経済社会理事会NGO委員会：2019年定例セッションを開会し、70団体について資格を勧告、その他40に関する審議を保留

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文書番号：ECOSOC/6954-NGO/878

ノート：

• 経済社会理事会の非政府組織委員会による NGO の国連協議資格認定審査（初日）をとり上げてみる。「国連会合報道およびプレスリリ－ス（Meetings Coverage and Press Releases）」ウェブサイト（英語）より。この日「保留」となった 38 団体のパートは全訳し、こちらのノートでは当セッションのそのほかの日の会合での内容も一部とり上げた（1月29日には挺対協の「四年ごとの報告」を審査）。

• 協議資格の審査手続や「四年ごとの報告」については下記掲載『NGOのための協議資格に関するガイドブック』（日本語版）リンク先 p. 26 - 39 などを参照。それによれば審査における Q & A など委員会と申請 NGO のやり取りは、同じく国連経済社会局 NGO 課ホームページにリンクのある iCSO システム（統合市民社会組織システム／The integrated Civil Society Organizations System）を使用して行なわれるようである。

• 「特別報告」でアメリカが中華能源基金会（香港）の特殊協議資格の取り消しを提案。同 NGO は25日の会合まで、これに対する申し立ての期間が与えられた。ロイター（2018年3月5日）が、同 NGO の何志平副主席（香港民政局の前局長（当時））がアフリカの政府高官に贈賄を行なったとして米司法当局に逮捕されたことを報じている。中国民営石油会社最大手、中国華信能源（チャイナ・エナジー、華信）の葉簡明会長が中国当局に取り調べを受けていることに関連しての記事だが、同 NGO はその華信が「全面出資」、葉会長が主席も務めると。かな～り香ばしい団体のようである。

  ［…］国連の経済社会理事会と深いつながりがあり、国連の上層幹部にも太いパイプを持つ。

  中華能源基金会は外交問題にも口を出している。10年、南シナ海問題をめぐって、ベトナムとフィリピンに対して武力行使を辞さないと主張し、国際社会に批判された。同基金会の幹部に、中国諜報部門の元職員が含まれているという。

  中国当局は企業、中華能源基金会のような非営利団体などを通じて、台湾に対して統一工作を行っている［…］

  ［…］海外で中国共産党プロパガンダ工作を行う統戦組織に、中華能源基金会が含まれている。

  ［華信と］台湾の親共産党組織「竹聯幇」とのつながりをも暴露［…］

  けっきょく同 NGO は応答せず、25日に委員会は経済社会理事会に資格取り消しの勧告を行なうことを決定した（下記掲載の委員会報告草案 E/C.2/2019/CRP.34/Rev1 および会議要約1月25日リンク先参照）。

• この日は 70 の団体への認定の勧告を決定。その内の五つが中国の団体。「保留」となった NGO は、委員会からの質問に対する回答を iCSO システム上にアップロードし、その内容をセッション中審査するというサイクルを回すようである。ハンドブックには記載されていないようだが、委員会報告草案によれば、委員会連続二セッションにわたって三回の督促の上に回答がなかった場合、「偏見なしに（without prejudice）」審査「クローズ」とある。イギリスの NGO 、世界キリスト教連帯は八年保留にされていたが、2017年にイギリス政府が理事会に訴え委員会勧告を覆したことが報じられている（下記）。今セッションは本要約にあるとおり新規 288 、前セッションまでの保留 233 の計 531 の特殊資格申請を審査し、236 に資格付与、265 が保留、20 がクローズとなった（委員会報告草案）。

• また、この日は「双方向討論」で二団体だけが審査されているが（いずれも「保留」とされた）、これについては前掲ガイドブック p. 33 参照（「NGO代表者の参加は義務的なことではなく、申込書の承認結果にどんな影響も及ぼさない」）。この二団体はその後、イスラエルの NGO は25日会合で認定となり（会議要約1月25日）、ロシアの方は「保留」で今セッションを終えた模様（委員会報告草案）。

• 中国がこの日、七団体を保留している。その内三は台湾、二はチベットに関するウェブサイト、あるいは NGO が公表している年次報告（とおもわれる）での表記についてである。残る二つはいずれもエジプトの NGO で、下記の世界ウイグル会議によるエジプトでの事件についての報告を想起したりした。

  なお上記で保留となった持続可能な低炭素輸送スティッチング・パートナーシップ（SLoCaT）財団（Stichting Partnership on Sustainable, Low Carbon Transport (SLoCaT) Foundation）を中国の NGO としているが、中国政府自ら保留にするような組織が申請して来るとも思えない。なにかと露骨な振る舞いの目立つ中国だが、ここでは公正な（？）審査を行なっていることをアピールすべく囮を用意したか——などと勘ぐるまでもなく（しかも保留の理由が台湾の表記）、同組織はオランダ、ハーグの NGO のようである *1 。コメント国を NGO の国と間違えたということだろう。

  台湾、チベットで保留となったこの五団体の内、ヒューマン・ライツ・イニシャティブ財団（ウガンダ）はそのまま保留（委員会報告草案）。シランバム・アジア（マレーシア）は30日に再度審査され認定取得、下記三団体は同じく30日に再度審査され今セッション保留となった（会議要約1月30日参照 *2 ）。グローバル仏教徒財団で、事務局が「質問を分析」することについてが言及されているように、セッション中再度審査となるかどうかは NGO 側の回答内容によるものと推測。

  グローバル仏教徒財団（インド）——中国代表が、同団体の応答は委員会の質問に答えているようには見えないと述べ、グローバルなプロジェクトおよび活動をどのように遂行するのか尋ねた。その代表は、事務局は非政府組織によって提供された応答について価値判断を下すのではなく、むしろ新たな要請が生じるような場合にのみ応答を評価すると述べた。団体は、協議資格と財務情報に関する義務を果たす必要がある。そうした事例の一つに言及し、技術的エラーがあったかのか尋ねながら、時々彼らの応答は委員会によって彼らに提起された質問に直接回答しない、と彼は述べた。メンバー国と事務局は、質問を分析する際にリソースをプールするべきである。

  ヘルプエイジ・インディア（インド）——中国代表が、政府からの同団体の資金は23,000ドルに達したが、その収入のゼロパーセントを占めたと述べた。彼は、いかにしてそのような資金を捻出したのか、およびどのようにドイツ銀行やHSBCのような銀行と連携しているのか尋ねたため、

  持続可能な低炭素輸送スティッチング・パートナーシップ（SLoCaT）財団（中国）——中国代表が、その2019年のプロジェクトを実施するための詳細と計画について尋ねたため、

  アメリカはこの日、四団体を保留にしたが、その内の二つは中国の団体である。いずれも30日に再度審査されたが今セッション保留となった。理由は以下のとおり（同上）。

  シルクロード商工会議所（中国）——米国代表が、会員拠出によるによる自己資金調達に関する質問16に対するその応答に言及して、予想される資金調達メカニズムに関する詳細について尋ねたため、

  全球能源互連網発展合作組織（中国）——質問4に対する同団体の応答に言及して、米国代表が、エネルギー、気候変動および持続可能な開発に関するステークホルダーとのその作業について詳細を要請したため、

• 勤勉なる（？）インドはこの日 10 団体を保留。その内五はパキスタンで三は自国。ネパールのダリット福祉協会という NGO も保留にしている。対する（？）パキスタンは三で、その一つは自国。ナイジェリアに到っては保留六すべてが自国 NGO という。

• 下記掲載の国連経済社会局 NGO 課ウェブサイト「 NGO 委員会」によれば、委員の任期は四年、メンバーはバーレーン、ブラジル、ブルンジ、中国、キューバ、エストニア、エスワティニ、ギリシャ、インド、イスラエル、リビア、メキシコ、ニカラグア、ナイジェリア、パキスタン、ロシア、スーダン、トルコおよびアメリカ。今年改選されたようなので少なくとも2022年まで中国は注文付けられる訳である。というか上記ウェブページは2012年から Wayback Machine にアーカイブがあるのだが、2011年 - 2014年、2015年 - 2018年もメンバーを務めているのであった *3 。中国おそるべし。

  実際にはブルンジ、キューバ、インド、イスラエル、ニカラグア、パキスタン、ロシア、スーダン、トルコおよびアメリカも同様で、この11か国は常任委員みたいなものか。地域別「選出」のようでアジア枠は四とあるが、どの国も放しそうもないかんじではある。

  同サイトの「 NGO 委員会報告」にアーカイブがあり、報告書に出席状況の記載があったので上記以前もざっと眺めてみた。むかしはおおよそ二年に一回のセッションで膨大なバックログが溜まっている昨今（「極度に満杯」）に比べればのどかな感じだがそれはともかく、下記の最初の二つの報告書では中国の姿は見えない。どうやら1996年以来連続のようである。アメリカ、旧ソビエト含むロシア、キューバは1981年以来。スーダン1991年、インド1993年、トルコ、パキスタン1999年、イスラエル、ブルンジ2007年、ニカラグア2011年。パキスタンとニカラグアは最初のころも連続で務めていた。

• 日本からの NGO は、翌日以降以下の特殊協議資格申請が審査された。めでたく資格獲得した 1 はエコライフ系、4 は採掘労働者の労働環境改善等「武器購入の資金源となっている」「美しく輝くダイヤモンド」にまつわるの諸問題に取り組んでいるとの由。

  1. スマート・ウィメンズ・コミュニティ（Smart Women’s Community Institute）*4：資格付与（1月22日）

  2. 国際学生会議所（UNISC International）*5：保留（同上）

  3. 日本YWCA（YWCA of Japan）*6：保留（同上）

  4. ダイヤモンド・フォー・ピース（Specified Non-Profit Organization Diamonds for Peace）*7：資格付与（1月24日）

  「保留」の二団体は、いずれも中国がこれまたウェブサイトの台湾表記を「訂正（correct）」するよう要請。是非はともかく国連用語が定められてしまっている以上、この辺は対策不足という気がしないでもないが、このところ中国がチェックを強化しだしたということかもしれない *8 。下記はイギリスの NGO 、ヒューマニスト・インターナショナルが2017年の審査に関連してサイトにアップした「メモ」。認定 NGO による「四年ごとの報告」でもはねられている。

  「 IHEU ウェブサイト上の国連用語に関するメモ ｜ ヒューマニスト・インターナショナル」

  国連経済社会理事会（ECOSOC）を通じて認定された非政府組織（NGO）として、ヒューマニスト・インターナショナルは、国名および地理的地域を含む、いくつかの実体に関して特定の国連用語を我々のウェブサイトで使用する必要がある。

  2017年、ECOSOC 非政府組織委員会は、我々の四年ごとの報告の検討を保留し、当時ヒューマニスト・インターナショナル・アンド・エシカル・ユニオン（IHEU）の名称を使用していた組織に我々のウェブサイト上の「台湾」に対するすべての言及を公式国連用語：「中国台湾省［Taiwan, Province of China］」に更新するよう要請した。その他の公式国連用語には、例えば「中国チベット自治区［Tibet, Autonomous Region of China］」などがある。

  我々は、この要件の実施が「認定 NGO としての我々の独立性」にとって何を意味するのかについて懸念を表明した。しかしながら、我々の報告の保留についてさらに議論するための前提条件として、「正しい用語」を反映するようウェブサイトを更新する必要があることが示唆された。四年ごとの報告書の提出は ECOSOC による継続的認定の条件である。

  ヒューマニストおよび国際主義者として、ヒューマニスト・インターナショナルは国連の幅広い価値観とビジョンを共有している。我々は人権理事会などのフォーラムでの認定と作業を最重要事項と考えている。我々はそのため参照を修正するという非政府組織委員会の要請を遵守した。

  したがって、その国家［the state］に言及する際、他の情報源を引用する場合（歴史的な記述など）や、機関や組織の名前やタイトルに言及する場合（例えば「国立台湾大学」など）を除き、我々は「中国台湾省」を用いる。それにもかかわらず、我々は地理的な場所を「台湾島［the island of Taiwan］」と言及するのかもしれないし、簡素な形容詞「台湾［Taiwanese］」を使っているかもしれない。

  最後のパラグラフは念のためだろうが、ささやかな抵抗にとれなくもない。国名と「形容詞」といえば、昨年の総会第三委員会でもシリアとサウジが揉めていた。この後ノートは「歴史的背景」の項が続くのだが、「正しい用語」を用いつつ、以下のような記述がある。

  民族主義者と共産主義者とのあいだの数十年にわたる中国内戦後、国民党主導政府は1949年に台湾島に後退した。彼らは共産主義「中華人民共和国」に反対するとして、1949年12月に台北市が今や「中華民国」の臨時首都であると宣言した。しかしながら、中華人民共和国軍が中国本土のほぼすべてを奪取した。台湾政府はもはや公式にこの主張をしていないが、双方は彼らが中国全土に渡る正当な政権であると主張し続けた。停戦に署名されたことはなく、中国内戦が実際に終わったかどうかは議論の余地がある。

  こんにち、中国（中華人民共和国）は、台湾島は中国の省であると主張し続けている。しかしながら、「中国台湾省」は自治を行ない、事実上の国家として機能している。台湾の政治システムは一般に公正で自由な民主主義として認められており（例えば、台湾に関するフリーダム・ハウスの報告を参照）、民主的に選ばれた台湾政府はその独立を主張し続け、一貫して国連加盟を働きかけ続けている。

  これとは対照的に、中国は市民の自由を広く抑圧し、一般に自由ではないと認識されている一党独裁国家である（詳しくはフリーダム・ハウスの中国に関する報告を参照）。

  ［…］

  中国（中華人民共和国）は、台湾の「中華民国」が承認されれば国連とは関わりを持たないと歴史的に脅し、国連は台湾島は中国の一部であり、国連は台湾島は中国の一部であり主権国家ではないという見解を長く推進している。1971年に国連総会は、国連における全代表から同国を削除する決議2758号を通過させた。

  中国（中華人民共和国）は、他の国々や非政府組織を含む非国家主体に対し、その島に対するその立場に従わせ、台湾島に対する中国の主張を強化する言葉を促進させるよう、さまざまなメカニズムを介して圧力をかけ続けている。

  2011年にウィキリークスによって公開された外交電は、アメリカ合衆国をはじめとする各国が国連に対して「中国台湾省」という用語の強制を緩和し、国際業務においてその島の新たな承認に向けて取り組むようにさえ圧力をかけていることを示唆した。

• 認定 NGO による四年次報告
  こちらは国名表記がないので NGO 名などから目にした分のみ。日本からの、国際女性の地位協会（JAIWR）（Japanese Association of International Women's Rights (JAIWR) ）、およびアジア女性交流・研究フォーラム（KFAW）（Kitakyushu Forum on Asian Women (KFAW)）を含む E/C.2/2019/CRP.22（ 15 NGO を採録）に関して中国が以下のコメント（会議要約1月28日）、審査保留（委員会報告草案 p. 47 ）となった。

  国際女性の地位協会（JAIWR）、アジア女性交流・研究フォーラム（KFAW）、および国際キワニスについて、中国代表が、ウェブサイト上で、台湾について正しい国連用語を使用するよう要請した。ジョンD.・アンド・キャサリンT.​​マッカーサー財団に関して、同じ代表者はそれが台湾およびチベットについて正しい国連用語を使用するよう依頼した。

  JAIWR は「女性差別撤廃条約の研究・普及を通じて、女性の地位向上を図ること」 を目的に設立された団体とのことで、元会長、名誉会長に赤松良子元文部大臣。長らく更新が滞っていた模様だが、この3月に新サイトへ引っ越したばかり。中国の指摘と関係ありそうではある（いまのところ新サイトには英語版はない）。旧サイトには下記のようなページがあった。

  KFAW（北九州市）の方は今年二月に「慰安婦問題の国際化など」も研究テーマとしている申琪榮（シン・キヨン）お茶の水女子大准教授 *9 を講師にセミナーを開催している *10 。どちらも中国にとっては利用価値のある団体というところだろうが、NGO ごとに態度が違うのはまずいのだろう。指摘すればかんたんに応じるだろうという算段も（案外雑なので（笑）一律チェックしてるだけかもだが）。KFAW は（「アジア女性交流・研究フォーラム」だけに）台湾との交流があるようで、サイトには「台湾に学ぶ⼥性のエンパワーメント」と題する「KFAW 台湾スタディツアー2017」の報告書（PDF）などがアップされていた。こんかい中国さまの怒りを買ったわけだが、同 NGO が発行している英語誌 Journal of Asian Women's Studies Vol.24 (March, 2018) 掲載の論考 "Domestic Violence Victim Support in Taiwan, Province of China" では、本文中でも台湾（頻出する）について正しく（？）"Taiwan, Province of China" を使用していた。

  ところで上掲 JAIWR の旧サイトには事務局に「文京学院大学 堀内光子研究室」とあるのだが *11 、同氏は KFAW 理事長である *12 。ちなみに先の赤松元大臣 *13 や JAIWR 現会長の山下泰子氏も文京女子大→文京学院大の元教授 *14 。

  29日の E/C.2/2019/CRP.29 では、日本により軍事性的奴隷制度に徴用された女性のための韓国協議会、すなわち挺対協が報告していた。2017年に日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団と合弁し、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）となった筈だが合併申請は？である *15 。委員による質問等は無し。ちなみに挺対協の前（アルファベット順）は有名なキンゼイ研究所だったが一瞬キーセン研究所かと（苦笑）。

•  大手 NGO の保留報告
  アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、フリーダム・ハウスら＜大手＞も中国と衝突している模様。いずれも二回分の保留報告の審査となっており、今セッションでは前二者は二回分の内の新しい方の報告しか審査を受けていないようである。三団体いずれも、今回の審査においても「保留」となっている。フリーダム・ハウスは2007年 - 2010年と2011年 - 2014年分なので来年になると新規に2015年 - 2018年分が加わる計算になる。アムネスティ（報告書作成時に政府から受けたフィードバックの詳細と、いくつかのその例を示すよう要請）とフリーダム・ハウスの2007年 - 2010年以外は台湾の名称もんだいを指摘されているが、フリーダム・ハウスの2007年 - 2010年では台湾とチベットに関する立場を明確にせよと迫っている（委員会報告草案および会議要約1月29日）。上で2017年のヒューマニスト・インターナショナルの対応に触れたが、アムネスティらは報告が保留になっていても人権理事会の会合などで発言を行なっていた。これら保留中の NGO（すべて中国が保留にしている訳ではないが本要約にもあるようにセッション開始時 90 あった）が何らかの制約を受けているのか、受けるようになるのか等は不明 *16 。

• （国連経済社会局 NGO 課ホームページ）

  「 NGO 委員会」

  • E/C.2/2019/CRP.34/Rev1「2019年定例セッションにおける非政府組織委員会に関する報告草案（ニューヨーク、2019年1月21日 - 30日、2019年2月8日）」（2019年2月8日）（PDF（英語））
  • E/C.2/2019/1「暫定アジェンダと注釈」（2018年11月30日）（PDF（英語））
  • 会合報道（英語）：1月21日（当文書）／1月22日／1月23日／1月24日／1月25日／1月28日／1月29日／1月30日

  「 NGO 委員会報告」

  • NGO 委員会メンバーシップ1996年 - 2009年（PDF（英語））
  • NGO 委員会メンバーシップ1993年 - 1995年（PDF（英語））
  • 1981年 - 1991年の非政府組織委員会報告（PDF（英語））

  「 ECOSOCとの協力：協議資格に関する関するNGOガイド」」

  • 『NGOのための協議資格に関するガイドブック』（PDF／日本語）

• （国連会合報道およびプレスリリ－ス・ウェブサイト）

  ECOSOC/6963-NGO/886「定例セッションを完了し、非政府組織委員会、236の申請について経済社会理事会に勧告」（2019年2月8日）（英語）

• 関連エントリ

掲載URL：https://www.un.org/press/en/2019/ecosoc6954.doc.htm

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ECONOMIC AND SOCIAL COUNCIL >
COMMITTEE ON NON
-GOVERNMENTAL ORGANIZATIONS >
1ST & 2ND MEETINGS (AM & PM)

ECOSOC/6954-NGO/878

21 JANUARY 2019

Committee on Non-Governmental Organizations Recommends Status for 70 Groups, Defers Action on 40 Others as It Opens 2019 Regular Session

経済社会理事会 >
非政府組織委員会 >
1回および2回会合（午前および午後）

ECOSOC/6954-NGO/878

2019年1月21日

非政府組織委員会、2019年定例セッションを開会し、70団体について資格を勧告、その他40に関する審議を保留

Opening its regular session for 2019, the Committee on Non-Governmental Organizations today recommended 70 organizations for special consultative status with the United Nations Economic and Social Council, and deferred action on the status of 40 others.
2019年の定例セッションを開始し、非政府組織委員会は本日、70組織に国連経済社会理事会との特殊協議資格について勧告し、他の40の資格に関する審査を保留した。

The 19-member Committee vets applications submitted by non-governmental organizations (NGOs), recommending general, special or roster status on the basis of such criteria as the applicant’s mandate, governance and financial regime. Organizations enjoying general and special status can attend Council meetings and issue statements, while those with general status can also speak during meetings and propose agenda items. Those with roster status can only attend meetings.
申請者のマンデート、ガバナンスおよび財務体制などの基準に基づいて総合、特殊またはロスター資格を勧告する、19のメンバーの委員会は、非政府組織（NGO）によって提出された申請書を審査する。総合および特殊資格を享受する組織は、理事会会合に出席し、声明を発行することができるが、総合資格を持つものは会合中発言しアジェンダ項目を提案することもできる。ロスター資格は会合に出席のみ可能である。

At the meeting’s outset, the Committee adopted its agenda (document E/C.2/2019/1) and programme of work. It elected Nadav Yesod (Israel), on behalf of the Group of Western European and Other States Group, as Vice-Chair, postponing the election of its Chair and remaining Vice-Chairs.
会議の初めに、委員会はそのアジェンダ（ドキュメントE/C.2/2019/1）および作業計画を採択した。それは、西ヨーロッパおよびその他のグループを代表して、副議長としてナダヴ・イェソド（イスラエル）を選出し、その議長および残りの副議長の選挙を延期した。

Marion Barthelemy, Director, Office for Intergovernmental Support and Coordination for Sustainable Development, Department of Economic and Social Affairs, said in opening remarks that civil society — having played a significant role in the elaboration of the 2030 Agenda for Sustainable Development — is now at the forefront of practical action for its implementation. Citing strengthened engagement by non-governmental organizations in the United Nations work, she said in 2019, 820 groups applied for consultative status, compared with 440 groups five years ago. Recalling that last session the Committee was not able to review its entire work programme — leaving unfinished business, including 233 deferred applications for consultative status — she noted that several General Assembly resolutions called for more active civil society participation in the United Nations. It also specifically invited the Committee to examine how it can accommodate the growing number of applications.
マリオン・バルテルミー、経済社会局、政府間支援および持続可能な開発調整事務所所長は、市民社会——持続可能な開発のための2030年アジェンダの作成において重要な役割を果たした——は今や、その実施のための実践的行動の最前線であると述べた。非政府組織による国連の作業における強化された関与に言及して、五年前の440団体と比較し2019年においては820団体が協議地位を申請したと述べた。委員会が全体の作業計画を見直すことができなかった前回セッション——協議資格のための233の保留申請含む、未完の業務を残している——を想起して、彼女は、いくつかの総会決議が国連においてより積極的な市民社会参加を要請したことを指摘した。それはまた、増え続ける申請にどのように対応できるかを検討するよう明確に委員会に依頼した。

“The strong interest shown by [non-governmental organizations] in consultative status also raises serious concerns as to the capacity of the Office for Intergovernmental Support and Coordination, and its NGO Branch, to keep up to the task,” she said. For the third consecutive year, the Committee will consider at its regular session applications for status submitted two years ago, but which could not be reviewed last year as they should have been. That backlog — including 99 applications before the Committee at its current session — is a source of serious concern and is likely to grow even larger, she said. In that context, she stressed the need to ensure an appropriate level of resources, both human and technical, to allow the NGO Branch to support its much-increased workload in a sustainable manner. For example, its technological platforms have aged and must now be replaced by a unique system tailored to the branch’s specific needs, covering applications, submissions for quadrennial reports, review by the Committee and other elements.
「協議資格における [非政府組織] により示された強い関心はまた、政府間支援調整事務所およびそのNGO課のタスクに遅れないための能力についても深刻な懸念を引き起こしている」、彼女は述べた。三年連続で、委員会はニ年前に提出された資格申請を定例セッションで検討するが、それらは昨年行なわれるべきであったので、審査することができなかった。その未処理分——当セッションで委員会が前にする99の申請を含む——は深刻な懸念の元であり、さらに大きくなる可能性がある、彼女は述べた。そのコンテクストにおいて、NGO課がその大きく増大する作業負荷を持続可能な方法において支援することを可能にするために、適切なレベルの人的および技術的リソースの両方を確保する必要性を強調した。たとえば、その技術基盤は古くなっており、現在では、申請、四年ごとの報告書提出、委員会による審査およびその他の要素カバーする、同課固有のニーズに合わせた独自のシステムに置き換える必要がある。

Marc-André Dorel, Acting Chief of the Non-Governmental Organizations Branch of the Department of Economic and Social Affairs, associated himself with the Director’s remarks.
マルク＝アンドレ・ドレル、経済社会局非政府組織課代理課長は、所長の発言に賛同した。

Mr. Yesod described this year’s session as “extremely packed”, with 288 new applications for consultative status and 233 applications deferred from previous sessions. Also before the Committee are 438 new quadrennial reports plus 90 reports deferred from previous sessions. In addition, the Committee will address three new and three deferred requests for reclassification, two deferred requests for a merger and several new requests for a change of name. “Based on the scope of the agenda before us, the Committee will have to move expeditiously and rationalize the time spent on each agenda item so we can successfully conclude our programme within the allotted time,” he said.
イェソド氏は、今年のセッションは、288の協議資格についての新規申請および前回セッションから保留された233の申請により「極度に満杯」と表現した。また、委員会の前には、438の新しい四年ごとの報告書に加え前回セッションから保留された90の報告書がある。さらに、当委員会は、再分類についての三つの新規および三つの保留要請、二つの合併についての保留要請およびいくつかの名称変更についての新しい要請に対応する。「我々の前のアジェンダ範囲に基づいて、割り当てられた時間内に我々のプログラムを成功裏に終結させることができるよう、委員会は迅速に動き、各アジェンダ項目に費やされる時間を合理化しなければならない」、彼は述べた。

The Committee on Non-Governmental Organizations will meet again at 10 a.m. on Tuesday, 22 January, to continue its session, which runs from 21 to 30 January and 8 February.
非政府組織委員会は、1月21日から30日および2月8日に行なうセッションを継続するために、1月22日火曜午前10時に再度会合を行なう。

General Statements
一般声明

The representative of the United States, emphasizing the Committee’s mandate as set out in Economic and Social Council resolution 1996/31, underscored her country’s strong support for the participation of civil society organizations in the work of the United Nations and for giving them a voice in the Organization. Recalling the Committee’s first-ever consultations with civil society in June 2018, she stressed that such discussions should continue to be held at the start of each Committee session. The United States is pleased that the number of applications for consultative status continues to grow, and she urged fellow Committee members to review and accredit as many qualified non-governmental organizations as possible.
米国代表は、経済社会理事会決議1996/31において定められている委員会のマンデートを強調して、国連の作業における市民社会組織の参加と組織内で彼らに発言権を与えることへの彼女の国の強い支持を強調した。2018年6月における委員会の市民社会との史上初の協議を想起して、そのような議論は各委員会セッション開始で開催されることを続けるべきであると強調した。米国は、協議資格の申請数が増え続けていることを喜んでおり、可能な限り多くの適格な非政府組織を審査、認定するよう委員会メンバー同僚に強く促した。

The representative of Brazil said he looked forward to engaging with Committee colleagues.
ブラジル代表は、委員会の同僚との活動を楽しみにしていると述べた。

The representative of the European Union said the consultations with non-governmental organizations had yielded valuable ideas for ensuring that they had a strong voice within the Organization. There was a clear view, however, that the accreditation process lacks transparency and efficiency, especially for those non-governmental organizations dealing with human rights. All allegations against non-governmental organizations should be supported by evidence, he said, calling also for clear guidelines for assessing applications.
欧州連合代表は、非政府組織との協議は、彼らが組織内で強い声を持つことを保証するための貴重なアイデアを生み出したと述べた。しかしながら、とくに人権を扱う非政府組織にとって、認定プロセスには透明性と効率性が欠けているという明確な見解があった。申請評価のための明確なガイドラインも要請して、非政府組織に対するすべての申し立ては証拠によって支持されるべきである、彼は述べた。

The representative of the United Kingdom, associating himself with the European Union and underscoring the critical role of civil society, said the past year has sadly seen States impeding their efforts. Several key recommendations emerged from last year’s consultations and they should guide the Committee’s work, he said, stressing the importance of transparency, objectivity and efficiency. He asked the Committee to announce a date for the next consultation meeting and implored it to complete the handling of those applications that have been languishing for far too long. He also drew attention to the challenges faced by journalists and media workers.
英国代表は、欧州連合（EU）に賛同し、市民社会の重要な役割を強調して、この一年、不幸にも締約国が彼らの取り組みを妨げているのを見たと述べた。透明性、客観性および効率性の重要性を強調し、昨年の協議からいくつかの重要な提言が明らかになり、それらは委員会の作業を導くべきである、彼は述べた。次回の協議会合の日程を発表するよう委員会に依頼し、あまりにも長い間低調な申請処理を完了するよう要請した。また、ジャーナリストやメディア従事者が直面する課題にも注意を喚起した。

The representative of Uruguay said various factors make it difficult for civil society organizations to implement the 2030 Agenda for Sustainable Development. Things may change over time, but human problems remain the same and greater efforts are needed to resolve them. Noting the ways in which the Committee has improved its working methods, such as live webcasts of its meetings and consultations with civil society, she suggested the simplification of application forms as well as the reasonable use of time by Member States during question-and-answer sessions.
ウルグアイ代表は、さまざまな要因が市民社会組織が持続可能な開発のための2030年アジェンダを実施することを困難にしていると述べた。物事は時間とともに変化するかもしれないが、人間の問題は同じままであり、それらを解決するためにより大きな取り組みが必要である。その会合のライブウェブキャストや市民社会との協議など、委員会がその作業方法を改善した方法に言及して、申請フォームの簡素化と質疑応答セッション中のメンバー国による合理的な時間使用を提案した。

The representative of Austria said he looked forward to hearing how the Committee will respond to the proposals made during the consultations.
オーストリア代表は、協議中なされた提案に対し委員会がどのように対応するかを聞くのを楽しみにしていると述べた。

Special Reports
特別報告

The representative of the United States, expressing regret that some organizations come to the United Nations to perpetrate fraudulent and illicit activities, said her delegation wrote to the Committee last week requesting that the special consultative status granted in 2011 to the China Energy Fund Committee be withdrawn, after one of its officials was convicted by a United States federal court in November 2018 on corruption, money laundering and conspiracy charges. The Committee must take prompt action, she said, adding that if the organization in question wishes to respond, it should do so before 25 January.
米国代表は、一部の組織が詐欺や違法行為を犯すために国連にやって来たことに遺憾を表明し、彼女の代表団は先週、その職員の一人が2018年11月に汚職、マネーロンダリングおよび共同謀議の容疑に関して米国連邦裁判所によって有罪判決を受けたのを経て、2011年に中華能源基金会に与えられた特殊協議資格を取り消すよう要請を書いたと述べた。同組織が問題に対応したいのであれば、1月25日までにそうすべきだと付け加えて、委員会は迅速な行動を取らなければならない、と述べた。

The representative of India said non-governmental organizations are granted special consultative status on the premise that they do not abuse that status and that they adhere to impeccable moral and ethical standards. Given the gravity of the case in question, India supports the proposal to give that organization opportunity to explain its position. She went on to propose that, going forward, applications for special consultative status be vetted against the Security Council’s consolidated sanctions list.
インド代表は、非政府組織はその地位を乱用していないこと、そして申し分のない道徳的および倫理的基準を遵守していることを前提として特殊協議資格を与えられていると述べた。本件の重大性を考慮して、インドはその組織にその立場を説明する機会を与える提案を支持する。彼女は、今後、特殊協議資格の申請は安全保障理事会の統合制裁リストに照らして吟味することを提案した。

NADAV YESOD (Israel), Committee Vice-Chair, said the Committee will resume its consideration of Special Reports on 25 January, when it will consider the China Energy Fund Committee’s response and take appropriate action.
ナダヴ・イェソド（イスラエル）、委員会副議長は、委員会が1月25日に、中華能源基金会の対応を検討し適切な行動をとる、特別報告の検討を再開すると述べた。

Special Consultative Status
特別協議資格

The Committee recommended that the Economic and Social Council grant special consultative status to the following 70 organizations:
委員会は、経済社会理事会が以下の70組織に特別協議資格を付与するよう勧告した。

［…］

Beijing Changier Education Foundation (China);
北京チャンギエ教育財団（中国）、

Beijing Guangming Charity Foundation (China);
北京市光明慈善基金会（中国）、

［…］

Chengmai Charity Foundation (China);
澄邁慈善基金会（中国）、

China Charities Aid Foundation for Children (China);
中華少年児童慈善救助基金会（中国）、

［…］

Panoramic Charity Foundation (China);
全景公益基金会（中国）、

［…］

The Committee postponed consideration of the following 38 organizations:
委員会は以下の38組織の検討を延期した。

Afrikaanse Forum vir Burgerregte (South Africa) — as the representative of India requested to know what happened to its 2011 application for special consultative status and for details of its recent activities;
アフリカ公民権フォーラム（南アフリカ）——インド代表が、その2011年の特殊協議資格申請に何が起こったのかおよび最近の活動詳細について知らせるよう要請したため、

Asamblea Permanente por los Derechos Humanos La Matanza (Argentina) — as the representative of Nicaragua asked for details on the status of its financial reports;
ラ・マタンサ人権常設委員会（アルゼンチン）——ニカラグア代表が、その財務報告の状況に関する詳細を依頼したため、

Association of Professional Social Workers and Development Practitioners (India) — as the representative of India requested more details about its activities;
プロフェッショナルソーシャルワーカー開発実務家協会（インド）——インド代表が、その活動について更に詳細を要請したため、

Association pour une jeunesse africaine progressiste (Burundi) — as the representative of Turkey requested details about any regional or international partnerships it might have;
進歩的アフリカ青年協会（ブルンジ）——トルコ代表が、持っている可能性があるあらゆる地域的または国際的パートナーシップについて詳細を要請したため、

Association réseau de Centre d'entrainement aux méthodes d'éducation active du Cameroun (Cameroon) — as the representative of Turkey asked for information about its work in the area of counterfeit medicine;
カメルーン・アクティブラーニング・メソッド研修センター・ネットワーク協会（カメルーン）——トルコ代表が、偽造薬の領域におけるその作業についての情報を尋ねたため、

Belarusian Fund of Peace (Belarus) — as the representative of the United States requested that it explain its relationship with the International Association of Peace Funds;
ベラルーシ平和基金（ベラルーシ）——米国代表が、国際平和基金協会との関係を説明するよう要請したため、

Burundi Rugby League Rugby A XIII Cooperative (Burundi) — as the representative of Turkey requested more information about its activities;
ブルンジ・ラグビーリーグ・ラグビーA XIII協同組合（ブルンジ）——トルコ代表が、その活動についてさらに情報を要請したため、

Center for Sex Education and Family Life Ltd/Gte (Nigeria) — as the representative of Nicaragua requested an explanation about its source of income;
性教育家族生活センター（ナイジェリア）——ニカラグア代表とが、その収入源についての説明を要請したため、

Chanan Development Association (Pakistan) — as the representative of Pakistan asked how it is addressing its budget deficit;
チャナン開発協会（パキスタン）——パキスタン代表が、その財政赤字にどのように対処しているのか尋ねたため、

Chavara Cultural Centre (India) — as the representative of India requested clarification of its sources of income;
チャバーラ文化センター（インド）——インド代表が、その収入源の明確化を要請したため、

Chorbut Local Support Organization (Pakistan) — as the representative of India requested more details about its recent and forthcoming projects and activities;
チョルブ地域支援組織（パキスタン）——インド代表が、最近および今後のプロジェクトおよび活動について要請したため、

Community Human Rights and Advocacy Centre (Cameroon) — as the representative of Turkey requested details about its project involving farmers and grazers, including source of funding;
コミュニティ人権擁護センター（カメルーン）——トルコ代表が、資金源を含め、農民や放牧者が関わるプロジェクトについて要請したため、

Dalit Welfare Association (Nepal) — as the representative of India requested a breakdown of its projects and funding, as well as an explanation of its funding model;
ダリット福祉協会（ネパール）——インド代表が、そのプロジェクトと資金の内訳、加えて資金モデルの説明を要請したため、

Environmental and Societal Development Foundation (Pakistan) — as the representative of India, noting the level of its available funds, asked if it is planning to expand its activities;
環境社会開発財団（パキスタン）——インド代表が、その利用可能な資金レベルを指摘し、その活動を拡大することを計画しているか尋ねたため、

Envisions Institute of Development (India) — as the representative of India asked which international agencies it is registered with and whether it receives any foreign funding;
開発構想研究所（インド） ——インド代表が、どの国際機関に登録されているか、外国からの資金援助を受けているかどうか尋ねたため、

Foundation for Human Rights Initiative (Uganda) — as the representative of China requested that it adhere to the one-China policy and recognize Taiwan as a province of China;
ヒューマン・ライツ・イニシャティブ財団（ウガンダ）——中国代表が、一つの中国政策を遵守し、台湾を中国の一部として認めるよう要請したため、

Global Buddhist Foundation (India) — as the representative of China requested that it correctly refer to Tibet as an autonomous region of China;
グローバル仏教徒財団（インド）——中国代表が、チベットを中国自治区と正しく呼ぶことを要請したため、

Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization (China) — as the representative of the United States asked for clarification of its leadership structure;
全球能源互連網発展合作組織（中国）——米国代表が、その指導構造の明確化を要請したため、

Helpage India (India) — as the representative of China asked that it correct, in its recent annual report, its description of the Dalai Lama as “the Tibetan leader”;
ヘルプエイジ・インディア（インド）——中国代表が、その最近の年次報告書における、「チベット指導者」としてのダライ・ラマの記述を訂正するよう依頼したため、

Human Is Right (Cameroon) — as the representative of Turkey asked for more information about its activities;
ヒューマンイズライト（カメルーン）——トルコ代表が、その活動についてさらに詳細な情報を尋ねたため、

International Society for Peace and Safety (Nigeria) — as the representative of Nigeria asked for clarification about its funding sources;
国際平和安全協会（ナイジェリア）——ナイジェリア代表が、その資金源についての明確化を尋ねたため、

Kaarvan Crafts Foundation (Pakistan) — as representative of India asked that it explain its budget deficit and how it plans to tackle it;
カールバン工芸財団（パキスタン）——インド代表が、財政赤字とそれに取り組む計画を説明するよう依頼したため、

League of Women Voters of Nigeria (Nigeria) — as the representative of Nigeria asked that it provide evidence of its national spread;
ナイジェリア女性有権者連盟（ナイジェリア）——ナイジェリア代表が、その全国展開の証拠を提供するよう依頼したため、

Love Alliance Foundation for Orphans, Disabled and Abandoned Persons in Nigeria (Nigeria) — as the representative of Nigeria asked that it elaborate on its activities;
ナイジェリアの孤児、障害者、および見捨てられた人々のための愛の同盟財団（ナイジェリア）——ナイジェリア代表が、その活動についての詳述を依頼したため、

Maalkop Trading and Projects (South Africa) — as the representative of Cuba asked in which countries it operates in Africa and elsewhere in the world;
マアルコップ・トレーディング・アンド・プロジェクト（南アフリカ）——キューバ代表が、アフリカおよび世界の他の場所において事業を展開している国を尋ねたため、

NORSAAC (Ghana) — as representative of Pakistan asked for details about funding from foreign organizations;
NORSAAC（ガーナ）——パキスタン代表が、外国組織からの資金提供についての詳細を尋ねたため、

National Association for the Defense of Rights and Freedoms (Egypt) — as the representative of China asked for more information about its collaboration with international organizations and the funding it received from them;
国家自由権利擁護協会（エジプト）——中国代表が、国際組織との協力関係と彼らから受けた資金についての更なる情報を尋ねたため、

Pan African Girl Child Education Foundation (Nigeria) — as the representative of Nigeria asked whether it is registered in countries other than Nigeria as well as the outcome of its projects;
パンアフリカ女児教育財団（ナイジェリア）——ナイジェリア代表が、ナイジェリア以外の国において登録されているかどうか、加えてそのプロジェクトの成果を尋ねたため、

Peace Initiative Network (Nigeria) — as the representative of Nigeria asked for details about the funding it receives from Peace Direct;
ピース・イニシアティブ・ネットワーク（ナイジェリア）——ナイジェリア代表が、ピースダイレクトから受け取る資金について詳細を尋ねたため、

Philippine Social Enterprise Network Inc. (Philippines) — as the representative of the Russian Federation requested more details about subsidies from the British Council and the European Union;
フィリピン・ソーシャル・エンタープライズ・ネットワーク（フィリピン）——ロシア連邦代表が、ブリティッシュ・カウンシルと欧州連合からの補助金についての更なる詳細を要請したため、

Poka Healthcare Foundation (Nigeria) — as the representative of Nigeria requested evidence of its national spread;
ポカ・ヘルスケア財団（ナイジェリア）——ナイジェリア代表が、その全国展開の証拠を要請したため、

Rupani Foundation (Pakistan) — as the representative of India asked if it has any planned or ongoing activities in the area of skills development;
ルパニ財団（パキスタン）——インド代表が、スキル開発の分野における計画的または継続的な活動があるかどうかを尋ねたため、

Sabawon (Pakistan) — as the representative of India asked for details about projects undertaken with funding from international organizations;
SABAWON（パキスタン） ——インド代表が、国際機関からの資金提供を受けて行われたプロジェクトに関する詳細を求めた。

Silambam Asia (Malaysia) — as the representative of China asked that it correct its reference to Taiwan on its website;
シランバム・アジア（マレーシア） ——中国代表が、そのウェブサイトで台湾への言及を訂正するよう依頼したため、

Silk Road Chamber of International Commerce (China) — as the representative of the United States asked for details about its partnerships;
シルクロード商工会議所（中国）——米国代表が、そのパートナーシップについての詳細を尋ねたため、

Society for Union of Muslims And Empowerment (SUMAE) Foundation (Uganda) — as the representative of Turkey asked for details about its ongoing and planned activities and its projects for this year;
ムスリム連合エンパワーメント協会（SUMAE）財団（ウガンダ）——トルコ代表が、その進行中および計画されている活動と今年についてのそのプロジェクトについて詳細を尋ねたため、

Sohag Community Development and Caring Children with Special Needs Association (Egypt) — as the representative of China asked for more information about its source of income, its expenditures and its projects;
ソハグ・コミュニティ開発および特別ニーズを持つ児童ケア協会（エジプト）——中国代表が、その収入源、その支出およびそのプロジェクトについての更なる情報を尋ねたため、

Stichting Partnership on Sustainable, Low Carbon Transport (SLoCaT) Foundation (China) — as the representative of China asked that it use the correct expression for Taiwan on its website.
持続可能な低炭素輸送パートナーシップ・スティッチング（SLoCaT）財団（中国）——中国代表が、そのウェブサイト上で台湾についての正しい表現を使用するよう依頼したため。

Interactive Discussion
双方向討論

During a question-and-answer session in the afternoon, NGO representatives faced questions from Committee members.
午後の質疑応答中、NGO代表は、委員会メンバーからの質問を受けた。

A representative of the Association for Non-for-Profit Organizations to the Drug Prevention and Socially Dangerous Behaviour “National Anti-Drug Union” (Russian Federation) said it operates throughout the country, taking drug addicts off the street and helping them fully reintegrate into society. Its work is based on a drug-free approach, with a focus on social rehabilitation. She discussed the Association’s work in other countries, noting that it would be going to Rwanda in February to explore prospects for a treatment camp there.
非営利団体薬物・社会的危険行動防止促進協会「ナショナル・アンチドラッグ・ユニオン」［*17］（ロシア連邦）代表は、麻薬中毒者を路上から引き取り、彼らが社会に完全に再統合するのを助けて全国各地で活動していると述べた。その作業は社会的リハビリテーションに焦点を当てることにより、薬物フリーのアプローチに基づいている。彼女は、2月にルワンダでそこでの治療キャンプの見通しを探ることになるだろうと指摘して、他国での協会の作業について議論した。

The representative of the United States asked about its relationship with the Government.
米国代表は政府とのその関係について尋ねた。

She replied that the NGO works with specialized agencies of the Government and emphasized its policy of full disclosure about its work, compared with other rehabilitation centres that treat patients horribly. She added that the organization focuses on quality in the rehabilitation, convalescence and resocialization, adding that it receives funding only from charitable institutions, with nothing from the Government.
彼女は、同NGOは政府専門機関と協力していると答え、その作業について、患者を酷く扱う他のリハビリテーションセンターと比較して、完全開示の方針を強調した。同組織は、政府からは何もなく慈善団体からのみ資金を得ていると付け加えて、リハビリテーション、回復期および再社会化の質に注目していると付け加えた。

The Committee then decided to defer the organization’s application.
委員会はその後、同組織の申請を保留することを決定した。

A representative of Israel Trauma Coalition for Response and Preparedness (Israel) said it is an apolitical and non-partisan organization focused on trauma care and building resilience, working in all sectors. The reality in Israel requires the development of innovative and advanced tools for treating victims of psychological trauma, which it shares with other countries dealing with natural disasters and terrorist attacks.
対応と備えのためのイスラエル・トラウマ連合（イスラエル）代表は、それはすべての部門において働く、心的外傷ケアと回復力構築に焦点を当てた非政治的で非党派的な組織であると述べた。イスラエルにおける現実は、自然災害やテロリスト攻撃を扱う他国と共有する、心理的トラウマの犠牲者を治療するための革新的で先進的なツールの開発を必要としている。

The representative of Pakistan asked how it maintains its independence when it works closely with the Government, and whether it works in the West Bank and Gaza.
パキスタン代表は、政府と緊密に協力している際、どのようにその独立を維持しているか、およびヨルダン川西岸とガザにおいて活動しているかどうかを尋ねた。

He replied that the organization works with the Government on a professional level. The 40 per cent of programmes in which the Government is involved are ones that the organization initiated and developed. He added that it works with Palestinians, adding: “We work with anyone in a situation of need.”
同組織は専門家レベルで政府と協力すると答えた。政府が関与しているプログラムの40パーセントは、同組織が開始し開発したものである。「我々は必要な状況において誰とでも作業する」と付け加えて、パレスチナ人と協力していると付け加えた。

The Committee then decided to defer the organization’s application.
委員会はその後、同組織の申請を保留することを決定した。

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2019年4月10日

*1:下記参照。ちなみにサイト内検索があったので "Taiwan" でサーチしてみたが、現時点では  COP20（2014年）における台湾永続能源研究基金会（Taiwan Institute for Sustainable Energy）とのサイドイベントへの言及の四本のみだった。

「SLoCaT Foundation 財団 ｜ www.slocat.net」

*2:30日の要約でも SLoCaT 財団を中国としている。

*3:

*4:

*5:

*6:

*7:

*8:もっとも、国際新聞編集者協会（International Press Institute）は15年前に審査が行なわれたとおもわれる2001年 - 2004年に始まり、2005年 - 2008年、2009年 - 2012年および2013年 - 2016年の「四年ごとの報告」が保留分として審査されており、いずれも中国が台湾についてのウェブ表記を指摘している（会議要約1月29日）。iCSO システムによれば同 NGO は1993年に特殊協議資格を取得、「四年ごとの報告」については1997年 -  2000年の「留意」とある報告のみが掲載されている。

（ビューポイント／2014年10月23日）

*9:（参考）申琪榮「＜書評＞　山口智美、能川元一、テッサ・モーリス-スズキ、小山エミ著　『海を渡る「慰安婦」問題——右派の「歴史戦」を問う』」（ジェンダー研究　第20号　2017年）（PDF）

*10:「KFAWアジア研究者ネットワークセミナー　なぜ増えた、世界の女性議員‐女性議員が増えると何が変わる？－」（PDF）

*11:

*12:下記経歴にも「2010年4月 - 2015年3月　文京学院大学（外国語学部）・文京学院大学大学院（外国語研究科）特別招聘教授」とある。

*13:アジア女性基金の呼びかけ人、評議員会座長も務めた。

*14:JAIWR 現サイトのトップページから同 NGO の年報『国際女性』のアーカイブ（J-STAGE）へのリンクが張ってあるのだが、アーカイブ最新の30号（2016年）で山下会長は、女子差別撤廃委員会の日本の第7回・8回報告審査の総括所見と、春の園遊会へ招待されたのはこのエッセイのタイトル（「国際女性の地位協会会長としてうれしかったこと」）であったと。同審査の総括所見では女性皇位継承に関する勧告騒動があった。下記エントリの注釈も参照。

*15:委員会のアジェンダ項目3（C）には「協議資格のない非政府組織と合併した経済社会理事会と協議資格のある非政府組織の申請」とある（委員会報告草案またはE/C.2/2019/1「暫定アジェンダと注釈」参照）。合弁した正義記憶財団は協議資格なしだったとおもわれる。

*16:*8 も参照。

*17:「非営利団体薬物防止・社会的危険行動促進協会」に読めるが…。