第97回人種差別撤廃委員会：韓国の報告を審査

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文書番号：CERD18/028E

ノート：

• 会合は12月3日 15:00 - 18:00 、4日 10:00 - 13:00 ジュネーブ国連欧州本部パレ・ウィルソン一階会議室で行なわれた *1 。21名の代表団 *2 。NGO との非公式会合（韓国の惨状？）については関連エントリ 2018-12-03 参照。

• ご承知のように（？）当方は韓国に同情的とはいえないのだが、少しは政府の代表に同情せざるを得ない。かんぜんにとは言わないが、この委員会は第一条二項の規定にもかかわらず＜非市民区別撤廃委員会＞と化している。

  １　この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。

  ２　この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。

  ［人種差別撤廃条約　第一条 *3 ］

  例えれば、委員会は外国籍の韓国系非韓国市民が一般の韓国市民と区別されるのはけしからんと言っているようなものである *4 。これは＜人種差別＞なのか *5 *6 。で、

  韓国の血統の純粋さを保護するという古い考えがまだ生きている

  慰安婦問題でおなじみ、マクドゥーガル主査の、報告を受けての初日の結論である。儒教的血族主義とかそういう考え方が残ってたりするのだろうが、第二条のもんだいを一足飛びに人種差別に捻じ曲げて論じるのはどうなのか *7 。市民社会の破壊を目論む左翼思想——さらに深堀りするとその背後にグローバリストの存在ということになるらしいのだが、そこまでグローバリストというのは全能なのか？という疑念も抱きつつ——市民統治による国民国家を破壊しようとするグローバリズムに通底するという感想を持たざるを得ない。

• 「不法移民（illegal immigrants）」という表現は不適切で、「証明書のない移民（undocumented immigrants）」をつかうのが「国際基準」なのだそうである。ポリコレの前には法的正当性（？）もあったものではない。韓国政府代表は「中立的な用語」に変えるべきとの指摘に対し、（ここではすでに言わずもがなの）「不法移民」の用語説明で答えている。

  下記は「証明書のない移民」の強制送還を停止する大統領令を要求して「叫」び、米国大統領の演説を中断させた韓国人についての記事。11歳のとき「証明書なし」でアメリカに渡り、前年カリフォルニア大バークリー校を卒業、家族が強制送還されていたらしい。当地の「教育を通じた移民の権利促進アジア人学生（Asian Students Promoting Immigrant Rights through Education：ASPIRE）」という組織のメンバー（当時）らしいのだが、こういう盗…おっと「証明書なしで」あったのに猛々しいのは同じ「アジア人」でも日本人的メンタリティからは理解不能ではある。

  「オバマ大統領、サンフランシスコでの移民演説で元UCバークレー学生自治会員に中断される」（『デイリー・カリフォーニアン』*8 ／2013年11月23日）

• 「放送法」はヘイトスピーチを含む番組放送について罰則を規定している、としながら、「ヘイトスピーチを罰する別個の法制はなかったため、関連統計はなかった」という説明（本要約による）も、マクドゥーガル委員ならずとも意味不明。しかも、どの人権条約の委員会も好む個別法制の要請を後押しするだけである。いずれにせよ統計があったとしても日本ヘイトは反日無罪でノーカンではあろうが。本会合で日本の「現地官辺及び右翼性行市民団体」（官辺なのか）からの日本ヘイトについての報告 *9 がとり上げられた形跡も（本要約では）見受けられない。

• （こちらは「労働法」という＜個別法制＞によるということか）「報告期間中に7,000以上の労働法違反」というのもすごい（違法行為は「軽微」としている）。あるいは「約55,000の職場変更要請」。第何次○○計画等の題目が並んでいるものの、そこここで中身が伴っていないのが露呈しているような印象を受ける。

• 日本で少し話題になった医療保険制度への加入資格については在留期間までは議論されていない。この国でも先日「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が可決された。マスコミや野党のレッテル貼りはまったく当てにならず、法案は中身を見てみないとよくわからないが、「永住防止の原則に従って雇用許可制度を運用し」、すでに総人口の4.1パーセント（約218万人）に門戸を開いているという韓国の状況は他山の石とすべき点もあるだろう。日本は人数では上回って約264万人、総人口の約2.1パーセント *10 。いちど入れてしまったら「証明書なし」でもかんたんには返せない。

• 「人種差別的ヒステリーに変化する可能性がある」*11 としたイエメン人大量渡航問題については下記メディア報道参照。最後の結論は、差別により「韓国は将来、国家危機に直面しているかもしれない」とのご宣託だが（以上マクドゥーガル委員）、外国人受け入れのもんだいが「国家の危機招く」のは EU 始めどの国もそうだろう。にんげんはそれほど上等に出来ていない。国民に対して何の責任も負わない委員のこの発言は反発を受けるのも当然という感はある。

• （メディア報道より）

  • （レコードチャイナ／2018年12月7日）

    京郷新聞がそう報じたのかレコチャによる説明なのか不明だが、条約第一条に「国籍」による差別は規定されていないだろう *12 。

  • （済州島へのイエメン人大量渡航）

    産経ニュース（2018年7月18日）

    同上（2018年10月17日）

    京郷新聞を引いて（渡航先は主題ではないが）巻き込みで日本を軽く（？）ディスる AFP（2018年7月14日）。

    韓国でも日本による1910～45年の植民地時代と1950～53年の朝鮮戦争中に、数百万人が半島から脱出したとされている。

    多くが日本に「脱出」したことには言及しない。

    日経（2018年6月20日）も京郷新聞を引いている。同じ記事かは不明だが「植民地時代」には言及せず。

    1948年から軍や警察が住民らを虐殺した「4.3事件」を逃れ済州島から日本に脱出したり、朝鮮戦争後には孤児らが欧米に渡ったりしたと指摘。

• （国連人権高等弁務官事務所ホームページ（英語））

  • 「条約機関の国々」

    韓国の報告状況
    CERD - あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約：

  • 「条約機関セッション」

    CERD - あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約
    第97回セッション（2018年11月26日 - 2018年12月14日）
    韓国：

  声明

  • 声明 - 開会挨拶（2018年12月3日）（Word）-「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約に対する韓国の第17から19回定期報告の審査に際しての韓国代表団団長カン・ジョンシク氏による開会声明」

  代表団／出席者リスト

  • 代表団リスト（2018年11月22日提出／2018年11月29日発行）（英語（PDF））- KGV/286/2018

  リスト・オブ・テーマ（テーマリスト）

  • CERD/C/KOR/Q/17-19（2018年10月31日）（html）-「韓国の第十七回から十九回連結定期報告に関するリスト・オブ・テーマ」

  NHRIからの情報

  • 国家人権委員会（2018年10月22日提出／2018年11月6日発行）（Word））-「国連「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」　韓国の十七回から十九回定期報告審査のための韓国人権委員会の独立報告書」

  市民社会組織からの情報

  • 47韓国NGO連合（2018年10月24日発行）（PDF）-「韓国NGOによる国連人種差別撤廃委員会のオルタナティブ・レポート　97回セッション、2018年11月26日から12月14日」
  • 不当な日本批判を正す学者の会（2018年11月3日提出／2018年11月15日発行）（PDF）-「韓国における反日の実態」*13
  • 人種差別に反対する日本NGO連合（JNCRD）（2018年11月5日提出／2018年11月12日発行）（PDF）-「人種差別撤廃条約違反の親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」*14
  • 韓国弁護士協会（2018年11月5日提出／2018年11月20日発行）（PDF）-「韓国の第17回 - 19回定期報告審査のために国連人種差別撤廃委員会（CERD）に提出したオルタナティブ・レポート」

  締約国の報告書

  • CERD/C/KOR/17-19（2016年2月4日期限／2017年10月17日受領／2017年11月17日発行）（PDF）-「2016年期限の条約第9条に基づき韓国によって提出された第十七回から十九回連結定期報告」

  （共通）コアドキュメント

  • HRI/CORE/KOR/2016（2016年2月22日提出／2016年4月12日発行）（html）-「締約国の報告書の一部を構成するコアドキュメント　韓国」*15

• 関連エントリ

• 掲載URL：
  https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/AB13826124AEE3DDC125835900580630?OpenDocument

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COMMITTEE ON THE ELIMINATION OF RACIAL DISCRIMINATION EXAMINES THE REPORT OF THE REPUBLIC OF KOREA
人種差別撤廃委員会、韓国の報告を審査

4 December 2018
2018年12月4日

The Committee on the Elimination of Racial Discrimination today concluded its consideration of the combined seventeenth to nineteenth periodic report of the Republic of Korea on its implementation of the provisions of the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination.
人種差別撤廃委員会は本日、あらゆる形態の人種差別撤廃条約の規定を実施するためにとられた措置に関する韓国の第十七回から十九回連結定期報告を終結した。

［…］

Report
報告

The Committee has before it the combined seventeenth to nineteenth periodic report of the Republic of Korea: CERD/C/KOR/17-19.
委員会には、その前に韓国の第十七回から十九回連結定期報告 CERD/C/KOR/17-19  がある。

Presentation of the Report
報告のプレゼンテーション

KANG JEONG-SIK, Deputy Minister for Multilateral and Global Affairs at the Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Korea, informed that the Government had adopted the Third National Action Plan for the Promotion and Protection of Human Rights 2018-2022, and it had announced its Third Multicultural Family Basic Plan 2018-2022, as well as the Third Basic Plan for Immigration Policy 2018-2022. The Government was continuing its efforts to introduce a comprehensive anti-discrimination act, which included racial discrimination issues, and it would continue to research, review and gather public opinion in that regard. While it was still to come up with stand-alone legislation on racial discrimination, hate speech was punished as defamation or insult in line with the Criminal Act and other laws. The Government would also carefully review whether fake news and biased media coverage constituted defamation or insult, and whether they were subject to criminal punishment in full consideration of the racist motive in sentencing.
カン・ジョンシク、韓国外交部多国間・国際問題担当次官は、政府が2018年 - 2022年第三次人権促進・擁護国家活動計画を採択し、その2018年 - 2022年第三次多文化家族基本計画、加えて2018年 - 2022年第三次入国管理基本計画を発表していたことを報告した。政府は、人種差別問題を含む包括的差別禁止法を導入する取り組みを続けており、その関連で研究、審査および世論調査を続けている。人種差別に関する独立法制はまだ策定していたが、ヘイトスピーチは刑法やその他の法律に沿った名誉毀損または侮辱として処罰された。政府はまた、フェイクニュースや偏向したメディア報道が名誉毀損や侮辱を構成しているか否か、また、判決において人種差別主義の動機の十分な考慮において刑罰を科すか否かを慎重に検討する。

Turning to the accomplishments of the Second National Action Plan for the Promotion and Protection of Human Rights, Mr. Kang noted that the State had expanded the number of organizations operating social integration programmes, and had carried out online education through video e-learning platforms. The Government had revised the Act on the Protection and Promotion of Cultural Diversity and its Enforcement Decree, which was the legal basis of the national policies supporting immigrants’ culture and communities. In June 2013, the authorities had established a bureau on refugees with increased personnel and they had enacted the Guidelines for the Treatment of Refugees. Through the guidelines, the Government operated the Immigration and Foreigners’ Support Centre and had provided refugee applicants with medical care, living costs and housing support. The authorities provided foreigners, married immigrant women and children of refugees with medical expenses support, as well as multi-language counselling and rehabilitation for the victims of sex trafficking.
第二次人権促進・擁護国家活動計画の成果に向かい、カン氏は、締約国が社会統合プログラムを運営する組織の数を拡大し、ビデオe-ラーニング・プラットフォームを通じてオンライン教育を実施していたと指摘した。政府は移民の文化やコミュニティを支援する国家政策の法的根拠となった、文化多様性の促進・擁護に関する法律とその施行令を改正していた。2013年6月に、当局は人員を増加した難民局を設置し、難民の処遇についてのガイドラインを制定していた。このガイドラインを通じ、政府は移民外国人支援センターを運営し、難民申請者に医療、生活費および住居支援を提供した。当局は、外国人、結婚した移民女性、難民の子どもたちに医療費、加えて性売買被害者のための多言語カウンセリングとリハビリテーションを提供した。

The Third National Action Plan for the Promotion and Protection of Human Rights aimed, among other things, to ensure the human rights of persons who violated the Immigration Law, ensure a stable legal status for married immigrant women, strengthen the social integration of immigrants, supervise and improve the working conditions for migrant workers, strengthen the monitoring of racial discrimination and hate speech in the media, and to prevent human rights abuses committed by overseas Korean companies. The Government operated the Employment Permit System following the principle of preventing permanent residency. Non-citizens qualified for non-professional employment could enter the country for work and then return home after the employment period ended. Since October 2011, migrant workers with certain qualifications, including skilled workers and foreign workers, had been allowed to work in the country for extended periods and to invite their families. Migrant workers could change their workplace without restriction if they were mistreated by the employer or were unable to work due to the employer’s violation of the labour relations-related laws.
第三次人権促進・擁護国家活動計画は、とりわけ、移民法違反者の人権を確保し、結婚移民の女性のために安定した法的地位を確保し、移民の社会統合を強化し、移住労働者の労働条件を監督し改善し、メディアにおける人種差別や憎悪の監視を強化し、海外の韓国企業による人権侵害を防止することを目的とした。政府は永住防止の原則に従って雇用許可制度を運用した。非プロフェッショナル雇用の資格を持つ非市民は仕事のために国に入国し、その後雇用期間の終了後、帰国することができる。2011年10月以降、熟練労働者や外国人労働者を含む特定資格を持つ移住労働者は、長期間同国において働くことや家族を招待することが許可されていた。移住労働者は、雇用者により虐待を受けたり、雇用者の労働関係関連法違反により就労できなかったりした場合、自由に職場を変えることができる。

Turning to asylum seekers and refugees, Mr. Kang reminded that the Refugee Act of 2013 stipulated refugee status determination, the right to legal assistance and interpretation services, as well as the right to appeal. Once legally recognized, refugees could receive social security and basic living benefits. They could also learn the Korean language and culture, and they could receive vocational training through the social integration programmes. The Government granted work permits to refugee applicants and recognized refugees and humanitarian stay permit holders so that they could be financially independent through work and contribute to the society. The Refugee Committee ensured the fairness and objectivity of the refugee determination procedure.
亡命申請者と難民に向かい、カン氏は、2013年の難民法では、難民の地位の認定、法的支援への権利および通訳サービス、加えて控訴権を規定したことを想起させた。法的に認められれば、難民は社会保障と基本的な生活上の利益を受けることができる。韓国語と文化を学ぶこともでき、社会統合プログラムを通じて職業訓練を受けることがでる。仕事を通じて財政的に独立し社会に貢献できるように、政府は難民申請者に労働許可を与え、難民および人道滞在許可所有者を認定した。難民委員会は難民認定手続の公平性と客観性を確保した。

On birth registration, Mr. Kang informed that when children of non-citizens were born in the Republic of Korea, their parents could register their birth at the embassy of their country of origin. When that was not possible, the Government provided those children with a birth certificate and it registered them as foreigners, allowing them to stay in the country. The Government was planning to study and review issues surrounding the birth registration system and to collect opinions from the public. The Government had granted humanitarian stay permits to many Yemeni asylum seekers on Jeju island in the first half of 2018, and it planned to establish a mentoring system to help them adapt to the Korean society.
出生登録に関して、カン氏は、非市民の子どもが韓国において生まれたとき、両親は出身国の大使館で出生を登録することができると報告した。それが不可能だったとき、政府はそれらの子どもに出生証明書を提供し、彼らが同国において滞在することを許可して外国人として登録した。政府は、出生登録制度をめぐる問題の検討と見直し、国民からの意見収集を計画していた。政府は、2018年前半に済州島での多くのイエメン亡命希望者に人道的滞在許可を与え、韓国社会に適応するために彼らを支援する相談システムを設置することを計画した。

The Prosecutor’s Office had set out special rules in the Guidelines to Protect Foreign Victims of Domestic Violence, and it was devoted to protecting their rights through guaranteeing the right to request interpreters in the investigation process, the right for an appearance of persons in a relationship of trust, and legal aid. In April 2013, the Government had revised the Criminal Act to criminalize trafficking in persons. All types of trafficking were subject to criminal punishment, whereas aggravating factors included trafficking for indecent acts, adultery, marriage or commercial sale, labour exploitation, prostitution and sexual exploitation, organ harvesting, or transporting a person abroad. Moving on to international marriages, Mr. Kang explained that as their numbers had soared since the early 2000s, the Government had enacted the Multicultural Families Support Act in 2008, and it was developing family policies to form inclusive family concepts and overcome social prejudices.
検察は、家庭内暴力の外国人犠牲者保護指針において特別ルールを定め、捜査過程において通訳を要請し、信頼関係にある者の出席のための権利、および法的支援を通じ、彼らの権利を保障することに専念した。2013年4月、政府は人身売買を犯罪化するために刑法を改正した。加重要素には、わいせつ行為、姦通、結婚または商業販売、労働搾取、売春および性的搾取、臓器摘出、または個人を海外に輸送するための売買を含のであり、人身売買すべての種類が刑罰を科された。国際結婚に移り、カン氏は、2000年代初めから数が急増したため、2008年に多文化家族支援法を制定し、包括的家族概念を形成し、社会的偏見を克服するための家族政策を策定していたと説明した。

Finally, briefing the Committee about the National Human Rights Commission, Mr. Kang informed that the revised National Human Rights Commission Act of 2016 aimed to strengthen the transparency and diversity of the selection of commissioners. The revised law stipulated the eligibility criteria for commissioners, and it widened the scope of candidates to include civil society groups. The Government’s new five-year plan announced in July 2017 foresaw an increase in the budget for the National Human Rights Commission.
最後に、国家人権委員会について委員会に概説し、カン氏は、2016年改正国家人権委員会法が委員選出の透明性と多様性を強化することを目的としたと報告した。改正法は、委員の適格基準を定め、市民団体を含む候補者の範囲を広げた。2017年7月に発表された政府の新しい五か年計画は、国家人権委員会のための予算の増加を見込んだ。

JEONG MOONJA, Standing Commissioner of the National Human Rights Commission of the Republic of Korea, informed that as of December 2017, some 2.18 million foreigners resided in the Republic of Korea (4.1 per cent of the overall population). Accordingly, the Government had revised the rules and regulations and it had built a public infrastructure to support and acculturate migrants. However, there was a lot to improve in that respect. First, the Framework Act on Treatment of Foreigners Residing in the Republic of Korea used the term “illegal immigrants” for those who were undocumented or overstayed a visa. The term incurred negative perceptions of migrants and rendered them vulnerable to human rights violations. That term should be revised in line with international standards. Second, the arrival of more than 500 Yemenis on Jeju island in April and May 2018 had led to an anti-immigrant backlash that had quickly spread throughout the country due to misleading news reports. The Commission urged the Government to demonstrate a fair stance and to establish measures that conformed to international human rights standards and to the Refugee Act.
ジョン・ムンジャ、韓国人権委員会常任委員は、2017年12月現在、約218万人の外国人が韓国に住んでいることを報告した（総人口の4.1パーセント）。したがって、政府は規則や規制を改訂し、移住者を支援し、同化するための公共インフラを構築していた。しかしながら、その点において改善することが多くあった。第一に、韓国在留外国人の処遇に関する枠組み法では、証明書のない、またはビザを超えて滞在する者に「不法移民」という用語を使用していた。この用語は移民の否定的な認識を生じさせ、彼らを人権侵害に脆弱にした。その用語は国際基準に沿って改訂されるべきである。第二に、2018年4月と5月における済州島での500以上のイエメン人の到着が、誤解を招くニュースレポートにより、国中に急速に広がった反移民の反発を引き起こした。委員会は、公正な立場を示し、国際人権基準および難民法に従う措置を確立するよう政府に強く促した。

Ms. Moonja stressed that it was highly critical to remain alert, to cautiously track how racial discrimination progressed, and to educate the public that xenophobia and racism were intolerable crimes. The Government should take on more active legislative efforts to enact a comprehensive anti-discrimination act in the near future. Third, about 80 people had died or been injured due to the crackdowns on migrants in the period between 2008 and 2017. In response, the Commission had launched an ex officio investigation. Fourth, the Government should revise its immigration policies with respect to occupational accidents of migrant workers, maternity protection for foreign mothers giving birth in the Republic of Korea, sexual harassment at the workplace, the right to education for migrant children, and healthcare and social welfare benefits for children of migrant parents born in the country. Finally, the authorities should also conduct regular and broad investigations into trafficking of persons for the purpose of prostitution.
ムンジャ氏は、人種差別がどのように進行したかを注意深く追跡し、外国人嫌悪とレイシズムが許し難い犯罪であることを国民に教育することは非常に重要であると強調した。政府は近い将来、包括的差別禁止法を制定するために、より積極的な法的取り組みを行なうべきである。第三に、2008年から2017年の期間において移民に対する弾圧により約80人が死亡または負傷した。それに応じて、委員会は職権による調査を開始した。第四に、政府は、移住労働者の労働災害、韓国で出産する外国人母親に対する母性保護、韓国において出産する外国人母親のための母性保護。職場でのセクシュアルハラスメント、移住者の子どもへの教育への権利、および同国において生まれた移住者の両親の子どものための医療と社会福祉給付に関する移民政策を修正すべきである。最後に、当局は売春目的のための人身売買について定期的かつ広範な調査を行うべきである。

Questions by the Country Rapporteurs
国別報告者による質問

GAY MCDOUGALL, Committee Member and Country Rapporteur for the Republic of Korea, regretted that the State party’s consultation with civil society in the preparation of the periodic report had not included the representatives of non-governmental organizations who had come to present their reports to the Committee.
ゲイ・マクドゥーガル、委員会メンバーおよび韓国担当国別報告者は、定期報告作成における締約国の市民社会との協議は、委員会に報告を提出した非政府組織の代表を含んでいなかったことが遺憾だった。

Turning to the degree to which the Convention obligations were reflected in domestic law and in the institutional and policy frameworks, Ms. McDougall urged the State party to include in its legislation a comprehensive and consolidated law that encompassed all prohibited grounds for discrimination listed in article 1 of the Convention, as well as a full description of both direct and indirect forms of discrimination and all elements of article 4 of the Convention on hate speech, incitement to hatred, and racist organizations. Unfortunately, such legislation had not been adopted by the Republic of Korea.
条約義務が国内法および制度的・政策的枠組みにおいて反映されていた度合いに向かい、マクドゥーガル氏は、条約第1条において記載されている差別について禁止された根拠をすべて網羅した包括的かつ統合された法律、加えて差別の直接的および間接的な形態両方、ならびにヘイトスピーチ、ヘイトに対する扇動、およびレイシスト組織に関する条約第4条のすべての要素の完全な記述をその法制に含めるよう締約国に強く促した。残念ながら、そのような法制は韓国によって採択されていなかった。

How did the Criminal Code comply with article 4 of the Convention to criminalize hate speech? What sanctions had the State party adopted to punish acts of racial discrimination and to declare illegal organizations that promoted racial discrimination? What measures had the State party taken to set up a mechanism to collect and analyse statistics on complaints of racial discrimination brought to domestic courts? What was the number of investigations carried out, convictions, sanctions and reparation provided to victims?
刑法はヘイトスピーチを犯罪とする条約第4条をどのように遵守したのか？。人種差別行為を処罰し、人種差別を助長する違法組織を宣言するために締約国が採用していた制裁は何か？。国内裁判所に持ちこまれた人種差別の申し立てに関する統計を収集し分析するメカニズムを設置するために締約国がとっていた措置は何か？。捜査実施、有罪判決、および犠牲者に提供された賠償の件数はどうだったか？。

Moving on to Yemeni asylum seekers on Jeju island, the Country Rapporteur warned that anti-refugee sentiment could spread quickly and if mishandled, it could turn into racist hysteria. The events of May 2018 had demonstrated the importance of having an appropriate legal and policy framework in place to quash the spread of racist propaganda and for the Government to be prepared to play a leadership role in defending policies of multiculturalism and to curb xenophobic public debate.
済州島でのイエメン人難民申請者に移り、国別報告者は、反難民感情が急速に広がり、処置を誤ると、人種差別的ヒステリーに変化する可能性があると述べた。2018年5月の出来事は、人種差別的プロパガンダの拡散を断ち切り、政府が多文化主義の政策を守るためのリーダーシップの役割を発揮することや外国人嫌悪の公的討論を抑制することに備えるための適切な法的および政策枠組みを持つことの重要性を実証した。

Of further importance were measures to counter and prevent xenophobic discourse against foreigners by political and public figures, Ms. McDougall stressed. What sanctions had been imposed under article 100 of the Broadcast Law? What actions had been taken against conservative Christian groups that had actively and publicly instigated racist sentiments against people of the Muslim faith? What steps had been taken by the Government to remove terms, such as “illegal migrants,” which was used in the Framework Act on Treatment of Foreigners Residing in the Republic of Korea, to a more neutral term such as “undocumented immigrants”?
さらに重要なのは、政治家や公人による外国人に対する外国人嫌悪の言説に対抗し防止するための措置だった、とマクドゥーガル氏は強調した。放送法第100条に基づき負わされた制裁は何か？。イスラム信仰の人々に対する人種主義的感情を盛大かつ公的に扇動した保守的なキリスト教徒グループに対してとられていた措置は何か？。韓国在留外国人の処遇に関する枠組み法において使われていた、「不法移住者」のような用語を「証明書のない移民」のような、より中立的な用語に移すために政府によってどのような措置がとられていたのか？。

The Multicultural Families Support Act stigmatized and excluded from support certain unions based on ethnocentric notions rather than extending programmes of support to all migrants, Ms. McDougall underlined. The Act was applied on a limited basis and only to families where one spouse was a Korean citizen. Also problematic was the lack of safeguards for the rights of “marriage migrants” who divorced.
多文化家族支援法は、すべての移住者に支援プログラムを拡大するのではなく、民族中心の概念に基づき汚名を着せ、一定の結び付きを支援することから排除した、マクドゥーガル氏は強調した。法律は限定的に適用され、一方の配偶者が韓国市民であった家族に対してのみ適用された。また、問題があるのは、離婚した「結婚移住者」の権利についての保護措置の欠如もだった。

Ms. McDougall concluded by saying that she had an impression that the old notions of protecting the purity of Korean blood-lines were still alive, as demonstrated in the State party’s careful distinctions between Korean citizens and non-citizens when extending rights and protection.
マクドゥーガル氏は、権利と保護を拡大する際の韓国市民と非市民の慎重な区別で示されているように、韓国の血統の純粋さを保護するという古い考えがまだ生きているという印象を持ったと言い結論付けた。

Questions by Other Experts
他の専門家による質問

GUN KUT, Committee Rapporteur for Follow-up to Concluding Observations, commended the State party for its timely submission of the interim report in which it had addressed all the questions raised by the Committee in connection with the concluding observations from 2012. The Committee had requested the State party to submit information regarding the employment permit system for migrant workers, the ratification of the Convention on the Protection of All Migrant Workers and Their Families, protection of the rights of undocumented migrant workers, expulsion and detention of undocumented migrants, and the situation of refugees, asylum seekers and stateless persons. The Committee had noted the lack of legislative changes to guarantee mandatory birth registration of non-citizen children.
ガン・クト、最終見解フォローアップ担当委員会メンバーは、2012年の最終見解に関連して、委員会により提起されたすべての質問に対処した中間報告の時宜を得た提出について締約国を賞賛した。委員会は、移住労働者のための雇用許可制度、すべての移住労働者とその家族の保護に関する条約の批准、証明書のない移住労働者の権利保護、証明書のない移住者の追放と拘留、ならびに難民、亡命希望者および無国籍者の状況に関する情報を提出するよう締約国に要請していた。委員会は非市民の子どもの強制的出生登録を保証するための法律上の変更がないことを指摘していた。

An Expert observed that the Republic of Korea needed migrant workers due to the low birth rate and ageing population. Since access to Korean nationality was restricted, would the State party make the naturalization process less restrictive? Refugees and asylum seekers often could not obtain birth certificates from their countries of origin. Would the State party improve the provision of that service to those foreigners who could not obtain it?
専門家は、韓国は出生率の低さと高齢化のために移住労働者を必要としていることを観察した。韓国国籍へのアクセスは制限されており、締約国は帰化プロセスの制限を緩和するのか？。難民と亡命希望者は、しばしば出身国から出生証明書を得ることができなかった。締約国は、それを入手できない外国人へのそのサービス提供を改善するのか？。

There was no protection of migrant children from detention and deportation. Since 2015 more than 200 children had been detained for the violation of the Immigration Act. Did detained children have full access to education? What was the average length of preventive detention?
移住した子どもを拘留と追放から保護することができなかった。2015年以来、移民法違反のために200以上の子どもが拘留されていた。拘留された子どもは教育に完全にアクセスできたのか？。予防拘留の平均期間はどうか？。

The restriction on family reunion remained and prejudices against migrants from low-income countries could lead to the exploitation and ill-treatment of migrant workers. There had been several reports of violent crackdowns on migrant workers by the Ministry of Justice, leading even to death. Would the Government amend the Labour Law with respect to the right of migrant workers to change employers? How could migrant workers prove mistreatment by employers? Would the Government ensure the right of migrant workers, particularly those in agriculture and fisheries, to self-organize? Migrant workers in the agricultural sector had low access to healthcare, an Expert observed.
家族再会に対する制限が残っており、低所得国からの移民に対する偏見は、移住労働者の搾取と虐待につながる可能性がある。法務部による移住労働者に対する、死にさえ至っている暴力的取り締まりの報告が数件ある。移住労働者が雇用主を変える権利に関して政府は労働法を改正するのか？。移住労働者は、どのようにして雇用主からの虐待を証明することができるのか？。政府は移住労働者、とくに農業や漁業における者が自己組織化する権利を確保するのか？。農業部門における移住労働者は医療へのアクセスが低かったと専門家は観察した。

The number of asylum applications had increased from some 2,000 in 2012 to more than 10,000 in 2017. Would the authorities provide refugee determination officers with appropriate and culturally sensitive training? One Expert pointed to the prolonged detention of foreigners, noting that some had even been detained for six years. Would the authorities amend the Immigration Act to limit the detention period?
亡命申請件数は2012年における2,000から2017年における10,000以上に増加した。当局は難民認定官に適切かつ文化的感受性訓練を提供したか？。ある専門家は、一部は六年間拘留されていたと指摘し、外国人の長期拘留を指摘した。拘留期間を制限するために当局は移民法を改正するのか？

Did the State party plan to expand the scope of protection of multicultural unions? An Expert warned of the derogatory language used on social media platforms when referring to multicultural families. The number of so-called “marriage migrants” had doubled between 2012 and 2017, and it currently stood at about 280.
締約国は多文化の結び付きの保護範囲を拡大する予定だったのか？。専門家は、多文化家庭に言及する際にソーシャルメディア・プラットフォームにおいて使用される軽蔑的な言葉を警告した。いわゆる「結婚移民」の数は2012年から2017年に倍増し、現在約280に達した。

Migrant women accounted for almost 40 per cent of all migrant workers in the Republic of Korea. Were there any plans to provide maternity coverage, child support and unemployment benefits to them? Many migrant women sexually harassed at the workplace were unable to bring their complaints to light. How could the Government address that problem? The Experts also flagged the problem of differential salaries for migrant workers.
移住女性は韓国における全移住労働者の約40パーセントを占めた。出産費用保証、児童扶助および失業給付を彼らに提供する計画はあったか？。職場で性的嫌がらせされた多くの移住女性は、彼らの申し立てを明るみに出すことができなかった。政府はどのようにしてその問題に対処できるのか？。専門家はまた、移住労働者への差別的給与の問題も警告した。

The Experts noted that the definition of trafficking in persons in the Criminal Code, especially when it concerned women and children, was not in line with the Palermo Protocol. How many persons had been prosecuted and punished for trafficking?
専門家は、刑法の人における人身売買の定義は、とくに女性と子どもに関する際、パレルモ議定書に沿っていないと指摘した。人身売買のために何人が起訴され処罰されたのか？。

What was the coverage of school courses on multiculturalism? What was the number of stateless persons? What statistical data was available on women victims of domestic violence? What was the number of racially motivated hate crimes?
多文化主義に関する学校教育の範囲は何だったのか？。無国籍者数はどうだったのか？。家庭内暴力の女性犠牲者に関して何の統計データが利用可能か？。人種差別的動機によるヘイト犯罪の数はどうだったのか？。

The Refugee Committee under the Ministry of Justice had held only six meetings in 2017 to deal with more than 4,500 appeal cases. Was the refugee appeal procedure intrinsically flawed with so many appeal cases in so few meetings? Did the low rate of refugee recognition go hand-in-hand with the rise in anti-immigrant sentiment in the country? Would the State party contemplate taking active measures to counter hate speech?
法務部のもとの難民委員会は、4,500以上の訴えの事例に対処するために、2017年においてわずか六回の会合を開催していた。非常に少数の会合における非常に多くの訴えの事例による難民の訴えの手続きは、本質的な欠陥があったのか？。難民認定の低い割合は、同国における反移民感情の高まりに関連していたのか？。締約国はヘイトスピーチに対抗するための積極的な措置を検討するのか？。

Referring to instances of police violence against human rights defenders, an Expert asked whether the State party planned to train the police on the maintenance of public order and on human rights issues?
人権擁護者に対する警察の暴力の実例に言及して、専門家は、締約国が公共秩序の維持に関してと人権問題に関して警察を訓練することを計画しているかどうかを尋ねた。

What was the update on drafting a comprehensive anti-discrimination law? The definition of racial discrimination differed across national laws, and there was no clear definition of indirect discrimination. Were the rulings of the Supreme Court on indirect discrimination applied by courts?
包括的差別禁止法の起草に関する最新情報はどうか？。人種差別の定義は国内法令によって異なり、間接差別の明確な定義はなかった。間接差別に関する最高裁判所の判決は、法廷によって適用されたのか？

What were the criteria for obtaining a permanent residence permit in the Republic of Korea? Could a foreign spouse keep the permit after divorce?
韓国において永住権を取得するための基準は何か？。離婚後外国人配偶者は許可証を保持できるか？。

How did the Republic of Korea participate in the International Decade for People of African Descent?
韓国はどのようにアフリカ系の人々のための国際十年に参加したのか？ 

Replies by the Delegation
代表団による返答

KANG JEONG-SIK, Deputy Minister for Multilateral and Global Affairs at the Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Korea, thanked the Committee Experts for their questions and comments. The Experts’ opinions provided the delegation with an opportunity to look at issues in a more objective manner, to assess them and to formulate relevant policies.
カン・ジョンシク、韓国外交部多国間・国際問題担当次官は、質問とコメントについて委員会専門家に感謝した。 専門家の意見は、より客観的な方法で、問題を検討することにより、それらを評価し関連する政策を策定する機会を代表団に与えた。

In 2013, the Ministry of Justice, together with other relevant ministries, had set up a council for the adoption of an anti-discrimination law. The Third National Action Plan for the Promotion and Protection of Human Rights 2018-2022 envisaged the adoption of such a law in order to protect the right to equality, the delegation clarified. As for the Constitutional Court’s two judgments on indirect discrimination, the delegation explained that they could apply to cases of racial discrimination.
2013年に法務部は、他の関連省庁とともに、差別禁止法の採択のための評議会を設置した。2018年 - 2022年第三次人権促進・擁護国家活動計画は平等に対する権利を守るために、そのような法律の採択を想定していた、代表団は明らかにした。憲法裁判所の間接差別に関する二つの判決について、代表団は人種差別の事例に適用できると説明した。

As for the implementation of the International Decade for People of African Descent, the delegation explained that the Government had not established a specific plan, but it noted that the Second National Action Plan for the Promotion and Protection of Human Rights contained actions relevant to the Durban Programme. In addition, the authorities had set up the Korea-Africa Foundation.
アフリカ系の人々のための国際十年の実施について、代表団は政府が特定の計画を制定していなかったと説明したが、第二次人権促進・擁護国家活動計画はダーバン計画に関連する活動を含んでいた。さらに、当局は韓国アフリカ基金を設立していた。

The term “illegal immigrants” described persons who overstayed their visa or who did not register as foreigners. The Government had countered the fake news regarding the Yemeni asylum seekers on Jeju island by publishing correct information about the situation. The authorities would look into whether any defamation had been committed and it would take stringent actions.
「不法移民」という用語は、彼らのビザを超過滞在した人または外国人として登録しなかった人を表す。政府は、状況に関する正しい情報を公開することにより済州島でのイエメン人亡命希望者に関するフェイクニュースに反論していた。当局はあらゆる名誉毀損が犯されているかどうか調べ、厳重な措置をとる。

Responding to Experts’ questions about hate speech in online and traditional media, the delegation explained that a relevant committee had conducted monitoring for racist hate speech. The Broadcasting Act stipulated fines and actions against managers and personnel for broadcasting programmes containing hate speech. Since there was no separate legislation punishing hate speech, there were no relevant statistics.
オンラインメディアと伝統的メディアにおける差別的発言に関する専門家の質問に応えて、代表者は関連委員会が人種差別的ヘイトスピーチを監視していたと説明した。放送法はヘイトスピーチを含む番組放送についての管理者と人員に対する罰金と措置を規定している。ヘイトスピーチを罰する別個の法制はなかったため、関連統計はなかった。

With respect to Islamophobia, the delegation noted that specialized prosecutors led investigations to determine whether there was any defamation. If hate speech constituted defamation or insult, it was punished under the law. As for defining hate speech as a separate crime, it would be quite difficult to define a clear scope.
イスラム嫌悪に関して、代表団は、専門検察官があらゆる名誉毀損の有無を断定するために捜査を率いたことを指摘した。ヘイトスピーチが名誉毀損や侮辱を構成すれば、法のもとで罰せられた。ヘイトスピーチを別個の犯罪として定義する場合、明確な範囲を定義することは非常に難しくなる。

Foreigners signed labour contracts before they arrived in the country, but they should not be unfairly prevented from changing their workplace. If the employer-worker dispute hindered the change of the workplace, foreign workers who were treated illegally and unfairly could change the workplace without deducting from the allowed number of workplace changes. Foreigner workers could freely form or join labour unions. There had been no case of deportation of foreign workers because they were members of labour unions.
外国人は入国前に労働契約を締結していたが、職場を変えることを不当に禁止されるべきではない。労使の紛争が職場の変更を妨げた場合、不法で不公平に扱われた外国人労働者は、許可された職場変更数から差し引かずに職場を変更することができる。外国人労働者は自由に労働組合を結成または加入することができる。外国人労働者が労働組合のメンバーであったため、外国人労働者の追放の事例はなかった。

With respect to Experts’ concern that migrant workers in agriculture and fisheries were not paid the minimum wage, the delegation stressed that the Government equally applied labour-related laws to foreign workers, including the Minimum Wage Act. When foreign workers signed labour contracts, the Government checked whether those contracts contained provisions on the minimum wage. It was true that some employers did not respect the law in that respect and mindful of that situation, the authorities would conduct intensive supervision.
農業および漁業における外国人労働者が最低賃金を支払われなかったという専門家の懸念に関して、代表団は、政府が最低賃金法を含め、労働関連法を外国人労働者に平等に適用したことを強調した。外国人労働者が労働契約を締結したとき、政府はそれらの契約に最低賃金に関する規定が含まれているかどうかを確認した。一部の雇用者がその点で法律を尊重せず、その状況に留意していたのは事実であり、当局は突っ込んだ監督を行なう。

The Ministry of Employment and Labour explained that any violations identified through supervision were strictly punished. More than 7,000 violations of the Labour Law had been identified during the reporting period. The percentage of judicial actions was not high due to the fact that the violations were minor in their nature. In 2017, out of some 55,000 requests for workplace change, 95.5 per cent had been re-employed within the given timeframe. Relevant guidelines to prevent long working hours were in place in the agricultural and livestock sector.
雇用労働部は、監督を通じて特定されたいかなる違反行為もすべて厳重に処罰されたと説明した。報告期間中に7,000以上の労働法違反が確認されている。その性質上違法行為が軽微であったという事実のため、訴訟の割合は高くなかった。2017年には、約55,000の職場変更要請のうち、95.5パーセントが所定の期間内に再雇用されていた。農業および畜産部門における長労働時間を防止するための関連するガイドラインが整備されていた。

The Nationality Act and laws on social benefits were not entirely in line with the Convention on the Protection of All Migrant Workers and Their Families, and as such they could not be immediately amended. However, the Republic of Korea treated foreign workers equally under the Labour Standards Act, the Minimum Wage Act, the Occupational Hazards Act, and other labour-related acts. The number of foreign workers registered for the mandatory State health insurance was lower than that of Korean workers because the majority worked in small-scale businesses. The Government would ensure that no foreign worker was excluded from the health insurance scheme.
国籍法や社会給付に関する法律は、すべての移民労働者とその家族の保護に関する条約と完全に一致しておらず、直ちに改正できない。しかしながら、韓国は、労働基準法、最低賃金法、労働安全法、およびその他の労働関連の法律に基づいて外国人労働者を平等に扱った。強制的国家健康保険について登録された外国人労働者の数は、大多数が小規模企業において働いていたため韓国人労働者よりも低かった。政府は、外国人労働者が医療保険制度から除外されないようにする。

The Ministry of Justice informed that 28,784 foreigners had been deported in 2016, whereas in 2017 that number was 26,694. Children of recognized refugees could receive an alien registration permit with their hospital issued birth certificate. The Ministry of Justice had taken action on the universal birth registration and would conduct research on various points of dispute.
法務部は、2016年において28,784の外国人が国外退去されていた一方、2017年においてはその数は26,694だったと報告した。認定された難民の子どもは、出生証明書を発行した病院により外国人登録証を受け取ることができる。法務部は包括的出生登録に関する措置をとり、さまざまな争点に関する調査を行なった。

On the facilitation of the naturalization process, the Ministry of Justice stated that it would streamline the unnecessary administrative steps and shorten the process. Since 2014, the number of applications for naturalization had been increasing. In 2017, the number of naturalized persons stood at 10,086. The number of approved naturalizations had seen a slight decrease in the past year, but it was not directly correlated to hostility towards foreigners. Those who had invested significantly in the Republic of Korea did not have to reside a certain number of years in the country in order to be naturalized.
帰化プロセスの円滑化に関して、法務部は、不必要な行政手続きを合理化し、プロセスを短縮すると表明した。2014年以降、帰化申請件数が増加していた。2017年においては、帰化人の数は10,086に達した。承認された帰化の数は、過去1年においてわずかに減少していたが、外国人に対する敵意と直接的に関連していなかった。韓国において大幅に投資していた者は、帰化するために同国において一定の年数を居住する必要はなかった。

Pursuant to the Refugee Act, the refugee determination procedure was conducted professionally by relevant officers. Professional interpreters were appointed to help refugees during the procedure. There were 39 refugee determination procedure officers in total. However, due to the rising number of asylum seekers, there was a backlog of cases and the authorities were working to increase the number of refugee determination procedure personnel. The Ministry of Justice was working to enhance the competence of the refugee determination procedure personnel in cooperation with the Office of the High Commissioner for Human Rights.
難民法に基づき、難民認定手続は関係する職員によって専門的に行なわれた。手続中に難民を支援するために専門通訳が任命された。全部で39の難民認定手続官がいた。しかしながら、亡命希望者の数が増えたために、事例の滞留があり、当局は難民認定手続要員の数を増やすよう努めていた。法務部は、人権高等弁務官事務所と協力において難民認定手続要員の能力を強化するよう努めていた。

Persons whose refugee status had been denied could submit an appeal to the Refugee Committee, which was composed of 15 members and was not a standing body. The review of appeals, therefore, could not be conducted regularly. The Government was working to make the Refugee Committee a permanent body with extended membership (30 members and some standing members) in order to improve the expertise and fairness of the appeal process.
難民の地位を拒否された者は、15のメンバーで構成され、常設ではない難民委員会に訴えを提出することができた。訴えの審査は、したがって、定期的に行なうことができなかった。政府は、訴えのプロセスの専門性と公平性を向上させるために、難民委員会を、メンバー数の拡大（30のメンバーと一部の常任メンバー）により常設機関にするよう努めていた。

Persons with a humanitarian status received access to refugee support facilities and the authorities were working to improve other benefits for them. They were not guaranteed the right to family reunion. However, if they had children below the age of 18, they could be granted such a permission. Migrant detention centres had telephone booths from which migrants could call the Ministry of Justice’s panel for the monitoring of human rights violations and receive counselling services in English or Chinese. The panel was made up of human rights activists and lawyers, academics and persons of various other backgrounds.
人道的地位を有する者は難民支援施設へのアクセスを受け、当局は彼らのための他の福利厚生の改善に努めていた。家族再会に対する権利は保証されていなかった。しかしながら、18歳未満の子どもがいれば、そのような許可を得ることができる。移住者収容センターには、移住者が人権侵害の監視のための法務部のパネルに電話をかけ、英語または中国語でカウンセリングサービスを受ける電話ブースがあった。パネルは、人権活動家、弁護士、学者およびその他さまざまな経歴の人物で構成されていた。

With respect to the Experts’ question about a limit for the detention of foreigners, the delegation clarified that there was no legal cap placed on their detention. However, every three months the Ministry of Justice needed to extend the detention time. The average period of detention was 10 days. For any foreign minor, even if subject to deportation, the detention period was kept to a minimum. Their deportation was suspended until they finished school. To counter racist perceptions about Muslims and their frequent association with terrorist activities, the authorities had conducted cultural sensitivity training for immigration officers.
外国人勾留のための限度についての専門家の質問に、代表団は、勾留に対する法的上限がないことを明らかにした。しかしながら、法務部は三か月ごとに勾留期間を延長する必要があった。平均勾留期間は10日間だった。あらゆる外国人未成年者については、強制送還されたとしても、勾留期間は最小限に抑えられた。彼らの強制送還は、学校を終えるまで延期された。ムスリムとテロリスト活動との頻繁な関連についての人種差別的認識に対策するために、当局は入国管理官に文化的感受性訓練を行なっていた。

The Ministry of Education informed that the entry of migrant children into the public education system was a very important issue. It encouraged their admission to the public education system in order to guarantee their right to education. As of 2018, there were over 22,000 foreign children studying in the Republic of Korea. Schools provided health insurance to children for any accidents that took place at school. Migrant children also benefitted from regular medical check-ups at schools.
教育部は、移住児童の公教育制度への参加は非常に重要な問題であると報告した。教育に対する権利を保証するために公的教育制度への入学を奨励した。2018年現在、22,000以上の外国人児童が韓国において学習していた。学校は、学校で起こったあらゆる事故のために児童に健康保険を提供した。移住児童はまた、学校での定期健康診断の恩恵を受けた。

To prevent prejudice and discrimination against multicultural families, the authorities provided multicultural education in pre-school, primary and secondary schools. All concepts about the national homogeneity had been removed from the school curricula and they had been replaced with concepts of diversity and multiculturalism. In the early 2000s, multicultural families had begun increasing quickly and the authorities had started adopting multicultural family policies. Foreign families were allowed to take part in various activities in multicultural family centres across the country.
多文化家庭に対する偏見や差別を防ぐため、当局は幼稚園、小学校および中等学校において多文化教育を提供した。国家の同質性についてのすべての概念は学校カリキュラムから削除され、多様性と多文化主義の概念に置き換えられていた。2000年代初め、多文化家庭が急速に増え始め、当局は多文化家庭政策を採用し始めた。外国人家族は、全国の多文化家族センターでさまざまな活動に参加することが認められた。

To promote multiculturalism among the general public, the authorities conducted regular multicultural sensitivity surveys because it was important to explore the prevalence of discrimination and prejudice, including through media monitoring. It was still necessary to adopt measures to ensure that multicultural families were not discriminated against.
一般市民のあいだの多文化主義を促進するために、当局はメディアモニタリングを通じてを含む、差別や偏見の蔓延を調査することが重要であるため、定期的な多文化感受性調査を実施した。多文化家庭が差別されないようにするための措置を依然として導入する必要があった。

The Criminal Code prohibited the act of buying or selling persons, and it contained provisions on aggravating circumstances. In June 2016, the Ministry of Justice had adopted the indicators for identifying and protecting victims of trafficking in persons. In the past three years, the Government had provided assistance to victims of trafficking in 29 cases.
刑法は、人を売買する行為を禁止しており、深刻化する状況についての規定を含んでいた。 2016年6月に、法務部は、人身売買の被害者を特定し保護するための指標を採用していた。過去三年において、政府は人身売買被害者に29件の援助を提供していた。

As for the rights of female migrant workers, the Ministry of Employment and Labour clarified that they received maternity protection and leave. However, the Government was still discussing whether to provide them with unemployment benefits. Female migrant workers could receive complaint counselling and Korean language classes as support. The Government conducted strict monitoring of foreign entertainers on the D6 visa in order to prevent sex trafficking.
女性移住労働者の権利について、雇用労働部は、出産保護を受けて退去することを明らかにした。しかしながら、政府は依然として失業給付を提供するかどうかについて議論していた。女性移住労働者は、苦情相談や朝鮮語教室を支援として受けることができる。政府は、性的人身売買を防止するためにD6ビザでの外国芸能人を厳重に監視した。

The “marriage migrant” status was not granted to non-citizens in case of divorce or dissolution of union with the Korean spouse or partner. However, they were permitted to stay in the country if they took care of their Korean children and family.
「結婚移民」の地位は、韓国人の配偶者やパートナーとの離婚や結び付き解消の場合において非市民に対して与えられなかった。しかしながら、韓国人の子どもや家族の世話をすれば、彼らは同国に滞在することが許可された。

The Government provided social adaptation, social security benefits, and residential and employment support to defectors from the Democratic People’s Republic of Korea in order to help them better settle in the Republic of Korea.
政府は、北朝鮮からの離脱者に対して、社会適応、社会保障給付、および居住・雇用支援を提供し、韓国におけるより良い居住を彼らに支援した。

Follow-up Questions by the Committee Members
委員会メンバーによるフォローアップ質問

GAY MCDOUGALL, Committee Member and Country Rapporteur for the Republic of Korea, noted that she had not heard much about the investigation and prosecution of hate speech and hate crimes. She was not convinced that the State party could not gather relevant statistics on hate speech and hate crimes. Furthermore, Ms. McDougall drew attention to recorded cases of refugee applications being maliciously rejected by the Korean immigration authorities.
ゲイ・マクドゥーガル、委員会メンバーおよび韓国担当国別報告者は、ヘイトスピーチやヘイト犯罪の捜査と訴追についてほとんど聞いていなかったと指摘した。彼女は、締約国がヘイトスピーチやヘイト犯罪に関する関連統計を収集できなかったことに納得しなかった。さらに、マクドゥーガル氏は、韓国入国管理局により悪意を持って拒否された難民申請の記録された事例に注意を喚起した。

Another Expert observed that he had not seen any facilitation for migrant workers to be able to change their workplace. The employer still held more power than the employee. The employer should be sanctioned more stringently for having mistreated employers. The issue of exploitation of migrant workers in agriculture and fisheries remained problematic.
別の専門家は、彼が、移住労働者が職場を変えることができるようにするためのいかなる便宜も見られなかったことを確認した。雇用主は依然として従業員よりも多くの権限を持っていた。雇用主は、虐待した雇用主について、より厳格に制裁されるべきである。農業と漁業における移住労働者の搾取の問題は依然として問題だった。

One Expert noted that she did not understand why the Government needed to conduct public consultations before it established the universal birth registration. As for multicultural education at school, she encouraged the State party to look at how things were thought about rather than just what was thought. What were the results of the media monitoring for hate speech? How could victims prove sexual harassment at the workplace?
ある専門家は、包括的出生登録を制定する前に政府が公的協議を行なう必要を理解しないと指摘した。学校での多文化教育については、彼女は、考えられたことだけでなく、物事がどのように考えられたかを見るよう締約国に奨励した。ヘイトスピーチについてのメディア監視の結果はどうだったのか？。被害者はどのようにして職場でのセクシュアルハラスメントを証明できまるのか？。

Did the State party plan to adopt any plans to promote cultural diversity? With respect to raids against undocumented migrants, an Expert encouraged the State party to avoid too much violence which could result in deaths. Would the State party consider including racial motivation as an aggravating circumstance in a crime?
締約国は文化的多様性を促進するためのいかなる計画を採択する予定か？。証明書のない移民に対する襲撃に関して、専門家は、死に至る可能性がある過度の暴力を防ぐことを締約国に奨励した。締約国は犯罪における深刻化の状況として人種的動機付けを含めることを検討するのか？。

On access to consular assistance for detained foreigners, another Expert reminded that the Inter-American Court on Human Rights had issued an advisory opinion in which it stated that States had an obligation to allow access to consular assistance.
拘留外国人のための領事支援へのアクセスに関して、別の専門家は、米州人権裁判所が、締約国が領事支援へのアクセスを許可する義務を負っていると表明した助言的意見を出していたことを想起させた。

Replies by the Delegation
代表団による返答

KANG JEONG-SIK, Deputy Minister for Multilateral and Global Affairs at the Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Korea, informed that the State party would present answers to the additional questions in writing.
カン・ジョンシク、韓国外交部多国間・国際問題担当次官は、書面で追加質問に対する回答を提示すると報告した。

The Ministry of Justice clarified that the Vienna Conventions and its own guidelines on the protection of human rights provided the basis for detained foreigners’ access to consular assistance if they decided to seek such assistance
法務部は、ウィーン条約とそれ自体の人権保護に関する指針が、そのような支援を求めることを決定した場合、拘留外国人の領事支援へのアクセスの基盤を提供することを明らかにした。

Concluding Remarks
結語

GAY MCDOUGALL, Committee Member and Country Rapporteur for the Republic of Korea, said that the State party had not made much progress since the previous dialogue with the Committee. The Republic of Korea might be facing a national crisis in the future because those who performed labour in the country were not allowed to enjoy the prosperity of the country. They were sent back to their poor countries. The workings of the State party’s economy were not consistent with the Convention obligations, Ms. McDougall concluded.
ゲイ・マクドゥーガル、委員会メンバーおよび韓国担当国別報告者は、前回の委員会との対話以来、締約国がそれほど進展していなかったと述べた。同国において労働を行なった者が同国の繁栄を享受することを許されないため、韓国は将来、国家危機に直面しているかもしれない。彼らは彼らの貧しい国に送り返された。締約国の経済活動は条約義務と一致していなかった、とマクドゥーガル氏は結論づけた。

KANG JEONG-SIK, Deputy Minister for Multilateral and Global Affairs at the Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Korea, thanked the Committee Experts for their constructive comments, and stressed that all of their comments would be given full consideration by the Government. The delegation understood that there was much room for progress and improvement. The Government would continue its efforts for social integration and diversity.
カン・ジョンシク、韓国外交部多国間・国際問題担当次官は、建設的なコメントについて委員会専門家に感謝し、すべてのコメントは政府によって十分な検討が与えられると強調した。代表団は進歩と改善の余地が大きいと理解した。政府は社会統合と多様性のための取り組みを継続する。

NOUREDDINE AMIR, Committee Chairperson, thanked the delegation and wished them a safe trip back home.
ヌールディン・アミール、委員会委員長は、代表団に感謝の意を表明し、帰国の安全な旅を願った。

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2018年12月10日

*1:国連人権高等弁務官事務所ホームページ「条約機関セッション」リンク先の「作業プログラム（仮）（Programme of Work (Tentative)）」参照。

*2:人権高等弁務官事務所ホームページ「代表団リスト」へのリンク先参照。

*3:人種差別撤廃条約　全文（和文）

*4:実際区別されてなかったりして（笑）。

*5:いろいろとややこしい脱北者については、今会合でも韓国政府は脱北者支援についても説明しているが、ここではまた別である。「人種差別」って？というハナシにはなるが。

*6:なお条約前文には、世界人権宣言が「特に人種、皮膚の色又は国民的出身による差別を受けることなく同宣言に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明していることを」「考慮し」、とある。*3 リンク先参照。また、「市民でない者に対する差別に関する委員会の一般的勧告 30（2004年）についても関連エントリ 2018-08-30 を参照。

*7:「多文化家族支援法」が片親が韓国人でないと適用されないことに関連しての指摘とおもわれ——要するに「多文化」＜共生＞ではなく＜同化＞支援政策か——、「血統の純粋さ」でナチスを想起したりするのも過剰反応だろうが、字面では韓国社会の＜後進性＞の指摘にみえる。こうした表現は人種差別撤廃委員会に提起されたりしないのか（笑）。日本の政治家がこのような発言をしたら文脈もなにもなくヘイトだなんだと大騒ぎである（？）（今後は人種差別撤廃委員会の指摘だと切り返せばよいが（笑）。

*8:“The Daily Californian”、バークリー校の学生新聞。

*9:関連エントリ 2018-12-03 参照。

*10:「在留外国人」（2018年6月30日）：約264万人／「総人口」（2018年7月1日概算値）：1億2,659万人。

平成30年7月報 （平成30年2月確定値，平成30年7月概算値）（平成30年7月20日公表）（PDF）

（参考）関連エントリ 2017-09-19 。

*11:一般論で述べたまでだろうが「ヒステリー」とはよく言ったものと少し感心、とこう書くと差別的表現か。

*12:*3 リンク先参照。

*13:*9 参照。

*14:ditto.

*15: