dancept1の備忘録

答弁権のエソロジー

第40回人権理事会:北朝鮮に関する人権高等弁務官の報告のプレゼンテーション/理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論(日本 vs 北朝鮮 2nd ラウンド)


文書番号:HRC/19/35E

ノート:

  • 北朝鮮における人権侵害についての説明責任に関する独立専門家グループによる勧告の実施に関する高等弁務官の報告」は拉致問題への言及は無し。報告書にも具体的に「拉致」との言及は無いようである(国連人権高等弁務官事務所ホームページへのリンク先および本文の報告書リンク先参照)。

  • 続いてアジェンダ項目4、「理事会の注意を要する人権状況」である。今回も日本側の北朝鮮への応答がひどい(下記前回セッション同会合参照)。

  • 中国に言及したルーマニアEU 代表 * )、イギリス * 、チェコ、オーストラリア *1 、カメルーン、カナダ * 、ドイツ * 、フィンランド * 、フランス * 、ベラルーシ、スイス、ボリビアから九か国(理域)が非難/懸念( * は六か国(地域)が言及した前回セッションでも言及、上掲参照)、カメルーンベラルーシボリビアが擁護/称賛。NGO から国際人権サービスがこう述べている:「理事会がその問題[ウイグルにおける恣意的拘留]について中国にパスを与えることになれば、経済的影響力と外交的懐柔の攻撃が、原則主義と人命救助の精査を遅らせるのに十分であるというメッセージを送る」。

  • 中国は声明でルーマニア除く、それまでに中国に言及していたイギリス、オーストラリア、チェコについて人権状況を非難し、同じくカメルーンを称賛して相互に擁護。答弁権も行使して非難組残りのドイツ、フィンランド、フランス、スイス、カナダの人権問題を非難し、収容所については5日の答弁権による発言(下記)同様「職業訓練センター」について説明。

    日本政府へのスチューデンツ・フォー・フリー・チベット・ジャパンによる要請は(これまでのところ)受け入れられなかったようである。

    「第40回人権理事会への要請 - Students for a Free Tibet: 日本」(2019年2月22日)ミャンマーなどにはしばしば<懸念>を表明するのだが、今回も前回セッション同様、「アジア太平洋地域において」の「民主的統合への課題」までが限度、「経済的影響力と外交的懐柔の攻撃」が効を奏しているというところか。フィンランドや、中国への依存度が高いドイツも言及しているのだが——まさか日本が言及しないことで中国に貸しができるとか、南北に加えて中国にまで過去のもんだいでぎゃーぎゃー言われるのはかなわんとか *2 、そういうことはないだろうとおもうが…(?)。

  • その北朝鮮について発言したのは前日の会合もあったためかデンマーク、日本のみ(両国とも五か国(地域)が言及した前回セッションでも言及)。日本は今回拉致問題には触れなかったが、前日の北朝鮮における人権状況に関する特別報告者との双方向対話で言及しており、

    これを受けて同会合およびこの日の人権高等弁務官報告を関係国ながら欠席した北朝鮮:「注意が要されるのは、他の国々のあら探しをする国々における人権状況である[…]。とくに、人道に対する犯罪、すなわち性的奴隷制度を犯したとして有罪とされていた日本に対し注意を喚起」。日本は答弁権を行使し、下記に続いて日 vs 北第2ラウンドに突入した。

    逆に北朝鮮が歴史もんだいを持ち出すのは「政治的に動機付けされている」(北朝鮮の答弁権による発言)ことに各国も気づいているとはおもうが、日本の、二度目の答弁権でも繰り返している「歴史の事実を受け入れてきた」とはどの「事実」のことであろうか。あることないこと「受け入れ」では困ったことである(前掲前回セッション同会合参照)。今回は「未来志向」の呼びかけは行なわなかったようだが、上掲のとおり「北朝鮮における人権状況に関する決議」のスポンサーを降りている模様。なお翌日の会合では国際キャリア支援協会から藤木俊一氏が北朝鮮の発言に反駁する(下記)。

  • 韓国がシリア、イエメン、スーダンに言及。前回セッション同様、日、北には言及せず。韓国は前日の北朝鮮に関する会合で離散家族の再会事業に言及していたが、北朝鮮は「南朝鮮に来ていた家族の再統合の問題」に言及。前回セッションでは「韓国によって拉致された北朝鮮市民12名の帰還」と述べていた(以上上掲エントリ参照)。

  • 国際人権連盟、ユナイテッド・スクール・インターナショナル(「パキスタンが占領勢力からギルギット・バルティスタンを中国に売ろうとするブローカーに変化していた、ジャンムーとカシミールに理事会の注意を喚起」)、および国際人権サービス(前述)が中国に言及。NGO 発言は翌日の会合後半に続く(国際キャリア支援協会や歴史の真実を求める世界連合会(GAHT-US)も発言、関連エントリ参照)。

  • インドとパキスタンが8日に続き二度目の答弁権を行使して非難合戦。

  • 国連人権高等弁務官事務所ホームページ)

    プレスリリース(英語

    「 OHCHR | 国連人権副高等弁務官による朝鮮民主主義人民共和国における人権状況に関する口頭報告」(英語

  • ( UN Web TV の映像から)

    チャプター01:国連/ケイト・ギルモア(Kate Gilmore)人権副高等弁務官
    チャプター03:ルーマニア欧州連合代表)/アドリアン・コスミン・ビエリツァ(Adrian Cosmin Vierita)在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
    チャプター07:デンマーク/モルテン・イェスパーセン(Morten Jespersen)在ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター08:イギリス/ミリアム・シャーマン(Miriam Shearman)在ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター09:チェコ共和国/ヤン・カーラ(Jan Kára)在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
    チャプター15:日本/岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター17:カメルーン/コム・ダミアン・ジョルジュ・アウォウム(Côme Damien Georges Awoumou)政府代表
    チャプター18:中国/ジャン・インフェン(Jiang Yingfeng)在ジュネーブ政府代表部参事官
    チャプター23:カナダ/カーティス・ピーターズ(Curtis Peters)政府代表
    チャプター25:ドイツ/ミヒャエル・フライヘル・フォン・ウンゲルン=シュテルンベルク(Michael Freiherr von Ungern-Sternberg)在ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター26:フィンランド/テルヒ・ハカラ(Terhi Hakala)在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
    チャプター29:韓国/チュン・ビョンハ(Chung Byung-Ha)政府代表
    チャプター30:フランス/フランソワ・リヴァソー(François Rivasseau)在ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター31:ベラルーシ/ヴァディム・ピサレヴィッチ(Vadim Pisarevich)政府代表
    チャプター32:スイス/ヴァレンティン・ツェルヴェガー(Valentin Zellweger)在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
    チャプター37:北朝鮮/パン・グァンヒョク(Pang Kwang Hyok)政府代表
    チャプター41:ボリビア(多国籍国家)/オルメル・トレホン・アルコバ(Olmer Torrejon Alcoba)政府代表
    チャプター57:国際人権連盟/ソニア・タンシク(Sonia Tancic)氏
    チャプター62:ユナイテッド・スクール・インターナショナル/ジュネイド・クレシ(Junaid Qureshi)氏
    チャプター63:国際人権サービス/ラファエル・ヴィアナ・ダヴィド(Raphael Viana David)氏
    チャプター79:中国(答弁権)/[政府代表]
    チャプター84:日本(答弁権)/[中込正志在ジュネーブ政府代表部公使]
    チャプター87:北朝鮮(答弁権)/[ムン・ジョンチョル(Mun Jong Chol)在ジュネーブ政府代表部参事官]
    チャプター91:日本(答弁権)/[中込正志在ジュネーブ政府代表部公使]

  • 関連エントリ

掲載URL:
https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/4FD54EF0CB531A83C12583BB006969D5?OpenDocument


HUMAN RIGHTS COUNCIL BEGINS GENERAL DEBATE ON HUMAN RIGHTS SITUATIONS THAT REQUIRE THE COUNCIL’S ATTENTION
人権理事会、理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を開始

Hears the Presentation of the Report of the High Commissioner for Human Rights on the Democratic People’s Republic of Korea
北朝鮮に関する人権高等弁務官の報告のプレゼンテーションを聞く

12 March 2019
2019年3月12日

The Human Rights Council this afternoon held a general debate on human rights situations that require the Council’s attention, after hearing the presentation of the report of the High Commissioner for Human Rights on the implementation of recommendations made by the Group of Independent Experts on Accountability for Human Rights Violations in the Democratic People’s Republic of Korea.
人権理事会は、この午後、北朝鮮における権利侵害についての説明責任に関する独立専門家グループによってなされた勧告の実施に関する人権高等弁務官の報告のプレゼンテーションの聴取後、理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を 開催した。

Kate Gilmore, United Nations Deputy High Commissioner for Human Rights, said the Office of the High Commissioner for Human Rights had established the Accountability Project team to collect information relating to suspected crimes against humanity which might have been committed in the Democratic People’s Republic of Korea. Data collected supported the conclusions of the Commission of Inquiry that there were reasonable grounds for believing that crimes against humanity had been committed, especially detention-related crimes, such as torture, other inhuman acts, enslavement and murder.
ケイト・ギルモア、国連人権副高等弁務官は、人権高等弁務官事務所は北朝鮮において犯された可能性がある人道に対する犯罪の疑いに関する情報を収集するための説明責任プロジェクト・チームを設立していたと述べた。収集されたデータは、人道に対する罪、とくに拘留関連の犯罪、拷問、その他の非人道的行為、奴隷化および殺人などが犯されていたと信じるための合理的な根拠があるという調査委員会の結論を支持した。

The Democratic People's Republic of Korea did not take the floor as the concerned country.
北朝鮮は関係国として出席しなかった。

In the general debate on human rights situations that require the Council’s attention, some speakers drew attention to a systematic emergency at the Human Rights Council, reminding that whenever the Council held interactive dialogues, a number of delegations called into question the legitimacy of its Special Procedures, arguing that they were politicized, selective and subjective. Human rights were universal and not Western-held values. The Universal Periodic Review was not the only means by which the Council could address human rights breaches, especially in the case of emergencies. Other speakers regretted that developed countries continued to lecture developing countries on human rights, without referring to their own human rights problems, such as the rights of migrants. Those countries did not recognize the right to development as a basic human right. They had not managed to get rid of their colonial attitudes, and the basic principles of the United Nations did not seem to concern them either. Some speakers stressed that the right to development was important for the promotion of all other human rights and urged the Office of the High Commissioner for Human Rights to address the right to development as a cross-cutting theme in various debates in the Council.
理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論において、一部発言者は、理事会が双方向対話を開催するたびに多数の代表団がその特別手続の正当性に疑問を投げかけたことを想起し、それらは政治化され、選択的かつ主観的であると主張して、人権理事会での組織的緊急事態に注意を喚起した。人権は普遍的であり、西欧が保持する価値観ではない。普遍的定期的審査は、とくに緊急事態において、理事会が人権侵害に対処することができる唯一の手段ではなかった。他の発言者は、先進国が、移住者の権利のような自身の人権問題に言及することなく、人権について発展途上国に講釈し続けたことが遺憾だった。これらの国々は開発権を基本的人権として認識していなかった。彼らは植民地主義的態度を取り除くことができず、国連の基本原則もそれらに関心があるようには見えなかった。一部発言者は、開発権は他のすべての人権の促進のために重要であると強調し、理事会におけるさまざまな討論において、開発権を分野横断的なテーマとして取り上げるよう人権高等弁務官事務所に強く要請した。

[…]

The Council will next meet on Wednesday, 13 March, at 9 a.m., when it will continue its general debate on human rights situations that require the Council’s attention. It will then hold an interactive dialogue with the Special Rapporteur on the rights of minorities, and will hear the presentation of reports of the Forum on Minority Issues, the Forum on Democracy and the Rule of Law, and the Social Forum, before starting its general debate on human rights bodies and mechanisms.
理事会は次に、理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を継続し、3月13日水曜日午前9時に会合を行なう。その後、人権機関とメカニズムに関する討論を開始する前に、マイノリティの権利に関する特別報告者との双方向対話を行ない、マイノリティ問題に関するフォーラム、民主主義と法の支配に関するフォーラム、および社会フォーラムの報告を聞く。

[…]

Documentation
ドキュメンテーション

The Council has before it the Promoting accountability in the Democratic People’s Republic of Korea - Report of the United Nations High Commissioner for Human Rights (A/HRC/40/36). (Advance unedited version: A/HRC/40/36)
理事会は、その前に北朝鮮における説明責任の促進 - 国連人権高等弁務官報告(A/HRC/40/36)がある。(先行未編集版:A/HRC/40/36

Presentation of Report of the High Commissioner on the Implementation of Recommendations made by the Group of Independent Experts on Accountability for Human Rights Violations in the Democratic People’s Republic of Korea
北朝鮮における人権侵害についての説明責任に関する独立専門家グループによる勧告の実施に関する高等弁務官報告のプレゼンテーション

[…]

General Debate on Human Rights Situations Requiring the Council’s Attention
理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論

[…]

Romania, speaking on behalf of the European Union, urged China to allow meaningful access to Xinjiang for independent observers. In the Philippines, it remained concerned about the death toll associated with the anti-drug campaign. The European Union reiterated its concern about the increase in death sentences in Egypt, and about the pressure and restrictions on civil society in the Russian Federation. It was also deeply concerned about the recent escalation of violence in the occupied Palestinian territory and in Israel. It furthermore drew attention to the situations of human rights in Saudi Arabia, Venezuela, Nicaragua, Sudan, Pakistan and Turkey.
ルーマニアは、欧州連合を代表して発言し、独立オブザーバーのために新疆への意味のあるアクセスを許可するよう中国に強く促した。フィリピンにおいては、反麻薬キャンペーンに関連した死者数についてが依然として懸念された。欧州連合は、エジプトにおける死刑判決の増加、およびロシア連邦における市民社会に対する圧力と制限についての懸念を再確認した。また、パレスチナ被占領地およびイスラエルにおける最近の暴力の激化についても深く懸念していた。さらにサウジアラビアベネズエラニカラグアスーダンパキスタンおよびトルコにおける人権状況にも注意を喚起した。

[…]

Denmark expressed concern about the alarming number of disappearances in Syria and took positive note of the signing of the revitalized peace agreement in South Sudan. It called on the Democratic People’s Republic of Korea to immediately halt grave human rights violations, and drew attention to the continued use of capital punishment in Iran. Denmark also voiced concern about the grave human rights violations committed by Myanmar’s security forces, and about the advancement of settlements in the occupied Palestinian territory.
デンマークは、シリアにおける失踪の驚くべき数について懸念を表明し、南スーダンにおける和平再会合意の調印を肯定的に留意した。北朝鮮に対し、重大な人権侵害を直ちに停止するよう要請し、イランにおける死刑の継続的使用に注意を喚起した。デンマークはまた、ミャンマーの治安部隊による重大な人権侵害、およびパレスチナ被占領地における入植地の進展について懸念を表明した。

United Kingdom called on all parties to address the dire situation in Yemen in line with the Stockholm commitments. In China, the situation in Xinjiang was concerning, including the use of political re-education camps. The United Kingdom called on the Russian Federation to respect all fundamental freedoms. It welcomed Egypt’s announcement of a new High Committee on Human Rights, but it remained concerned about restrictions on freedom of expression. In Venezuela, the United Kingdom highlighted the continuing erosion of human rights.
英国は、すべての当事者に対し、ストックホルムの約束に沿ってイエメンにおける悲惨な状況に対処するよう要請した。中国において、政治的再教育キャンプの使用を含む、新疆における状況が懸念されていた。英国はロシア連邦に対し、すべての基本的自由を尊重するよう要請した。エジプトの新しい人権高等弁務官の発表を歓迎したが、表現の自由に対する制限について引き続き懸念した。ベネズエラにおいて、英国は人権の継続的な侵食を強調した。

Czech Republic called attention to the execution of more than 50 persons in Egypt during February 2019, and urged the Egyptian authorities to put a moratorium on the death penalty. Highlighting the deteriorating situation in Xinjiang, the Czech Republic called on the Chinese authorities to end the re-education of minorities. In Nicaragua, it condemned the continued repression of civil society and restrictions of the right to peaceful assembly, whereas in Venezuela it condemned the violence used by the security forces.
チェコ共和国は、2019年2月中のエジプトにおける50人以上の処刑に注意を要請し、死刑モラトリアムを設定するようエジプト当局に強く促した。新疆における悪化した状況を強調して、チェコ共和国中国当局に対し、マイノリティの再教育を終了するよう要請した。ベネズエラにおける治安部隊によって使われた暴力を非難した一方、ニカラグアにおいて、市民社会の継続的抑圧と平和的集会に対する権利の制限を非難した。

[…]

Japan continued to observe the current human rights situation in the Middle East with concern, as well as in Myanmar. As for Latin America, Japan remained concerned about the situation of human rights in Venezuela and in Nicaragua. In the Asia-Pacific region, there remained challenges to democratic consolidation. Japan continued to support the process between the United States and the Democratic People’s Republic of Korea, and it called upon all relevant stakeholders to share that approach.
日本は、ミャンマーにおいてのみならず、中東における現在の人権状況を懸念とともに観察を続けた。ラテンアメリカに関しては、日本は依然としてベネズエラニカラグアにおける人権状況を懸念した。アジア太平洋地域においては、民主的統合への課題が残っていた。日本は、米国と北朝鮮とのあいだプロセスを支持し続け、そのアプローチを共有することを全ての関連するステークホルダーに要請した。

[…]

Cameroon noted that Xinjiang in China had suffered serious threats of terrorism. The international community should staunchly fight against the scourge of terrorism and Cameroon was pleased to see that China had implemented anti-terrorism measures in line with international standards. In accordance with its Constitution, China had stepped up the development of its autonomous regions, including Tibet and Xinjiang. Cameroon also noted that all religions in China were respected and protected by law.
カメルーンは、中国における新疆はテロリズムの深刻な脅威にさらされていたと指摘した。国際社会は、テロリズムの惨劇に立ち向かうために断固として戦うべきであり、カメルーンは、中国が国際基準に沿ったテロリズム対策を実施してうたことを見て喜んでいた。憲法に従って、中国チベットや新疆を含む自治区の発展を促進していた。カメルーンはまた、中国におけるすべての宗教は法律によって尊重され保護されていると指摘した。

China noted that all ethnic groups in China lived in peace and that ethnic groups were well protected. The measures adopted to combat terrorism in Xinjiang were accepted by all ethnic groups. Certain countries disregarded facts and rudely intervened in China’s internal affairs, in violation of the United Nations Charter. United Kingdom, Australia, and Czech Republic had appalling problems of human rights, but they were never criticized for them. China supported Cameroon’s efforts to promote and protect human rights.
中国は、中国のすべての民族グループは平和に暮らし、民族グループは十分に保護されていると指摘した。新疆においてテロリズムと戦うために採用された措置は、すべての民族グループによって受け入れられた。一部の国々は事実を無視し、国連憲章に違反して中国の内政問題にぶしつけに介入した。英国、オーストラリア、およびチェコ共和国は人権の厄介な問題を抱えていたが、それらについて決して批判されなかった。中国は、人権を促進し保護するためのカメルーンの取り組みを支持した。

[…]

Canada emphasized that no country should not be immune from the scrutiny of the Council, condemning those that had failed to grant access to the Office of the High Commissioner for Human Rights. Canada condemned the denial of civil and political rights in Venezuela, and the continued violence against lesbian, gay, bisexual, transgender and intersex persons in Chechnya, Russia. It also called on China to adhere to its human rights obligations and to release the Uyghurs and other Muslims who had been arbitrarily detained on the basis of their religion.
カナダは、人権高等弁務官事務所に対しアクセスを許可していなかった国々を非難して、いかなる国も理事会の監視から免責されるべきではないと強調した。カナダは、ベネズエラにおける市民的および政治的権利の否定、ならびにロシアのチェチェンにおけるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーおよびインターセックスの人々に対する継続的暴力を非難した。また、中国に対し、人権義務を遵守し、彼らの宗教に基づいて恣意的に拘留されていたウイグル人やその他のムスリムを解放するよう要請した。

[…]

Germany called on China, Egypt, Nicaragua, Philippines, Russian Federation, Saudi Arabia, Sudan and Venezuela to release and protect all human rights defenders, to stop criminalizing them, and to allow them meaningful access for independent observers. Germany condemned the unlawful mass detention in Xinjiang, China, the disproportionate use of force in Venezuela and Sudan, the increasing use of the death penalty in Egypt, atrocities committed against the lesbian, gay, bisexual, transgender and intersex community in Chechnya, Russia, the situation of women human rights defenders in Saudi Arabia, and unlawful killings in the Philippines.
ドイツは、中国、エジプト、ニカラグア、フィリピン、ロシア連邦サウジアラビアスーダンベネズエラに対し、すべての人権擁護者を解放し保護すること、彼らを犯罪化することをやめ、独立オブザーバーに意味あるアクセスを許可するよう要請した。ドイツは、中国の新疆における違法な集団拘留、ベネズエラスーダンにおける不当な武力行使、エジプトにおける死刑の使用増加、ロシアのチェチェンにおけるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーインターセックスのコミュニティに対して犯された残虐行為、サウジアラビアにおける女性人権擁護者の状況、およびフィリピンにおける違法な殺害を非難した。

Finland expressed concern about restrictions on civil society in the Russian Federation, including Chechnya and illegally annexed Crimea. It remained deeply concerned about the indiscriminate attacks on civilians perpetrated by the Syrian regime, and about the continuing arrests and arbitrary detention in Saudi Arabia. Finland urged Egypt, Sudan, Nicaragua and Venezuela to respect freedom of expression, assembly and association. It shared concern about the gross human rights abuses committed in Myanmar, and about the existence of political re-education camps in Xinjiang, China.
フィンランドは、チェチェンや違法に併合されたクリミアを含むロシア連邦市民社会に対する制限について懸念を表明した。それはシリアの政権によって犯された民間人への無差別攻撃とサウジアラビアでの継続的な逮捕と恣意的な拘留について深く懸念したままであった。フィンランドは、表現、集会、結社の自由を尊重するようエジプト、スーダンニカラグアベネズエラに促した。それはミャンマーで犯された著しい人権侵害、および中国の新疆における政治的再教育キャンプの存在についての懸念を共有した。

[…]

Republic of Korea was concerned about the serious human rights situation in Syria, including increasing civilian casualties in Idlib. It also regretted the deteriorating humanitarian situation in Yemen, particularly the conditions for women and children. The gross human rights violations in Sudan and the use of force against peaceful demonstrators was a cause for deep concern. The Republic of Korea appreciated the steps taken to recruit staff to the Office of the High Commissioner for Human Rights in Seoul.
韓国は、イドリブにおける民間人の犠牲者の増加を含む、シリアにおける深刻な人権状況についてが懸念された。また、イエメンにおける人道的状況の悪化、とくに女性と児童についての状況が遺憾だった。スーダンにおける著しい人権侵害と平和的デモに対する武力行使は深刻な懸念をひき起こした。韓国は、ソウルにおける人権高等弁務官事務所に職員を採用するためにとられた措置を高く評価した。

France highlighted the continuing suffering of the civilian population in Syria. It noted that in Yemen, the dire humanitarian situation meant that States had to step up their efforts. In Burma, France underlined that those responsible for the crimes committed against the Rohingya had to be held accountable. In China, the situation in Xinjiang was deeply concerning. Finally, France stressed the need to protect human rights defenders, namely in Russia, Iran, Philippines, Turkey, Turkmenistan, Saudi Arabia and Egypt.
フランスは、シリアにおける民間住民の継続的な苦痛を強調した。イエメンにおいては、悲惨な人道的状況は、締約国は取り組みを強化しなければならないことを意味したと指摘した。ビルマにおいては、フランスは、ロヒンギャに対して犯された犯罪への責任者は責任を問われるべきであると強調した。中国においては、新疆における状況が深く懸念されていた。最後に、フランスは、人権擁護者を、すなわちロシア、イラン、フィリピン、トルコ、トルクメニスタンサウジアラビアおよびエジプトにおいて、保護する必要性を強調した。

Belarus said that the politicization of the Council’s agenda item 4 was progressing from session to session. There was a high level of mistrust in the Council. Some delegations insisted on imposing negative discussions on human rights situations. The efforts to politicize the situation in China were not doing any good; the Government of China guaranteed rights for everyone to live freely. Belarus urged everyone to continue their work in a cooperative manner.
ベラルーシは、理事会のアジェンダ項目4の政治化はセッションごとに進行していたと述べた。理事会において高いレベルの不信があった。一部代表団は、人権状況に関して否定的な議論を強いることを主張した。中国における状況を政治化するための取り組みは、なにもよいことをしておらず、中国政府は、皆に自由に生活する権利を保証した。ベラルーシは、協力的な方法において彼らの作業を続けるよう皆に強く促した。

Switzerland was deeply concerned about the number of arrested persons in Venezuela, adding that there was a gross violation of the right to health. It welcomed the fact that China would partially allow visits by certain diplomats and journalists to the Xinjiang re-education centre. Switzerland noted that the situation of civil and political rights in Turkmenistan was worrisome. It was also alarmed at developments in Sudan, including massive arrests of protesters and the excessive use of force.
スイスは、健康への権利の重大な違反があったと付け加え、ベネズエラにおける逮捕者の数についてが深く懸念された。中国が一部の外交官やジャーナリストによる新疆再教育センターへの訪問を部分的に許可するという事実を歓迎した。スイスは、トルクメニスタンにおける市民的および政治的権利の状況が懸念されたと指摘した。また、抗議者の大規模な逮捕や過度の武力行使を含む、スーダンにおける動きも懸念された。

[…]

Democratic People’s Republic of Korea stated that it was the human rights situation in countries that often found fault with other countries that needed attention. It drew particular attention to Japan, which had been guilty of committing crimes against humanity, namely sexual slavery. The Democratic People’s Republic of Korea also asked the Human Rights Council to review the case of reunifying families whose members had come to South Korea in recent years. It called attention to the sanctions against the Democratic People’s Republic of Korea.
北朝鮮は、注意が要されるのは、他の国々のあら探しをする国々における人権状況であると表明した。とくに、人道に対する罪、すなわち性的奴隷制度を犯したとして有罪とされていた日本に対し注意を喚起した。北朝鮮はまた、近年において一員が南朝鮮に来ていた家族の再統合の問題を再検討するよう人権理事会に依頼した。北朝鮮に対する制裁に注意を喚起した。

[…]

Bolivia said that the Human Rights Council had to be guided by the principles of universality, non-selectivity and impartiality. It called on all States to avoid distorting the Council’s working methods and thereby human rights. Bolivia noted that China had adopted a system of regional and ethnic autonomy, and that it had stepped up economic efforts in areas where minorities lived, including the region of Xinjiang.
ボリビアは、人権理事会は普遍性、非選択性および公平性の原則によって導かれなければならないと述べた。すべての締約国に対し、理事会の作業方法、それによって人権を歪めることを避けるよう要請した。ボリビアは、中国が地域的および民族的自治のシステムを採用し、新疆地域を含む、マイノリティが住む地域において経済的取り組みを強化していたと指摘した。

[…]

International Federation for Human Rights Leagues voiced concern that anti-terrorism and national security arguments were used by countries to detain human rights defenders. In Egypt, numerous human rights defenders were detained under terrorist related charges. In Turkey, human rights lawyers had been charged with propaganda for terrorist purposes, whereas in China, fabricated charges were used to target labour activists.
国際人権連盟は、人権擁護者を拘留するために反テロリズムと国家安全保障の議論が各国により使用されたことに懸念を表明した。エジプトにおいては、多数の人権擁護者がテロリスト関連容疑に基づき拘留された。トルコにおいては、人権派弁護士がテロリスト目的のためのプロパガンダにより起訴されていたのに対して、中国においては、捏造された容疑が労働活動家を標的にするために使用された。

[…]

United Schools International drew the attention of the Council to Jammu and Kashmir where Pakistan had made the transition from an occupying power to a broker trying to sell Gilgit Baltistan to China. Pakistan continued to cause instability in the region and the people of Jammu and Kashmir feared for their future.
ユナイテッド・スクール・インターナショナルは、パキスタンが占領勢力からギルギット・バルティスタンを中国に売ろうとするブローカーに変化していた、ジャンムーとカシミールに理事会の注意を喚起した。パキスタンは同地域の不安定化を引き起こすことを続け、ジャンムーとカシミールの人々は将来を案じた。

International Service for Human Rights underlined that China should allow access to the international experts and release all individuals held in arbitrary detention. The number of arbitrary detentions in Xinjiang was tragically high, over one million. If the Council were to give China a pass on that issue, it would send the message that economic influence and diplomatic charm offensives were sufficient to delay principled and lifesaving scrutiny.
国際人権サービスは、中国は国際的専門家へのアクセスを許可し、恣意的拘留中に置かれたすべての個人を解放するべきであると強調した。新疆における恣意的拘留数は100万人を超え、悲劇的に多かった。理事会がその問題について中国にパスを与えることになれば、経済的影響力と外交的懐柔の攻撃が、原則主義と人命救助の精査を遅らせるのに十分であるというメッセージを送る。

[…]

Right of Reply
答弁権

[…]

China, speaking in a right of reply, said that a number of countries and non-governmental organizations had made unwarranted accusations against China. In response, China pointed out that in Germany, racism and xenophobia were on the rise, and in France, racial discrimination against migrants and refugees was dire, as it was in Finland and Switzerland. In Canada, indigenous people suffered discrimination. Xinjiang and Tibet were valued economic regions, and all ethnic groups lived there in peace. A number of vocational training centres had been built, but only to combat extremism.
中国は、答弁権において発言し、多くの国々やNGO中国に対して不当な告発をしたと述べた。応答して、中国は、ドイツにおいてはレイシズムと外国人嫌悪が増加し、フランスにおいては、移住者と難民に対する人種差別が、フィンランドやスイスのように悲惨だったと指摘した。カナダにおいては、先住民族が差別を受けた。新疆とチベットは経済的価値の高い地域であり、すべての民族グループがそこで平和に暮らしていた。いくつかの職業訓練センターが建設されたが、過激主義と戦うためだけだった。

[…]

Japan, speaking in a right of reply, denied the groundless accusations made by the Democratic People's Republic of Korea. It stated that having humbly accepted the facts of history since World War Two, it had systematically respected human rights and called on other members of the region to do the same. It would not exercise any further right of reply on the matter but did not accept any further accusations.
日本は、答弁権において発言し、北朝鮮によってなされた根拠のない告発を否定した。第二次世界大戦以来歴史の事実を謙虚に受け入れ、体系的に人権を尊重し、同じことを行なうよう地域の他のメンバーに要請したと表明した。この問題に対してさらに答弁権を行使することはないが、さらなる告発を受け入れなかった。

[…]

Democratic People’s Republic of Korea, speaking in a right of reply, rejected absurd accusations made by several delegations as politically motivated, and such delegations were advised to look at their own human rights record. Concerning Japanese remarks on the abduction issue, this was rejected as it was resolved many years ago, thanks to the generosity of the Democratic People’s Republic of Korea. Japan was using this issue for its own political purposes. Japan had to apologize for its crimes against humanity, including comfort women and forced drafting of millions of Koreans for slavery.
北朝鮮は、答弁権において発言し、政治的に動機付けされているとして、いくつかの代表団によってなされた不条理な告発を拒否し、そのような代表団は自身の人権記録を見るよう忠告された。拉致問題に関する日本の発言については、北朝鮮の寛大さのおかげで、何年も前に解決されていたので拒否された。日本はこの問題を自身の政治目的のために使用していた。日本は、慰安婦や奴隷化のための何百万もの朝鮮人の強制徴用を含む、人道に対する犯罪を謝罪せねばならない。

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Japan, speaking in a second right of reply, said that for the past 70 years, Japan had accepted the facts of history, after the Second World War. The Democratic People’s Republic of Korea had promised to carry out investigations about abductees, under the agreement. Stakeholders were called to react.
日本は、二度目の答弁権において発言し、過去70年間、第二次世界大戦後、歴史の事実を受け入れてきたと述べた。北朝鮮は、協定に基づき、拉致被害者について調査を実施することを約束していた。ステークホルダーは反応するよう要請された。

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2019年3月17日

*1:中国による反論は採録されているが、オーストラリアによる中国への言及は「要約」され未採録につき未抽出。

*2:そもそも裏で中国が糸を引いてるという話もあるが。