決議に関する審議

Action on Resolution on the Mandate of the Working Group of Experts on People of African Descent
アフリカ系の人々に関する専門家作業部会のマンデートに関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/36/L.16) on the mandate of the Working Group of Experts on People of African Descent, adopted without a vote, the Council[…]
投票なしで採択された、アフリカ系の人々に関する専門家作業部会のマンデートに関する決議(A/HRC/36/L.16)において、理事会は[…]

Tunisia, introducing draft resolution L.16 on behalf of the African Group, said it renewed the mandate of the Working Group of Experts on People of African Descent, and said that this mandate was critical to the full and effective implementation of the Durban Declaration and Programme of Action. The Working Group continued to promote and participate in activities, interact with civil society, and assist States and stakeholders in the implementation of the Programme of Activities for the International Decade for People of African Descent. It had a mandate to monitor the human rights situation of people of African descent, elaborate proposals for the elimination of racial discrimination against people of African descent, and contribute to development programmes for people of African descent. The draft resolution called for the Working Group to pay special attention to the rising tide of racism and racial hatred as evidenced by the resurgence of white supremacist ideologies, and extremist nationalist and populist ideologies. Racism and structural discrimination, racial profiling, and unequal access to economic, social and cultural rights for people of African descent continued unabated, thus the role of the Working Group in highlighting their plight remained imperative. The African Group pledged its support to the Working Group and looked forward to the adoption of this resolution by consensus as had been previously done.
チュニジアは、アフリカのグループを代表して決議草案L.16を提出し、アフリカ系の人々に関する専門家作業部会のマンデートを更新し、このマンデートはダーバン宣言と行動計画の完全かつ効果的な実施に不可欠だと述べた。作業部会は引き続き活動を促進、参加し、市民社会と交流し、アフリカ系の人々のための国際十年のための活動計画の実施における締約国と利害関係者を支援した。アフリカ系民族の人権状況監視、アフリカ系民族に対する人種差別を排除するための綿密な提案およびアフリカ系民族のための開発プログラムへ貢献するためのマンデートがあった。この決議草案は、白人至上主義イデオロギー、過激主義的ナショナリストとポピュリスト・イデオロギーの復活によって証明されたようなレイシズムと人種憎悪の台頭に特別な注意を払うよう作業部会に求めた。レイシズム、人種差別、アフリカ系民族に対する経済的、社会的、文化的権利への不平等なアクセスの減少は引き続き緩慢であり、彼らの窮状を強調する作業部会の役割は依然として不可欠だった。アフリカのグループは、作業部会への支援を約束し、以前行なわれたようにコンセンサスによるこの決議の採択を期待した。

Latvia, speaking in a general comment on behalf of the European Union, reiterated the European Union’s commitment to the fight against racism, xenophobia and related forms of intolerance, and also reiterated the importance of the ratification of the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination, which was the universal foundation to prevent, combat and eradicate racism. The European Union continued to be engaged in the work of the Council and the treaty bodies, and would join the consensus in renewing the mandate of the Working Group.
ラトビアは、欧州連合を代表し一般コメントにおいて発言し、レイシズム、外国人嫌悪およびそれに関連する形態の撲滅への欧州連合のコミットメントを改めて表明し、また、人種差別の防止、戦い、根絶のための普遍的基盤となった、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の批准の重要性を改めて表明した。欧州連合は引き続き理事会と条約機関の活動に従事し、作業部会のマンデート更新のためのコンセンサスに加わる。

United States, speaking in an explanation of the vote before the vote, said that the United States remained fully committed to combatting racism, xenophobia and related forms of intolerance. However, due to the well-known problems related to the Durban Declaration and Programme of Action, the United States would dissociate itself from the consensus on this draft resolution.
米国は、投票前の投票説明において発言し、米国はレイシズム、外国人嫌悪および関連する不寛容の撲滅に引き続き全面的にコミットしたと述べた。しかしながらダーバン宣言と行動計画に関連するよく知られた問題のために、米国はこの決議案のコンセンサスから離脱する。

Action on Resolution titled From Rhetoric to Reality: a Global Call for Concrete Action against Racism, Racial Discrimination, Xenophobia and Related Intolerance
レトリックからリアリティへ:レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に対する具体的行動のためのグローバルな要請と題された決議に関する審議

In a resolution (A/HRC/36/L.17/Rev.1) titled From rhetoric to reality: a global call for concrete action against racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance, adopted by a vote of 32 in favour, five against, and 10 abstentions, the Council welcomes the convening of regional meetings organized by the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights to effectively implement the programme of activities of the International Decade for People of African Descent, …; requests the United Nations High Commissioner for Human Rights, in his capacity as coordinator of the Decade, to submit an oral update on his activities in follow-up to the implementation of the programme of activities within the framework of the Decade to the Human Rights Council at its thirty-ninth session; and requests the High Commissioner to prioritize the issue of preventing and combating racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance in the work of the Office of the High Commissioner.
支持32、反対五および棄権10の投票により採択された、レトリックからリアリティへ:レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に対する具体的行動のためのグローバルな要請に関する決議(A/HRC/36/L.17/Rev.1)において、理事会は、アフリカ系、…の人々のための国際十年の活動プログラムを効果的に実施するための国連人権高等弁務官事務所が主催する地域会議の開催を歓迎し、国連人権高等弁務官に対し、この十年のコーディネーターとして、十年の枠組みの中の活動プログラムの実施へのフォローアップにおける彼の活動に関する口頭報告を、第三十九回セッションで人権理事会に提出するよう要請し、高等弁務官事務所の作業におけるレイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の防止および戦いの問題に優先順位をつけるよう高等弁務官に要請する。

The result of the vote was as follows:
投票の結果は以下のとおり:

In favour (32): Bangladesh, Bolivia, Botswana, Brazil, Burundi, China, Congo, Côte d’Ivoire, Cuba, Ecuador, Egypt, El Salvador, Ethiopia, Ghana, India, Indonesia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan, Mongolia, Nigeria, Panama, Paraguay, Philippines, Qatar, Rwanda, Saudi Arabia, South Africa, Togo, Tunisia, United Arab Emirates and Venezuela.
支持(32):バングラデシュボリビアボツワナ、ブラジル、ブルンジ中国コンゴコートジボワールキューバエクアドル、エジプト、エルサルバドルエチオピア、ガーナ、インド、インドネシアイラクケニアキルギスタン、モンゴル、 パラグアイ、フィリピン、カタールルワンダサウジアラビア南アフリカトーゴチュニジアアラブ首長国連邦およびベネズエラ

Against (5): Albania, Germany, Switzerland, United Kingdom and United States.
反対(5):アルバニア、ドイツ、スイス、英国および米国。

Abstentions (10): Belgium, Croatia, Georgia, Hungary, Japan, Latvia, Netherlands, Portugal, Republic of Korea and Slovenia.
棄権(10):ベルギー、クロアチアジョージアハンガリー日本ラトビア、オランダ、ポルトガル韓国およびスロベニア

Tunisia, introducing on behalf of the African Group draft resolution L.17/Rev.1, said that the African Group had done everything to ensure the full implementation of the Durban Declaration and Programme of Action. The draft resolution underlined the primacy of the International Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination as the principal international instrument to combat all the scourges of racism and called for States to withdraw their reservations to this Convention. The text also noted the support expressed for a memorial to the victims of slavery and the transatlantic slave trade. The African Group looked forward to the adoption of the text by consensus, bearing in mind that all had a collective responsibility to uphold principles of human dignity.
チュニジアは、アフリカのグループを代表して決議案L.17/Rev.1を提出し、アフリカのグループはダーバン宣言と行動計画の全面的な実施を確実にするためにすべてを行なったと述べた。決議草案は、あらゆる形態の差別撤廃条約の優位性を、あらゆるレイシズムと戦うための主要な国際的手段として強調し、締約国に、この条約への留保を撤回するよう要請した。このテキストはまた、奴隷制の犠牲者と大西洋横断奴隷貿易の追悼として表明された支援を指摘した。アフリカのグループは、すべてが人間の尊厳の原則を支持する集団的責任を負ったことを念頭に、コンセンサスによる本テキストの採択を期待した。

United States, speaking in an explanation of the vote before the vote, said it remained firmly and fully committed to combatting racial discrimination, intolerance, bigotry, anti-Semitism, and all other forms of discrimination. The Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination provided for full protection against all those violations and States should focus on implementing those provisions. The objections to the Durban Declaration and Programme of Action were among the reasons why the United States would vote against this draft resolution. Another concern was that the draft resolution proposed limits to freedom of expression and peaceful assembly according to substance, and the United States stressed that all freedoms had to be protected equally. Combatting racism was a challenge everyone faced. The United States expressed hope that in the future, the Council would have other opportunities to pursue freedoms in a more cooperative fashion.
米国は、投票前の投票説明において発言し、レイシズム、不寛容、偏見、反ユダヤ主義および、あらゆるその他形態の差別に対処することに、引き続き確固として完全にコミットしたと述べた。これらすべての違反に対する完全な保護のために設けられた、あらゆる形態の人種差別撤廃条約や締約国は、これらの規定の実施に焦点を当てるべきである。ダーバン宣言と行動計画への反対は、米国がこの決議草案に反対する理由の中にあった。もう一つの懸念は、決議草案が表現の自由と平和的集会の制限を実質に照らして提案し、米国はすべての自由を平等に保護されなければならないと強調した。レイシズムとの戦いは誰もが直面した課題だった。米国は将来、自由をより協力的なやり方で追求する他の機会を得ることの希望を表明した。

Latvia, speaking in an explanation of the vote before the vote on behalf of the European Union, expressed the European Union’s full commitment to the protection of human rights, adding its concern that racial discrimination continued to persist in all parts of the world. The European Union thanked South Africa for having held constructive consultations, and expressed regret that it had not been possible to reach an outcome that the European Union could support, especially as the operative paragraph 7 went beyond the duties of the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination and might result in an infringement of freedom of speech and freedom of assembly. This would undermine the work of the Committee on the Elimination of Racial Discrimination in combatting racism.
ラトビアは、欧州連合を代表して投票前の投票説明において発言し、人種差別が世界各地で存続し続けたことへの懸念に加え、欧州連合の人権保護への全面的なコミットメントを表明した。欧州連合は、南アフリカが建設的協議を維持したことに感謝し、とりわけ本文パラグラフ7が、あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約の義務を超えており、言論の自由と集会の自由を侵害する可能性があるため、欧州連合が支持できる成果に達することが不可能だったことに遺憾の意を表明した。これは、レイシズムとの戦いにおける人種差別撤廃委員会の作業を損なう。

Switzerland, speaking in an explanation of the vote before the vote, said that Switzerland was fully committed to the implementation of the Durban Declaration and Programme of Action, and stressed that the fight against racism, xenophobia and related forms of intolerance remained crucial. Switzerland thanked Tunisia for having submitted the resolution and appreciated the efforts undertaken by South Africa to carry open consultations. But some concerns remained unmet and thus, Switzerland could not support the draft resolution. Switzerland was also concerned about the language adopted on freedom of speech which would impose restrictions.
スイスは、投票前の投票説明において発言し、スイスは、ダーバン宣言と行動計画の実施に全面的にコミットし、レイシズム、外国人嫌悪および関連した不寛容に対する闘いが依然として重要であると強調した。スイスは、この決議草案を提出したことに対しチュニジアに感謝し、南アフリカによるオープンな協議を実施するための努力を評価した。しかし、いくつかの懸念が満たされず残っていたため、スイスは決議草案を支持できなかった。スイスはまた、言論の自由に制限を課す文言の採用について懸念した。

Venezuela, in an explanation of the vote after the vote, reiterated its support for the resolutions L.16 and L.17/Rev.1, noting that the world was beset by a worrying increase of racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance. There was also a question of tackling reparation for damages suffered by Afro-descendants. The Durban Declaration and Programme of Action was valuable, as well as the Outcome Document of the Durban Review Conference of 2009. The International Decade for People of African Descent was the framework to focus on those challenges. Supporting the necessary mechanisms for debate on issues of such importance was needed. Venezuela would be active in all efforts to protect the rights of Afro-descendants.
ベネズエラは、投票後の投票説明において、レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連した不寛容の懸念される増加に世界が巻き込まれていることを指摘し、決議L.16とL.17/Rev.1の支持を改めて表明した。また、アフロ系が被った損害への賠償にも取り組むべき問題があった。ダーバン宣言と行動計画に加え、2009年のダーバン・レビュー協議会の成果文書は価値あるものだった。アフリカ系の人々のための国際10年は、こうした課題に焦点を当てる枠組みだった。このような重要な問題に関する議論のために必要なメカニズムを支援することが必要だった。ベネズエラは、アフロ系の権利を保護するためのあらゆる努力に積極的だった。

Action on Resolutions under the Agenda Item on Technical Assistance and Capacity-Building
技術支援とキャパシティ・ビルディングに関するアジェンダ項目に関する決議についての審議

Action on Resolution on Technical Assistance and Capacity-Building in the Field of Human Rights in the Central African Republic
中央アフリカ共和国における人権分野における技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/36/L.18/Rev.1) on technical assistance and capacity-building in the field of human rights in the Central African Republic, adopted without a vote as orally revised, the Council[…]
口頭により改訂され投票なしに採択された、中央アフリカ共和国における人権分野における技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する決議(A/HRC/36/L.18/ Rev.1)において、理事会は[…]

Tunisia, introducing draft resolution L.18/Rev.1 as orally revised on behalf of the African Group, said that the draft recognized the progress made in the Central African Republic and welcomed the constitutional referendum and the presidential elections in 2015 and 2016. The draft text expressed concern about the worsening situation in this country 2017 and requested the Central African Republic to put an end to impunity and bring perpetrators of crimes to justice. Collective mobilization to address the crisis was essential. The draft resolution encouraged the United Nations and other relevant international organizations as well as donor countries to provide the Central African Republic with technical assistance and capacity building. The decision to renew the mandate of the Independent Expert for a year ran in the same vein and aimed to ensure the monitoring and reporting on the situation in the Central African Republic. The African Group expressed its gratitude to all delegations for their constructive commitment to the text, and expressed hope for its adoption by consensus.
チュニジアは、アフリカン・グループのために口頭により改訂された決議草案L.18 / Rev.1を導入し、中央アフリカ共和国での進展を認識し、2015年と2016年の憲法国民投票と大統領選挙を歓迎した。文章草案は、この国の状況が悪化していることに対する懸念を表明し、中央アフリカ共和国に対し、刑事犯罪の加害者を正義に至らせることを刑罰に終わらせるよう要請した。危機に対処するための集団的動員は不可欠でした。決議案は、国連や他の関連国際機関、援助国が中央アフリカ共和国に技術援助とキャパシティ・ビルディングを提供するよう促した。独立した専門家の任期を1年間更新するという決定は、同じ目的で実行され、中央アフリカ共和国における状況の監視と報告を確実にすることを目的とした。アフリカン・グループは、すべての代表団に対し、文章に対する建設的なコミットメントに対する感謝の意を表明し、コンセンサスの採択の希望を表明した。

[…]

United States, speaking in a general comment, commended the efforts made by all members of the Council to reach a consensus, and reiterated its concerns regarding reports of serious violations of human rights and humanitarian law in the Central African Republic. The United States was pleased to co-sponsor the resolution.
米国は、一般コメントにおいて発言し、理事会の全メンバーによるコンセンサスに達するために行なった努力を賞賛し、中央アフリカ共和国における人権と人道法の深刻な違反の報告についての懸念を改めて表明した。米国は共同スポンサーに、この決議を喜んだ。

Action on Resolution on Technical Assistance and Capacity-Building to Improve Human Rights in Sudan
スーダンにおける人権改善への技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/36/L.19) on the technical assistance and capacity-building to improve human rights in the Sudan, adopted without a vote, the Council[…]
投票なしで採択された、スーダンにおける人権改善への技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する決議(A/HRC/36/L.19)において、理事会は[…]

Tunisia, introducing on behalf of the African Group draft resolution L.19 on Sudan, said the resolution encouraged the Government of Sudan to extend the declaration of cessation of hostilities. It noted the cooperation of the Government of Sudan with the Independent Expert and called on the Government to continue to give him access to all areas of the country. The role of the Office of the High Commissioner of Human Rights was essential and could assist the State in promoting and protecting all human rights. The draft acknowledged that the situation of human rights in Sudan informed the renewal and transition of mandates related to Sudan and urged the Government of the Sudan to cooperate with the Independent Expert. Continued and sustained improvement would contribute to changing the mandate from Independent Expert to another United Nations mechanism. The African Union draft came as a result of intensive bilateral consultations. Most concerns were taken on board. It was hoped the draft would be adopted by consensus.
チュニジアは、アフリカのグループを代表しスーダンに関する決議草案L.19を提出し、この決議はスーダン政府に敵対行為の停止宣言を延長するよう促したと述べた。それは独立専門家とのスーダン政府の協力に留意し、同政府に対し同国のすべての地域へのアクセスを彼に与えることを続けるよう要請した。人権高等弁務官事務所の役割は不可欠であり、すべての人権の促進と保護において締約国を支援することができる。この草案は、スーダンにおける人権状況が、スーダンに関わるマンデートの更新と遷移を告げたことを認識し、スーダン政府に独立専門家と協力するよう強く促した。継続的かつ持続的な改善は、独立専門家から別の国連メカニズムへのマンデート変更に貢献する。アフリカ連合の草案は、集中的な二国間協議の結果として出された。ほとんどの懸念は理解された。草案がコンセンサスによって採択されることが望まれた。

United States, speaking in a general comment, was pleased to welcome Sudan’s cooperation with the Independent Expert. The United States remained concerned about the overall situation of human rights in the country. Arrests targeting civil society representatives were extremely worrisome. The resolution called on Sudan to protect the freedom of speech and freedom of peaceful assembly. The United States was concerned about reports of acts of torture committed by the authorities as well as the demolition of churches and places of worship. The United States welcomed the work of the Independent Expert in Sudan and was pleased to see the renewal of its mandate.
米国は、一般コメントにおいて発言し、独立専門家とのスーダンの協力を喜んで歓迎した。米国は同国における人権の全体状況を引き続き懸念した。市民社会の代表を狙った逮捕は極めて気掛かりだった。決議はスーダン言論の自由と平和的集会の自由を守ることを要請した。米国は、当局が犯した拷問行為の報告と、教会や礼拝所の破壊についてが懸念された。米国は、スーダンにおける独立専門家の仕事を歓迎し、そのマンデートの更新を見るのは喜ばしかった。

[…]

Sudan, speaking as the concerned country, thanked the sponsors for the resolution. Sudan was determined to always cooperate with the Council and the Independent Expert. It would continue to strive to improve the situation for human rights until it was no longer under consideration by Special Procedures. The United States was called on to do away with double standards, and to free the Guantanamo detainees who included one Sudanese journalist.
スーダンは、関係国として発言し、スポンサーに決議を感謝した。スーダンは、理事会と独立専門家と常に協力することを決定した。特別手続により検討対象とされなくなるまで人権状況を改善するための努力を継続する。米国は、二重基準を廃止し、スーダンのジャーナリスト一名を含むグアンタナモ抑留者を解放するよう求められた。

Action on Resolution on Assistance to Somalia in the Field of Human Rights
人権分野におけるソマリア支援に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/36/L.23) on the assistance to Somalia in the field of human rights, adopted without a vote, the Council[…]
投票なしで採択された、人権分野におけるソマリア支援に関する決議(A/HRC/36/L.23)において、理事会は[…]

Somalia, introducing draft resolution L.23, said that it recognized the needs and effectiveness of capacity development in technical assistance to Somalia and the primary responsibility of the Government. It urged all countries hosting Somali refugees to uphold their international obligations. The draft text recognized the role of Somali women in community mobilization, peace building, economic empowerment, and public and political decision-making. The draft welcomed the endorsement of the first national development plan, and the promotion of female equality and empowerment of women, and the increase of women’s representation in the Cabinet. It also welcomed the continued commitment of Somalia in the Universal Periodic Review process, the adoption of the security pact, the new partnership between Somalia and international partners, and progress in key legislation.
ソマリアは、決議草案L.23を提出し、ソマリアへの技術支援と同政府の一義的な責任におけるキャパシティ・ビルディングの必要性と有効性を認識したと述べた。ソマリアの難民を抱えるすべての国に国際義務を守るよう促した。テキスト草案は、地域の結集、平和構築、経済的エンパワーメント[権限付与]、公的政治的意思決定におけるソマリア女性の役割を認識した。草案は、最初の国家開発計画の承認、女性の平等と女性のエンパワーメントの促進および内閣における女性代表の増加を歓迎した。また、普遍的定期的審査プロセスにおけるソマリアの継続的なコミットメント、安全保障協定の採択、ソマリアと国際パートナー間の新しいパートナーシップおよび主要な法律の進展を歓迎した。

United Kingdom, introducing draft resolution L.23, noted that Somalia’s recovery from 25 years of conflict was continuing. The country had made welcome progress towards upholding human rights and in strengthening its political processes. Somalia rightly deserved the Council’s recognition and continued support. The resolution today did exactly that. It renewed the mandate of the Independent Expert and called for support to Somalia’s institutions to build a stable, peaceful and prosperous State.
英国は、決議草案L.23を提出し、ソマリアの25年にわたる紛争からの回復が続いていたと指摘した。同国は人権擁護とその政治プロセス強化に向けた歓迎される進歩を遂げた。ソマリアは、理事会の評価と継続的支援を受けるに値した。本日の決議はまさにそうだった。独立専門家のマンデートを更新し、安定した平和で繁栄した国を建設するためのソマリアの機関への支援を求めた。

Action on Resolution on the Enhancement of Technical Cooperation and Capacity-Building in the Field of Human Rights
人権分野における技術協力とキャパシティ・ビルディングの強化に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/36/L.28) on the enhancement of technical cooperation and capacity-building in the field of human rights, adopted without a vote, the Council[…]
投票なしに採択された、人権分野における技術協力とキャパシティ・ビルディングの強化に関する決議(A/HRC/36/L.28)において、理事会は[…]

Thailand, introducing draft resolution L.28 on the enhancement of technical cooperation and capacity-building in the field of human rights on behalf of a cross-regional core group of countries consisting of Brazil, Honduras, Indonesia, Morocco, Norway, Singapore, Qatar and Turkey, said the purpose of the draft resolution was to highlight the essential role of technical cooperation in strengthening the capacity of States in their efforts toward the promotion and protection of human rights. The draft resolution set the theme for a panel discussion to be held at the Council’s thirty-eighth session in June 2018, namely “human rights and the Sustainable Development Goals: Enhancing human rights technical cooperation and capacity-building to contribute to the effective and inclusive implementation of the 2030 Agenda for Sustainable Development.” It was hoped the draft resolution would be adopted by consensus as in the past years.
タイは、ブラジル、ホンジュラスインドネシア、モロッコノルウェーシンガポールカタールおよびトルコで構成された地域横断コア・グループを代表して人権分野における技術協力とキャパシティ・ビルディングの強化に関する決議L.28を提出し、決議草案の目的は、人権の促進と保護に向けた努力における締約国の能力強化のための技術協力の本質的役割を強調することだったと述べた。決議草案は、2018年6月における理事会の第三十八回セッションで開催されるパネルディスカッションのテーマ、すなわち「人権と持続可能な開発目標:持続可能な開発のための2030年アジェンダの効果的で包括的な実施に貢献する人権技術協力とキャパシティ・ビルディングの強化」を設定した。決議草案が過去数年のように合意によって採択されることが期待された。

United States, speaking in a general comment, believed that technical assistance was a one of the best kinds of support that the Council could provide to countries to ensure they would protect and promote human rights. The United States thanked the core group for taking into account its concerns. However, the United States would dissociate from the inappropriate assertion that the enhancement of technical assistance was necessary for the promotion and protection of human rights. Each State had the primary responsibility for the promotion and protection of human rights. The United States also regretted that the resolution made reference to the declaration on the right to development.
米国は、一般コメントにおいて発言し、技術支援は、人権を守り促進するために理事会が締約国に提供できる最良の支援の一つであると考えた。米国は、その懸念を考慮したコア・グループに感謝した。しかしながら米国は、人権の促進と保護のために技術支援の強化が必要であるとの不適切な主張から離脱する。締約国それぞれが人権の促進と保護のための第一義的な責任を負った。米国はまた、決議が開発権に関する宣言を参照したことが遺憾だった。

Latvia, speaking in a general comment on behalf of the European Union, thanked the core group for the consultations. The European Union underlined the valuable support that technical support and capacity building could provide. The European Union agreed that the implementation of the 2030 Agenda for Sustainable Development needed to be consistent with international human rights law. While the European Union fully supported the resolution, it had engaged with others to further strengthen the text. The European Union encouraged the core group to consider the biannualization of the resolution.
ラトビアは、欧州連合を代表して一般コメントにおいて発言し、コア・グループに協議を感謝した。欧州連合は技術支援とキャパシティ・ビルディングがもたらし得る貴重な支援を強調した。欧州連合は、2030年持続可能な開発アジェンダの実施が国際人権法と一致する必要があることに合意した。欧州連合は決議草案を完全に支持したが、テキストをさらに強化するためにほかと協力した。欧州連合はコア・グループに決議の年二回制化を検討するよう奨励した。

Action on Resolution on Promoting International Cooperation to Support National Human Rights Follow-up Systems, Processes and Related Mechanisms, and Their Contribution to the Implementation of the 2030 Agenda for Sustainable Development
国家人権フォローアップシステム、プロセスおよび関連メカニズムを支援するための国際協力促進ならびに2030年持続可能な開発アジェンダの実施への貢献に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/36/L.30) on promoting international cooperation to support national human rights follow-up systems, processes and related mechanisms, and their contribution to the implementation of the 2030 Agenda for Sustainable Development, adopted without a vote, the Council[…]
投票なしで採択された、国家人権フォローアップ・システム、プロセスおよび関連メカニズムを支援するための国際協力促進ならびに2030年持続可能な開発アジェンダの実施への貢献に関する決議(A/HRC/36/L.30)において、理事会は[…]

Paraguay, introducing draft resolution L.30 on behalf of Brazil and Paraguay, said that the draft resolution recognized that the national systems, processes and mechanisms of follow-up could make an important contribution to implement the Sustainable Development Goals by strengthening States’ capacities to evaluate their needs and define their priorities. These national follow-up systems and mechanisms made it easier to implement recommendations and to translate them into national policies preventing future violations. This resolution recognized the value of the cooperation given to States to establish national human rights institutions. It urged the High Commissioner to continue providing this cooperation and to continue to compile best practices within the framework of these national mechanisms. Paraguay thanked all those who made comments and suggestions to improve the text.
パラグアイは、ブラジルとパラグアイを代表して決議L.30を提出し、国家制度、プロセスおよびメカニズムが持続可能な開発目標の実施に重要な貢献をすることを認識した。彼らのニーズを評価し、優先順位を定義する。これら国家フォローアップ・システムとメカニズムにより、勧告の実施や将来の違反を防止する国家人権機関にそれらを変換することをより容易にした。この決議は、国家人権機関を設立するために締約国に与えられた協力の価値を認識した。高等弁務官にこの協力の提供を継続し、これらの国家メカニズムの枠組みの中でベスト・プラクティスの蓄積を継続することを強く促した。パラグアイはテキストを改善するためのコメントや提案をしたすべてに感謝した。

Action on Resolution on Technical Assistance and Capacity-Building in the Field of Human Rights in the Democratic Republic of the Congo
コンゴ民主共和国における人権分野における技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/36/L.34/Rev.1) on technical assistance and capacity-building in the field of human rights in the Democratic Republic of the Congo, adopted by a vote of 45 in favour, one against and one abstention as orally revised, the Council welcomes the appointment by the High Commissioner of Bacre Ndiaye, Luc Côté and Fatimata M’Baye as members of the team of international experts on the situation in the Kasai regions of the Democratic Republic of the Congo as mandated by the Human Rights Council in its resolution 35/33; requests the Office of the High Commissioner to give an oral update on the situation of human rights in the Democratic Republic of the Congo to the Human Rights Council at its thirty-seventh and thirty-eighth sessions, in an enhanced interactive dialogue; also requests the Office of the High Commissioner to prepare a comprehensive report on the situation of human rights in the Democratic Republic of the Congo, including in the context of the electoral process, and to present it to the Human Rights Council at its thirty-ninth session in an enhanced interactive dialogue.
口頭により改訂され支持45、反対一および棄権一の投票で採択された、コンゴ民主共和国における人権分野における技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する決議(A/HRC/36/L.34/ Rev.1)において、理事会は、決議35/33において人権理事会により委任されたコンゴ民主共和国のカサイ地域における状況に関する国際専門家チームの一員としてのバクレ・ンディアイ、リュック・コテおよびファティマ・エムベイェ高等弁務官の任命を歓迎し、高等弁務官事務所に、その第三十七回および第三十八回セッションでの拡張双方向対話において、人権理事会へコンゴ民主共和国における人権状況に関する口頭報告をするよう要請し、また、高等弁務官事務所に、選挙プロセスの背景を含め、コンゴ民主共和国における人権状況に関する包括的な報告を準備し、それを人権理事会にその第三十九回セッションでの拡張双方向対話において提示するよう要請する。

The result of the vote was as follows:
投票の結果は以下のとおり:

In favour (45): Albania, Bangladesh, Belgium, Bolivia, Botswana, Brazil, Burundi, China, Congo, Côte d’Ivoire, Croatia, Cuba, Ecuador, Egypt, El Salvador, Ethiopia, Georgia, Germany, Ghana, Hungary, India, Indonesia, Iraq, Japan, Kenya, Kyrgyzstan, Latvia, Mongolia, Netherlands, Nigeria, Panama, Paraguay, Philippines, Portugal, Qatar, Rwanda, Saudi Arabia, Slovenia, South Africa, Switzerland, Togo, Tunisia, United Arab Emirates, United Kingdom and Venezuela.
支持(45):アルバニアバングラデシュ、ベルギー、ボリビアボツワナ、ブラジル、ブルンジ、中国、コンゴコートジボワールクロアチアキューバエクアドル、エジプト、エルサルバドルエチオピアジョージア、ドイツ、ガーナ、ハンガリー、インド、インドネシアイラク、日本、ケニアキルギスタンラトビア、モンゴル、オランダ、ナイジェリア、パナマパラグアイ、フィリピン、ポルトガルカタールルワンダサウジアラビアスロベニア南アフリカ、スイス、トーゴチュニジア、イギリスおよびベネズエラ

Against (1): United States.
反対(1):米国。

Abstentions (1): Republic of Korea.
棄権(1):韓国。

Tunisia, introducing on behalf of the African Group draft resolution L.34/Rev.1 as orally revised on technical assistance and capacity-building in the Democratic Republic of the Congo, said it should not be confused with the previous resolution on the situation in the Kasai. The draft resolution was based on the report of the Office of the High Commissioner of Human Rights. The draft recognized the worsening human rights situation but highlighted the work of the Government on previous recommendations by the Office of the High Commissioner of Human Rights and other United Nations human rights mechanisms. The draft invited stakeholders to prepare for a swift holding of elections in line with provisions of the agreement. The Council requested the High Commissioner to make an oral report at a subsequent session of the Human Rights Council and also to prepare a detailed report on the situation of human rights, including in the framework of the electoral process. The text was submitted for adoption by consensus.
チュニジアは、アフリカのグループを代表して、口頭により改訂されたコンゴ民主共和国における技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する草案決議L.34/Rev.1を提出し、カサイにおける状況に関する前回決議と混同すべきではないと述べた。決議案は人権高等弁務官事務所の報告にもとづいていた。この草案は、人権状況の悪化を認識したが、人権高等弁務官事務所およびその他の国連人権メカニズムによる前の勧告に対する同政府の作業を強調した。この草案は、合意条項に沿った迅速な選挙のための準備を行なうことを利害関係に依頼した。理事会は、のちの人権理事会で口頭報告を行い、選挙手続の枠組みを含む人権状況に関する詳細報告を準備するよう高等弁務官に要請した。このテキストは、コンセンサスによる採択のために提出された。

Democratic Republic of the Congo, speaking as the concerned country, reminded of the adoption of the previous Council resolution on technical assistance and sending a team of international experts to investigate the atrocities committed in the Kasai province. The draft resolution remained the logical follow-up of the general resolution that the Council usually discussed in September. It should not be confused with the previous resolution on Kasai. The report of the High Commissioner for Human Rights had welcomed efforts by the Government to fight sexual violence, the liberation of several prisoners of conscience, and the adoption of a bill on the protection of and responsibility for human rights defenders. Those giving lessons were far from being perfect models and the Democratic Republic of the Congo denounced the hypocrisy of countries which interfered in domestic affairs of other countries. Double standards and politicisation should not be permitted in the Council. The management of the migrant crisis had negatively affected human rights all over the world, but not enough was being said about it. Neither was enough being said about racial discrimination in those countries which wanted to hide that problem. The Democratic Republic of the Congo would not be intimated by those who wished to stifle the work of the Council. It thanked the African Union and all those countries which had fought tirelessly to find consensus.
コンゴ民主共和国は、関係国として発言し、技術支援およびカサイ州における残虐行為調査のための国際専門家チーム派遣に関する以前の理事会決議を想起した。この決議草案は、理事会が通常九月に議論した一般決議の論理的なフォローアップを想起した。カサイに関する以前の決議と混同されてはならない。高等弁務官の報告は、性暴力との戦い、複数の政治犯の解放および人権擁護者の保護と責任に関する法案の採択のための政府の努力を歓迎した。教訓を与える者は完全なモデルから遠く、コンゴ民主共和国は他の国の内政に干渉した国の偽善を非難した。理事会における二重基準と政治化が認められてはならない。移民の危機管理は、世界中の人権に悪影響を及ぼしたが、十分に言及されていなかった。その問題を隠そうとしていたこれらの国々における人種差別についても十分語られていなかった。コンゴ民主共和国は、理事会の作業を抑えつけることを望んだ人たちには懇意でない。アフリカ連合およびコンセンサスを見いだすために疲れを知らず戦ったすべての国々に感謝した。

United States, speaking in an explanation of the vote before the vote, stressed that the resolution did not reflect the reality on the ground in the Democratic Republic of the Congo which was why it would vote no. The United States continued to receive reports of violations of human rights, including extrajudicial killings, arbitrary arrests and cruel treatment committed by armed groups and the security forces. The congratulating tone used in the resolution was an insult to the American citizens who had been killed in the country. Furthermore, the Democratic Republic of the Congo had continued to delay free and fair elections. There was still no calendar of elections. In addition, there were serious concerns on restrictions on political space, including the rights to freedom of assembly and freedom of expression. In recognition of the lack of progress in the Democratic Republic of Congo, the United States had hoped that the resolution would be stronger. It was also disappointing that the negotiations on the draft resolution had not been conducted more transparently. The United States reiterated its calls to end the abuses and violations of human rights in the Democratic Republic of Congo.
米国は、投票前に投票説明において発言し、決議はコンゴ民主共和国の現実を反映していないと強調した。米国は、超法規的殺人、恣意的逮捕、武装集団と治安部隊による虐待など、人権侵害の報告を受け続けた。この決議で使用された祝福された調子は、同国で殺されたアメリカ市民に対する侮辱だった。その上コンゴ民主共和国は、自由で公平な選挙を延期し続けた。いまだ選挙のカレンダーはなかった。さらには集会の自由と表現の自由の権利を含め、政治空間についての制限に対する重大な懸念があった。コンゴ民主共和国における進展の欠如を認識し、米国は決議がより強力になることを期待していた。決議草案に関する交渉がより透明性をもって実施されていなかったことにも失望した。米国は、コンゴ民主共和国における人権侵害と違反を終わらせる求めを改めて表明した。

Action on Presidential Statement
議長声明に関する審議

In a Presidential Statement (A/HRC/36/L.65) on the reports of the Advisory Committee, adopted without a vote, the Council takes note of the reports of the Advisory Committee on its eighteenth and nineteenth sessions, and notes that the Advisory Committee has made a research proposal.
投票なしで採択された諮問委員会の報告に関する大統領声明(A/HRC/36/L.65)において、理事会は、その第十八回および第十九回セッションでの諮問委員会の報告に留意し、諮問委員会が研究提案を行ったことに留意する。

Action on Technical Assistance and Capacity-Building for Yemen in the Field of Human Rights
人権分野におけるイエメンへの技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する審議

In a resolution (A/HRC/36/L.8) on the technical assistance and capacity-building for Yemen in the field of human rights, adopted without a vote as orally revised, the Council[…]
口頭により改訂され投票なしに採択された、人権分野におけるイエメンへの技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する決議(A/HRC/36/L.8)において、理事会は[…]

Egypt, introducing on behalf of the Arab Group L.8 on technical assistance and capacity-building for Yemen as orally revised, welcomed providing technical assistance to the Yemeni Government. The Netherlands, Canada, Belgium and other countries had participated in the consultations to reach consensus. The draft resolution recognized the difference between the legitimate Government of Yemen and armed groups who were using violence to achieve their goals. The political process in Yemen was important. The draft resolution before the Council gave the High Commissioner the mandate of assigning a team to follow up on the human rights situation in Yemen, provide recommendations to enforce justice, report to the High Commissioner, and pursue technical assistance to help the Committee discharge its mandate. The Council was called on to adopt the draft resolution by consensus.
エジプトは、アラブ・グループを代表して口頭により改訂されたイエメンへの技術支援とキャパシティ・ビルディングに関するL.8を提出し、イエメン政府に対する技術支援提供を歓迎した。オランダ、カナダ、ベルギーおよびその他の国々がコンセンサスに達するための協議に参加した。この決議草案は、イエメンの正当な政府と、目標を達成するために暴力を利用していた武装集団との違いを認識した。イエメンにおける政治プロセスは重要だった。理事会の前の決議草案は、イエメンにおける人権状況についてのフォローアップ、正義を実施するための勧告実施、高等弁務官への報告および委員会がそのマンデートを遂行するのを助ける技術支援追求チーム任命のマンデートを高等弁務官に与えた。理事会は、決議案をコンセンサスにより採択するよう求められた。

Netherlands, speaking in a general comment, was concerned about the grave human rights situation in Yemen. In this session, the High Commissioner, for the third year in a row, requested the establishment of an independent and investigative body. This urgent request could no longer be ignored. A credible investigation was necessary to establish the facts and circumstances surrounding these violations. Accountability was necessary to reach reconciliation. The resolution was not aimed at taking sides but to further promote the human rights of the people in Yemen. The Netherlands valued the constructive dialogue that had led to a common agreement. The text included the establishment of international and regional experts to carry out investigations on violations of human rights law and international humanitarian law. The draft resolution also included an element of technical assistance. The resolution called for the immediate operationalisation of the mandate so it could get to work.
オランダは、一般コメントにおいて発言し、イエメンにおける重大な人権状況を懸念した。このセッションでは、高等弁務官が、三年連続で、独立調査機関の設立を要請した。この緊急の要請は無視できなくなった。これらの違反を取り巻く事実や状況を明らかにするためには信頼できる調査が必要だった。和解に達するために説明責任が必要だった。この決議草案は、一方の肩を持つ意図はなくイエメンにおける人々の人権を更に促進するためだった。オランダは、共通の合意を導く建設的対話を評価した。このテキストは、人権法および国際人道法違反の調査を行うための国際的地域的専門家の設置を含んだ。決議草案は技術支援の要素も含んだ。決議は着手できるようマンデートの即時運用化を求めた。

United Arab Emirates, speaking in a general comment, stressed that the resolution was a new momentum for the cooperation between the High Commissioner and the authorities of Yemen. The United Arab Emirates stressed that the Office of the High Commissioner for Human Rights should provide technical assistance and capacity building in compliance with the needs of Yemen. Some paragraphs stated that some requirements had to be fulfilled by Yemen in order to have access to technical assistance. This was contrary to the spirit of human rights.
アラブ首長国連邦は、一般コメントにおいて発言し、決議は高等弁務官とイエメンの当局間の協力の新たな機運だと強調した。アラブ首長国連邦は、人​​権高等弁務官事務所は、イエメンのニーズに沿った技術支援とキャパシティ・ビルディングを提供すべきであると強調した。一部のパラグラフは、技術支援にアクセスするためにイエメンによるいくつかの要件が満たされる必要があると表明した。これは人権の精神に反した。

[…]

United States, speaking in a general comment, said that the United States was pleased to join the consensus and said that the Council, speaking with one voice on Yemen, was essential to addressing the human rights situation in this country, encouraging the parties to the conflict to come to the negotiating table, and to maintaining the Council’s integrity. The international community faced a number of important tasks and challenges in Yemen, including the protection of civilians, expansion of humanitarian assistance, particularly in the face of famine and infectious diseases, and addressing water scarcity. Yemen had the highest number of people at risk of cholera and famine in the world today, largely as a result of this conflict. The United States regretted the unnecessary loss of civilian lives. All parties in Yemen had the responsibility to respect their obligations, including under international humanitarian and human rights law, as applicable. The United States stressed the importance of reaching a lasting peaceful settlement to the conflict.
米国は、一般コメントにおいて発言し、米国はコンセンサスに喜んで参加すると述べ、理事会は、イエメンについて声を揃えて、この国における人権状況対応、紛争当事者の交渉テーブル着席の奨励および理事会の正当性維持に不可欠だと発言したと述べた。国際社会は、民間人の保護、特に飢饉や感染症に直面する人道援助の拡大、および水不足対応など、イエメンにおける多くの重要な任務と課題に直面した。イエメンは、この紛争の結果として、こんにち世界においてコレラと飢饉の危険にさらされている人々の数が最も多かった。米国は、民間人の生命の不必要な損失が遺憾だった。イエメンにおけるすべての当事者は、適用される国際人道法や人権法を含む義務を尊重する責任があった。米国は、紛争への永続的な平和的解決に到達することの重要性を強調した。

Yemen, speaking as the concerned country, stressed that the complex circumstances that Yemen was going through required support so that the Government could fulfil its international obligations in the field of human rights. The Government would engage positively with the resolution in terms of capacity building and technical assistance to be provided to Yemen. Yemen supported the respect for its sovereignty and territorial integrity as contained in the draft resolution. Yemen reiterated its gratitude to the Arab Group and hoped the draft resolution would be adopted by consensus.
イエメンは、関係国として発言し、イエメンが陥っていた複雑な状況は、政府が人権分野におけるその国際的な義務を果たすことができるよう支援を必要としたと強調した。政府は、イエメンに提供されるキャパシティ・ビルディングと技術支援に関して積極的に関与する。イエメンは、決議草案に含まれる主権と領土の完全性の尊重を支持した。イエメンはアラブ・グループに感謝を改めて表明し、決議案がコンセンサスにより採択されることを期待した。

Action on Resolution on the Advisory Services and Technical Assistance to Cambodia
カンボジアへのアドバイザリー・サービスおよび技術支援に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/36/L.21) on the advisory services and technical assistance to Cambodia, adopted without a vote as orally revised, the Council invites the Secretary-General, agencies of the United Nations system present in Cambodia and the international community, including civil society, to continue to work with the Government of Cambodia in strengthening democracy and ensuring the protection and promotion of the human rights of all people in Cambodia; decides to extend by two years the mandate of the Special Rapporteur on the situation of human rights in Cambodia, and requests the Special Rapporteur to report on the implementation of her mandate to the Council at its thirty-ninth and forty-second sessions, and to engage in a constructive manner with the Government of Cambodia for the further improvement of the situation of human rights in the country; and requests the Secretary-General to provide an oral update, followed by an interactive dialogue, to the Human Rights Council at its thirty-eighth session and to report to the Council at its thirty-ninth session and forty-second sessions on the implementation of the present resolution and on the role and achievements of the Office of the High Commissioner in assisting the Government and the people of Cambodia in the promotion and protection of human rights.
理事会は、口頭にて改訂され投票なしで採択された、カンボジアへのアドバイザリー・サービスおよび技術援助に関する決議(A/HRC/36/L.21)において、理事会は、事務総長、在カンボジア国連システム機関および市民社会を含む国際社会は、カンボジア政府とともに民主主義を強化し、カンボジアにおけるすべての人々の人権保護と促進を確保する作業を継続し、カンボジアにおける人権状況に関する特別報告者のマンデートを二年延長することを決定し、特別報告者に対し、理事会へその第三十九回および第四十回セッションで彼女のマンデートの実施を報告し、カンボジア政府とともに建設的な方法で同国における人権状況をさらに改善するために取り組むよう要請し、事務総長に対し、人権理事会に、その第三十八回セッションで双方向対話が続く口頭報告を提供し、理事会に、その第三十九回セッションおよび第四十回セッションで現在の決議の実施に関しておよび人権の促進と保護におけるカンボジア政府と国民の支援における高等弁務官事務所の役割と成果に関して報告するよう要請する。

Japan, introducing draft resolution L.21 as orally revised, said that Japan had worked tirelessly to keep this resolution intact and said that regretfully there were oral revisions to the operative paragraphs 22, 23, 25 and 30. The main purpose of the draft resolution was to continue international efforts to further improve the human rights situation in Cambodia, which included an extension by two years of the mandate of the Special Rapporteur on the human rights situation in Cambodia. Concerns had been raised about the heightening political and social tensions in the country ahead of the highly important general elections in July next year. Japan and the international community were paying close attention to the situation in Cambodia and Japan urged the Government of Cambodia to demonstrate through action its commitment to realizing a true democratic elections by accepting international observers.
日本は、口頭により修正された決議草案L.21を提出し、日本はこの決議を無傷で維持するために不断の努力をしていたと述べ、遺憾ながら本文パラグラフ22、23、25項および30への口頭修正があったと述べた。決議草案の主要目的は、カンボジアにおける人権状況に関する特別報告者のマンデートの二年延長を含む、カンボジアにおける人権状況をさらに改善するための国際的な努力を継続することだった。来年七月の非常に重要な総選挙に先立ち、政治的、社会的緊張の高まりについて懸念が提起されていた。日本と国際社会はカンボジアにおける状況に細心の注意を払っており、日本はカンボジア政府に対し、国際的オブザーバーを受け入れることにより真の民主的選挙を実現するというコミットメントを行動を通じて実証するよう強く促した。

United States, introducing oral revisions to L.21, expressed disappointment with the draft. Discussion in the Human Rights Council would help. An amendment to operative paragraph 30 would request the High Commissioner for Human Rights to provide an oral update followed by an interactive dialogue at a subsequent session of the Human Rights Council. All delegations were urged to vote in favour of the amendment.
米国は、L.21への口頭改訂を提出し、この草案に失望を表明した。人権理事会における議論は役立つ。本文パラグラフ30の修正は、人権高等弁務官に、人権理事会の次回セッションで双方向対話が続く口頭報告を提供するよう要請する。全ての代表団は、修正案を支持して投票するよう求められた。

Japan, speaking as the main sponsor, said it was important that States that were receiving technical cooperation were actively engaged. Dialogue was important. Speaking as the main sponsor, the United States proposal would be incompatible with the intent of the draft resolution. For that reason, Japan would call for a vote and vote against the amendment.
日本は、主要スポンサーとして発言し、技術協力を受けていた締約国が積極的に関与していたことが重要だと述べた。対話は重要だった。主要スポンサーとしての発言において米国の提案は決議草案の意図と両立しない。その理由により日本は投票を求め、修正案に反対を投じる。

Latvia, speaking in a general comment on behalf of the European Union, acknowledged that the draft resolution sought to acknowledge the limited areas of progress and address some concerns raised by the Special Rapporteur and the Office of the High Commissioner for Human Rights. But the European Union was disappointed that it did not reflect better the deterioration in the human rights situation in the country, including the restrictions on the opposition and the media which seemed to be politically motivated. Cambodia should take immediate steps to restore human rights and fundamental freedoms to ensure that the July 2018 elections were truly free and fair, including by engaging with the Special Rapporteur and allowing her access to the country in the run up to the July 2018 elections.
ラトビアは、欧州連合を代表し一般コメントにおいて、この決議草案は、進展領域が限定的なことを認め、特別報告者と高等弁務官事務所が提起したいくつかの懸念に対処するよう努めた。しかし欧州連合は、野党や政治的動機があると見られたメディアに対する制限を含む、同国における人権状況の悪化をより良く反映しなかったことに失望した。カンボジアは、特別報告者との関わりと2018年7月の選挙までにおける同国への彼女のアクセスを許可することを含め、2018年7月の選挙が真に自由で公正であることを確保するために、人権と基本的自由を回復するための措置を即刻講じるべきである。

Cambodia, speaking as the concerned country, said that since 1993 and the inception of this Human Rights Council, the resolutions on Cambodia had never asked the Secretary-General to provide an oral update followed by an interactive dialogue, which completely contradicted the existing rules of the Council. This was because some States wanted to interfere in the general elections in Cambodia in 2018 under the pretext of this draft resolution. If this illegitimate amendment succeeded, Cambodia would disassociate from the whole resolution. Those who wished to express their concerns should do so through the established rules and practices of this Council. Cambodia remained committed to upholding the universal principles of human rights, democracy and the rule of law, and would take all necessary mediums conducive to a free, fair, transparent and inclusive participation in next year’s elections, taking into account lessons learnt and experience from its June 2017 elections.
カンボジアは、関係国として発言し、1993年の、この人権理事会の発足当初以来、カンボジアに関する決議は、理事会の既存ルールと完全に矛盾した、双方向対話が続く口頭報告を提供するよう事務総長に要請したことはなかった。これは一部の締約国が、この決議案の趣旨のもと2018年のカンボジア総選挙に干渉したかったためだった。この違法な修正案が成立すれば、カンボジアは決議全体から離脱する。懸念の表明を望む人々は、この理事会の確立されたルールと実践を通じてそうすべきである。カンボジアは人権、民主主義、法の支配の普遍的な原則を支持することにコミットを続け、2017年6月の選挙からの教訓と経験を考慮に入れ、来年の選挙における自由、公正、透明および包括的参加に資するのに必要なすべての媒体を取り込む。

Action on Oral Amendment
口頭修正に関する審議

Latvia, speaking on behalf of the European Union in an explanation of the vote before the vote, expressed its gratitude for the efforts of the delegation of Japan to reach consensus. One of the key issues for the European Union was that the draft resolution should create a different level of attention on the situation in Cambodia. It did not prove to be the case. The amendment was an attempt to reintroduce this level of attention. It was a reasonable proposal given the situation in the country. It would be in line with the goal of the Council to prevent further deterioration of the situation in the country.
ラトビアは、欧州連合を代表して投票前の投票説明において発言し、日本代表団の合意への努力への感謝の意を表明した。欧州連合にとって重要な問題の一つは、カンボジアにおける状況について、決議草案が異なるレベルの注意を喚起すべきであるということだった。それは真相を明らかにしなかった。この修正案は、このレベルの注意を再導入しようとする試みだった。それは同国において与えられた状況に合理的な提案だった。同国における状況の更なる悪化を防止することは理事会の目標に沿ったものである。

Switzerland, speaking in an explanation of the vote before the vote, welcomed the commitment of the delegation of Japan and welcomed the cooperation of Cambodia. However despite the efforts of the Japanese delegation, it was not possible to reach a text that met all of the requests of the stakeholders. Switzerland remained concerned about the situation in the country. In light of the elections in July 2018, Switzerland called on Cambodia to protect the situation of human rights and ensure that the media could carry their activities without restrictions. Switzerland would support the amendment.
スイスは、投票前の投票説明において発言し、日本代表団のコミットメントを歓迎し、カンボジアの協力を歓迎した。しかしながら、日本代表団の努力にもかかわらず、利害関係者からの要請をすべて満たしたテキストに到達することができなかった。スイスは同国における状況について引き続き懸念した。2018年7月の選挙を踏まえ、スイスはカンボジアに、人権状況を守りメディアが制限なく活動を行うことができることを確保するよう要請した。スイスはこの修正案を支持する。

The Council rejected the amendment by a vote of 12 in favour, 20 against and 15 abstentions.
理事会は、この修正案を支持12、反対20、棄権15の投票により否決した。

Action on Resolution of L.31 as Orally Revised
口頭により改訂された L.31 の決議に関する審議

United States, speaking in an explanation of the vote before the vote, expressed regret that the resolution would be adopted without certain elements, including an oral update by the High Commissioner. Given the deteriorating human rights situation in Cambodia, such action was merited. There was grave concern about the worsening human rights situation in Cambodia. The arrest of the opposition leader and the expulsion of independent media outlets had underscored the need for continued attention by the Council.
米国は、投票前の投票説明において発言し、高等弁務官の口頭報告を含む、一定の要素なしに決議が採択されることに遺憾を表明した。カンボジアにおける人権状況が悪化したことを考えると、そのような行動が値した。カンボジアにおける人権状況悪化について深刻な懸念があった。野党指導者の逮捕と独立メディア放送の排除は、理事会の継続的関心への必要性を強調した。

Explanation of the Vote after the Vote on Resolutions under the Agenda Item on Technical Assistance and Capacity Building
技術支援とキャパシティ・ビルディングに関するアジェンダ項目にもとづく決議に関する投票後の投票説明

Latvia, speaking in an explanation of the vote after the vote on behalf of the European Union, said the European Union remained concerned about the humanitarian and human rights situation across the Democratic Republic of the Congo. The High Commissioner’s report presented during the session clearly demonstrated that the human rights violations had worsened over the last year. This increase had been caused mainly by the State agents, and civilians were paying a heavy price, including in the areas which had previously escaped the crisis, such as the Kasaïs. It was essential for the Government of the Democratic Republic of the Congo to put an end to the human rights violations and abuses by the State agents and officials and end the restrictions to freedom of expression and peaceful assembly. In terms of the fight against impunity, the Government should transform their commitment into specific action and prosecute all perpetrators of human rights violations, including those who were part of the security forces. The European Union called upon the Democratic Republic of the Congo to fully cooperate with the international team of Experts established by this Council and investigate the atrocious murder of two of its members. It was vital to keep the situation of human rights in the Democratic Republic of the Congo on the agenda of the Human Rights Council.
ラトビアは、欧州連合を代表して投票後の投票説明において発言し、欧州連合コンゴ民主共和国各地の人道および人権状況について引き続き懸念したと述べた。このセッションで発表された高等弁務官の報告は、昨年、人権侵害が悪化したことを明確に示した。この増加は、主に締約国の工作員によって引き起こされていたもので、民間人は、カサイなど以前に危機から脱出していた地域を含め、重い代償を払っていた。コンゴ民主共和国政府は、締約国の工作員や関係者による人権侵害と虐待を終結させ、表現の自由と平和的集会の制限を終了させることが肝要だった。罪を免れることとの戦いの観点から、政府は、そのコミットメントを具体的な行動に変え、治安部隊の一員だった者を含む人権侵害のすべての加害者を起訴しなければならない。欧州連合は、コンゴ民主共和国に、この理事会が設立した国際専門家チームと完全に協力し、その二人のメンバーの凶悪な殺人を調査するよう求めた。コンゴ民主共和国における人権状況を維持するために人権理事会のアジェンダは不可欠だった。

Election of Members of the Advisory Committee and Appointment of Mandate Holders of Special Procedures
諮問委員の選挙および特別手続マンデート保持者の選任

JOAQUÍN ALEXANDER MAZA MARTELLI, President of the Human Rights Council, announced the election by secret ballot of members of the Human Rights Council Advisory Committee. Following the vote, the following members were elected: Ajai Malhotra from India, and Changrok Soh from the Republic of Korea for Asia-Pacific States. Five members of the Advisory Committee were elected by acclamation: Dheerujlall Baramlall Seetulsingh from Mauritius, and Mohamed Bennani from Morocco for the African States; Ion Diaconu from Romania for the Eastern European States; Elizabeth S. Salmón from Peru for the Latin American and Caribbean States; and Ludovic Hennebel from Belgium from the Western European and other States.
ホアキン・アレクサンデル・マザ・マルテリ人権理事会議長は、人権理事会諮問委員会のメンバーの無記名投票による選挙を発表した。投票後、次のメンバーが選出された:アジア太平洋締約国にインドからアジャイ・マルホトラと韓国からソウ・チャンロク。諮問委員会の五名のメンバーが拍手による投票により選出された:アフリカ締約国にモーリシャスからディールジラル・バラムラル・シートルシンとモロッコからモハメド・ベナニ、東ヨーロッパ締約国にルーマニアからIon Diaconu、ラテンアメリカとカリブ締約国にペルーからElizabeth S.Salmón、西ヨーロッパおよびその他の締約国にベルギーからルドヴィック・エネベル。

The President also announced the appointment of mandate holders of the Special Procedures. E. Tendayi Achiume (Zambia) was appointed as the Special Rapporteur on contemporary forms of racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance. Marie-Evelyne Petrus (France) was appointed to the Working Group of Experts on People of African Descent. Meskerem Techane (Ethiopia), Melissa Upreti (Nepal), Ivana Radacic (Croatia), and Elizabeth Broderick (Australia) were appointed as members of the Working Group on the issue of discrimination against women in law and in practice. Alice Cruz (Portugal) was appointed as the Special Rapporteur on the elimination of discrimination against persons affected by leprosy and their family members.
議長はまた、特別手続マンデート保持者の任命を発表した。E・テンダイ・エイキウメ(ザンビア)がレイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連した不寛容に関する現代的な形態に関する特別報告者に任命された。マリー=エヴリン・ペトリュス(フランス)がアフリカ系の人々に関する専門家作業部会に任命された。メスケレム・テカネ(エチオピア)、メリッサ・アップレティ(ネパール)、イヴァナ・ラダチッチ(クロアチア)およびエリザベス・ブロデリック(オーストラリア)が法律上および実際上の女性に対する差別問題に関する作業部会のメンバーとして任命された。ハンセン病患者・回復者とその家族に対する差別撤廃に関する特別報告者にアリス・クルズ(ポルトガル)が任命された。

Concluding Remarks
結言

MOUAYED SALEH, Vice-President and Rapporteur of the Human Rights Council, said that the draft of the report on the session contained a description of the work of the Council up to 2 p.m. today. After the session, the secretariat would finalize the report and circulate it for comments to be added. The draft report contained 10 chapters corresponding to the items of the agenda of the Council. Mr. Saleh thanked all delegations and the President of the Council for their presence.
ムアイド・サレ人権理事会副議長報告者は、セッションに関する報告の草案は、本日午後2時までの理事会の作業内容の記述が含まれていると述べた。セッション後、事務局は報告を完成させ、コメントを追加するために回覧する。報告草案は、理事会のアジェンダ項目に対応する10章を含んでいた。サレ氏は、すべての代表団と理事会議長に感謝の意を表明した。

The report of the Council was adopted ad referendum.
理事会の報告は暫定的に採択された。

JOAQUIN ALEXANDER MAZA MARTELLI, President of the Human Rights Council, said that on 9 August 2016, the Director-General of the United Nations Office at Geneva had met with his predecessor and informed that due to the budgetary situation and the significant increase in the number of meetings of the Council, UNOG would not be able to accommodate more than 135 regular session Council meetings in 2017 and no more than 130 regular session Council meetings in 2018. In response, the Council had adopted diverse, urgent and extraordinary measures to reduce the speaking times during the meetings. Four proposed measures were presented, including the Council requesting support from the General Assembly for 20 additional regular session meetings. They were circulated with a request for feedback and remarks. Last Monday, an information consultation was held but there was no consensus to take a decision and States said they needed more time to consult. The Bureau would continue consulting with States on the issue with a view to reach consensus. The Council would meet on 20 October to approve a relevant decision. The President then declared the thirty-sixth session of the Council closed.
ホアキン・アレクサンデル・マザ・マルテリ人権理事会議長は、2016年8月9日、国連ジュネーブ事務局長が前任者と会談し、予算状況や人数の大幅な増加により、UNOGは、2017年には135回以上の定例理事会、2018年には130回以上の定例理事会を開催することはできないと知らされた。これに応えて理事会は、会合中の会話時間を短縮するために、それぞれ異なる緊急かつ臨時の措置を採択した。理事会は、20回の追加定期会合のための総会の支持を要請するなど、四つ提案された措置が提示された。それらはフィードバックと意見の要請とともに回覧された。先週の月曜日、情報協議が行われたが、決定を下すコンセンサスはなく、締約国は協議時間が必要だと述べた。事務局は、コンセンサスに達する見通しをもって、この問題に関する締約国との協議を継続する。理事会は10月20日に会合し、関連する決定を承認する。議長はその後、理事会の第三十六回セッションを閉会すると宣言した。


2017年10月23日

第36回人権理事会:ミャンマーならびに国連協力者に対する報復に関するテキストを採択


文書番号:HRC/17/161E 

ノート:

  • 抽出方法については関連エントリ 2017-09-28 参照。
  • 中国がミャンマー調査団に関する L.31/Rev.1 と、L.26/Rev.1 、韓国が L.26/Rev.1 、L.56 、日本が L.53 、L.56 で発言。L.26/Rev.1 以下については下記参照。
  • 国連協力者に対する報復に関する決議 L.26/Rev.1
    ベネズエラが、「さらに一層耐え難い」「自らの計略を推進するために崇高な理念を利用する試み(attempt、あるいは企て)」だと反発したが、採決は棄権。賛成28、反対なし、棄権19で採択された。非理事国のロシア、HRC47 における「真逆ユニット」から中国と、そのベネズエラ、「殆ど真逆ユニット」のエジプトとインドにより修正案(連番中の L.44 も L.26/Rev.1 の修正案だがこの会議要約では言及されていないので除く)計18本が提出されていた。修正提案国が L.26/Rev.1 に反対しなかったのは、一部の修正案が採択されたためかとおもわれる。「真逆」「殆ど真逆」については下記参照。L.43 をロシア、L.49L.51L.52L.58L.59 および L.61 を中国、インド、ロシアおよびベネズエラL.45L.46L.47L.48L.50L.53L.54L.55L.56L.57 および L.60 を中国、エジプト、インド、ロシアおよびベネズエラが提出(太字の三つは採択された。リンク先は国連公式文書システム)。L.46 はドイツの主張に理があるようにおもわれるが採択された。日韓が反対声明を行なったものの一票差で採択された L.56 も一般論としては正しく、ある種の「協力者」の「情報」には何とかしてもらいたいというもの。しかし修正を要求した国などにおいて「保護」を緩めれば何が起こるのか考えれば、内容を弱体化させるためのものと見做されて仕方ない。この決議において強調するのも場違い。L.60 も「確証ある」を入れ込むのが意図なのが透けて見える(そのこと自体はもっともなのも同様)。
    なお言及のない、上記五カ国による修正案 L.44も、L.26/Rev.1 に反映しているようである(序文最初のパラグラフの後ろに「2006年3月15日の総会決議60/251および理事会の機関設立に関する2007年6月18日の人権理事会決議5/1を想起し」を挿入)。
  • ( UN Web TV の映像より)
    チャプター07:韓国/ユン・サンウク(Sang Uk Yoon)在ジュネーブ政府代表部参事官
    チャプター34:日本/志野光子ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター41:日本/志野光子ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター42:韓国/ユン・サンウク在ジュネーブ政府代表部参事官
    チャプター63:中国/ジャン・インフェン(Jiang Yingfeng)在ジュネーブ政府代表部参事官
  • 関連エントリ

掲載URL:https://unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/D091699D0BCDEE57C12581AA0054F15A?OpenDocument


HUMAN RIGHTS COUNCIL ADOPTS TEXTS ON MYANMAR AND ON REPRISALS AGAINST PERSONS COOPERATING WITH THE UNITED NATIONS
人権理事会、ミャンマーならびに国連協力者に対する報復に関するテキストを採択

Extends Mandate of the Independent International Fact-Finding Mission on Myanmar
ミャンマー独立国際事実調査団のマンデートを延長

29 September 2017
2017年9月29日

The Human Rights Council in its midday meeting adopted a resolution in which it extended the mandate of the independent international fact-finding mission on Myanmar. It also adopted a text on cooperation with the United Nations, its representatives and mechanisms in the field of human rights.
人権理事会は、昼の会合で、ミャンマー独立国際事実調査団のマンデートを延長する決議を採択した。また、人権分野における国連との協力、その代表者とメカニズムに関するテキストも採択した。

Action on Resolution under the Agenda Item on Human Rights Situations that Require the Council’s Attention
理事会の注目を要する人権状況に関するアジェンダ項目にもとづく決議に関する審議

Action on Resolution on the Extension of the Mandate of the Independent International Fact-Finding Mission on Myanmar
ミャンマー独立国際事実調査団のマンデート延長に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/36/L.31/Rev.1) on the extension of the mandate of the independent international fact-finding mission on Myanmar, adopted without a vote the Council[…]
投票なしで採択された、ミャンマー独立国際事実調査団のマンデート延長に関する決議(A/HRC/36/L.31/Rev.1)において、理事会は[…]

Estonia, introducing on behalf of the European Union draft resolution L.31/Rev. 1, said it requested the extension of the mandate of the independent international fact-finding mission on Myanmar. The European Union was deeply concerned about the violence and human rights violations in Rakhine state, leading to the fleeing of hundreds of thousands of civilians, mostly to Bangladesh. The draft text called for the prompt, safe and voluntary return of all refugees and displaced persons, and for full and unhindered humanitarian access. The European Union thanked co-sponsors of the draft resolution.
エストニアは、欧州連合を代表して決議草案L.31/Rev.1を提出し、ミャンマーに独立国際事実調査団のマンデート延長を要請したと述べた。欧州連合は、ラクハイン州における暴力と人権侵害を深く懸念し、数十万人の一般市民、主にバングラデシュへの逃亡につながった。テキストは、すべての難民と被災者の迅速で安全で自主的な復帰と、完全かつ妨げられていない人道的なアクセスが求められた。欧州連合は、決議草案の共同スポンサー[主導国]に感謝した。

[…]

Myanmar, speaking as the concerned country, stated that the establishment of a fact-finding mission had not been helpful and Myanmar would therefore dissociate itself from the draft resolution on the extension of its mandate. The Government was of the view that finding a sustainable solution for all communities in Rakhine state was the best way to approach the situation and it had thus established an advisory committee headed by Kofi Annan. The Government had decided on some measures to improve the situation, including the return of some internally displaced persons. Extending the mandate would be counterproductive for the Government’s efforts to re-establish peace and stability in Rakhine state.
ミャンマーは、関係国として発言し、事実調査団の設立は役に立たず、したがってミャンマーは、そのマンデート延長に関する決議草案から離脱すると表明した。同政府は、ラカイン州におけるすべてのコミュニティに持続可能な解決策を見いだすことが状況に最も良い方法であり、それによりコフィ・アナン率いる諮問委員会を設置したと見ていた。同政府は、国内避難民の帰還を含む、状況を改善するためのいくつかの措置を決定した。このマンデート延長は、ラカイン州における平和と安定を再確立するための政府の努力にとって非生産的である。

China, speaking in an explanation of the vote before the vote, advocated in favour of a constructive dialogue among States and opposed the politicization of human rights issues. The situation in Myanmar was complex and would take time to address. The international community should view it in an impartial manner. Relevant discussions in the Council should encourage concerned countries to step up dialogue to find an appropriate solution to the conflict. China dissociated itself from the consensus on this draft resolution.
中国は、投票前の投票説明において発言し、国家間の建設的な対話を支持し、人権問題の政治化に反対した。ミャンマーの状況は複雑で、対応に時間を要する。国際社会は公平な方法でそれを見なければならない。理事会の関連する議論は、関係国が紛争に対する適切な解決策を見つけるために対話を強化するよう促すべきである。中国はこの決議草案のコンセンサスから離脱した。

Explanations of the Vote after the Vote after Concluding Taking Action on Texts under the Agenda Item on Human Rights Situations Requiring the Council’s Attention
理事会の注目を要する人権状況に関するアジェンダ項目にもとづくテキストに関する審議終結後の投票後の投票説明

Egypt, speaking in an explanation of the vote after the vote, regretted the attempts made by some delegations to politicize the Council and use it for their interests. Egypt had hoped that the European Union would respond to the calls for cooperation made by the African Group to reach a consensual text enjoying the acceptance of the concerned country. It was well known that strategies under this agenda item were used to pressure countries. The resolution on Burundi before the Council had established a disastrous rule and imposed a certain mechanism on the country in an unprecedented manner. Egypt opposed the resolution.
エジプトは、投票後の投票説明において発言し、一部の代表団が理事会を政治化し、彼らの利益のために使用する試みが遺憾だった。エジプトは、アフリカ連合が行なった関係国の承認を得てコンセンサス・テキストに達するための協力の要請に欧州連合が対応することを期待していた。このアジェンダ項目のもとでの戦略は、加盟国に圧力をかけるために使用されたことは良く知られていた。前の理事会のブルンジに関する決議は、悲惨なルールを確立し、これまでにない方法で同国にいくつかのメカニズムを課した。エジプトはこの決議に反対した。

Venezuela, speaking in an explanation of the vote after the vote, said that some States continued to insist on the use of mechanisms that, without the consent of the concerned country, were not efficient, and went against the principles of sovereignty and non-interference in the internal affairs of States. Venezuela reiterated that it did not support such initiatives. Venezuela encouraged Myanmar to continue to cooperate with the Human Rights Council and implement the measures it had adopted to ensure justice and prosecute perpetrators.
ベネズエラは、投票後の投票説明において発言し、一部の国は、関係国の同意なしに、効率的でなく、締約国の内政における主権と非干渉の原則に逆行するメカニズムの使用を主張し続けたと述べた。ベネズエラは、このようなイニシアチブを支持しないとあらためて表明した。ベネズエラは、ミャンマーが引き続き人権理事会と協力し、裁判と加害者の起訴を確保するために採択した措置を実施するよう奨励した。

Action on Resolution under the Agenda Item on Human Rights Bodies and Mechanisms
人権機関およびメカニズムに関するアジェンダ項目にもとづく決議に関する審議

Action on Resolution on Cooperation with the United Nations, its Representatives and Mechanisms in the Field of Human Rights
人権分野における国連との協力、その代表者およびメカニズムに関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/36/L.26/Rev.1) as amended on the cooperation with the United Nations, its representatives and mechanisms in the field of human rights, adopted by a vote of 28 in favour, none against and 19 abstained (as orally revised), the Council condemns all acts of intimidation or reprisal by States and non-State actors against individuals and groups who seek to cooperate, cooperate or have cooperated with the United Nations, its representatives and mechanisms in the field of human rights; and decides that the presentation of the report of the Secretary-General on cooperation with the United Nations, its representatives and mechanisms in the field of human rights will be followed by an interactive dialogue with a view to ensuring adequate attention to the report and to share good practices, challenges and lessons learned, based on the principles of cooperation and genuine dialogue, and aimed at strengthening the capacity of Member States to comply with their human rights obligations for the benefit of all people.
(口頭により修正され)支持28、反対なし、および棄権19の投票により採択された、人権分野における国連との協力、その代表者およびメカニズムに関する修正決議(A/HRC/36/L.26/Rev.1)において、理事会は、人権分野における国連、その代表とメカニズムとの協力を図る、協力する、あるいは協力を行なった個人および団体に対する国家および非国家当事者による脅迫または報復のすべての行為を非難し、人権分野における代表者およびそのメカニズムに関する事務総長の報告の発表を受けて、報告へ十分な注意を払い、グッドプラクティスや課題、学んだ教訓を、協力と真の対話の原則にもとづいて共有し、すべての人々の利益のために人権義務を遵守するメンバー国の能力を強化することを目的とした双方向対話を決定した。

The result of the vote was as follows:
投票の結果は以下のとおり:

In favour (28): Albania, Belgium, Botswana, Brazil, Congo, Côte d’Ivoire, Croatia, Ecuador, El Salvador, Georgia, Germany, Ghana, Hungary, Iraq, Japan, Latvia, Mongolia, Netherlands, Panama, Paraguay, Portugal, Republic of Korea, Rwanda, Slovenia, Switzerland, Tunisia, United Kingdom and United States.
支持(28):アルバニア、ベルギー、ボツワナ、ブラジル、コンゴコートジボワールクロアチアエクアドルエルサルバドルジョージア、ドイツ、ガーナ、ハンガリーイラク日本ラトビア、モンゴル、オランダ、パナマパラグアイポルトガル韓国ルワンダスロベニア、スイス、チュニジア、英国および米国。

Abstentions (19): Bangladesh, Bolivia, Burundi, China, Cuba, Egypt, Ethiopia, India, Indonesia, Kenya, Kyrgyzstan, Nigeria, Philippines, Qatar, Saudi Arabia, South Africa, Togo, United Arab Emirates and Venezuela.
棄権(19):バングラデシュボリビアブルンジ中国キューバ、エジプト、エチオピア、インド、インドネシアケニアキルギスタン、ナイジェリア、フィリピン、カタールサウジアラビア南アフリカトーゴアラブ首長国連邦およびベネズエラ

Hungary, introducing the draft resolution L.26/Rev.1, said that acts of intimidation or reprisals against persons engaging with the United Nations, or their families, had grave impacts on their lives and violated human rights, and also seriously impeded the ability of the Human Rights Council to discharge its mandate efficiently and effectively. The text firmly rejected acts of intimidation and reprisal against courageous people who helped the work of the Council and the United Nations as a whole, and noted that the Presidents of the Human Rights Council had an important role in addressing allegations of intimidation or reprisal experienced by those engaging with the Council. The annual presentation of the Secretary-General on cooperation with the United Nations in the field of human rights would be followed by an interactive dialogue, which would provide an excellent opportunity to exchange views on this highly important issue, share best practices, challenges and lessons learned.
ハンガリーは、決議草案L.26/Rev.1を提出し、国連協力者やその家族に対する脅迫や報復行為が人命に深刻な影響を及ぼし、人権侵害をもたらし、また、人権理事会のマンデートを効率的かつ効果的に遂行する能力を著しく阻害したと述べた。テキストは、理事会や国連の活動全般を支援した勇敢な人々に対する脅迫行為や報復行為を断固拒否し、人権理事会議長が、理事会に関与する人々が経験する脅迫または報復の申し立てに対処する上で重要な役割を果たしたと指摘した。人権分野における国連との協力に関する事務総長の年次プレゼンテーションを受けて、この非常に重要な問題についての意見交換、ベストプラクティス、課題と学んだ教訓の共有をもたらす素晴らしい機会を提供する双方向対話がある。

Russian Federation, introducing amendments to L.26 rev.1, condemned all acts of persecution and intimidation against individuals cooperating with the United Nations and its mechanisms. The Russian Federation believed that the function of the Council was to consolidate international dialogue in the field of human rights. It was not a court or a prosecutor but a forum for discussion on human rights issues. This approach was not echoed in the resolution proposed by the co-sponsors. Forms of access could differ when civil society wished to contact the United Nations. The refusal of visas for Russian civil society organizations had become frequent. The Russian Federation regretted this problem and the arbitrary politically motivated provision of access to visas in general. The amendments were designed to bridge that gap. During the negotiating process on L26. Rev.1, proposals welcomed the fact that certain functions had been attributed without consensus. The Russian Federation praised the work of the treaty bodies. However, their working methods should not create other obligations on States. Finally, the Russian Federation underlined that the Council did not have the necessary powers to introduce changes to decisions taken by the General Assembly. The adding of other conditions for candidates to the Council was a violation of the fundamental principle of non-retroactivity. The Russian Federation called on all States to adopt the amendments.
ロシア連邦は、L.26 rev.1への修正案を提出し、国連およびそのメカニズムと協力する個人に対する迫害および脅迫行為をすべて非難した。ロシア連邦は、理事会の機能は、人権分野における国際対話を統合することであると考えた。それは裁判所や検察ではなく、人権問題に関する議論の場だった。このアプローチは、共同スポンサーが提案した決議には反映されなかった。市民社会国連に連絡を取りたい場合、アクセスの形態が異なる可能性がある。ロシア市民社会組織に対するビザの拒否は頻繁になっていた。ロシア連邦は、この問題と、恣意的な政治的に動機づけられた一般的なビザへのアクセスの規定が遺憾だった。修正は、そのギャップを埋めるために設計された。L26.Rev.1についての交渉過程において、提案は、一定機能はコンセンサスのないことに起因したという事実を歓迎した。ロシア連邦は条約機関の作業を高く評価した。しかしながら、それらの作業方法は、締約国についてほかの義務を作成すべきではない。最後にロシア連邦は、理事会が総会の決定に変更を導入するために必要な権限を有していないことを強調した。理事会への候補者について他の条件を加えることは、非遡及性の基本原則に違反していた。ロシア連邦はすべての締約国に対し、修正案を採択するよう要請した。

India, introducing five draft amendments to L.26/Rev.1, said that access to and communication with the United Nations and its bodies was important for the effective functioning of the United Nations and that reprisals and intimidation for cooperation with the United Nations were unacceptable and must be effectively addressed. India raised serious concerns about the approach adopted by the co-sponsors of the resolution, and noting that there were many existing human rights mechanisms to deal with the issue of alleged reprisals, stressed that Member States should first determine through appropriate means if those mechanisms could no longer serve the purpose. India also said that the role of the President and the Bureau was very clear and confined to organizational and procedural aspects of the Council. Contrary to this, the draft resolution aimed to assign a political role to the President and the Bureau. It also proposed to have an additional dialogue on the Secretary-General’s report every year despite the fact that the report was already covered under the general debate under item five on human rights bodies and mechanisms. India outlined draft amendments L.56, L.58, L.59, L.60 and L.61.
インドは、L.26/Rev.1に五つの修正草案を提出し、国連の効果的な機能のためには、国連とその機関へのアクセスとコミュニケーションが重要であり、国連との協力への報復と脅迫は容認できず、効果的に対処されなければならないと述べた。インドは、決議の共同スポンサーが採択したアプローチについて深刻な懸念を表明し、報復疑惑の問題に対処するための既存の人権メカニズムが多く存在することを指摘し、メンバー国はまず、適切な手段を通じ、それらのメカニズムがもはやその目的に役立たないかどうかを判断すべきである。インドはまた、議長と事務局の役割は非常に明確であり、理事会の組織的および手続的側面に限定されたと述べた。これとは対照的に、この決議案は、議長と事務局に政治的役割を割り当てることを目的とした。それはまた、報告が人権機関およびメカニズムに関する項目5の一般討論のもとですでにカバーされていたという事実にもかかわらず、事務総長の年次報告に関する追加の対話を行うことを提案した。インドは、修正草案L.56、L.58、L.59、L.60、およびL.61を概説した。

Venezuela, introducing amendments to L.26 rev.1, recalled that the work of national human rights institutions should be carried in a cooperative spirit. National human rights institutions should continue to be truly independent. It was crucial to maintain the intergovernmental nature of the United Nations. Venezuela urged all Council members to support the amendments.
ベネズエラは、L.26 rev.1への修正案を提出し、国家人権機関の作業は協調的な精神で行われるべきであると想起した。国家人権機関は引き続き真に独立したものでなければならない。国連の政府間の性質を維持することは極めて重要だった。ベネズエラは、すべての理事会メンバーに修正案を支持するよう強く促した。

Egypt, introducing amendments L.50, L.53 and L.54, said it was opposed to any reference to regional mechanisms in the draft resolution. Egypt reiterated its firm rejection of any forms of reprisals against individuals and groups for cooperating with the United Nations. If such acts happened, they should be addressed. Nevertheless, some individuals abused the attention paid by the United Nations by fabricating allegations of restrictions that were made up. The purpose was to gain impunity while naming and shaming some countries. The amendments provided a recognition that some allegations of reprisals were invented. Egypt was also concerned that the United Nations secretariat had never provided explanations on its methodology to verify allegations. The amendments could respond to the shortcomings of this system.
エジプトは、修正草案L.50、L.53およびL.54を提出し、決議草案における地域メカニズムへの言及に反対した。エジプトは、国連との協力による個人や団体に対する報復のいかなる形式も断固拒否したことをあらためて表明した。そのような行為が起こった場合、それらに対処すべきである。それにもかかわらず一部の個人は、でっちあげの制限の申し立てを捏造することにより、国連が払った注意を濫用した。その目的は、一部の国を名指しや辱めをしながら刑罰を免れることだった。修正案は、一部の報復疑惑がでっちあげられたという認識を提供した。エジプトはまた、国連事務局が、その主張を検証するための方法論に関する説明を一度も行っていないことを懸念した。修正案は、この制度の欠点に対応することができる。

[…]

Republic of Korea, speaking in a general comment, said that it was deeply concerned by the growing number of acts of intimidation and reprisal against members of civil society and said that all such acts should be prevented. Civil society made the Human Rights Council remain in touch with reality. True democracy and the rule of law was possible only when all civil society organizations could freely express their voices. The draft resolution would contribute to provide more protection for civil society and thus the Republic of Korea fully supported the text. The Human Rights Council must have a unified and coherent stance on the issue of reprisals and intimidation.
韓国は、一般コメントにおいて発言し、市民社会のメンバーに対する脅迫行為や報復行為の数の増大により深く懸念されたと述べ、そのような行為はすべて防止されるべきだと述べた。市民社会は、人権理事会を現実に触れることにとどまらせた。真の民主主義と法の支配は、すべての市民団体が自由に声を表明できるときのみ可能だった。決議草案は、市民社会の更なる保護に貢献し、韓国はそのテキストを完全に支持した。人権理事会は、報復と脅迫の問題に対して統一され一貫した姿勢を持たなければならない。

[…]

Actions on Amendment L.43.
修正案L.43に関する審議

United States, speaking in an explanation of the vote before the vote, opposed amendment L.43 that was proposed by the Russian Federation. The issue of host nation responsibility was outside the scope of this resolution and was a topic that was appropriately addressed in other United Nations bodies. The proposed amendment did not accurately capture the nature of reprisals against members of civil society for their participation in the United Nations. The real concern was the cases in which the country did not allow members of its own civil society to travel abroad.
米国は、投票前の投票説明において発言し、ロシア連邦が提案した修正案L.43に反対した。ホスト国の責任に関する問題は、この決議の範囲外であり、他の国連機関において適切に対処されたトピックだった。提案された修正案は、国連への参加による市民社会のメンバーに対する報復の性質を正確に把握しなかった。本当の懸念は、国が自国市民社会のメンバーが海外に旅行することを許可しなかった事例だった。

Switzerland, speaking in an explanation of the vote before the vote, said that as a host country of the United Nations, it was strictly opposed to the content of the amendment. It did not provide legal basis of host country obligations. Host country obligations were defined by headquarters agreements. The Russian amendment referred to the participation in meetings without any kind of difference. Some individuals did not benefit from immunity such as journalists and non-governmental organizations’ representatives. The ECOSOC status did not suffice to guarantee participation to United Nations meetings. Moreover, as Switzerland was part of the Schengen zone, the procedure to obtain a visa had to meet the Schengen rules. Switzerland rejected amendment L.43.
スイスは、投票前の投票説明において発言し、国連のホスト国として、修正内容が厳しく反対されたと述べた。それはホスト国の義務の法的根拠を提供しなかった。ホスト国の義務は、本部協定によって定められた。ロシアの修正案は、いかなる差異もなく会議への参加に言及した。一部の個人、ジャーナリストやNGOの代表者などは、免除から利益を得られなかった。 ECOSOCの地位は、国連の会合への参加を保証するのに十分ではなかった。さらに、スイスはシェンゲン領域の一部であったため、ビザ取得の手続きはシェンゲンのルールを満たさなければならなかった。スイスは修正案L.43を拒否した。

The Council rejected amendment L.43 by a vote of 10 in favour, 22 against and 14 abstentions.
理事会は、修正案L.43を支持10、反対22および棄権14の投票により否決した。

Action on Amendment L.45
修正案L.45に関する審議

Germany, speaking in an explanation of the vote before the vote, supported the text as drafted. It was the collective responsibility of the international community to protect those cooperating and reaching out to the United Nations. Attacks on civil society were unacceptable and yet, intimidation of persons cooperating with the United Nations persisted. The reports on intimidation and reprisals had been mandated by the Human Rights Council in 2009. Even though Germany had had some remarks on the draft resolution, it was of the view that the resolution had tried to accommodate all views. Germany would vote against the amendment and asked others to do the same.
ドイツは、投票前の投票説明において発言し、起草されたテキストを支持した。国連に協力し連絡しようとする人々を保護することは、国際社会の集団的責任だった。市民社会への攻撃は容認できず、しかも国連との協力者の脅迫は続いた。2009年に脅迫と報復に関する報告が人権理事会により義務づけられた。ドイツは、決議草案についていくつかの意見を述べていたが、決議がすべての見解に対応しようとしていたという見解だった。ドイツは、改正案に反対し、ほかにも同じことを行なうよう求めた。

Georgia, speaking in an explanation of the vote before the vote, welcomed the draft resolution presented. The paragraph had been duly discussed during the informal meetings, and the text was already a compromise text. Georgia opposed the amendment and urged all others to do the same.
ジョージアは、投票前の投票説明において発言し、提示された決議草案を歓迎した。パラグラフは、非公式会合のあいだ正式に議論され、テキストはすでに妥協によるテキストだった。ジョージアは、この修正案に反対し、他のすべてにも同じことを行なうよう強く促した。

The Council then rejected amendment L.45 by a vote of 14 votes in favour, 22 votes against and 10 abstentions.
理事会は、その後、修正案L.45を支持14、反対22および棄権10の投票により否決した。

Action on Amendment L.46
修正案L.46に関する審議

Germany, speaking in an explanation of the vote before the vote, said that Germany could not support this amendment as the language on the importance of the cooperation had already been incorporated in the text of the resolution. Germany was also confused as to how the delivery of technical assistance and capacity building in any way could be linked to the issue of reprisals. Germany stressed that the primary responsibility for the protection of human rights was with States; the amendment sought to diminish the responsibility of States in delivering on their human rights obligations, which was unacceptable.
ドイツは、投票前の投票説明において発言し、協議の重要性に関する文言がすでに決議のテキストに組み込まれていたため、ドイツはこの修正案を支持できないと述べた。ドイツは、いかなる方法での技術援助とキャパシティ・ビルディング[能力構築]の提供が、どのように報復問題に結びつくかについても混乱させられた。ドイツは、人権保護の第一の責任は締約国にあり、この修正案は人権義務を履行する際の国の責任を縮小しようとしており容認できないと強調した。

The Council then adopted draft amendment L.46 by a vote of 24 in favour, 18 against and five abstentions. In the amendment, the Council reiterates that the promotion and protection of human rights should be based on the principles of cooperation and genuine dialogue, and be aimed at strengthening the capacity of Member States to comply with their human rights obligations for the benefit of all human beings.
理事会は、その後、修正草案L.46を、支持24、反対18および棄権五の投票により採択した。この修正において理事会は、人権の促進と保護は、協力と真の対話の原則にもとづいて行われなければならず、すべての人間の利益のために人権義務を遵守するための加盟国の能力強化を目指すべきであることを改めて表明した。

Action on Amendment L.47
修正案L.47に関する審議

Panama, speaking in an explanation of the vote before vote, rejected the amendment. The goal of the draft resolution was to warmly welcome the fact that the Secretary-General put the Assistant Secretary-General for human rights in charge of the issue of reprisals. This contributed to strengthen the United Nations’ capacities and would contribute to put an end to the attacks against those who collaborated with the United Nations. It was a crucial component of the resolution. Panama urged all countries to vote against amendment L.47.
パナマは、投票前の投票説明において発言し、修正案を拒否した。決議草案の目標は、事務総長が報復問題を担当する人権のための副事務総長を置いたという事実を暖かく歓迎することだった。これは国連の能力を強化するのに貢献し、国連との共同者に対する攻撃を終わらせることに貢献する。これは決議の極めて重要な要素だった。パナマはすべての国に改正案L.47に反対票を投じるよう強く促した。

The Council rejected the amendment by a vote of 13 in favour, 23 against and 11 abstentions.
理事会は、修正案を賛成13、反対23および棄権11の投票により否決した。

Action on Amendment L.48
修正案L.48に関する審議

Albania, speaking in an explanation of the vote before the vote, said the amendment sought to delete important elements of paragraph 9 of the draft resolution L.26 in reference to the work of the President and the Bureau of the Human Rights Council. The paragraph as drafted was not about creating new roles or tasks, but rather recognizing the important role of the President and the Bureau in addressing reprisals. Albania therefore would vote no on the amendment and invited all others to do the same.
アルバニアは、投票前の投票説明において発言し、修正案は、人権理事会の議長と事務局の作業に関連する決議草案L.26のパラグラフ9の重要な要素を削除しようとしたと述べた。起草されたパラグラフは、新しい役割や任務を作成することなく、むしろ報復への対処における議長と事務局の重要な役割の認識だった。アルバニアは、したがって修正案に反対を投じ、他のすべてに同じことを行なうことを依頼した。

Latvia, speaking in an explanation of the vote before the vote, said that the international community aspired in common to strongly reject any intimidation of any person or entity that cooperated with the Human Rights Council. The draft resolution did not give any new tasks to the President of the Human Rights Council. It therefore would vote against the amendment and asked all others to vote against it.
ラトビアは、投票前の投票説明において発言し、国際社会は、人権理事会と協力した、いかなる人や存在のいかなる脅迫も強く拒否することを共通に目指したと述べた。決議草案は、人権理事会議長にいかなる新しい任務も与えなかった。したがって修正案に反対を投じ、他のすべてに反対を投じるよう求めた。

The Council then rejected amendment L.48 with 17 votes in favour, 20 votes against and 10 abstentions.
理事会は、その後、修正案L.48を賛成17票、反対20票および棄権10で否決した。

Action on Amendment L.49
修正案L.49に関する審議

Netherlands, speaking in an explanation of the vote before the vote, said that the activities mentioned in the draft resolution had indeed taken place and the text was aimed to prevent violations and address allegations accordingly. The Council should support such steps. Just taking note of the work done would not stress the seriousness of the concerns, and it would significantly weaken the draft text. The Netherlands would thus vote against the amendment.
オランダは、投票前の投票説明において発言し、決議草案において言及された活動が実際に行われたと述べ、そのテキストは違反を防止し、申し立てに応じ対応を行うことを目指したと述べた。理事会はそのような措置を支持すべきである。行われた作業に注意を払うだけでは懸念の深刻さが強調されることはなく、テキスト草案を著しく弱める。オランダは、したがって修正案に反対を投ずる。

Latvia, speaking in an explanation of the vote before the vote, said that it could not support the proposed amendment. Addressing the acts of reprisals against those who wanted to cooperate with the Special Procedures was a priority. Latvia thus called on all to vote against the amendment.
ラトビアは、投票前の投票説明において発言し、提案された修正案を支持できないと述べた。特別手続に協力を望む者に対する報復行為に対処することが優先事項だった。ラトビアはしたがって、すべてに修正案に反対を投じることを要請した。

The Council then rejected amendment L.49 by a vote of 19 in favour, 22 against, and six abstentions.
理事会は、その後、改正案L.49を支持19、反対22および棄権六の投票により否決した。

Action on Amendment L.50
修正案L.50に関する審議

Ghana, speaking in an explanation of the vote before the vote, said it opposed the proposed amendment. Ghana regretted that the co-sponsors of the amendment were seeking to change the meaning of the resolution aimed to address acts of intimidation against individuals collaborating with United Nations mechanisms. The Council should be encouraging all efforts made to address reprisals, including through the contribution of regional mechanisms.
ガーナは、投票前の投票説明において発言し、提案された修正案に反対すると述べた。ガーナは、修正案の共同スポンサーが、国連メカニズムと協力する個人に対する脅迫行為に対応することを目的とした決議の意味を変えようとしていることが遺憾だった。理事会は、地域メカニズムの寄与を通じることを含む、報復に対処するために行なわれたすべての努力を奨励すべきである。

Belgium, speaking in an explanation of the vote before the vote, strongly opposed the amendment. Belgium did not understand why the reference to the fact that the African Commission had appointed a focal point to address reprisals should be deleted. Belgium would vote no and called on all members to do the same.
ベルギーは、投票前の投票説明において発言し、修正案に強く反対した。ベルギーは、アフリカ委員会が報復に取り組むために焦点を設定したという事実への言及が、なぜ削除されるべきなのか理解しなかった。 ベルギーは反対を投じ、全メンバーに同じことをするよう要請した。

The Council rejected amendment L.50 by a vote of 16 in favour, 23 against and 7 abstentions.
理事会は、修正案L.50を支持16、反対23および棄権7の投票により否決した。

Action on Amendment L.51
修正案L.51に関する審議

Netherlands, speaking in an explanation of the vote before the vote, reiterated the particular requirements for Member States of the Human Rights Council. If the Council allowed intimidations to happen to those who cooperated with it, it would not be fully upholding its responsibilities. The paragraph supported these responsibilities. It was for this reason that the Netherlands would vote against the amendment and called upon others to do the same.
オランダは、投票前の投票説明において発言し、人権理事会のメンバー国のための特定の要件を改めて表明した。理事会が協力者に脅迫が起こることを認めれば、その責任を完全に守っていない。パラグラフはこれらの責任を支持した。この理由によりオランダは修正案に反対し、ほかにも同じことをするよう要請した。

United Kingdom, speaking in an explanation of the vote before the vote, said it would vote against the amendment and called on others to do the same. The amendment sought to change important wording in the preamnular paragraph on cooperation of Member States of the Human Rights Council. It also failed to address the failure to prevent and investigate acts of reprisals, which was clearly set out in Human Rights Council resolution 16/21.
英国は、投票前の投票説明において発言し、修正案に反対を投じ、同じことをするようほかに要請した。この修正案は、人権理事会のメンバー国の協力に関する前文パラグラフにおける重要な文言を変更しようとした。また、人権理事会決議16/21において明確に示されている報復行為の防止と調査の失敗に対処することもできなかった。

The Council the rejected amendment L.51 with 19 votes in favour, 21 votes against, and seven abstentions.
理事会は、修正案L.51を支持19、反対21および棄権七の投票により否決した。

Action on Amendment L.52
修正案L.52に関する審議

Slovenia, speaking in an explanation of the vote before the vote, said it could not support the amendment. Slovenia underlined the important role of national mechanisms in addressing human rights. National human rights institutions had a significant potential securing and helping collaboration with the United Nations in the field of human rights. The text of the resolution was not prescriptive nor restrictive. It recognized the broad mandate of national human rights institutions to protect human rights at the national level. The Council had already recognized their roles in addressing reprisals. The resolution did not contain any controversial language and did not introduce new ideas or concepts. Slovenia would vote no and called on all members to do the same.
スロベニアは、投票前の投票説明において発言し、修正案を支持できないと述べた。スロベニアは、人権問題取り組みにおける国家メカニズムの重要な役割を強調した。国家人権機関は、人権分野における国連との協力を確保し助ける重要な可能性を秘めていた。決議のテキストは規範的でも制限的でもなかった。国家レベルで人権を守るための国家人権機関の幅広いマンデートを認識した。理事会はすでに報復への取り組みにおける、それらの役割を認識していた。この決議には、いかなる議論の余地ある文言は含まれておらず、新しいアイデアや概念は導入されていなかった。スロベニアは反対を投じ、全員に同じことをするよう要請した。

Netherlands, speaking in an explanation of the vote before the vote, said that the aim of the resolution was to secure cooperation with United Nations mechanisms in the field of human rights. There was nothing controversial in the original text which recognized the important role played by national human rights institutions. Reprisals were illegal in any circumstances and national human rights institutions could contribute to call out cases of reprisals and provide accountability for such acts at the national level. It was logical to mention their important role.
オランダは、投票前の投票説明において発言し、決議の目的は、人権分野における国連メカニズムとの協力を確保することだと述べた。元のテキストには、国の人権機関により果たされた重要な役割の認識において議論の余地はなかった。報復はどのような状況においても違法であり、国家人権機関は報復事件を提起し、そのような行為へ国家レベルで責任を負うことに貢献することができる。それらの重要な役割に言及するのは論理的だった。

The Council rejected amendment L.52 by a vote of 16 in favour, 26 against and 5 abstentions.
理事会は、修正案L.52を支持16、反対26および棄権5の投票により否決した。

Action on Amendment L.53
修正案L.53に関する審議

Japan, speaking in an explanation of the vote before the vote, said the proposed preambular paragraph was highly selective in that it suggested that some actions against reprisals and intimidations were pre-empted and politically motivated. For this reason, Japan voted against the proposed amendment and encouraged others to do the same.
日本は、投票前の投票説明において発言し、提案された序文パラグラフは、報復や脅迫に対する一部の措置が先制的、政治的動機だったことを示唆している点で非常に選択的だった。この理由により、日本は提案された修正案に反対を投じ、ほかにも同じことをするよう奨励した。

United Kingdom, speaking in an explanation of the vote before the vote, strongly opposed the amendment. Its purpose was to call into question many serious cases of actions against reprisals that occurred, by suggesting that they were politically motivated. The suggestion that some accusations of reprisals could be fabricated diminished the credibility of the Human Rights Council. The amendment entirely undervalued the work of the Secretary-General and the Office of the High Commissioner for Human Rights. Therefore, the United Kingdom called on all members of the Council to reject the amendment.
英国は、投票前の投票説明において発言し、修正案に強く反対した。その目的は、政治的動機だったことを示唆することにより、発生した報復に対する多くの重大な措置事例を疑問視することだった。報復の一部の告発が捏造された可能性があるという示唆は、人権理事会の信頼性を低下させた。この修正案は、事務総長および高等弁務官事務所の作業を全体的に過小評価した。したがって英国は、理事会の全メンバーに修正案を拒否するよう要請した。

The Council then rejected amendment L.53 by a vote of 15 in favour, 22 against and 10 abstentions.
理事会は、その後、修正案L.53を支持15、反対22および棄権10の投票により否決した。

Action on Amendment L.54
修正案L.54に関する審議

Germany, speaking in an explanation of the vote before the vote, said that it could not support the proposed amendment because it sought to water down the draft resolution. The sponsors had not been presented with credible facts or information that the United Nations and the Secretary-General had been failing to provide Member States with relevant information. Thus, the logic of the amendment was flawed and Germany asked all to vote against it.
ドイツは、投票前の投票説明において発言し、決議草案を骨抜きにしようとしたので提案された修正案を支持できないと述べた。スポンサーは、国連と事務総長がメンバー国に関連情報の提供を怠っていたという信頼できる事実や情報を提示されていなかった。したがって修正の論理に欠陥があり、ドイツは、すべてに反対を投じるよう求めた。

The Council then rejected amendment L.54 by a vote of 18 in favour, 21 against, and eight abstentions.
理事会は、その後、修正案L.54を支持18、反対21および棄権八の投票により否決した。

Action on Amendment L.55
修正案L.55に関する審議

Germany, speaking in an explanation of the vote before the vote, said it could not support the amendment. The language used by the original draft resolution was the same as the language adopted a few years ago. The amendment sought to discredit the way the United Nations mechanisms addressed cases of reprisals. It was not acceptable to run the clock back to end communications of individuals with the United Nations mechanisms.
ドイツは、投票前の投票説明において発言し、修正案を支持できないと述べた。 元の決議草案で使用された文言は、数年前に採用された文言と同じだった。この修正案は、国連メカニズムが報復の事例に対処した方法の信用を落とそうとしていた。 国連メカニズムとの個人のコミュニケーションを終わらせるために時計を戻すことは容認できなかった。

The Council rejected amendment L.55 by a vote of 16 in favour, 21 against and 10 abstentions.
理事会は、修正案L.55を支持16、反対21および棄権10の投票により否決した。

Action Amendment L.56
修正案L.56に関する審議

Japan, speaking in an explanation of the vote before the vote, said the proposed operational paragraph stated the necessity for checks, however it did not specify who had to undertake these actions. Japan therefore would vote against this amendment and encouraged others to do so.
日本は、投票前の投票説明において発言し、提案された本文パラグラフはチェックの必要性を表明したが、誰がこれらの措置を取らなければならなかったかについて明記しなかったと述べた。したがって日本はこの修正に反対を投じ、ほかにそうするよう奨励した。

Republic of Korea, speaking in an explanation of the vote before the vote, echoed the concern of many stakeholders regarding the amendment. There was no added value introduced by the amendment. Additionally, the amendment defocused the attention from the main purpose of the draft resolution. The Republic of Korea therefore would vote against this amendment and encouraged others to do so.
韓国は、投票前の投票説明において発言し、修正案に関する多くの利害関係者の懸念に同調した。この修正案による付加価値はなかった。加えてこの改正案は、決議草案の主要目的から注意の焦点をぼかした。したがって韓国はこの修正案に反対を投じ、ほかにそうするよう奨励した。

The Council then adopted amendment L.56 with 21 votes in favour, 20 votes against, and 6 abstentions. The amendment stresses that information provided by all stakeholders, including civil society, to the United Nations and its representatives and mechanisms in the field of human rights should be credible and reliable, and must be thoroughly checked and corroborated.
理事会は、修正案L.56を支持21票、反対20票および棄権6で採択した。この修正案は、市民社会を含むすべての利害関係者により国連と人権分野におけるその代表者とメカニズムに提出された情報は、信ぴょう性のある確実なものでなければならず、徹底的に確認し裏付けられなければならないと強調した。

Action on Amendment L.57
修正案L.57に関する審議

Croatia, speaking in an explanation of the vote before the vote, underlined that addressing acts of intimidation against those who cooperated with the United Nations was crucial. National human rights institutions played an important role. The Assistant Secretary-General helped enhance the position of groups cooperating with the United Nations.
クロアチアは、投票前の投票説明において発言し、国連との協力者に対する脅迫行為対応が重要であることを強調した。国家人権機関は重要な役割を果たした。副事務総長は、国連と協力した団体の立場を強化するのを助けた。

Panama, speaking in an explanation of the vote before the vote, rejected the proposed amendment. The goal of the resolution was to take note of the United Nations Assistant Secretary-General for Human Rights in dealing with reprisals against those who cooperated with the United Nations. This mandate strengthened the work of the United Nations in addressing acts of intimidation.
パナマは、投票前の投票説明において発言し、提案された修正案を拒否した。決議の目標は、国連との協力者に対する報復に対処するに際して人権のための国連副事務総長に留意することだった。このマンデートは、脅迫行為対処における国連の作業を強化した。

The Council rejected amendment L.57 by a vote of 16 in favour, 22 against and nine abstentions.
理事会は、修正案L.57を支持16、反対22および棄権九の投票により否決した。

Action on Amendment L.58
修正案L.58に関する審議

Albania, speaking in an explanation of the vote before the vote, rejected the proposed amendment because it sought to delete important elements of the draft resolution, which mandated the Council Bureau to deal with organisational and procedural matters. The draft resolution recognized the important role of the President and the Bureau in addressing reprisals and threats against those who wished to cooperate with Special Procedures. Presidents of the Council had on a number of occasions publicly rejected threats against those persons. Albania thus invited all to vote against the proposed amendment.
アルバニアは、投票前の投票説明において発言し、理事会事務局に組織上および手続上の問題を扱うよう委任した修正案の重要な要素を削除しようとしたため、提案された修正案を拒否した。決議草案は、特別手続との協力を望む者に対する報復と脅威への対処における、議長と事務局の重要な役割を認識した。理事会議長は、それらの人に対する脅威を公的に拒絶する多くの機会があった。アルバニアはしたがって、すべてに提案された修正案に反対を投じるよう依頼した。

Panama, speaking in an explanation of the vote before the vote, rejected the proposed amendment because the draft resolution did not seek to assign new functions to the President of the Council and the Bureau. The Council was tasked to generate a setting conducive to the work on human rights. That element was highly important for the substance of the draft resolution. Panama thus called on all to vote against the amendment.
パナマは、投票前の投票説明において発言し、提案された修正案は、理事会議長と事務局に新しい機能を割り当てることを求めていないため、提案された修正案を拒否した。理事会は、人権に関する作業に資する状況を作り出すことを任ぜられた。この要素は、決議案の内容にとり非常に重要だった。パナマはしたがって、すべてに修正案に反対を投じるよう要請した。

The Council then rejected amendment L.58 by a vote of 18 in favour, 21 against and eight abstentions.
理事会は、その後、修正案L.58を支持18、反対21および棄権八の投票により否決した。

Action Amendment L.59
修正案L.59に関する審議

Hungary, speaking in an explanation of the vote before the vote, supported the resolution as drafted and strongly opposed the amendment. The roles of the Human Rights Council President and Bureau were clear, and the paragraph addressed the functions of these in a most acceptable way. Therefore Hungary would vote against this amendment and encouraged others to the same.
ハンガリーは、投票前の投票説明において発言し、決議案を支持し、修正案に強く反対した。人権理事会議長と事務局の役割は明確であり、パラグラフはこれらの機能を最も受け入れやすい方法で扱った。したがってハンガリーは、この修正に反対を投じ、ほかに同じことを奨励した。

Georgia, speaking in an explanation of the vote before the vote, said it was the duty of the Human Rights Council to protect persons cooperating with it against acts of reprisals. The roles of the President and the Bureau of the Human Rights Council were crucial. The paragraph did not add additional functions to the President. Therefore, Georgia would vote against this amendment and encouraged others to do the same.
ジョージアは、投票前の投票説明において発言し、人権理事会が協力者を報復行為から保護することが義務だと述べた。人権理事会議長と事務局の役割は非常に重要だった。このパラグラフは、議長に追加機能を追加しなかった。したがってジョージアは、この修正案に反対を投じ、ほかに同じことをするよう奨励した。

The Council then rejected the amendment with 14 votes in favour, 23 votes against, and 10 abstentions.
理事会は、この修正案を支持14票、反対23票および棄権10で否決した。

Action on Amendment L.60
修正案L.60に関する審議

Ghana, speaking in an explanation of the vote before the vote, opposed the amendment. The original text recognized the need for a constructive dialogue with the United Nations mechanisms, including on the issue of reprisals and intimidation against individuals collaborating with the United Nations.
ガーナは、投票前の投票説明において発言し、修正案に反対した。もとのテキストは、国際連合と共同する個人に対する報復や脅迫の問題についてを含む、国連メカニズムとの建設的な対話の必要性を認識した。

Georgia, speaking in an explanation of the vote before the vote, stressed that the resolution underlined the constructive dialogue between States and all the mechanisms of the United Nations to prevent and address acts of reprisals against individuals and groups cooperating with the United Nations. Georgia opposed the amendment.
ジョージアは、投票前の投票説明において発言し、決議は、国連と協力する個人や団体に対する報復行為を防止し対処するための締約国と国連のすべてのメカニズムとのあいだの建設的対話を強調したと主張した。ジョージアはこの修正に反対した。

The Council adopted amendment L.60 by a vote of 23 in favour, 19 against and 5 abstentions. The amendment invites United Nations human rights mechanisms to continue to include in their reports to the Human Rights Council and to the General Assembly respectively a reference to credible allegations of intimidation or reprisal against those who seek to cooperate, cooperate or have cooperated with the United Nations, its representatives and mechanisms in the field of human rights, while providing an appropriate opportunity to the State concerned to respond to the allegations transmitted to them and to reflect the State’s response in their reports.
理事会は、修正案L.60を支持23、反対19および棄権5の投票により採択した。この修正案は、国連人権メカニズムに対し、送付された申し立てに対応することに関係する締約国への適切な機会の提供および締約国の対応を報告書に反映させるとともに、人権理事会と総会への報告を含む、国連、人権分野におけるその代表者およびメカニズムと協力を図る、協力する、あるいは協力した者に対する脅迫または報復の、確証ある申し立てそれぞれへの言及の継続を要請した。

Action on Amendment L.61
修正案L.61に関する審議

Hungary, speaking in an explanation of the vote before the vote, said the foundation of the Council was dialogue and exchange. The Secretary-General had asked on multiple occasions that the Human Rights Council address the issue of reprisals. Hungary would vote against this amendment and urged all others to do the same.
ハンガリーは、投票前の投票説明において発言し、理事会の根幹は対話と交流だと述べた。事務総長は、人権理事会が報復問題に取り組むことを複数回にわたって求めた。ハンガリーは、この修正案に反対を投じ、ほかのすべてに同じことをするよう強く促した。

Belgium, speaking in an explanation of the vote before the vote, said the Secretary-General had urged the Human Rights Council to address the issue of reprisals on many occasions. The only way to do so was through a structured interactive dialogue. For those reasons, Hungary would vote against this amendment and called upon all Members of the Council to do the same.
ベルギーは、投票前の投票説明において発言し、事務総長は、多くの機会に報復問題に取り組むよう人権理事会に強く促していたと述べた。そうする唯一の方法は、構造化された双方向対話を通じてだった。これらの理由によりハンガリーは、この修正案に反対し、理事会のすべてのメンバーに同じことをすることを要請した。

The Council then rejected amendment L.61 with 18 votes in favour, 23 votes against, and six abstentions.
理事会は、修正案L.61を支持18票、反対23票および棄権六で否決した。

Action on Resolution L.26/Rev.1 as amended
修正決議L.26/Rev.1に関する審議

Albania, speaking in an explanation of the vote before the vote, deeply regretted the adoption of three hostile amendments that undermined the draft resolution as tabled. The core group had tried to accommodate the different perspectives expressed by delegations. Albania strongly rejected any act of intimidation or reprisal against any individual or group that wished to cooperate with United Nations Special Procedures. The text was a good opportunity to stress the importance of that cooperation and it did not assign new functions to the President or Bureau, but highlighted good practices in addressing reprisals. Albania would thus vote in favour of the draft resolution and urged other to do the same
アルバニアは、投票前の投票説明において発言し、提出された決議草案を損なう三つの敵対的修正案の採択は、まことに遺憾だった。コア・グループは、代表団が表明したさまざまな視点に対応しようとしていた。アルバニアは、国連特別手続との協力を望むいかなる個人または団体に対する脅迫行為または報復行為を強く拒否した。このテキストは、その協力の重要性を強調する良い機会であり、議長または事務局に新しい機能を割り当てるのではなく、報復への対処におけるグッドプラクティスを強調した。アルバニアはしたがって決議草案に支持を投じ、ほかに同じことをするよう強く促した[。]

Venezuela, speaking in an explanation of the vote before the vote on behalf of a group of countries, expressed deep regret at the attempt to have a rather unbalanced approach. It believed that reprisals against those who wished to cooperate with the United Nations were utterly intolerable. But, even more intolerable was the attempt of a group of countries to use that noble cause to promote their own agenda. Venezuela reiterated the concern over those amendments that had been rejected which wanted to correct the undermining of the principles underpinning the work of the Council. Naming and shaming was a harmful practice. The draft resolution sought to grant excessive authority to a group of persons, and it did not heed any objections. Venezuela urged all Member States not to support the draft resolution.
ベネズエラは、各国グループを代表して投票前の投票説明において発言し、むしろアンバランスなアプローチを取る試みに深刻な遺憾を表明した。国連との協力を望む者に対する報復にはまったく耐えられないと考えた。しかし、さらに一層耐え難いのは、ある各国グループの自らの計略を推進するために崇高な理念を利用する試みだった。ベネズエラは、これらの修正案が理事会の活動を支える原則の弱体化を修正したいと拒否されたことへの懸念を改めて表明した。名指しと辱めは有害な習慣だった。この決議草案はある団体に過度の権限を付与しようとし、いかなる異議にも耳を傾けなった。ベネズエラは、すべてのメンバー国に決議草案を支持しないよう要請した。

Bolivia, speaking in an explanation of the vote before the vote, reiterated the right of all individuals and groups to communicate with United Nations mechanisms in the realm of human rights. Bolivia rejected any attempts of reprisals against individuals and groups collaborating with the United Nations. Bolivia would abstain from voting because consensus had not been achieved on this question.
ボリビアは、投票前の投票説明において発言し、すべての個人および団体が人権の領域において国連メカニズムとコミュニケーションする権利を改めて表明した。ボリビア国連と協力する個人や団体に対する報復の試みを拒否した。ボリビアはこの問題についてコンセンサスに達せられなかったので投票を棄権する。

Cuba, speaking in an explanation of the vote before the vote, reiterated that it was opposed to any forms of reprisals against individuals or groups collaborating with United Nations mechanisms. The current guarantees provided sufficient protection for victims and an avenue for prosecution. Cuba regretted that some information received by the United Nations was politically motivated. A resolution on such an issue should be well-balanced, which was not the case. Cuba would abstain from voting.
キューバは、投票前の投票説明において発言し、国連メカニズムと協力する個人や団体に対するいかなる報復の形式にも反対することを改めて表明した。現行の保証は、被害者を十分に保護し、訴追の道を提供した。キューバは、国連が受け取った一部の情報が政治的な動機だったことが遺憾だった。このような問題の解決はバランスのとれたものでなければならず、その事例ではなかった。キューバは投票を棄権する。

China, speaking in an explanation of the vote before the vote, encouraged delegations to constructively take part in the work of the United Nations and engage in dialogue. China was against reprisals against those who cooperated with the United Nations mechanisms. Considering the limited resources of the Council, it should best use its existing mechanisms and resources instead of creating new mechanisms. China could not support this draft resolution.
中国は、投票前の投票説明において発言し、代表団に、建設的に国連の作業に参加し、対話に参加するよう奨励した。中国は、国連メカニズムとの協力者に対する報復に反対した。理事会の限られたリソースを考慮し、新たなメカニズム作成ではなく、既存のメカニズムとリソースを最大限活用すべきである。中国はこの決議案を支持できなかった。

Brazil, speaking in an explanation of the vote after the vote, said that Brazil fully appreciated the work of those who cooperated with the mechanisms of the Human Rights Council. Brazil had a vibrant civil society which cooperated with the human rights mechanisms, and this was fundamental to the protection of human rights. A national policy dedicated to the protection of witnesses and human rights defenders was fundamental for the work of international bodies and mechanisms dedicated to human rights. Brazil had extended a permanent invitation to all Special Procedure Mandate Holders, and had received many, while two were scheduled to visit Brazil next year. These visits were in the spirit of cooperation. Brazil welcomed the appointment by the Secretary-General of the Assistant Secretary-General for Human Rights to lead this important work. The importance and validity of this serious concern should not overstep the carefully formulated mandates. Brazil believed that the matter at hand had to elicit the most careful consideration and stood ready to discuss and implement a constructive, forward looking approach. Brazil would vote in favour of the resolution, but would disassociate itself from preambular paragraph 6; operational paragraph 9 and operational paragraph 10.
ブラジルは、投票前の投票説明において発言し、ブラジルは人権理事会のメカニズムに協力した人々の作業を十分に評価したと述べた。ブラジルは人権メカニズムに協力した活発な市民社会を持ち、これは人権の保護への基本だった。目撃者や人権擁護者の保護に特化した国家政策は、人権に特化した国際機関やメカニズムの基本だった。ブラジルは、すべての特別手続マンデート保持者への恒久招請を延長し、多くを受け入れたが、二名は来年ブラジルを訪問が予定された。これらの訪問は協力の精神の中にあった。ブラジルは、この重要な作業を率いる人権副事務総長の任命を歓迎した。この深刻な懸念の重要性と妥当性は、慎重に策定されたマンデートを超えてはならない。ブラジルは、当面の問題は最も慎重な検討を引き出す必要があり、建設的で前向きのアプローチについて議論し実施する準備ができたと考えた。ブラジルは決議に賛成を投じるが、序文パラグラフ6、本文パラグラフ9および本文パラグラフ10から離脱する。

Egypt, speaking in an explanation of the vote before the vote, said that the engagement of civil society in the field of human rights was of increasing importance and of added value. No group or individual should be attacked solely for cooperating with the United Nations. Nevertheless, the extensive consultations had failed to resolve a number of challenges in the draft text. New difficulties had been added by the recent text. Egypt rejected the fabrication of information for the achievement of politicised purposes, as well as naming and shaming based on unknown sources, which were not conducive to dialogue within the Council. Egypt would thus abstain from voting.
エジプトは、投票前の投票説明において発言し、人権分野における市民社会の関与がますます重要性を増し、付加価値があると述べた。団体や個人は国連との協力のためだけにより攻撃されるべきではない。それにもかかわらず、包括協議は、草案テキストにおける多くの課題を解決することができなかった。最新のテキストによって新たな困難が追加された。エジプトは、政治目的達成のための情報の捏造に加え、理事会内の対話に資するものではなかった未知の情報源にもとづく名指しと辱めを拒否した。エジプトはしたがって投票を棄権する。

United Kingdom, speaking in an explanation of the vote before the vote, noted that the issue of cooperation with the United Nations should be an issue that united Member States. No Member State should bring into question the total unacceptability of reprisals. It was deeply troubling that so many amendments had been presented. Their nature could not but question the readiness of the countries presenting them to defend individuals and groups seeking to engage with United Nations human rights bodies. The unnecessarily protracted voting had demonstrated that the United Nations needed to strengthen its response to intimidation and reprisals. The vote in favour would send a clear signal by the Council that it strongly rejected any such acts of reprisals and intimidation. It called on all countries to vote in favour of the draft resolution
英国は、投票前の投票説明において発言し、国連との協力の問題は、メンバー国の問題でなければならないと指摘した。いかなるメンバー国も、報復の全面的受諾不可能性を問うべきではない。多くの修正案が提示されたことは深刻な問題だった。それらの本質は、国連人権機関と関与しようとする個人や団体を擁護するための国の準備の提示を問うことはできなかった。不必要に長引く投票は、国連が脅迫と報復に対する対応を強化する必要があることを示していた。支持への投票は、このようなあらゆる報復や脅迫行為を強く拒否したという理事会による明確なシグナルを送る。すべての国に決議草案の支持に投ずるよう要請した[。]

United States, speaking in an explanation of the vote before the vote, regretted the presentation of many amendments to the draft resolution. The United States was concerned that the amended language changed the original meaning of the resolution. Some States sought to question the credibility of the victims. The United States dissociated itself from the new paragraphs OP4bis and OP7bis as amended.
米国は、投票前の投票説明において発言し、決議草案に対する多くの修正案の提示が遺憾だった。米国は、修正された文言が決議のもとの意味を変えたことを懸念した。一部の国は、被害者の信頼性に疑問を呈した。米国は、修正された新しいパラグラフ本文4の2と本文7の2から離脱した。


2017年10月20日

第36回人権理事会:ブルンジ調査委員会のマンデート延長/シリア、司法行政、死刑問題および良心的兵役拒否を含む五つの決議を採択


文書番号:HRC/17/159E 

ノート:

掲載URL:https://unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/8501992ED19649A6C12581AA004434F7?OpenDocument


HUMAN RIGHTS COUNCIL EXTENDS MANDATE OF COMMISSION OF INQUIRY ON BURUNDI
人権理事会、ブルンジ調査委員会のマンデートを延長

Adopts Five Resolutions, including on Syria, the Administration of Justice, the Question of the Death Penalty and Conscientious Objection to Military Service
シリア、司法行政、死刑問題および良心的兵役拒否を含む五つの決議を採択

29 September 2017
2017年9月29日

The Human Rights Council this morning adopted five resolutions in which it extended the mandate of the Commission of Inquiry on Burundi, and decided to convene a high-level panel discussion on violations of the human rights of children in Syria. Other texts concerned the administration of justice, including juvenile justice; the question of the death penalty; and conscientious objection to military service.
今朝の人権理事会は、ブルンジに関する調査委員会のマンデートを延長し、シリアにおける子どもの人権侵害に関するハイレベル・パネルディスカッション開催を決定した、五つの決議を採択した。他のテキストは、少年司法を含む司法行政、死刑問題、良心的兵役拒否に関してだった。

[…]

Action on Resolutions under the Agenda Item on the Promotion and Protection of All Human Rights, Civil, Political, Economic, Social and Cultural Rights, including the Right to Development
開発権を含むすべての人権、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の促進と保護に関するアジェンダ項目にもとづく決議に関する審議

Action on Resolution on Human Rights in the Administration of Justice, including Juvenile Justice
少年司法を含む司法行政における人権に関する決議に関する審議

In a resolution (A/HRC/36/L.5) on human rights in the administration of justice, including juvenile justice, adopted without a vote, the Council[…]
投票なしで採択された、少年司法を含む司法行政における人権に関する決議(A/HRC/36/L.5)において、理事会は[…]

Austria, introducing draft resolution L.5, said that human rights in the administration of justice was at the core of the country’s priorities. The draft resolution addressed several issues on the administration of justice, including overcrowding. In the judiciary system, a broad range of groups were at risk of being discriminated against more than others. Deprivation of liberty on discriminatory grounds were on the rise. Incarceration rates for persons living in poverty were extremely high. The resolution recognized that prejudice and discrimination existed in the justice system and asked States to address this issue through increased efforts and better training for all those working in the justice system. It reiterated the need to take into account the situation of women in the judiciary. Austria welcomed all delegations’ propositions, many of which had been incorporated in the text. Austria looked forward to the adoption of the resolution by consensus.
オーストリアは、決議案L.5を提出し、司法行政における人権は各国の優先事項の中核だと述べた。決議草案は、過密を含む司法行政に関するいくつかの問題に取り組んだ。司法制度においては、広範囲にわたる集団が他の集団よりも差別を受ける危険性があった。差別的な理由による自由の剥奪は増加した。貧困に陥っている人の投獄率は非常に高かった。決議は、司法制度に偏見と差別が存在することを認識し、司法制度において働くすべての人々の一層の努力と訓練の向上を通じて、この問題に取り組むよう締約国に要請した。司法における女性の状況を考慮する必要性を再確認した。オーストリアは、すべての代表団の提案を歓迎し、その多くはテキストに組み込まれた。オーストリアはコンセンサスによる決議の採択を期待した。

[…]

Action on Resolution on the Question of the Death Penalty
死刑問題に関する決議に関する審議

In a resolution (A/HRC/36/L.6) on the question of the death penalty, adopted by a vote of 27 in favour, 13 against and seven abstentions as orally revised, the Council requests the Secretary-General to dedicate the 2019 supplement to his quinquennial report on capital punishment to the consequences arising at various stages of the imposition and application of the death penalty on the enjoyment of the human rights of persons facing the death penalty and other affected persons, …and to present it to the Human Rights Council at its forty-second session; decides that the upcoming biennial high-level panel discussion to be held at the fortieth session of the Human Rights Council will address the human rights violations related to the use of the death penalty, in particular with respect to the rights to non-discrimination and equality; requests the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights to organize the high-level panel discussion … and to prepare a summary report on the panel discussion and to submit it to the Human Rights Council at its forty-second session.
口頭にて改訂され27件の支持27、反対13、棄権七の投票で採択された死刑問題に関する決議(A/HRC/36/L.6)において、理事会は、事務総長に対し、死刑に直面している人、その他の被対象者、…の人権の享受に対する死刑の処罰および適用のさまざまな段階で生ずる結果への死刑に関する五年次報告に、2019年補遺を割り当て、それを人権理事会に、その第四十二回セッションで発表することを要請し、人権理事会の第四十回セッションで開催される次回の隔年ハイレベル・パネルディスカッションで、特に無差別と平等の権利に関わる死刑の使用に関連する人権侵害に取り組むことを決定し、国連人権高等弁務官事務所に、…のハイレベル・パネルディスカッションを組織し、パネルディスカッションの概要報告を作成し、第四十二回セッションでそれを人権理事会に提出するよう要請した。

The result of the vote was as follows:
投票の結果は以下のとおり:

In favour (27): Albania, Belgium, Bolivia, Brazil, Congo, Côte d’Ivoire, Croatia, Ecuador, El Salvador, Georgia, Germany, Ghana, Hungary, Kyrgyzstan, Latvia, Mongolia, Netherlands, Panama, Paraguay, Portugal, Rwanda, Slovenia, South Africa, Switzerland, Togo, United Kingdom and Venezuela.
支持(27):アルバニア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、コンゴコートジボワールクロアチアエクアドルエルサルバドルジョージア、ドイツ、ガーナ、ハンガリーキルギスラトビア、モンゴル、オランダ、パナマパラグアイポルトガルルワンダスロベニア南アフリカ、スイス、トーゴ、英国およびベネズエラ

Against (13): Bangladesh, Botswana, Burundi, China, Egypt, Ethiopia, India, Iraq, Japan, Qatar, Saudi Arabia, United Arab Emirates and United States.
反対(13):バングラデシュボツワナブルンジ中国、エジプト、エチオピア、インド、イラク日本カタールサウジアラビアアラブ首長国連邦および米国。

Abstentions (7): Cuba, Indonesia, Kenya, Nigeria, Philippines, Republic of Korea and Tunisia.
棄権(7):キューバインドネシアケニア、ナイジェリア、フィリピン、韓国およびチュニジア

Benin, introducing draft resolution L.6 on the death penalty on behalf of a group of countries, said the draft resolution had 60 sponsors. It focused on the poorest, those belonging to ethnic minorities, and other vulnerable groups that were disproportionately sentenced to the death penalty. The proposal aimed at the abolition of the death penalty. The authors commended the recognition by Madagascar of the Second Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights aimed at the abolition of the death penalty. The authors of the draft resolution also welcomed the signature of the President of the Gambia of this same protocol. By this step, these two countries were sending out a visible sign against capital punishment.
ベナンは、各国のグループを代表して死刑に関する決議草案L.6を提出し、決議草案には60のスポンサー[主導国]がいたと述べた。最貧層、少数民族に属する者、および不公平に死刑を宣告された他の脆弱な集団に焦点を当てた。提案は死刑の廃止を目的とした。著者は、死刑の廃止を目的とした市民的および政治的権利に関する国際規約第二選択議定書のマダガスカルによる承認を称賛した。決議草案の著者はまた、同じ議定書のガンビア大統領の署名を歓迎した。この段階で、これら両国は、死刑に対する目に見える兆候を発信していた。

Mongolia, also introducing draft resolution L.6 on the death penalty, said throughout the four informal consultations, the delegations had maintained an atmosphere of constructive dialogue and mutual respect, which the main sponsors deeply appreciated. The resolution addressed specific human rights concerns around the use of the death penalty that had been documented both in the Secretary-General’s supplement report and in interventions during the High-Level Panel on the question of the death penalty. In particular, it initiated a reflection on the discriminatory manner in which the death penalty tended to be used – namely it reflected on why it was poor persons, racial minorities, foreign nationals, specific groups in society – that were disproportionately subjected to the death penalty. There were many causes to these findings, and States had to continue to analyse its root causes and ensure that the fundamental rights of those facing the death penalty were protected in an equal manner without any distinction. It was crucial to maintain a human rights centred approach in the discussion around the use of the death penalty. The amendments submitted to the resolution jeopardized the intention – as such Mongolia called upon all members of the Human Rights Council not to vote for the amendments.
モンゴルもまた、死刑に関する決議草案L.6を提出し、四回の非公式協議を通じて代表団が建設的な対話と相互尊重の雰囲気を維持していることに主要スポンサーは深く感謝した。この決議は、事務総長の補遺報告と死刑問題に関するハイレベル・パネルのあいだでの介入の両方で文書化されていた死刑の使用周辺に関して具体的な人権問題を取り上げた。不公平に死刑になりがちな差別的方法において死刑が使用される傾向——すなわち、それが、なぜ貧しい人、人種的マイノリティ、外国人、社会の特定の集団だったかを反映した——に関しての熟慮を開始した。これらの結果には多くの原因があり、締約国は根本的な原因を分析し、死刑に直面している人々の基本的権利が何の区別もなく平等に保護されることを確実にしなければならなかった。死刑の使用周辺に関する議論において、人権中心のアプローチを維持することは極めて重要だった。決議草案に提出された修正案は、その意図を危うくしたとして、モンゴルは人権理事会の全メンバーに修正案に投票しないよう要請した。

Russian Federation, presenting amendments L.37, L.38, L.39 and L.40, reminded that it had adopted an open-ended moratorium on the death penalty in 1999. As a result of the long-standing moratorium, Russia now had strong human rights guarantees not to be subjected to the death penalty, as well as an irreversible ongoing process focused on abolishing the death penalty. However, every State had the sovereign right to decide for itself whether or not to abolish the death penalty. The draft resolution was one sided and with a deliberately skewed interpretation of international law. The statements of some countries did not reflect the will of the international community. Therefore, the Russian Federation had decided to introduce amendment L.37 to correct the interpretation that the death penalty was synonymous with torture. As for the amendments L.39 and L.40, the use of experimental chemicals in the administration of the death penalty amounted to nothing less than torture. Their use should be condemned by the Human Rights Council.
ロシア連邦は、修正案L.37、L.38、L.39およびL.40を提示し、1999年に無制限の死刑モラトリアムを採択したことを想起した。長期にわたる停止の結果として、ロシアは今や死刑を適用されない強力な人権保証を有するのみならず、不可逆的な進行中のプロセスは死刑の廃止に焦点を当てた。しかしながら、すべての締約国は、死刑を廃止するか否かを決定する主権を有していた。決議草案は一方的であり、意図的に国際法の解釈が歪められていた。一部の国の声明は国際社会の意向を反映していない。したがってロシア連邦は、死刑が拷問と同義であるという解釈を修正するために修正案L.37を提出することを決定した。修正案L.39とL.40については、死刑執行における実験的化学物質の使用は拷問以上のものではなかった。それらの使用は人権理事会によって非難されるべきである。

Egypt, presenting amendments L.41 and L.42, explained that guaranteeing the basic rights of people and maintaining of social peace was a priority for the Government of Egypt. The decision to abolish the death penalty had a lot of repercussions on many parties. Therefore, declaring a moratorium on or abolishing the death penalty required a series of local and national debates, taking into account the particularities of the given society. Such a decision could not be imposed from outside. Any decision required popular support and social acceptance to be sure that it did not have negative repercussions on social peace. The draft resolution submitted should recognize the need for local consultations and debate. As for amendment L.42, Egypt emphasised that States that decided to declare a moratorium should carefully study the effects of such a decision on the rights of victims.
エジプトは、修正案L.41とL.42を提示し、人々の基本的権利を保証し、社会平和を維持することがエジプト政府にとって優先事項であると説明した。死刑廃止の決定は、多くの当事者に多大なる影響があった。したがって、死刑のモラトリアムまたは廃止を宣言することは、与えられた社会の特殊性を考慮して、地域および国家の一連の議論を必要とした。そのような決定は外部から課すことはできなかった。あらゆる決定は、社会的平和に対して否定的な影響を与えていないことを確かにするためには、一般の支持と社会的受け入れが必要だった。提出された決議案は、地域の協議と議論の必要性を認識すべきである。修正案L.42について、エジプトは、モラトリアム宣言を決定した締約国は、犠牲者の権利に対するそのような決定の影響を注意深く調査すべきであることを強調した。

Saudi Arabia, presenting amendment L.62 on behalf of a group of countries, underlined their participation in informal consultations where it was clarified that every country had the sovereign right to choose its own judiciary system and to choose its penalties. The death penalty was a controversial issue and there was no consensus over it. This amendment reiterated the sovereign right of States to establish their own legal systems.
サウジアラビアは、各国グループを代表して修正案L.62を提示し、あらゆる国が独自の司法制度の選択と、その罰則を選択する国権を有していたことを明らかにした非公式協議への参加を強調した。死刑は議論の余地のある問題であり、それに対するコンセンサスはなかった。この改正案は、独自の法制度を構築するという締約国の国権を再確認した。

Switzerland, speaking in an explanation of the vote before the vote, said it did not accept any of the amendments and would vote no against them.
スイスは、投票前の投票説明において、修正案のいずれも受け入れず、反対票を投じると述べた。

Latvia, speaking in a general comment on behalf of the European Union, said the death penalty was a cruel and irreversible punishment. The European Union strongly opposed the death penalty in all circumstances, and proposed an abolition, if necessary, through a moratorium with a view to abolition. The European Union would have welcomed a stronger text, but understood the text was balanced in order to take into account all views. It regretted the strong opposition to the text. The Human Rights Council had been mandated to protect human rights for all in an equal and fair manner. The European Union members would vote yes on this resolution and vote no on all amendments. The European Union called upon all members to do the same.
ラトビアは、一般コメントにおいて欧州連合を代表し、死刑は残酷で不可逆的な刑罰であると述べた。欧州連合は、あらゆる状況において死刑に強く反対し、廃止を、必要に応じては廃止を目指すモラトリアムを通じて提案した。欧州連合は、より強力なテキストを歓迎したが、すべての見解を考慮に入れるためにテキストがバランスしていると理解した。テキストに対する強い反対は遺憾だった。人権理事会は、すべての人権を平等かつ公正に保護することを義務付けられていた。欧州連合メンバーは、この決議については支持を投票し、すべての修正については反対を投票する。欧州連合は、すべてのメンバーに同じことを求めた。

Brazil, speaking in a general comment, thanked the core group for the open, transparent and inclusive manner in which it had conducted the negotiations on the draft resolution. It supported the way in which the draft resolution tackled the death penalty, through the principles of non-discrimination and equality. It acknowledged the efforts of the core group to reach a balanced text and called for the adoption of the text.
ブラジルは、一般コメントにおいて発言し、決議草案についての交渉を行なうにあたってのオープンで透明かつ包括的な方法についてコア・グループに感謝した。無差別と平等の原則を通じて、決議草案が死刑に取り組んだ方法を支持した。バランスのとれたテキストに到達するためのコア・グループの努力を認め、テキストの採択を求めた。

Action on Amendment L.37
修正案L.37に関する審議

Panama, speaking in an explanation of the vote before the vote, rejected the proposed amendment which sought to relativize the seriousness of the death penalty by saying it could be a violation of human rights only in some cases. Panama called on all members States to vote against the amendment.
パナマは、投票前の投票説明において発言し、場合によってのみ人権侵害になる可能性があると言うことで死刑の深刻さを相対化しようとした提案された修正案を拒否した。パナマは、すべての加盟国に修正案に反対を投ずるよう要請した。

Germany, speaking in an explanation of the vote before the vote, said that the death penalty did not comply with the International Covenant on Civil and Political Rights. The proposed amendment that weakened the text was not acceptable.
ドイツは、投票前の投票説明において発言し、死刑が国際社会規約に準拠していないと述べた。テキストを弱めた提案された修正案は受け入れられなかった。

The Council rejected amendment L.37 by a vote of 15 in favour, 22 against and 7 abstentions.
理事会は、修正案L.37を支持15、反対22、棄権7の投票により否決した。

Action on Amendment L.38
修正案L.38に関する審議

Albania, speaking in an explanation of the vote before the vote, said the draft resolution represented the best possible compromise text which could have been achieved. The amendment deleted important provisions in the draft resolution. There was indeed an emerging view that the death penalty was incompatible with international humanitarian law which prohibited torture, inhumane punishment and other cruel and degrading treatment. This was the reason why Albania would vote no on this amendment.
アルバニアは、投票前の投票説明において発言し、決議草案が到達可能な最良の可能性の妥協テキストを提示したと述べた。修正案は、決議草案の重要な規定を削除した。死刑は、拷問、非人道的刑罰、その他の残虐で虐待的な扱いを禁止する国際人道法と両立できないという確かな新しい見解があった。これがアルバニアがこの修正案に反対する理由だった。

Croatia regretted to see the amendment, as the draft resolution had already taken into account many views. The amendment would weaken the paragraph and would go counter to certain United Nations international documents. Therefore Croatia would vote against it and invited all other members to do the same.
クロアチアは、決議草案が既に多くの見解を考慮していたため、修正案を目にしたのは遺憾だった。この修正案はパラグラフを弱め、いくつかの国連国際文書に反する。したがってクロアチアは、それに反対し、他のすべてのメンバーに同じことを依頼した。

The Council then rejected amendment L.38 by a vote of 16 in favour, 22 against, and 7 abstentions.
理事会は、その後、修正案L.38を支持16、反対22、棄権7により否決した。

Action on Amendment L.39
修正案L.39に関する審議

Switzerland, speaking in an explanation of the vote before the vote, said it would vote against the amendment and called on all Member States of the Council to do the same. The amendment was not in the scope of the proposed text. Switzerland underlined that contrary to the previous resolution proposed on the same topic, this one focused on the rights to equality and non-discrimination.
スイスは、投票前の投票説明において発言し、修正案に反対を投票し、理事会のすべてのメンバー国に同様のことを行うよう要請した。この修正案は、提案されたテキストの範囲外だった。スイスは、同じトピックで提案された以前の決議とは反対に、平等と非差別の権利に焦点を当てたものであることを強調した。

The Council rejected amendment L.39 by a vote of 10 in favour, 22 against and 15 abstentions.
理事会は、修正案L.39を支持10、反対22、棄権15の投票により否決した。

Action on Amendment L.40
修正案L.40に関する審議

Switzerland, speaking in an explanation of the vote before the vote, said it had no choice than to vote against this amendment.
スイスは、投票前の投票説明において発言し、この修正案に反対を投票する選択肢がないと述べた。

The Council then rejected amendment L.40 by a vote of 10 in favour, 21 against, and 16 abstentions.
理事会は、修正案L.40を支持10、反対21、棄権16の投票により否決した。

Action on Amendment L.41
修正案L.41に関する審議

Slovenia, speaking in an explanation of the vote before the vote, said that the proposed amendment nourished dangerous views by referring to the so-called public opinion on the death penalty, noting that the right to life was paramount. Jurisprudence and international practice needed to inform domestic debates, which undermined the existing international legal obligations. The draft resolution focused on human rights violations arising in the context of the use of the death penalty. The amendment was problematic with respect to the human rights context. Slovenia would thus vote against the amendment.
スロベニアは、投票前の投票説明において発言し、提案された修正案は、死刑に対して、いわゆる世論を参照することにより危険な見解を助長したと述べ、命への権利が最重要であると指摘した。法理学と国際慣行は、既存の国際的法的義務を損なう国内の議論に情報を伝える必要があった。決議草案は、死刑の使用の背景において生じる人権侵害に焦点を当てた。この修正案は人権状況に関して問題を抱えていた。スロベニアはしたがって修正案に反対する。

Belgium, speaking in an explanation of the vote before the vote, noted that the draft resolution deliberately focused on human rights. It did not state that the death penalty was illegal and did not oblige retention countries to establish a moratorium. The aim was to create dialogue away from polarizing debates. The draft text addressed the protection of human rights in the context of the death penalty. The text was well balanced and focused on what united rather than divided countries. The proposed amendment was not relevant to human rights, but aimed to disrupt the text and bring in polarizing elements.
ベルギーは、投票前の投票説明において発言し、この決議草案は慎重に人権に焦点を当てていると指摘した。死刑が違法であるとは表明しておらず、留保国にモラトリアム確立を義務づけていない。その目的は、偏向的議論から離れた対話を作り出すことだった。草案テキストは、死刑の背景における人権の保護に取り組んだ。このテキストはバランスがとれており、国の分断ではなく統合に焦点を当てていた。提案された修正案は人権とは関係がなく、テキストを混乱させ、偏向的要素を持ち込むことを目指していた。

The Council then rejected amendment L.41 by a vote of 18 in favour, 19 against and nine abstentions.
理事会は、その後、修正案L.41を支持18、反対19、棄権九の投票により否決した。

Action on Amendment L.42
修正案L.42に関する審議

United Kingdom, speaking in an explanation of the vote before the vote, said it could not accept the amendment. It was not clear what the purpose of this amendment was. Empirical studies had proven that there was no evidence that the death penalty deterred crime. The crime rate did not increase after a country had abolished the death penalty. Countries that had the death penalty did not have low crime rates.
英国は、投票前の投票説明において発言し、修正案を受け入れることができないと述べた。この修正の目的が何であるか明確でなかった。実証的研究は、死刑が犯罪を抑止するという証拠はないことを証明していた。国が死刑を廃止した後、犯罪率は上昇しなかった。死刑を持つ国は、犯罪率が低くはなかった。

Switzerland, speaking in an explanation of the vote before the vote, said it would vote against the amendment. It had been confirmed on many occasions that the death penalty had no deterring effect on crime rates. The affirmation that the death penalty could be a form of reparation for victims was unacceptable. Remedies for victims were a concept more complex and should be based on justice and not on revenge or the execution of a person.
スイスは、投票前の投票説明において発言し、修正案に反対を投ずると述べた。死刑には犯罪率に対する抑制効果がないことが多くの場面で確認されていた。死刑が犠牲者のための報復の一形態となり得るという肯定は受け入れられなかった。被害者の救済策はより複雑な概念であり、復讐や処刑ではなく、正義にもとづくべきだった。

The Council rejected amendment L.42 by a vote of 11 in favour, 21 against and 13 abstentions.
理事会は、修正案L.42を支持11席、反対21、棄権13の投票により否決した。

Action on Amendment L.62
修正案L.62に関する審議

Albania, speaking in an explanation of the vote before the vote, said the amendment sought to introduce a new operative paragraph. The amendment sent a contradictory message, as it emphasised States’ sovereign rights. This would attempt to place States’ sovereignty above international obligations. The draft resolution did not question the development of legal systems in countries. It reaffirmed the United Nations Charter and simply focused on human rights concerns arising in the context of the death penalty. Albania would vote against the amendment and invited all others to do so.
アルバニアは、投票前の投票説明において発言し、この修正案は、新しい本文パラグラフを導入しようとしていると述べた。この修正案は、締約国の主権を強調したために矛盾したメッセージを送った。これは、締約国の主権を国際​​的義務よりも上に置くことを試みている。決議草案は、各国における法制度の発展に疑問を呈していなかった。国連憲章を再確認し、単に死刑の背景で生じる人権問題に焦点を当てた。アルバニアはこの修正案に反対を投じ、他のすべてにそのようにするよう要請した。

Panama, speaking in an explanation of the vote before the vote, rejected the proposed amendment, which was unacceptable as it attempted to enforce norms regarding international human rights. The draft resolution was an attempt to have a dialogue between States on the death penalty. The amendment went against the Vienna Declaration and Programme of Action, which reinforced international obligations. Panama therefore called on all Member States to vote against the amendment.
パナマは、投票前の投票説明において発言し、国際的な人権に関する規範を実施しようとするには受け入れられない、提案された修正案を拒否した。決議草案は、締約国間で死刑に関する対話を行なう試みだった。この修正案は、国際的義務を強化するウィーン宣言と行動計画に逆行した。したがってパナマは、すべてのメンバー国に対し、修正案に反対を投じるよう求めた。

The Council then rejected the amendment, with 17 votes in favour, 22 votes against and seven abstentions.
理事会は、この修正案を支持17、反対22、棄権七の投票により否決した。

Action on Draft Resolution L.6 as Orally Revised
口頭修正による決議草案L.6に関する審議

Egypt, speaking on behalf of a group of 9 countries in an explanation of the vote before the vote, underlined that ensuring people’s human rights was of paramount importance. For many countries, the death penalty remained an important component of their justice system. The International Covenant on Civil and Political Rights stated that “in countries which have not abolished the death penalty, sentence of death may be imposed only for the most serious crimes in accordance with the law in force (…)”. Some countries had a different perspective. But none should be viewed as a better view than the other. There was no international consensus on the death penalty. It was consistent with international human rights law. It was false to link it with human rights violations, torture and degrading treatment. The group of countries remained disappointed that the draft resolution did not take into account their concerns and called on all members to vote against it.
エジプトは、9カ国グループを代表して投票前の投票説明において発言し、人々の人権の保障が最重要であることを強調した。多くの国にとって、死刑は司法制度の重要な要素のままだった。市民権と政治的権利に関する国際規約は、「死刑を廃止していない国では、死刑判決は強制された法律(...)に従って最も深刻な犯罪に対してのみ課される可能性がある」と述べた。一部の国では異なる視点があった。しかし何も他よりも良い見解と見なされるべきではない。死刑に関する国際的なコンセンサスはなかった。それは国際人権法と一致していた。人権侵害、拷問、虐待行為と結びつけるのは間違いだった。各国グループは、決議草案が彼らの懸念を考慮していなかったことに依然として失望し、全メンバー国に反対を投ずるよう要請した。

United States, speaking in an explanation of the vote before the vote, said it would vote against this resolution. The United States reaffirmed its longstanding position on the legality of the death penalty, when imposed and carried out in a manner consistent with a State’s international obligations. The United States was deeply troubled whenever an individual subject to the death penalty was denied the procedural and substantive protections to which he or she was entitled. But it was not possible to accept the implication that all methods of execution had such a result.
米国は、投票前の投票説明において発言し、この決議に反対を投ずると述べた。米国は、締約国の国際義務に合致した方法で課され実行された場合の死刑の合法性に関する長年の立場を再確認した。米国は、死刑の対象となる個人が、権利を有する手続き的、実質的保護を否定された際にはいつも深く心を痛めた。しかし、すべての処刑がこのような結果をもたらしたという意味付けを受け入れることはできなかった。

Iraq, speaking in an explanation of the vote before the vote, said that Iraq was dealing with the most serious crimes, including those which may be crimes against humanity. Therefore, it employed the death penalty and applied the procedure seriously. Countries had to be able to draft their own legislation regarding this issue. This was a right enshrined in Articles 2 and 6 of the International Covenant on Civil and Political Rights. Specificities of certain societies had to be taken into account. Terrorism violated many of the rights of citizens, including the right to life. Therefore, countries where terrorism was prevalent could not have the same policy on terrorism as other countries. The draft resolution did not take into account the rights of citizens and therefore Iraq would vote against the draft resolution.
イラクは、投票前の投票説明において発言し、イラクは人道に対する罪となるであろうことを含む最も深刻な犯罪に対処していたと述べた。したがって、死刑を採用し、その手続きを真剣に適用した。各国はこの問題に関する法律を制定することができなければならなかった。これは、市民権および政治的権利に関する国際規約の第2条および第6条において義務づけられた権利であった。一定の特定の社会の特異性を考慮する必要があった。テロリズムは、生存権を含む多くの市民の権利に違反していた。したがって、テロリズムがまん延していた国は、他の国と同じテロリズム政策を立てることができなかった。決議草案は市民の権利を考慮していないため、イラクは決議案に反対する。

China, speaking in an explanation of the vote before the vote, said the death penalty was under the purview of national sovereignty and national legislation. Instruments of international law provided rules that were clear in that regard. The abolition of the death penalty must take into full account the development of national legal systems, as well as the economic, social and cultural situation in the States. A balanced approach had to be taken into account when regarded sovereignty. China only employed the death penalty in a specific context and only for the most serious crimes. It had extremely strict provisions regarding this. As a result, China would vote against this draft resolution.
中国は、投票前の投票説明において発言し、死刑は国家主権と国内法の範囲にあると述べた。国際法の手段は、その点で明確な規則を提供した。死刑廃止は、国家における法的制度の発展に加え、締約国における経済的、社会的および文化的状況を十分に考慮しなければならない。主権とみなされる場合、バランスの取れたアプローチが考慮されなければならなかった。中国は特定の状況において、最も重大な犯罪に対してのみ死刑を執行した。これに関しては非常に厳しい条項があった。その結果、中国はこの決議草案に反対を投じる。

Japan, speaking in an explanation of the vote before the vote, strongly opposed all forms of discrimination, including discrimination in the context of the death penalty. It was in that context that Japan had engaged in discussions about the draft resolution. Japan appreciated the effort of sponsors to find common grounds, but it regretted that several paragraphs still treated favourably the moratorium on and abolition of the death penalty. There was no internationally accepted obligation for States to adopt a moratorium. It was up to States to make that decision. Japan would thus vote against the draft resolution.
日本は、投票前の投票説明において発言し、死刑の背景にある差別を含む、あらゆる形態の差別に強く反対した。それは日本が決議草案について議論に関与してきた背景だった。日本は、共通の土台を見いだすためのスポンサーの努力を評価したが、いくつかのパラグラフが、依然として死刑のモラトリアムと廃止を好意的に扱っていたことは遺憾だった。締約国にモラトリアムを採択するという国際的に受け入れられた義務は存在しなかった。その決定を下すのは締約国の責任だった。日本は従って決議草案に反対を投ずる。

Indonesia, speaking in an explanation of the vote before the vote, said it would abstain from voting on the draft resolution because there was no emerging international agreement on the prohibition of the death penalty and each State was free to exercise its right to implement positive law as it saw fit in accordance with its international obligations. Indonesia applied the death penalty only as a measure of last resort, taking into consideration the existing safeguards and only in the cases of most serious crimes.
インドネシアは、投票前の投票説明において発言し、死刑禁止に関する新たな国際協定がなく、各締約国は、国際的な義務に従うことにおいて適合しているように見える適切な法律を実施する権利の行使は自由だったため、決議草案への投票を棄権すると述べた。インドネシアは、既存の保障措置を考慮し、最も重大な犯罪の場合にのみ、死刑を最後の手段としてのみ適用していた。

United Kingdom, speaking in an explanation of the vote before the vote, said it opposed the death penalty in all circumstances. The death penalty only served to undermine the value of human life. In the last two years, some States had rehabilitated the death penalty to respond to terrorist attacks. There was no moral justification to judicial killing. The draft resolution linked several forms of discrimination with the application of death penalty. The United Kingdom was pleased that a number of its suggestions had been incorporated in the text and hoped it would be adopted.
英国は、投票前の投票説明において発言し、あらゆる状況において死刑に反対したと述べた。死刑は人間の生活の価値を損なうだけだった。過去二年間において、一部の締約国はテロリズム攻撃に対応するために死刑を修復した。司法による殺人に対する道徳的正当性はなかった。決議草案は、死刑の適用と差別のいくつかの形態を結びつけた。英国は、その多くの提案がテキストに組み込まれていたことに満足し、採択されることを期待した。

Action on Resolution on the Conscientious Objection to Military Service
良心的兵役拒否に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/36/L.20) on the conscientious objection to military service, adopted without a vote as orally revised, the Council
口頭にて改訂され投票なしで採択された、良心的兵役拒否に関する決議(A/HRC/36/L.20)において、理事会は[…]

Croatia, introducing draft resolution L.20 on behalf of Costa Rica, Croatia and Poland, stated that this was a quadrennial resolution with a long history and had been adopted by consensus for almost 30 years. The core group was committed to using this opportunity to address a significant implementation gap highlighted in the most recent quadrennial report of the United Nations Office of the High Commissioner for Human Rights. In the interest of maintaining consensus on this important issue, the group of countries brought to the Human Rights Council a procedural text which would contribute to implementation efforts. Despite recognition of the right to conscientious objection to military service, those seeking to exercise this right continued to face violations of this and other rights due to non-recognition of the right or the failure to fully implement it. Therefore, the group of countries asked the United Nations Office of the High Commissioner for Human Rights to prepare a report on the different approaches and challenges with regard to application procedures for status as conscientious objector to military service. This report would be presented at the forty-first session of the Human Rights Council. The focus was on application as the process by which an individual could be recognized as a conscientious objector was key to the translation of recognition of the right on paper into realisation of the right in practice. It was the most significant aspect in ensuring the right de facto as well as de jure. Incomplete implementation was a result of a mix of lack of political will, technical capacity, prioritisation and oversight. The report would act as guidance and support implementation in States where technical capacity and lack of prioritisation were the biggest challenge.
クロアチアは、コスタリカクロアチアポーランドを代表して決議草案L.20を提出し、これは長い歴史の中で四年ごとの決議であり、約30年間コンセンサスにより採択されたと述べた。コア・グループは、この機会を使用して、人権高等弁務官事務局の最新の四年次報告で強調された大幅な実施のかい離に取り組むことにコミットした。この重要な問題についてコンセンサスを維持するために、各国グループは、人権理事会に、実施努力に寄与する手順書を提出した。良心的兵役拒否の権利が認められたにもかかわらず、この権利を行使しようとする者は、権利の不認識またはそれが完全に実現されていないため、この権利およびその他の権利の侵害に直面し続けた。そのため国連グループは、国連人権高等弁務官事務所に、良心的兵役拒否者としての地位の申請手続に関するさまざまなアプローチと課題についての報告を作成するよう要請した。この報告は人権理事会の第四十一回セッションにおいて発表される。焦点は、個人が良心的拒否者であると認められることが、紙の上での権利の認識を実際に権利の実現に変換することの鍵となるプロセスとして適用された。それが法律上のみならず実際上の権利を保証する上で最も重要な側面だった。不完全な実施は、政治的意思、技術的能力、優先順位付けおよび監督の欠如が混在した結果だった。この報告は、技術力と優先順位の欠如が最大の課題だった締約国における指針と実施支援として活動する。

[…]

Explanations of the Vote after the Vote on Resolutions Adopted under Item 3 on the Promotion and Protection of All Human Rights
すべての人権の促進と保護に関する項目3にもとづき採択された決議に関する投票後の投票説明

[…]

United States, speaking in an explanation of the vote after the vote, said the Human Rights Council and the Universal Declaration of Human Rights did not create legal obligations. Any reaffirmation to prior documents applied only to those States that affirmed them initially. Welcoming a report did not mean acceptance of all provisions contained therein. According to Article 2.1 of the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights, each State party had the right to achieve progressively these rights, with a view to full realisation. There was a wide array of policies to promote the realization of economic, social and cultural rights. The right to development did not have an agreed international meaning. The Sustainable Agenda 2030 was a global framework for sustainable development, wherein all countries had a role to play. However, each country had its own development priorities and each country had a right to promote its agenda according to its priorities. Respect for fundamental rights and freedoms could be mutually reaffirming, but all States had to reaffirm all rights, regardless of the Sustainable Development Goals. This included the right to education. The United States was concerned about the growth of funding needs for the Human Rights Council, which had tripled. The United States worked to contain costs where possible. It had listed on the United States Mission website, all of the resolutions to which the aforementioned general statement pertained.
米国は、投票後の投票説明において発言し、人権理事会と世界人権宣言が法的義務を作成していなかったと述べた。以前の文書に対するあらゆる再確認は、最初にそれを確認した締約国にのみ適用された。報告の歓迎は、そこに含まれるすべての規定の受諾を意味するものではなかった。経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約第2.1条によれば、各締約国は完全な実施の観点から、これらの権利を徐々に達成する権利を有していた。経済的、社会的、文化的権利の実現を促進するための幅広い政策が存在した。開発権は合意された国際的な意味を持たなかった。持続可能なアジェンダ2030は、持続可能な開発のためのグローバルな枠組みであり、すべての国が果たす役割があった。しかし、各国には独自の開発優先度があり、各国はその優先事項に従ってそのアジェンダを推進する権利を持っていた。基本的権利と自由の尊重は相互確認できるが、すべての締約国は、持続可能な開発目標にかかわらず、すべての権利を再確認しなければならない。これには教育の権利が含まれていた。米国は三倍となった人権理事会の資金需要の増大を懸念した。米国は可能な限りコストを抑えるよう努めた。前述の一般声明に関連したすべての決議を米国ミッションのウェブサイトに掲載した。

Japan, speaking in an explanation of the vote after the vote, said the focus of the resolution was the protection of persons and that it set out to protect the rights of persons deprived of their right to liberty. But some paragraphs could not be accepted by Japan. However, Japan had supported the overall consensus. Japan would pursue implementation of the Convention on the Rights of the Child and other relevant conventions.
日本は、投票後の投票説明において発言し、決議の焦点は個人の保護であり、自由権を奪われた個人の権利を守るためだと述べた。しかし、いくつかのパラグラフは日本によって受け入れられなかった。しかし、日本は全体的なコンセンサスを支持していた。日本は、子どもの権利条約その他の関連する条約の実施を追求する。

Action on Resolutions under the Agenda Item on Human Rights Situations that Require the Council’s Attention
理事会の注意を要する人権状況に関するアジェンダ項目にもとづく決議に関する審議

Action on Resolution on the Situation of Human Rights in Burundi
ブルンジにおける人権状況に関する決議についての審議

[…]

In a resolution (A/HRC/36/L.9/Rev.1) on the situation of human rights in Burundi, adopted by a vote of 22 in favour, 11 against, and 14 abstentions, the Council expresses its deep concern about the continuing serious human rights situation and the worsening economic and humanitarian situation in Burundi, which affects, in particular, women and children; and requests the Commission of Inquiry on Burundi to present its report, including any necessary follow-up action, to the General Assembly at its seventy-second session. The Council decides to extend for a period of one year the mandate of the Commission of Inquiry on Burundi in order to deepen and continue its investigations, and requests the Commission to present an oral briefing to the Human Rights Council at its thirty-seventh and thirty-eighth sessions and a final report during an interactive dialogue at its thirty-ninth session and at the seventy-third session of the General Assembly. The Council urges the Government of Burundi to cooperate fully with the Commission of Inquiry on Burundi, to authorize it to conduct visits to the country and to provide it with all the information necessary to fulfil its mandate.
支持22、反対11および棄権14の投票により採択された、ブルンジにおける人権状況に関する決議(A/HRC/36/L.9/Rev.1)において、理事会は、継続する深刻な人権状況、特に女性と子供に影響を及ぼすブルンジにおける経済的および人道的状況の悪化に対する深い懸念を表明し、ブルンジ調査委員会に、必要なフォローアップ活動を含む報告書を第七十二回セッションで総会に提出するよう要請した。理事会は、調査を深め、継続するためにブルンジ調査委員会のマンデートを一年間延長することを決定し、委員会に対し、人権理事会へ、その第三十七回および第三十八回セッションで口頭ブリーフィングを提出し、その第三十七回セッションおよび総会の第七十三回セッションでの双方向対話の中で、最終報告を発表するよう要請した。理事会は、ブルンジ政府に対し、ブルンジ調査委員会と完全に協力し、同国への訪問を認可し、その任務を果たすために必要なすべての情報を提供するよう強く促した。

The result of the vote was as follows:
投票結果は以下のとおり:

In favour (22): Albania, Belgium, Botswana, Brazil, Croatia, El Salvador, Georgia, Germany, Hungary, Japan, Latvia, Mongolia, Netherlands, Panama, Paraguay, Portugal, Republic of Korea, Rwanda, Slovenia, Switzerland, United Kingdom and United States.
支持(22):アルバニア、ベルギー、ボツワナ、ブラジル、クロアチアエルサルバドルジョージア、ドイツ、ハンガリー日本ラトビア、モンゴル、オランダ、パナマパラグアイポルトガル韓国ルワンダスロベニア、スイス、英国および米国。

Against (11): Bolivia, Burundi, China, Congo, Cuba, Egypt, Ghana, Saudi Arabia, South Africa, United Arab Emirates and Venezuela.
反対(11):ボリビアブルンジ中国コンゴキューバ、エジプト、ガーナ、サウジアラビア南アフリカアラブ首長国連邦およびベネズエラ

Abstentions (14): Bangladesh, Côte d’Ivoire, Ecuador, Ethiopia, India, Indonesia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan, Nigeria, Philippines, Qatar, Togo and Tunisia.
棄権(14):バングラデシュコートジボワールエクアドルエチオピア、インド、インドネシアイラクケニアキルギスタン、ナイジェリア、フィリピン、カタールトーゴおよびチュニジア

Estonia, introducing on behalf of the European Union draft resolution L.9/Rev.1 as orally revised, said the European Union had decided to present a procedural resolution aimed at the technical renewal of the Commission of Inquiry on Burundi. The oral revision had been necessary to avoid all possible contradictions with the resolution submitted at the last minute by a number of African countries. It was crucial that the Council renewed the mandate of the Commission for another year. The European Union welcomed Burundi’s stated intention to cooperate with the international community to improve the situation of human rights, not least as a member of the Human Rights Council. The Members of the Council owed it to the victims of human rights violations and abuses to take meaningful actions. All Member States of the Council were urged to adopt the resolution by consensus.
エストニアは、欧州連合を代表して口頭で改訂された決議草案L.9/Rev.1を提出し、欧州連合は、ブルンジ調査委員会の技術的更新を目的とした手続き決議を提出することを決定したと述べた。口頭での改訂は、アフリカの多くの国々が最終段階で提出した決議との矛盾を避けるために必要だった。理事会が、委員会のマンデートを一年延長することが肝心だった。欧州連合は、ブルンジが、人権理事会のメンバーとしてだけでなく、国際社会と協力して人権状況を改善する意向を表明したことを歓迎した。理事会のメンバーは、人権侵害と濫用の犠牲者に意味ある行動をとるためにそれを負っていた。理事会のすべての加盟国は、コンセンサスで決議を採択するよう強く促された。

Burundi, speaking as the concerned country, thanked the African Union for their solidarity and continued commitment to improve human rights on the African continent and throughout the world. Burundi had spared no effort to cooperate with the European Union on the draft resolution. However, the European Union had not taken into consideration what was going on in the country. The European Union wanted to instrumentalise the Human Rights Council. Politicisation did not improve human rights at all and it in fact violated the human rights of the victims of violations. Only international cooperation would contribute to the protection of human rights across the world. The mechanism adopted by the Council yesterday was sufficiently strong and Burundi expected the European Union to withdraw the draft resolution on Burundi. Burundi thus asked for a vote on the draft resolution, and it asked all to vote against it.
ブルンジは、関係国として発言し、アフリカ連合に、アフリカ大陸および世界中の人権を向上させるための連帯と継続的なコミットメントに感謝した。ブルンジは、決議草案に関して欧州連合と協力する努力をしないことを控えていた。しかしながら欧州連合は、この国で何が起こっていたのか考慮しなかった。欧州連合は、人権理事会を手段として利用することを望んだ。政治化は人権をまったく向上させず、実際に侵害の被害者の人権を侵害した。国際協力だけが世界中の人権の保護に貢献する。昨日、理事会が採択したメカニズムは十分強力で、ブルンジブルンジに関する決議草案を欧州連合が撤回することを期待した。ブルンジは従って、決議草案に対する投票を求め、反対を投票することをすべてに求めた。

Brazil, speaking in an explanation of the vote before the vote, said the text was the result of long and complex negotiations. Brazil commended the efforts to find common ground, but regretted that consensus could not be reached. Brazil was concerned about the situation in Burundi. It urged that human rights violators be held responsible. Sustainable outcomes on the ground were needed. By its very nature, the Human Rights Council should aim to elicit dialogue in the promotion of human rights. Brazil remained ready to engage constructively in all parts for this resolution.
ブラジルは、投票前の投票説明において発言し、このテキストは長く複雑な交渉の結果だと述べた。ブラジルは、共通の土台を見いだす努力を表明したが、コンセンサスに到達できなかったことは遺憾だった。ブラジルは、ブルンジにおける状況が懸念された。人権侵害者が責任を負わされることを強く促した。地上における持続可能な成果が必要だった。本質的に人権理事会は、人権の促進において対話を引き出すことを目指すべきである。ブラジルは引き続き、この決議のためのすべての部分に建設的に取り組む準備があった。

Botswana, speaking in an explanation of the vote before the vote, regretted the Human Rights Council’s inability to reach consensus on this resolution. Botswana put a very high premium against the abuses of human rights. Abuses should not be tolerated anywhere. Women and children were particularly affected. Therefore, Botswana would not condone human rights violations. It chose to forgo political interests, and remained on the side of those who suffered violence. It wished for others what they wished for themselves. Human rights should never be subjected to political interests. The Human Rights Council had failed and had only succeeded in producing two polarized texts, which did not have the victims of human rights in Burundi as the central priority. Botswana hoped that the Commission of Inquiry would further complement the efforts, and would vote yes to renew the mandate of the Commission of Inquiry.
ボツワナは、投票前の投票説明において発言し、この決議に関して人権理事会がコンセンサスに達することができないことが遺憾だった。ボツワナは、人権侵害に反対することに非常に高い価値を置いた。虐待はどこでも許されるべきではなかった。女性と子供は特に影響を受けた。したがってボツワナは人権侵害を黙認しない。政治的利益を放棄することを選び、暴力を受けた人々の側にとどまった。他の人たちが自身に望んだことを望んだ。人権は決して政治的利益に服するべきではない。人権理事会は失敗し、ブルンジにおける人権の犠牲者を中心とした優先度になかった二つの偏向したテキストを作成することに成功しただけだった。ボツワナは、調査委員会が努力をいっそう補うことを望み、調査委員会のマンデートを更新するために賛成を投じる。

United States, speaking in an explanation of the vote before the vote, expressed concern about continued violence in Burundi. The refusal to cooperate with the Commission of Inquiry had demonstrated disdain for the Human Rights Council. The Human Rights Council had to maintain its resolve to act on Burundi. The Commission of Inquiry had gathered valuable information, including some violations by Burundian officials. Not only were extrajudicial killings and sexual violence continuing to occur in Burundi, but large parts of the population were now refugees. The people of Burundi deserved better. If Burundi was genuinely interested in working with the Council, it should allow the Commission of Inquiry access to Burundi, and let them see for themselves. The Human Rights Council’s credibility would suffer. That was why the United States supported the European Union proposal, would vote yes on the resolution, and urged all to vote yes too.
米国は、投票前の投票説明において発言し、ブルンジにおける継続的な暴力について懸念を表明した。調査委員会との協力の拒否は、人権理事会への軽視を示していた。人権理事会はブルンジに対する行動の決意を維持しなければならない。調査委員会は、ブルンジの当局者によるいくつかの違反を含む貴重な情報を収集していた。ブルンジにおいて超法規的殺人や性的暴力が引き続き発生しただけでなく、人口の大部分が現在難民だった。ブルンジの人々はより良い扱いを受ける資格があった。ブルンジが理事会の作業に真剣に関心を持っていれば、ブルンジ調査委員会がブルンジにアクセスできるようにすべきであり、ブルンジは自身のために見るべきである。人権理事会の信頼が損なわれる。それが、米国が欧州連合の提案を支持し、決議に賛成を投票し、全員にも賛成を投票するよう強く促す理由だった。

Switzerland, speaking in an explanation of the vote before the vote, said that no consensus has been found between the two draft resolutions on Burundi and regretted that they had been submitted in parallel. A joint text would have been preferable. The polarization of the Council went against the common goals. Switzerland was disappointed that delegations were presented with a revised version at the last minute, a working method that did not reflect what ought to be cultivated. The resolution L.9 called on the Government of Burundi to restore full cooperation with the High Commissioner and supported the reopening of the presence of the Office of the High Commissioner for Human Rights in Bujumbura. The resolution also set out for a furthering of investigations, and for all those reasons Switzerland voted no yesterday, and today would vote in favour of L.9.
スイスは、投票前の投票説明において発言し、ブルンジに関する二つの決議草案のあいだで一致が見いだされず、並行して提出されたことは遺憾だったと述べた。 合同のテキストが望ましい。理事会の分極は、共通の目標に逆行した。スイスは代表団が、育てられるべきことを反映しない作業方法、最終段階で修正版を提示されたことに失望した。決議L.9は、ブルンジ政府に対し、高等弁務官との完全な協力を回復するよう要請し、ブジュンブラにおける人権高等弁務官事務所の再開を支持した。決議はさらなる調査にも乗り出し、これらすべての理由のためにスイスは昨日反対を投票したが、本日はL.9の支持を投票する。

Action on Resolution on the Human Rights Situation in the Syrian Arab Republic
シリア・アラブ共和国の人権状況に関する決議についての審議

In a resolution (A/HRC/36/L.22) on the human rights situation in the Syrian Arab Republic, adopted by a vote of 27 in favour, seven against, and 13 abstentions, the Council expresses grave concern at the use of sarin in Khan Shaykhun on 4 April 2017, resulting in approximately 100 fatalities, and the use of sulphur mustard in Umm Hawsh on 16 September 2016, as concluded by the Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons, and looks forward to the results of the investigations into these incidents by the Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons-United Nations Joint Investigative Mechanism; recalls with grave concern the report of the Commission of Inquiry on 6 September 2017 identifying the Syrian air force as responsible for the sarin gas attack on Khan Shaykhun on 4 April 2017; expresses deep concern at the Commission of Inquiry’s conclusion that children throughout the Syrian Arab Republic remain disproportionately vulnerable to violence and abuse, and that children suffer as a consequence of attacks against civilians, lack of access to education and their recruitment for use as child soldiers; decides to convene a high-level panel discussion on violations of the human rights of children in the Syrian Arab Republic at the thirty-seventh session of the Human Rights Council, in consultation with the Commission of Inquiry, with a specific focus on attacks against children, including attacks on schools and hospitals and denial of humanitarian access, featuring witness testimony and Syrian voices, including children’s views through appropriate and safe means; requests the Office of the High Commissioner to prepare a summary report on the high-level panel discussion, to be presented to the Human Rights Council at its thirty-eighth session.
支持27、反対7、棄権13の投票により採択された、シリア・アラブ共和国の人権状況に関する決議(A/HRC/36/L.22)において、理事会は、化学兵器禁止機関による結論によれば2017年4月4日にハーンシャイフーンでのサリン使用の結果およそ100名が死亡し、2016年9月16日にウムハウシュでの硫黄マスタード使用について深刻な懸念を表明し、化学兵器禁止機関・国連共同調査メカニズムによるこれらの事件の調査結果を期待している。2017年4月4日のハーンシャイフーンに対するサリン・ガス攻撃の責任者としてシリア空軍を特定した2017年9月6日の調査委員会の報告に深刻な懸念を表明し、シリア・アラブ共和国全域の子供たちが、暴力や虐待に不相応に脆弱であり、子供たちが民間人に対する攻撃、教育へのアクセス欠如、児童兵としての雇用の結果に苦しんでいたという調査委員会の結論に深い懸念を表明し、人権理事会の第三十七回セッションにおいて、調査委員会との協議のもと、学校や病院への攻撃、人道的アクセスの拒否など子供に対する攻撃に特に焦点を当て、適切かつ安全な手段による子供の見解を含む目撃者の証言とシリアの声を盛り込んだ、シリア・アラブ共和国の子供の人権侵害に関するハイレベル・パネルディスカッションを開催することを決定し、高等弁務官事務所に対し、ハイレベル・パネルディスカッションに関する要約報告を作成し、その第三十八回セッションで人権理事会に提出するよう要請した。

The result of the vote was as follows:
投票の結果は以下のとおり:

In favour (27): Albania, Belgium, Botswana, Brazil, Côte d’Ivoire, Croatia, El Salvador, Georgia, Germany, Ghana, Hungary, Japan, Latvia, Netherlands, Panama, Paraguay, Portugal, Qatar, Republic of Korea, Rwanda, Saudi Arabia, Slovenia, Switzerland, Togo, United Arab Emirates, United Kingdom and United States.
支持(27):アルゼンチン、ベルギー、ボツワナ、ブラジル、コートジボワールクロアチアエルサルバドルジョージア、ドイツ、ガーナ、ハンガリー日本ラトビア、オランダ、パナマパラグアイポルトガルカタール韓国ルワンダサウジアラビアスロベニア、スイス、トーゴアラブ首長国連邦、英国および米国。

Against (7): Bolivia, Burundi, China, Cuba, Iraq, Philippines and Venezuela.
反対(7):ボリビアブルンジ中国キューバイラク、フィリピンおよびベネズエラ

Abstentions (13): Bangladesh, Congo, Ecuador, Egypt, Ethiopia, India, Indonesia, Kenya, Kyrgyzstan, Mongolia, Nigeria, South Africa and Tunisia.
棄権(13):バングラデシュコンゴエクアドル、エジプト、エチオピア、インド、インドネシアケニアキルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、南アフリカおよびチュニジア

United Kingdom, introducing on behalf of a group of countries draft resolution L.22, noted that the international community had to take a unified stance on the situation in Syria. It was concerned about repeated attacks on civilians and civilian infrastructure, which caused untold suffering. It was civilians in the country who were shouldering most of the impact, especially children. The international community had to do everything possible to end the abuses that they faced. There had to be accountability and the sponsors thus strongly supported the work of the Commission of Inquiry and the Independent International Impartial Mechanism. Countries should put aside their differences and give due consideration to the draft resolution.
英国は、各国グループを代表して決議草案L.22を提出し、国際社会がシリアにおける状況について統一的な立場を取らねばならないと指摘した。甚大な苦しみを引き起こした、民間人や民間人のインフラへの攻撃が繰り返されたことについて懸念された。衝撃の大部分を担ったのは国内の民間人、特に子供たちだった。国際社会は、彼らが直面した虐待を終わらせるために可能な限りのすべてを行わなければならなかった。説明責任が負われなければならず、スポンサーは従って、調査委員会と独立国際公正メカニズムの作業を強く支持した。各国は、その違いを脇に置いて、決議草案を十分に考慮する必要がある。

[…]

Latvia, speaking in a general comment on behalf of the European Union, said the resolution welcomed the work of the Commission of Inquiry and called for an end to impunity. Syrian authorities and others should refrain from some actions, and millions of Syrians needed humanitarian aid. A panel on attacks against children was welcomed for the March session. The European Union looked forward to reports from the Organization for the Prohibition of Chemical Weapons. The European Union had been working to ensure that financial pledges of $ 10 billion were met. The European Union would host a second conference to ensure work was carried out in a consistent manner. The Brussels process would put the process at the service of the international community. For all the above reasons, all Member States were urged to support the draft resolution.
ラトビアは、欧州連合を代表して一般コメントにおいて発言し、この決議は、調査委員会の作業を歓迎し、処罰を免れることを終わらせるよう要請した。シリア当局その他は一部の行動を控えるべきであり、何百万人ものシリア人が人道援助を必要としていた。三月のセッションでは、子供に対する攻撃に関するパネルが歓迎された。欧州連合は、化学兵器禁止機関からの報告を待っていた。欧州連合は、100億ドルの財政支援が確実にするために努めてきた。欧州連合は、作業が一貫して確実に実施されるよう、第二回協議会を開催する。ブリュッセルのプロセスは、そのプロセスを国際社会のサービスのもとに置く。上記すべての理由により、すべてのメンバー国は決議草案を支持するよう強く促された。

[…]

United States, speaking in a general comment, said it fully supported the mandate of the Commission of Inquiry and called attention to its critical work investigating egregious human rights violations and abuses, as well as violations of international humanitarian law. The Syrian Government remained responsible for the vast majority of the Syrian people’s suffering. The United States called on all countries that supported accountability and justice for Syrians to join them in voting for this resolution. It welcomed the resolution’s strong condemnation of the systematic, widespread and gross violations and abuses of human rights and all violations of international humanitarian law by the Syrian Government and its allies, as well as the abuses committed by ISIS. It condemned the regime’s continued attacks against hospitals and schools, besiegement and the forced displacement of civilian populations. It shared the Commission of Inquiry’s concern about the impact of the conflict on children who remained among the most vulnerable. The list of egregious acts committed by the Syrian Government was long and included unlawful killing; arbitrary detention; torture; sexual and gender-based violence; besiegement; airstrikes on doctors, hospitals, clinics and place of worships; removal of medical supplies from aid convoys; and use of chemical weapons.
米国は、一般コメントにおいて発言し、調査委員会のマンデートを完全に支持し、重大な人権侵害と虐待を調査する重要な作業に加え、国際人道法違反を調査する重要な作業に注意を喚起したと述べた。シリア政府は、シリア人の苦しみの大半を引き続き負っていた。米国は、この決議の投票においてシリア人のために説明責任と正義を加えることを支持することを、すべての国々に要請した。シリア政府とその同盟国に加え、ISISが犯した虐待による体系的で広範かつ深刻な人権侵害とすべての国際人道法違反の決議案の非難を歓迎した。病院や学校に対する政権の継続的な攻撃、包囲、民間住民の強制退去を非難した。最も脆弱な中に残された子供たちに対する紛争の衝撃に関する調査委員会の懸念を共有した。シリア政府によってなされた甚だしい行為のリストは長く、不法殺人、恣意的勾留、拷問、性とジェンダーにもとづく暴力、包囲、医師や病院や診療所および崇拝所の空爆、救援隊員からの医療用品の撤去、化学兵器の使用などだった。

Syria, speaking as the concerned country, said draft resolution L.22 represented a new attempt to mislead the Human Rights Council by States which had dishonest interests on the ground that had nothing to do with the human rights situation in Syria. The resolution deliberately ignored crimes committed by terrorist groups and provided them with a political cover to continue the crimes. It placed these groups on an equal footing with the Government of Syria. It ignored violations by the United States-led international alliance which shelled schools and deliberately caused the death of thousands of civilians. It was drafted by countries which supported terrorism, financed it, and opened their borders for terrorists and arms. One could not talk about the political or legal legitimacy of these countries. At a time when weapons and armed forces were found in the territory of Syria without the consent of the Government, the Government was committed to protecting its people against terrorism and was determined to promote the rights of its citizens throughout the country. Syria condemned the lies about its alleged use of chemical weapons and other lies, and regretted that its clarifications fell on deaf ears. Syria had shown serious interest in participating in the Peace Talks in Geneva. However, the sponsors of the resolution reiterated the biased nature of the Human Rights Council and forced Syria to vote against the resolution.
シリアは、関係国家として発言し、決議草案L.22は、シリアの人権状況と関係のない地上において不正な利害を持つ国々による、人権理事会をミスリードするための新たな試みを示したと述べた。決議は、テロリスト集団によって犯された犯罪を意図的に無視し、犯罪を継続するための政治的補償を提供した。これらの集団をシリア政府と同等の立場に置いた。学校を砲撃し、意図的に数千人の民間人の死を引き起こした米国主導の国際同盟による違反を無視した。テロリズム支援をし、資金を調達し、テロリストと武器に国境を開いた国々によって起草された。これらの国の政治的あるいは法的正当性について話すことはできなかった。政府は、政府の同意なしに武器や軍隊がシリアの領土内に発見された時、国民をテロリズムから保護することにコミットし、全国の市民の権利を促進することが決定された。シリアは、その化学兵器使用疑惑についての嘘やその他の嘘を非難し、その釈明が聞き流されたことが遺憾だった。シリアは、ジュネーブにおける平和協議参加に深い関心を示していた。しかしながら決議のスポンサーは、人権理事会の偏った性質を再確認し、シリアに決議に反対することを強制した。

[…]

Egypt, speaking in an explanation of the vote before the vote, said it was following developments in Syria closely and had decided to take a position according to the Council item which it rejected because it was not accepted by the concerned country. The situation in Syria had ramifications for the entire Middle East. The current resolution was imbalanced when it came to perpetrators of human rights violations. The resolution included references to the International Criminal Court about which there was a very clear position. Egypt would abstain from voting on the draft resolution.
エジプトは、投票前の投票説明において発言し、シリアの進展状況を綿密に踏襲しており、関係国により受け入れられなかったため拒否された理事会項目に従って立場を取ることに決めていたと述べた。シリアにおける状況は中東全体に影響を与えた。現在の決議は、人権侵害の加害者のこととなると不均衡だった。決議には、非常に明確な立場があった国際刑事裁判所への言及が含まれた。エジプトは決議草案に対する採決を棄権する。

[…]

Iraq, speaking in an explanation of the vote before the vote, reiterated its support for a solution that would lead to an end to the bloodletting of Syria’s people. Iraq also backed all initiatives which aimed to put an end to the humanitarian crisis in Syria. Iraq viewed that the tabling of the draft resolution under item 4 would not serve the political peaceful settlement of the crisis. It also ignored positive developments. Therefore Iraq would vote against the draft resolution.
イラクは、投票前の投票説明において発言し、シリアの国民の流血を終わらせることをもたらす解決策を支持するとあらためて表明した。イラクはまた、シリアにおける人道危機を終わらせることを目指したすべてのイニシアティブを支持した。イラクは、項目4にもとづいた提出決議草案が、この危機の政治的平和的解決に役立たないと見ていた。それはまた、肯定的な進展を無視した。従ってイラクは決議草案に反対を投ずる。

[…]

China, speaking in an explanation of the vote before the vote, believed that a political solution was the right approach to protect human rights in Syria. The discussion should respect the sovereignty and territorial integrity of Syria. The draft text was not in compliance with those principles. Therefore, China would vote against the draft resolution.
中国は、投票前の投票説明において発言し、シリアにおける人権を保護するための政治的解決策が正しいと考えていた。議論は、シリアの主権と領土の完全性を尊重すべきである。決議草案はこれらの原則に準拠していなかった。従って中国は決議草案に反対を投ずる。


2017年10月18日