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答弁権のエソロジー

国連専門家、50年前航空機ハイジャックで拉致された11名を本国に送還するよう北朝鮮に強く促す/北朝鮮人権問題に関する日本政府宛公開書簡(ほか)


文書番号:(なし)

ノート:


UN experts urge North Korea to repatriate 11 abducted from plane hijack 50 years ago
国連専門家、50年前航空機ハイジャックで拉致された11名を本国に送還するよう北朝鮮に強く促す

GENEVA (13 February 2020) - UN human rights experts* urge the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK) to repatriate 11 individuals who were forcibly disappeared 50 years ago after their domestic flight in the Republic of Korea was hijacked.
ジュネーブ(2020年2月13日)- 国連人権専門家 * は、韓国における国内便がハイジャックされ50年前強制失踪された11名を本国に送還するよう北朝鮮DPRK)に強く促す。

Korean Air Lines flight YS-11, with 51 people on board, was hijacked on 11 December 1969 and forced to land in the DPRK. Thirty-nine were released on 14 February 1970, but the fate and whereabouts of the remaining 11 passengers and crew is still unknown.
51名を乗せた大韓航空 YS-11 便は、1969年12月11日にハイジャックされ、北朝鮮への着陸を余儀なくされた。39名が1970年2月14日に解放されたが、残りの11名の乗客・乗員の運命と行方は未だに不明である。

“This Friday marks the 50th anniversary of the release of 39 of those on board. It is entirely unacceptable that the families of the remaining 11 individuals have waited 50 long years in limbo with no information about their loved ones,” said the experts.
「今週の金曜日は搭乗者39名が解放されてから50周年である。残りの11人の家族が、愛する人についての情報なしに50年の長い間待たされたことは全く受け入れられない」と専門家は述べた。

“We call on the DPRK to urgently provide information about their fate and whereabouts and to allow them to freely communicate with their relatives.”
「我々は北朝鮮に対し、彼らの運命と行方に関する情報を緊急に提供し、彼らが親類と自由に通信できるようにするよう要請する。」

The experts also expressed concern over allegations that some of the individuals had faced torture and ill-treatment during their disappearance.
専門家はまた、失踪中、一部の個人が拷問や虐待に直面したという申し立てに対して懸念を表明した。

“To date no independent investigations have been conducted into the hijacking, disappearance or alleged torture, as required by the DPRK’s international obligations,” they added.
「これまでのところ、北朝鮮の国際的義務により要求される、ハイジャック、失踪または拷問についての独立調査は行なわれていない」、彼らは付け加えた。

The Working Group on Enforced and Involuntary Disappearances has 275 outstanding cases of enforced disappearances in the DPRK registered in its database. It has previously called for the Security Council to consider referring the situation to the International Criminal Court.
強制または非自発的失踪に関する作業部会には、そのデータベースにおいて登録された北朝鮮における強制失踪の未解決事件が275件ある。それは以前、安全保障理事会に、この状況を国際刑事裁判所に付託することを検討するよう要請した。

In 2014, a Commission of Inquiry found that the DPRK authorities had committed crimes against humanity against victims of international abduction and other persons denied repatriation.
2014年に、調査委員会は、北朝鮮当局が国際的拉致被害者に対する人道に対する罪を犯し、他の人が本国送還を拒否したことを発見した。

“It is high time that the DPRK start genuine cooperation to clarify the fate and whereabouts of these 11 individuals as well as all the other disappearances cases,” the experts said.
北朝鮮が、これら11名の個人の運命と行方ならびに他のすべての失踪事件を明らかにする真の協力を開始するときが来た」、専門家は述べた。

The experts have written to the Government of the DPRK to raise their concerns about the issue.
専門家は、この問題についての懸念を提起するため北朝鮮政府に書簡を書いた。

ENDS
終わり

(*)The UN experts: Members of the Working Group on Enforced or Involuntary Disappearances - Mr. Luciano Hazan (Chair), Mr. Tae-Ung Baik (Vice Chair), Mr. Bernard Duhaime, Ms. Houria Es-Slami, and Mr. Henrikas Mickevičius; Mr. Nils Melzer, Special Rapporteur on Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment and Mr. Tomás Ojea Quintana, Special Rapporteur on the situation of human rights in the DPRK.
(*)国連専門家:強制または非自発的失踪に関する作業部会メンバー - ルシアノ・アサン氏(議長)、ベク・テウン氏(副議長)、ベルナール・デュエム氏、ホーリア・エス=スラミ氏、およびヘンリカス・ミケビチウス氏、拷問およびその他の残酷な、非人道的なまたは品位を傷つける扱いまたは刑罰に関する特別報告者、ニルス・メルツァー氏ならびに北朝鮮における人権状況に関する特別報告者、トマス・オヘア・キンタナ氏。


2020年2月26日

*1:在日関係の団体中心(?)、外国人参政権推進を行なっている NGO も多いようである。アジア人権人道学会は川島高峰明治大学教授研究室が事務局になっていたようだが、ウェブサイトでは設立(2009年)後数年で活動休止しているように見える。下記は2014年5月時点アーカイブその後同サイトはアーカイブ2015年8月以降「アジアの人権・人道について」と題するページに変更され、下記の状態になっている模様。上掲の「アジア人権人道学会について」に、

2006年(平成18年)に制定された拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律北朝鮮人権法)が定めた北朝鮮人権侵害問題啓発週間(12月10~16日)に、関連する多くの団体が集会を開催するようになった。
翌2007年(平成19年)の集会の後、各団体による反省会の中で、その翌年からの集会を「アジア人権人道学会」として合同で開催することが検討・構想された。「脱北者問題」が「中国問題」であり、脱北ルートも東アジアから東南アジアに掛けての全域に拡大していることなどを理由とする。

とあるように「脱北者問題」に関する「反省」により結成されたとする。その他「日本と朝鮮半島の悲しい歴史について」等。

*2:

*3:「「忖度しない」情報ニーズに応えるオピニオンメディア」とある。