2018-11-16

第73回総会第三委員会：第三委員会、シリア、ミャンマーの人権に関する長引く投票のなか、障害者、老人、人身売買に関する13草案を承認

国連総会第三委員会決議会議要約抄訳中国韓国北朝鮮日本川村泰久鈴木誉里子移民の権利家族の保護健康子供の権利差別障害者の権利女性の権利人身売買テロリズム貧困マイノリティレイシズム、人種差別、外国人嫌悪一方的強制措置人権問題の政治化朝日新聞時事通信 BBC

文書番号：GA/SHC/4254

アジェンダ：

アイテム28（a）：社会開発のための世界サミットの成果と総会第二十四回特別セッションの実施
アイテム28（b）：世界の社会状況や青少年、高齢者、障害者および家族に関する問題を含む、社会開発
アイテム29：女性の地位向上
アイテム72（b）：ダーバン宣言および行動計画の包括的実施およびフォローアップ
アイテム74（b）：人権と基本的自由の効果的享受の改善のための代替アプローチを含む、人権問題
アイテム74（c）：人権状況および特別報告者および代表者の報告

ノート：

中国、日本、韓国が、以下の決議のスポンサーとなっている（草案ドキュメントによる。以下同様）。コンセンサスで採択されたペルー提出の極度の貧困 L.27Rev.1 で中国、日本、韓国 *1 、キューバ（非同盟運動代表）提出の L.31/Rev.1 開発権 *2 およびキューバ提出の L.36/Rev.1 食料への権利 *3 で中国（ドキュメントのリンク先は下記掲載の国連総会ホームページ「73回セッション - アジェンダ項目ごとの草案提案」、以下同様）。
いずれも採択された以下の5決議、および下記の修正案 L.60 が投票となった（各国投票先は国連総会ホームページ「第三委員会投票記録」リンク先参照）。

前日時間切れとなったサウジ単独スポンサー提出の L.50 シリア人権状況は中国、北朝鮮反対、日本、韓国支持。北朝鮮、日本が発言。国名ではなく「政権」という言葉が使われたことがシリアの抗議で議論になったりしている。提出国のサウジが「政権」の使用を擁護、抗議したシリアはその後この決議を「サウジ決議」と形容して議長に正式名を使うよう注意されている。シリア：「「サウジ」を形容詞として使用した」。その後サウジとシリアの発言が議事進行か否かででも揉めている。シリア：「シリアにおいて紛争の炎をあおるのではなく、米国はカリフォルニアにおいて消火するための国際的連携を形成すべきである」。

「米カリフォルニア州の山火事　なぜ行方不明者がこんなに多いのか - BBCニュース」（2018年11月19日）

トルコ（イスラム協力機構代表）提出の L.51* ミャンマー人権状況 *4 は中国反対、北朝鮮、日本棄権、韓国支持。中国、日本が発言。北朝鮮は国別決議だが反対せず。

エジプト（77か国グループと中国代表）スポンサー提出の L.17/Rev.1 社会開発は四か国とも支持。

コンセンサスで採択されたフィリピン提出の L.7/Rev.1 女性の人身売買 *5 でスーダンが国際刑事裁判所への言及の削除を求めて修正案 L.60 を提出したが否決：中国支持、北朝鮮記録なし、日本、韓国反対。

「国際手配のスーダン大統領も出席＝中国アフリカ首脳会合－北京：時事ドットコム」（2018年9月4日）「（社説）アフリカ支援　中国は誰を助けるのか：朝日新聞デジタル」（2018年9月7日）

「10. ローマ規定 - 17章：刑事事項 - 条約の状況」（英語）（国連条約コレクション（英語））

エジプト（77か国グループと中国代表）提出の L.52/Rev.1 レイシズム撤廃とダーバン宣言 *6 は中国、北朝鮮支持、日本反対、韓国棄権。反対は10（オーストラリア、カナダ、チェコ共和国、フランス、ドイツ、イスラエル、日本、マーシャル諸島、英国、アメリカ）。日本はアフリカ系の人々のための国際フォーラムの設立に懸念を表明しているのだが、アメリカ：「旧宗主国に賠償を提供する要請を拒否し、それは国際法問題として効力がない」。草案前文に以下の記述がある（ p. 1 ）。

大西洋奴隷貿易を含む奴隷制度と奴隷貿易の歴史的不公正を正すため、ダーバン行動計画のパラグラフ157、158と一致する［consistent with］、すべての旧宗主国に賠償を要求することについて歓迎し、

なお同行動計画の当該パラグラフには、援助についてや「美術品、歴史的な遺物や文書の原産地への返還賠償」といった文言がある（草案では「賠償」について「美術品、歴史的な遺物や文書」に限定していない）*7 。

開発権 L.31/Rev.1（前出）は中国、北朝鮮支持、日本、韓国棄権。「互恵的協力」の文言に反発するアメリカなどが反対（デンマーク、フィンランド、ドイツ、イスラエル、オランダ、スウェーデン、ウクライナ、イギリス、アメリカ）。今年三月の人権理事会での「互恵的協力」決議も参照。

食料への権利 L.36/Rev.1（前出）は四か国とも支持。
（国連総会ホームページ（英語））
- 「73回セッション - アジェンダ項目ごとの草案提案 - 社会、人道および文化問題（第三委員会）- 国連総会」（英語）
- 「国連総会 - 第三委員会 - 社会、人道および文化）- 事務局」
  第三委員会投票記録（英語）
（ UN Web TV の映像より）
関連エントリ

掲載URL：https://www.un.org/press/en/2018/gashc4253.doc.htm

United Nations

GA/SHC/4254

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-THIRD SESSION,
50TH & 51ST MEETINGS (AM & PM)

16 NOVEMBER 2018

Third Committee Approves 13 Drafts on Persons with Disabilities, Ageing, Human Trafficking amid Protracted Votes on Human Rights in Syria, Myanmar

国連

GA/SHC/4254

総会 > 第三委員会 >
七十三回セッション、
50回および51回会合（午前および午後）

2018年11月16日

第三委員会、シリア、ミャンマーの人権に関する長引く投票のなか、障害者、老人、人身売買に関する13草案を承認

The Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) expressed itself on human rights situations in Myanmar and Syria, as well as on human trafficking and inclusive development for persons with disabilities, approving 13 draft resolutions on those and other topics in an action‑filled day.
第三委員会（社会、人道および文化）は、アクション満載の一日にミャンマーとシリアにおける人権状況、加えて人身売買と障害者の包括的開発に関して、それらや他のトピックに関する13の決議草案を承認し、考えを表明した。

［…］

The Third Committee will reconvene at 10 a.m. on Monday, 19 November, to take further action on draft resolutions.
第三委員会は、 11月19日月曜日の午前10時に再招集し、決議草案に関するさらなる決議を行なう。

Action
決議

The Committee first turned to the draft resolution titled “Situation of human rights in the Syrian Arab Republic” (document A/C.3/73/L.50).
委員会は最初に、「シリアにおける人権状況」と題する（ドキュメントA/C.3/73/L.50）決議草案に着手した。

The representative of the United Kingdom, making a general statement, urged delegates to support the draft resolution to condemn the human rights violations taking place in Syria and said the text is not politically motivated. Those responsible must be held to account, he said, stressing that the regime and its backers have conducted further attacks on civilians since last year.
英国代表は、一般声明を行ない、シリアにおいて起こっている人権侵害を非難する決議草案を支持するよう代表者に強く促し、テキストは政治的動機付けされていないと述べた。昨年以来、政権とその支持者が民間人に対するさらなる攻撃を行なったことを強調し、それらの責任者は責任を負わなければならない、と彼は述べた。

The representative of Syria, in a point of order, said official country names should be used and delegates should refrain from using the word “regime” to refer to countries.
シリア代表は、議事進行において、公式の国名が使用されるべきであり、代表者は国々を呼ぶために「政権」という言葉の使用を控えるべきだと述べた。

［…］

The representative of the United States said her country strongly supports justice and accountability for the Syrian people. Syria’s Government is responsible for the vast majority of the killings and destruction inflicted on the Syrian people. The resolution rightly draws attention to the International Impartial and Independent Mechanism and reminds the international community of the Government’s brutal assault on citizens. Drawing attention to the plight of those who have been killed by barrel bombs or chemical attacks, she said the United States remains firm in its support of the United Nations‑led negotiation process.
米国代表は、彼女の国がシリアの人々のための正義と説明責任を強く支持していると述べた。シリアの政府は、シリアの人々に課された殺害と破壊の大半の責任を負っている。決議は、国際的な公平かつ独立したメカニズムに正しく注意を喚起し、国際社会に同政府の野蛮な市民に対する攻撃を想起させる。爆弾や化学攻撃で殺された人々の窮状に注意を喚起し、彼女は米国は国連主導の交渉プロセスのその支持を固く維持すると述べた。

The representative of Turkey said there is only one way out of this carnage: a politically negotiated resolution, in line with Security Council resolution 2254 (2015).
トルコ代表は、この殺りくを脱する唯一の方法がある：安全保障理事会決議2254（2015年）に沿った政治的交渉による決議であると述べた。

The Chair reiterated that delegates should use official country names.
議長は、代表者が公式国名を使用するべきであることを再確認した。

The representative of Saudi Arabia recalled that, last year, a legal opinion from the Secretariat confirmed that the word “regime” could be used in debates since it had been included in General Assembly resolutions.
サウジアラビア代表は、昨年、事務局からの法的意見が、「政権」という語が総会決議に含まれていたため議論に使用できることを確認したことを想起した。

The representative of the Russian Federation asked for clarity on the situation regarding the use of the word “regime”. It seems that the representative of Saudi Arabia challenged the Chair’s authority, he said, calling on delegates to use official country names.
ロシア連邦代表は、「政権」という語の使用に対する状況に関して明確にするよう依頼した。代表者に対して正式国名を使用するよう要請し、サウジアラビア代表が議長の権限に異議を唱えたようである、と彼は述べた。

The representative of Turkey said Syrians have been punished brutally by barrel bombs, chemical weapons and sexual violence. Human rights are violated with increasing severity and impunity. Adoption of the draft will not be sufficient to heal the Syrians’ suffering, but it will show the international resolve to stand by them.
トルコ代表は、シリア人は、たる爆弾、化学兵器および性的暴力による残虐な処罰を受けていると述べた。人権は、厳しさを増し不処罰により侵害されている。草案の採択はシリア人の苦しみを癒すには不十分だが、彼らを支持するという国際的な決意を示す。

The representative of Iran, speaking in explanation of vote, said this is another instance of politicization of human rights mechanisms and the use of double standards. The draft resolution fails to recognize that the Government and people of Syria are facing terrorism, aggression and unilateral coercive measures. Saudi Arabia is worried about the billions of dollars it spent to support terrorist groups, aiming to destabilize a legitimate Government.
イラン代表は、投票説明において発言し、これは人権メカニズムの政治化と二重基準の使用の別の例だと述べた。決議草案は、同政府とシリアの人々がテロリズム、侵略および一方的強制措置に直面していることを認識していない。サウジアラビアは、正当な政府を不安定にしようとテロリスト集団を支援するために費やした何十億ドルについてが懸念される。

The representative of Saudi Arabia recalled that the topic under discussion is the human rights situation in Syria. He asked the Chair to remind delegates not to go off topic.
サウジアラビア代表は、議論のもとでのトピックはシリアにおける人権状況であることを想起した。彼はトピックを外さないよう代表者に想起させるよう議長に依頼した。

The Chair reiterated that delegates should use official country names. They should remain focused on the resolution, he added.
議長は、代表者が公式国名を使用すべきであることを再確認した。決議に焦点を当てることに留まるべきだ、と彼は付け加えた。

The representative of Iran said Saudi Arabia’s investment in terrorist groups was lost, and this explains the draft resolution’s desperate language. Exploitation of the Committee for political ends contravenes the principles of non‑selectivity, universality and objectivity. For these reasons, Iran will vote against the resolution.
イラン代表は、サウジアラビアのテロリスト集団への投資が失われており、これは決議案の絶望的な言葉を説明している。政治的目的のための委員会の利己的利用は、非選択性、普遍性および客観性の原則に反する。これらの理由のため、イランは決議に反対を投ずる。

［…］

The representative of the Democratic People’s Republic of Korea, reiterating its opposition to country‑specific resolutions, said human rights issues should be discussed in an atmosphere of collaboration and dialogue. The Universal Periodic Review provides a forum for such discussions, and thus, he will vote against the draft.
北朝鮮代表は、国別決議へのその反対を再確認し、人権問題は協力と対話の雰囲気において議論されるべきだと述べた。普遍的定期的審査は、そのような議論のためのフォーラムを提供し、したがって、彼は草案に反対を投ずる。

The representative of Syria called on Member States to vote against the Saudi resolution.
シリア代表は、加盟国に対しサウジ決議に反対を投ずるよう要請した。

The Chair recalled delegates to use a country’s official name.
議長は代表者が国の正式名称を使用することを想起した。

The representative of Syria, replying to the Chair, said he used “Saudi” as an adjective. Saudi authorities usually resort to fatwa to cover their violations of human rights, he stated, adding that they violated Syrian Muslims’ rights by preventing them from making a pilgrimage to Mecca. Stressing that Saudi Arabia is attempting to use this Committee for propaganda purposes, he urged delegates to vote against the draft resolution, abstain or not attend the meeting. Rather than fan the flames of conflict in Syria, the United States should form an international coalition to extinguish the fires in California, he added.
シリア代表は、議長に返答し、彼が「サウジ」を形容詞として使用したと述べた。彼らはメッカへの巡礼を行なうことを出来なくすることによりシリアのムスリムの権利を侵害していると付け加え、サウジ当局は通常、彼らの人権侵害を隠すためにファトワに頼っていると述べた。サウジアラビアが宣伝目的でこの委員会を使用しようとしていることを強調し、決議草案に反対を投じ、棄権または会合に出席しないよう代表者に強く促した。シリアにおいて紛争の炎をあおるのではなく、米国はカリフォルニアにおいて消火するための国際的連携を形成すべきである、と彼は付け加えた。

The representative of Cuba said the draft resolution favours a punitive approach. Voicing support for the search for a negotiated settlement, he said the Third Committee should seek to foster cooperation with respect for Syria’s sovereignty.
キューバ代表は、決議草案は懲罰的アプローチを支持していると述べた。交渉された和解のための探求への支持を表明し、彼は、第三委員会はシリアの主権への尊重による協力を促進しようとしなければならないと述べた。

The Committee then adopted draft resolution “L.50” by a recorded vote of 106 in favour to 16 against, with 58 abstentions.
委員会はその後、支持106、反対16、棄権58での記録投票により決議草案「L.50」を採択した。

By its terms, the Assembly would strongly condemn the systematic, widespread and gross violations of international human rights law and humanitarian law committed in Syria, as well as the indiscriminate and disproportionate attacks in civilian areas and against civilian infrastructure. It would demand that all parties comply with their international humanitarian law obligations, and that Syrian authorities immediately end all attacks on their own people, take all precautions to avoid incidental loss of civilian life, injury to civilians and damage to civilian objects, and immediately implement Security Council resolutions 2254 (2015), 2258 (2015) and 2286 (2016). It would reaffirm that there can only be a political solution to the conflict, reiterating its commitment to Syria’s national unity and territorial integrity.
その条項により、総会は、シリアにおいて行犯された国際人権法および人道法の体系的で広範かつ重大な違反、加えて民間の地域および民間インフラストラクチャーに対する無差別で不釣り合いな攻撃を強く非難する。すべての当事者が国際人道法義務を遵守することを求め、シリア当局は、直ちに自国民に対するすべての攻撃を終わらせ、偶発的な民間の人命損失、民間人への危害および民間人目的に損傷を与えることを防ぐためのあらゆる予防措置をとり、直ちに安保理決議2254（2015年）、2258（2015年）、2286（2016年）を履行することを求める。シリアの国家統合と領土保全へのそのコミットメントを再確認し、紛争への政治的解決策が存在できるだけであることを再確認する。

The representative of Argentina, in explanation of vote, stressed the importance of negotiations in Geneva and Astana, calling for political dialogue as the legitimate pathway to peace. He expressed support for referring the situation to the International Criminal Court. Condemning human rights violations in Syria, he stressed that all parties must respect human rights laws. He also absolutely rejected the use of chemical weapons. Argentina is ready to continue hosting Syrian refugees.
アルゼンチン代表は、投票説明において、平和への正当な道筋として政治的対話を要請し、ジュネーブとアスタナにおける交渉の重要性を強調した。彼は状況を国際刑事裁判所へに付託することへの支持を表明した。シリアにおける人権侵害を非難し、すべての当事者が人権法を尊重しなければならないと強調した。彼はまた化学兵器の使用を絶対的に拒否した。アルゼンチンはシリア難民の受け入れを継続する用意がある。

［…］

The representative of Egypt said her abstention from the vote is an expression of Egypt’s principled position on country‑specific resolutions. She stressed the importance of the Universal Periodic Review as the proper forum to advance constructive dialogue.
エジプト代表は、彼女の投票からの棄権は、エジプトの国別決議に対する原則的立場の表明であると述べた。彼女は建設的対話を進めるための適切なフォーラムとして普遍的定期的審査の重要性を強調した。

［…］

The representative of Iran said countries should only be able to speak once, either before or after action on the vote. He called on the Committee to adhere to this long-standing practice.
イラン代表は、各国は投票行為の前後いずれか一度だけ発言できるべきである、と述べた。彼は委員会に対し、この長年の慣行を守るよう要請した。

The Chair reminded delegations that only one statement can be made, either before or after the vote.
議長は、投票前または後のどちらか一度だけ声明を行なうことが出来ることを代表団に想起させた。

The Secretary of the Committee said Saudi Arabia had not made a general statement this morning and is therefore entitled to make one.
委員会事務局は、サウジアラビアは今朝一般声明を行なっておらず、したがって、それを行なう権利があると述べた。

The representative of Iran said although Saudi Arabia presented the draft resolution, the Committee is now taking action, and Saudi Arabia’s statement should therefore be considered a general statement.
イラン代表は、サウジアラビアが決議草案を提出したが、委員会は今、決議しており、サウジアラビアの声明は、したがって一般声明とみなされるべきであると述べた。

The Chair replied that a delegation is entitled to make one general statement. Saudi Arabia’s earlier comments were points of order.
議長は、代表団は一つの一般声明を行なう権利があると答えた。サウジアラビアのこれまでのコメントは議事進行だった。

The representative of Saudi Arabia, thanking everybody for participating in the discussion on the draft resolution, said justice will prevail even if it takes time. Saudi Arabia welcomes pilgrims from all countries, including Israel, he assured.
サウジアラビア代表は、決議草案に関する議論における参加について皆に感謝し、時間を要しても正義が勝者となると述べた。サウジアラビアは、イスラエルを含むすべての国々からの巡礼者を歓迎する。

The representative of Austria, speaking on behalf of the European Union, condemned in the strongest possible terms the repeated use of chemical weapons by Syria and Islamic State in Iraq and the Levant (ISIL/Da’esh). All those responsible for breaches of international laws must be brought to justice, he stated, stressing that impunity is unacceptable. Emphasizing that the situation in Syria should be referred to the International Criminal Court by the Security Council, he expressed concern about the ongoing destruction of the country’s cultural heritage. The use of chemical weapons anywhere by anyone is contrary to international law. He expressed the bloc’s full support for the Special Envoy to establish a Constitutional Committee and urged all parties to contribute in good faith to United Nations‑led efforts. He called for a negotiated settlement in line with Security Council resolution 2254 (2015) and the 2012 Geneva communiqué.
オーストリア代表は、欧州連合を代表して発言し、シリアとイラクにおけるイスラム国およびレバント（ISIL／Da'esh）による化学兵器の再三の使用を可能な限り強い表現において非難した。不処罰は容認できないと強調し、国際法違反へのすべての責任者は裁判にかけなければならない、と彼は表明した。シリアにおける状況は安全保障理事会により国際刑事裁判所に付託されるべきであることを強調し、同国の文化遺産の継続的破壊について懸念を表明した。誰であれどこであれ化学兵器使用は国際法に反する。憲法委員会設置のための特使への同ブロックの全面的支持を表明し、国連主導の取り組みに誠実に貢献するようすべての当事者に強く促した。彼は、安全保障理事会決議2254（2015年）および2012年ジュネーブ・コミュニケに沿った交渉による和解を要請した。

The representative of Japan expressed hope that violence will end as soon as possible and that is why Japan co‑sponsored the resolution and voted in favour of it.
日本代表は、暴力が可能な限り早く終了する希望を表明し、それが日本が決議を共同スポンサーし、それの支持に投票する理由である。

The representative of Syria, in a point of order, said the negotiations that Saudi Arabia led prior to tabling the draft resolution lacked transparency. Most of the negotiation sessions took place at Saudi Arabia’s diplomatic mission, he stated, noting that Syrians were unable to make the pilgrimage to Mecca for eight years, prevented by Saudi Arabia.
シリア代表は、議事進行において、サウジアラビアが決議草案を審議する前に主導した交渉は透明性に欠けていたと述べた。サウジアラビアによって妨げられ、シリア人は八年間メッカへ巡礼することができなかったことを指摘し、大部分の交渉セッションはサウジアラビアの外交団によって行われた、と彼は表明した。

The representative of Saudi Arabia said the statement made by the representative of Syria was not a point of order.
サウジアラビア代表は、シリア代表によって行なわれた声明は議事進行ではなかったと述べた。

Next, the Committee took up a draft resolution titled “Situation of human rights in Myanmar” (document A/C.3/73/L.51*).
次に、委員会は、「ミャンマーにおける人権状況」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.51*）をとり上げた。

The representative of Turkey, introducing the draft on behalf of the Organization of Islamic Cooperation, expressed deep concern over serious human rights violations in Myanmar against the Rohingya. Without a comprehensive strategy, it is impossible to find solutions for the crisis. To end the vicious cycle of extensive and systematic attacks against the Rohingya, Myanmar must create the conditions for peaceful life, he said, stressing the need to implement human rights laws and bring perpetrators to justice. He underlined the importance of a full and independent investigation of such violations, noting that Myanmar signed a Memorandum of Understanding and established a commission of inquiry. Welcoming Bangladesh’s efforts to address the humanitarian crisis, he said the voluntary and safe return of Rohingya is the only lasting solution, cautioning against transferring refugees from camps in one State to those in the other. “We must work tirelessly to urge Myanmar to address the root causes of the crisis”, he stressed, expressing the organization’s readiness to work with the United Nations and engaged parties.
トルコ代表は、イスラム協力機構を代表し草案を提出し、ミャンマーにおけるロヒンギャに対する深刻な人権侵害に対する深い懸念を表明した。包括的戦略なしで、危機への解決策を見出だすことは不可能である。ロヒンギャに対する広範かつ組織的な攻撃の悪循環を終わらせるために、人権法を実施し、加害者を裁判にかける必要を強調し、ミャンマーは平和な生活のための条件をつくり出さなければならない、と彼は述べた。ミャンマーが覚書に署名し、調査委員会を設置したことを指摘し、そのような違反の完全かつ独立した調査の重要性を強調した。人道危機に対処するためのバングラデシュの取り組みを歓迎し、ある締約国の収容所から他へ難民を移すことに警告し、ロヒンギャの自発的かつ安全な帰還は唯一永続的な解決策であると述べた。国連や関係者と協力するための同機構の準備が整っていることを表明し、「我々は危機の根本的原因に対処するようミャンマーに強く促すために、たゆまなく作業しなければならない」と強調した。

The representative of Austria, on behalf of the European Union, said the draft articulates the grave international concern over the suffering of the Rohingya. The Independent International Fact‑Finding Mission results point to the commission of the gravest crimes under international law, such as torture, rape, killings and enslavement. Commending Bangladesh for its generosity, he said the text sets out what must happen to ensure redress for those who have suffered. It underscores deep concern over the persecution of minorities in Rakhine, Kachin and Shan States and recognizes steps by Myanmar to improve conditions in Rakhine. It calls for unhindered access to humanitarian assistance, robust steps forward on accountability — including the entry into operation of a mechanism to collect evidence of crimes committed in the country — and recalls the Security Council’s authority to refer the situation to the International Criminal Court. Urgent steps must be taken to address root causes and find viable solutions. Moreover, only implementation of recommendations on Rakhine, including on statelessness, will ensure stability and peace. He urged support for the draft.
オーストリア代表は、欧州連合を代表し、草案はロヒンギャの苦痛に対する重大な国際的懸念を明言していると述べた。独立国際事実調査団の結果は、拷問、強姦、殺害および奴隷化など、国際法のもとでの最も重大な犯罪が犯されたことを指摘している。その寛大さについてバングラデシュを称賛し、彼は、テキストは苦しむ者の救済を確実にするために起きなければならないことを明記していると述べた。ラカイン、カチンおよびシャン州におけるマイノリティの迫害に対する深い懸念を強調し、ラカインにおける状況を改善するためのミャンマーによる措置を認めている。人道援助への妨げのないアクセス、説明責任に関する堅固な措置——同国において犯された犯罪の証拠を収集するメカニズムの運用への入力を含む——を進めることを要請し、その状況を国際刑事裁判所に付託する安全保障理事会の権限を想起する。根本的原因に対処し、実行可能な解決策を見出だすために緊急の措置をとる必要がある。さらに、無国籍を含む、ラカインに対する勧告の履行のみが安定と平和を確実にする。彼は草案への支持を強く促した。

The representative of Myanmar, in explanation of vote, “totally” rejected the draft, calling the tabling of a country‑specific resolution on any country that is under active consideration by the Human Rights Council procedurally unwarranted and an abuse of human rights procedure. The one‑sided, biased and hopelessly unconstructive draft is a politically driven attempt to exert pressure on select countries, as well as a clear manifestation of the hostility and dictatorial intent of the co‑sponsors towards a “soft target”. Ninety per cent of its content is about the rights of Muslims in Rakhine, while ignoring Myanmar’s positive political and socioeconomic developments. There is no mention of Myanmar’s efforts for national reconciliation and building a democratic federal union. The text also ignores the threat of terrorism, the real cause of the humanitarian crisis, he said, noting that the Arakan Rohingya Salvation Army is linked to ISIL/Da’esh.
ミャンマー代表は、投票説明において、手続上不当な人権理事会と人権手続きの濫用による積極的な検討のもとでの、あらゆる国に対する国別決議の提出と呼び、「完全に」草案を拒否した。一方的、偏向的そして絶望的な非建設的草案は、「ソフトターゲット」に向けた共同スポンサーの敵意と独裁的な意図の明確な兆候であるのみならず、選択された国々に圧力をかけるための政治的に動かされた試みである。ミャンマーの肯定的な政治的、社会経済的発展を無視する一方、その内容の90パーセントはラカインにおけるムスリムの権利に関してである。ミャンマーの国民和解のための取り組みと民主的連邦連合の構築の言及はない。アラカン・ロヒンギャ救世軍がISIL／Da'eshにつながっていると指摘し、テキストはまた、人道危機の真の原因であるテロリズムの脅威を無視している、と彼は述べた。

Despite visits by Independent Experts and Special Rapporteurs, Myanmar is treated unfairly under the pretext of human rights, he said, citing country‑specific resolutions over the last 26 years and scrutiny by at least seven United Nations mechanisms. He drew attention to bilateral agreements with Bangladesh on the issue of repatriation, stressing that “adopting this draft will not contribute to solving the humanitarian crisis in Rakhine State”. It will only worsen the complicated situation and hinder the Government efforts for the early repatriation of displaced persons.
過去26年間の国別決議と少なくとも七つの国連機構による調査を引用し、独立専門家や特別報告者による訪問にもかかわらず、ミャンマーは人権の名目で不当に扱われている、と彼は述べた。「この草案の採択はラカイン州における人道危機の解決には貢献しない」と強調し、バングラデシュとの送金問題に関する二国間協定に注意を喚起した。複雑な状況を悪化させ、避難民の早期送還のための政府の取り組みを妨げるだけである。

The representative of Syria reiterated his country’s position of rejecting decisions and mandates targeting select countries, associating himself with the Non‑Aligned Movement.
シリア代表は、非同盟国運動に同調し、選択された国々を標的とした決定とマンデートを拒否する彼の国の立場を再確認した。

The representative of Saudi Arabia said events in Myanmar continue to cast shadows of suspicion on positive political developments in the country. Such developments cannot be complete without including all people of Myanmar. Authorities deny the existence, identity and rights of more than 1 million Rohingya Muslims, among other oppressed groups, as well as their right to exist in their homeland, citing expulsions and house burnings that had forced the Rohingya to cross the border into Bangladesh. “We see no glimmer of hope for the return of those refugees”, he said. Calling the draft resolution balanced and objective, he advocated solutions which include recognition of the right to citizenship. He called for urgent implementation of the Advisory Commission’s recommendations, noting that Myanmar’s leadership must prove it is worthy of international respect.
サウジアラビア代表は、ミャンマーにおける出来事が、同国における肯定的な政治的発展に対して疑問の影を投げかけ続けていると述べた。ミャンマーのすべての人々を含めることなく、そのような発展を完了することはできない。ロヒンギャが国境を越えバングラデシュに入ることを強いた追放と家の焼き討ちを挙げ、当局が、他の抑圧された集団の中で100万人以上のロヒンギャ・ムスリムの存在、アイデンティティ、権利に加え、彼らの故郷における生存権を拒否した。「我々は、これらの難民の帰還についての希望の兆しを見ない」と彼は述べた。草案はバランスが取れ客観的と呼び、市民権認定を含む解決策を提唱した。ミャンマーのリーダーシップは、それが国際的な尊敬に値するということを証明しなければならないと指摘し、諮問委員会の勧告を緊急に実施するよう要請した。

The representative of Bangladesh stressed that the comity of nations must redeem itself for failing to prevent crimes against the Rohingya by heeding their call for identity, security and justice, and ensuring that “the most persecuted minority in the world is at least no longer the forgotten one”. Rohingya must be allowed to return home or to their place of choice. On the option of return, the Rohingya were not convinced by Myanmar’s assurances, as not a single one had accepted that option. They wanted guarantees for a pathway to citizenship and land ownership, and dispensation of justice — legitimate demands to which Myanmar must respond. Myanmar’s support for today’s draft resolution would be a step in that direction. Bangladesh’s Prime Minister stated that the Rohingya will return only if they wish. His country will continue to adhere to international humanitarian and human rights law. There is no gain for Bangladesh by either holding back the Rohingya or forcing their return.
バングラデシュ代表は、ロヒンギャに対する犯罪を防がなかったことについて、アイデンティティ、安全および正義への呼びかけに耳を傾け、「世界で最も迫害された少数民族は少なくとももはや忘れられていない」ようにすることにより、国際礼譲が自身を回復させなければならないと強調した。ロヒンギャは家に帰るか、彼らの選んだ場所に帰ることが許されなければならない。帰還の選択肢に関して、ロヒンギャは、ただひとつでないその選択肢を受け入れていたので、ミャンマーの保証に納得しなかった。彼らは、市民権と土地所有への道筋、および法の執行のための保証——ミャンマーが対応しなければならない合法的な要求である——を望んだ。本日の決議草案へのミャンマーの支持は、その方向における一歩となる。バングラデシュの首相は、ロヒンギャが望む場合にのみ帰還すると表明した。彼の国は、国際人道および人権法に忠実であり続ける。バングラデシュにとって、ロヒンギャを抑えたり、帰還を強いることにより得るものはない。

The representative of the United States expressed deep concern about serious human rights violations in “Burma” and Rakhine State. She welcomed the Government’s commitment to implement the Advisory Commission recommendations and the Memorandum of Understanding. However, commitments are not enough; Myanmar must take actions. She stressed the importance of ensuring the return of displaced persons to their place of origin, while welcoming the establishment of an independent mechanism to collect and analyse data, echoing the call to immediately make it operational. She also voiced support for efforts to achieve accountability, commending the Special Rapporteur on developing insightful reports, despite Myanmar’s restrictions.
米国代表は、「ビルマ」とラカイン州における深刻な人権侵害について深刻な懸念を表明した。彼女は、諮問委員会の勧告と覚書を実施するための同政府のコミットメントを歓迎した。しかしながら、コミットメントは十分でなく、ミャンマーは行動をとらなければならない。データ収集と分析のための独立メカニズムの設立を歓迎し、即座にその運用を可能にするよう呼びかけるとともに、出身地への避難者の帰還を確保することの重要性を強調した。彼女はまた、ミャンマーの規制にもかかわらず本質を突く報告作成に関して特別報告者を賞賛し、説明責任を果たす取り組みへの支持も表明した。

The representative of Myanmar, in a point of order, requested delegates to show respect by referring to his country by its official name.
ミャンマー代表は、議事進行において、正式名称により彼の国に言及することにより敬意を表するよう代表者に要請した。

［…］

The representative of China said different human rights needs must be addressed through constructive dialogue and cooperation, recalling complex historic and ethnic issues. In October, Myanmar and Bangladesh had agreed to start a repatriation process; they both have all the capacities to address this issue. China stands ready to support this endeavour. The United Nations and the international community should remain patient rather than complicating the situation, noting that China will vote against the draft resolution.
中国代表は、複雑な歴史的・民族的問題を想起し、建設的な対話と協力を通じて、さまざまな人権ニーズが対処されなければならないと述べた。10月に、ミャンマーとバングラデシュは送還手続きを開始することに合意し、彼らは両方ともこの問題に対処するためのすべての能力がある。中国はこの取り組みを支援する用意がある。中国が決議草案に反対を投ずることを指摘し、国連と国際社会は状況を複雑にするのではなく、辛抱強くあらねばならない。

The representative of the Russian Federation attached great importance to positive inter‑State cooperation in protecting human rights. Neither criticism nor politicized country‑specific resolutions resolve such problems. The Russian Federation has consistently rejected such texts. The concept of genocide referred to in the draft varies from the accepted definition, and the bodies cited have no competency to interpret them, which undermines trust. Country‑specific resolutions contain offensive language against the United Nations. For such reasons, the Russian Federation will vote against the draft.
ロシア連邦代表は、人権保護における肯定的な国家間協力に重点を置いた。批判も政治的な国別決議も、そのような問題を解決しない。ロシア連邦は、そのようなテキストを一貫して拒絶している。草案において言及されているジェノサイドの概念は、受け入れられた定義とは異なり、挙げられた機関は、それらを解釈する能力がなく、信頼を損なう。国別決議は国連に対する攻撃的な言葉を含んでいる。そのような理由により、ロシア連邦は、草案に反対を投じる。

The Committee then adopted draft resolution “L.51*” by a recorded vote of 142 in favour to 10 against (Belarus, Burundi, Cambodia, China, Lao People’s Democratic Republic, Myanmar, Philippines, Russian Federation, Viet Nam, Zimbabwe), with 26 abstentions.
委員会はその後、支持142、反対10（ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、中国、ラオス、ミャンマー、フィリピン、ロシア、ベトナム、ジンバブエ）、棄権26での記録投票により決議草案「L.51*」を採択した。

By its terms, the Assembly would strongly condemn all violations of human rights in Myanmar and call for a full and independent investigation, including on those against Rohingya Muslims and persons belonging to other minorities, to ensure that those responsible are held accountable. It would further call for the expeditious entry into operation of the independent mechanism established by the Human Rights Council, as well as steps to secure its effective functioning as soon as possible. The Assembly would urge the international community to support the underfunded 2018 joint response plan for the Rohingya humanitarian crisis to ensure adequate resources to address the humanitarian crisis.
その条項により、総会は、ミャンマーにおけるすべての人権侵害を強く非難し、責任者が説明責任を負うことを確実にするため、ロヒンギャのムスリムや他のマイノリティに属する人々を含む、完全かつ独立した調査を要請する。さらに、人権理事会によって設立された独立メカニズムの運用に迅速に入ることに加え、その効果的な機能を可能な限り早期に確保するための措置も要請する。総会は、人道危機に対処するのに十分な資源を確保するために、資金不足の2018年ロヒンギャ人道危機共同対応計画を支援するよう国際社会に強く促す。

The programme budget implications prepared in connection with this draft ARE contained in document A/C.3/73/L.58.
この草案に関連して用意されたプログラムの予算への影響は、ドキュメントA/C.3/73/L.58に含まれている。

［…］

The representative of Japan expressed concern over the human rights situation in Myanmar, urging that country to carry out a credible investigation. For such reasons, Japan abstained from the vote.
日本代表は、信頼できる調査を実施するようその国に強く促し、ミャンマーにおける人権状況に対し懸念を表明した。そのような理由により、日本は投票から棄権した。

［…］

The representative of Myanmar said the resolution is ill intentioned and will not help resolve issues in Rakhine State. It will only foster politicization and aggravate mistrust. The people of Myanmar are united as ever in the relentless pursuit of peace for all 54 million people.
ミャンマー代表は、決議は悪意があり、ラカイン州における問題解決に役立たないと述べた。それは政治化を促進し、不信を悪化させるだけである。ミャンマーの人々は、全5,400万人のための平和の厳しい追求において、これまでどおり団結する。

［…］

Moving on, the Committee then took up a draft resolution titled, “Implementation of the outcome of the World Summit for Social Development and of the outcome of the World Summit of Social Development and of the twenty‑fourth special session of the General Assembly” (document A/C.3/73/L.17/Rev.1).
次に進み、委員会はその後、「社会開発のための世界サミットの成果および世界社会開発サミットの成果および総会第二十四回特別セッションの実施」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.17/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Egypt, introducing the draft on behalf of the Group of 77 and China, described it as action‑oriented and seeking to address inequalities in efforts to implement the World Summit for Social Development outcome. It highlights the situation and specific needs of young people, older persons, people with disabilities and families, among others. The text also prioritizes youth employment and women’s economic empowerment, she said, welcoming the spirit of collaboration and cooperation that allowed agreement on the important issues addressed by the draft resolution.
エジプト代表は、77か国グループと中国を代表し、草案を提出して、行動志向で社会開発のための世界サミットの成果の実施のための取り組みにおける不平等に対処しようとするとして説明した。それは、若者、高齢者、障害者と家族などの状況や具体的ニーズを強調している。決議草案により取り上げられた重要な問題に関してコンセンサスを得る協調と協力の精神を歓迎し、テキストはまた、青少年の雇用と女性の経済的エンパワメントを優先した、と彼女は述べた。

The representative of Egypt asked which delegation requested a recorded vote.
エジプト代表は、どの代表団が記録投票を要請したかを尋ねた。

The Chair replied the representative of the United States requested a recorded vote.
議長は米国代表が記録投票を要請したと答えた。

The representative of the United States said she will vote against the resolution as several issues remain that are not related to sustainable development or the Committee’s mandate. Noting that portions of the resolution attribute negative impact to vague reference to trade and trade barriers, she said demands that the international community increase market access and calls on international financial institutions to provide debt relief are unacceptable. Regarding the presence of the phrase “right to development” in the resolution, she emphasized that it doesn’t have an international meaning that the United States recognizes.
米国代表は、持続可能な開発や委員会のマンデートに関係しないいくつかの問題が残っているとして決議に反対すると述べた。決議の一部悪影響を貿易と貿易障壁への曖昧な言及に起因すると指摘し、彼女は国際社会が市場アクセスを増やし、国際金融機関に対して債務救済を要請するという要求は受け入れられないと述べた。決議において「開発権」という句があることについて、米国が認識する国際的な意味はないと強調した。

The Committee then adopted the draft resolution “L.17/Rev.1” by a vote of 181 in favour to 2 (Israel, United States) against, with no abstentions.
委員会はその後、支持181、反対2（イスラエル、米国）、棄権なしでの記録投票により決議「L.17 / Rev.1」を採択した。

［…］

The Committee next turned to the draft resolution titled “Inclusive development for and with persons with disabilities” (document A/C.3/73/L.6/Rev.1).
委員会は次に、「障害者のための、との包括的開発」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.6/Rev.1）に着手した。

The representative of the Philippines introduced the draft also on behalf of the United Republic of Tanzania, noting that people with disabilities comprise 15 per cent of the global population. They are agents and recipients of development. He urged respect for their rights, including to lifelong learning on an equal basis. Barriers to their access to water, sanitation and hygiene must be removed, and their need for assistive technologies recognized.
フィリピン代表は、タンザニア連邦共和国を代表して草案を提出し、障害者が世界人口の15パーセントを占めることを指摘した。彼らは開発の主体であり受益者である。彼は、対等な生涯学習を含め、彼らの権利を尊重することを強く促した。水、衛生設備および衛生状態へのアクセスの障壁を排除し、支援技術についての必要性を認識しなければならない。

The Committee approved draft resolution “L.6/Rev.1” without a vote.
委員会は、投票なしで決議草案「L.6/Rev.1」を承認した。

［…］

Turning to the draft resolution titled “Follow‑up to the Second World Assembly on Ageing” (document A/C.3/73/L.18/Rev.1), a Secretariat official said the requirements in meeting services in 2019 related to operative paragraphs 5 and 6 would be met from existing resources. Therefore, the draft would not generate additional requirements under the programme budget for the biennium 2018‑2019.
「高齢化に関する第二回世界会議へのフォローアップ」（ドキュメントA/C.3/73/L.18/Rev.1）と題する決議草案をとり上げ、事務局職員は、本文パラグラフ5とパラグラフ6に関する2019年におけるサービスを満たす要件は既存のリソースから満たされると述べた。したがって、草案は、2018年 - 2019年の二年間のためのプログラム予算のもと追加要件を生み出すことはない。

The representative of Egypt, introducing the text on behalf of the “Group of 77” developing countries and China, said the draft resolution aims to include inputs from the Secretary‑General’s report to notably support care workers for older persons. The consequences of social exclusion are highlighted, she added, stressing that the text encourages the international community to support national efforts to fund research and data collection on ageing.
エジプト代表は、開発途上国と中国の「77か国グループ」を代表してテキストを提出し、決議草案は事務総長の報告書からのインプットを含め、高齢者のための介護労働者をとりわけ支援することを目的としていると述べた。テキストが老化に関する研究とデータ収集に資金を提供する国としての取り組みを支援することを国際社会に奨励すると強調し、彼女は社会的排除の結果が強調されている、と付け加えた。

The representative of the United States said her country is pleased to join consensus on this draft resolution.
米国代表は、彼女の国がこの決議案に関するコンセンサスに加わることが喜ばしいと述べた。

The Committee then approved draft resolution L.18/Rev.1 without a vote.
委員会は、投票なしで決議草案L.18/Rev.1を承認した。

［…］

The Committee turned to the draft resolution titled “Follow‑up to the twentieth anniversary of the International Year of the Family and beyond” (document A/C.3/73/L.19/Rev.1).
委員会は、「家族国際年二十周年を迎えてのフォローアップ」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.19/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Egypt, introducing the draft on behalf of the Group of 77, reaffirmed the importance of the International Year of the Family and stressed that the draft can promote well‑being for all, empower women and girls, and end violence against them. It encourages Governments to make every effort to fulfil the International Year, focusing on quality education and lifelong learning for all, full and decent work, social security, livelihood and social cohesion.
エジプト代表は、77か国グループを代表して草案を提出し、家族年の重要性を再確認し、草案がすべての人に福祉を促進し、女性と女児に力を与え、それらに対する暴力を終わらせることを強調した。それは、充実した適切な仕事、社会保障、生活と社会的結束、すべてのための質の高い教育と生涯学習に焦点を当てて、国際年を遂行するためのあらゆる取り組みを行なうよう政府に奨励する。

［…］

The Committee then approved draft resolution “L.19/Rev.1” without a vote.
委員会はその後、投票なしで決議草案「L.19/Rev.1」を承認した。

［…］

The Committee then took up a draft resolution titled “Trafficking in women and girls” (document A/C.3/73/L.7/Rev.1).
委員会はその後、「女性と女児における人身売買」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.7/Rev.1）をとり上げた。

The representative of the Philippines, introducing the text, said human trafficking, particularly of women and girls, is a scourge that robs people of their dignity. Approximately 80 per cent of victims are women and girls, who are used as articles of commerce. The draft considers the positive and negative role played by technology.
フィリピン代表は、テキストを提出し、人身売買、とくに女性と女児の人身売買は、人々の尊厳を奪う惨劇であると述べた。被害者のおよそ80パーセントが商品として使われる女性と女児である。草案はテクノロジーが果たした肯定的、否定的役割を考慮している。

［…］

The representative of Sudan then introduced an amendment (document A/C.3/73/L.60) to the draft resolution, which would remove a preambular paragraph from draft resolution “L.7/Rev.1” referencing the International Criminal Court. That reference disregards national, regional and international mechanisms addressing this question. Sudan’s efforts to include amendments during informal consultations, to achieve consensus and balance, and propose appropriate language did not bear fruit. The pursuit of selective methods left Sudan with no option but to introduce an amendment. He affirmed that combating impunity is among Sudan’s priorities and he expressed concern over attempts to globalize the Court as a legal system to be imposed on all States. Reference to the Court politicizes the Committee. He requested deletion of the paragraph and support from Member States.
スーダン代表はその後、国際刑事裁判所を参照する前文パラグラフを決議草案「L.7/Rev.1」から削除する、決議草案への修正案（ドキュメントA/C.3/73/L.60）を提出した。その言及は、この問題に対処している国内、地域および国際的メカニズムを無視している。非公式協議中の修正案を採り入れ、コンセンサスとバランスを達成し、適切な言葉を提案するスーダンの取り組みは実を結ばなかった。選択的方法の追求は、スーダンを修正案の提出以外に選択肢をなくした。不処罰との戦いはスーダンの優先事項のひとつであることを再確認し、すべての締約国に対して課される法制度として裁判所をグローバライズする試みに対して懸念を表明した。裁判所への言及は委員会を政治化する。彼はパラグラフの削除と加盟国からの支持を要請した。

［…］

The representative of Iceland, on behalf of several countries, said preambular paragraph 16 has been the operational language for years. Adopted in 1998, the Rome Statute was among the first to address conflict‑related sexual and gender‑based violence. It has a key role to play in ending impunity for those crimes where national courts are unable or unwilling to exercise their jurisdiction. She will vote against the text and encouraged others to do likewise.
アイスランド代表は、いくつかの国々を代表して、前文パラグラフ16が何年も運用上の言葉だったと述べた。1998年において採択されたローマ規程は、紛争関連の性的および性的暴力に対処する最初のひとつだった。国内裁判所が管轄権を行使することができない、または行使したくない犯罪については、不処罰を終わらせるために重要な役割を担っている。彼女はテキストに反対を投票し、同様のことを行なうよう他に奨励した。

The draft amendment was then rejected by a recorded vote of 101 against to 19 in favour, with 34 abstentions.
修正草案はその後、反対101、支持19、棄権34での記録投票により否決された。

［…］

The representative of Sudan said in a general statement that his country had sought to join consensus on the draft resolution, especially as it addresses human trafficking in women and girls, a topic in which Sudan has taken a stake. Associating with the statement by the Philippines that trafficking has no place in the civilized world, he said Sudan nonetheless finds contradiction, due to the paragraph in question.
スーダン代表は、一般的声明において、彼の国が、とくにスーダンが関与しているトピックである女性と女児における人身売買問題に対処するとして、決議草案のコンセンサスに加わることに努めていたと述べた。人身売買は文明世界には存在しないというフィリピンによる声明に同調したが、スーダンはそれにもかかわらず、問題のパラグラフのために矛盾を見出すと述べた。

The Committee then approved draft resolution L.7/Rev.1 without a vote.
委員会は、決議なしで決議草案L.7/Rev.1を承認した。

［…］

The Committee then turned to the draft resolution titled “Global call for concrete action for the total elimination of racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance and the comprehensive implementation and follow‑up to the Durban Declaration and Programme of Action” (document A/C.3/73/L.52/Rev.1).
委員会はその後、「レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の完全撤廃と、ダーバン宣言および行動計画への包括的実施およびフォローアップのための具体的行動のためのグローバル要請」（ドキュメントA/C.3/73/L.52/Rev.1）と題する決議草案をとり上げた。

The representative of Egypt, introducing the text on behalf of the Group of 77, expressed concern about the resurgence of racial discrimination. She reiterated the bloc’s condemnation of all forms of racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance, on any grounds and against any persons, as they constitute serious violations of human rights. The bloc looks forward to Member States making valuable contributions to the implementation of this resolution.
エジプト代表は、77か国グループを代表してテキストを提出し、人種差別の復活について懸念を表明した。彼女は、あらゆる理由に関する、およびあらゆる人に対する重大な人権侵害を構成するとして、すべての形態のレイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の同ブロックへの非難を再確認した。同ブロックは、この決議の実施に対して貴重な貢献をする加盟国を期待する。

The representative of Brazil expressed support for the draft resolution and urged all delegations to support it. Welcoming the proposed creation of the permanent forum of people of African descent, he stressed the need to establish it in a way that fosters coordination and efficiency.
ブラジル代表は、決議草案への支持を表明し、それを支持するようすべての代表団に強く促した。アフリカ系民族の永続的フォーラムの提案された創設を歓迎し、彼は調整と効率を促進する方法においてそれを確立する必要性を強調した。

The representative of Egypt asked which delegation requested a recorded vote.
エジプト代表は、どの代表団が記録投票を要請したかを尋ねた。

The representative of Israel, recalling that the Jewish people have been victims of racism for thousands of years, said her country has been an outspoken advocate in the fight against racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance. However, a small group of States use the Durban Conference to defame and delegitimatize Israel, and thus, she will vote against the text.
イスラエル代表は、ユダヤ人が何千年ものあいだ人種差別の犠牲者だったことを想起し、彼女の国は、レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容との戦いにおいて率先して提言していると述べた。しかしながら、提出国の少数グループが、ダーバン会議を利用してイスラエルの名誉毀損と非合法化を行なっているため、彼女はテキストに反対を投ずる。

The representative of the United States, speaking in explanation of vote, said her country is committed to fighting racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance. Acknowledging that this fight remains a challenge, she pointed out that her country continues to implement the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination. The draft resolution is not genuinely focused on fighting racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance as it endorses the Durban Declaration and Programme of Action and advocates excessive restrictions on freedom of speech. It has no effect as a matter of international law, she stressed, rejecting the call for former colonial powers to provide reparations.
米国代表は、投票説明において発言し、彼女の国はレイシズム、人種差別、外国人嫌気および関連した不寛容と戦うことにコミットしていると述べた。この戦いが依然として課題であることを認め、彼女は彼女の国があらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約を履行し引き続けると指摘した。決議草案は、ダーバン宣言および行動計画を支持し、言論の自由に対する過度の制限を主張するため、レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容との戦いに対して真に焦点を当てていない。旧宗主国に賠償を提供する要請を拒否し、それは国際法問題として効力がない、と強調した。

The representative of Austria, speaking on behalf of the European Union, said the bloc remains committed to the eradication of racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance. While appreciating the informal consultations conducted by South Africa, he regretted that only a handful of the bloc’s words were accepted; none of its substantive proposals were taken on board. There is no evidence that the International Convention has gaps or fails to address contemporary forms of discrimination, he stated, stressing that resources should be primarily devoted to fighting discrimination on the ground. States have a common duty to fight racism by overcoming divisions related to the Durban Declaration and Programme of Action, but given that the resolution does not sufficiently contribute to that end, the European Union cannot support it.
オーストリア代表は、欧州連合を代表して発言し、同ブロックは、レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の廃絶にコミットすることを続けていると述べた。南アフリカにより行なわれた非公式協議を評価しつつ、彼は、同ブロックの言葉のほんの一握りしか受け入れられず、その実質的提案のどれもがとり上げられられなかったことが遺憾だった。リソースは主に現場での差別と戦うことに専念すべきであると強調し、国際条約が差別の現代的な形態に対処するのに隔たりがある、あるいは失敗しているという証拠はない、と表明した。締約国はダーバン宣言および行動計画に関連する対立を克服して人種差別と戦うという共通の義務を負っているが、決議がその目的に十分に貢献していないとすれば、欧州連合はそれを支持することはできない。

A Secretariat official said the representative of Israel requested a recorded vote on the draft resolution.
事務局職員は、イスラエル代表が決議草案に対する記録投票を要請したと述べた。

The Committee then approved the draft resolution by a recorded vote of 128 in favour to 10 against (Australia, Canada, Czech Republic, France, Germany, Israel, Japan, Marshall Islands, United Kingdom, United States), with 42 abstentions.
委員会はその後、支持128、反対10（オーストラリア、カナダ、チェコ共和国、フランス、ドイツ、イスラエル、日本、マーシャル諸島、英国、米国）、棄権42での記録投票により決議草案を承認した。

By its terms, the Assembly would take various actions related to: the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination; the International Decade for People of African Descent; the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR); the Group of independent eminent experts on the implementation of the Durban Declaration and Programme of Action; the Trust Fund for the Programme for the Decade for Action to Combat Racism and Racial Discrimination; the Special Rapporteur of the Human Rights Council on contemporary forms of racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance; and follow-up and implementation activities.
その条項により、総会は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、アフリカ系の人々のための国際十年、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、ダーバン宣言および行動計画の実施に関する独立賢人専門家グループ、レイシズムと人種差別に対処するための行動のための十年計画のための信託基金、レイシズム、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の現代的形態に関する人権理事会特別報告者、ならびにフォローアップと実施活動に関連するさまざまな活動を支援する。

The representative of Japan reiterated his country’s commitment to the elimination of racism, racial discrimination, and xenophobia through the International Convention. However, Japan has certain concerns on the creation of an international forum for people of African descent, as its activities are not clearly defined in the draft resolution. There was not enough time to examine the details of the forum’s creation or its budgetary implications.
日本代表は、国際条約を通じたレイシズム、人種差別、外国人嫌悪の撤廃に対する彼の国のコミットメントを再確認した。しかしながら、決議草案においてその活動が明確に定義されていないため、日本はアフリカ系の人々のための国際フォーラムの設立に関していくらかの懸念がある。フォーラムの創設の詳細や予算上の影響を調べるのに十分な時間がなかった。

The representative of Israel, making a general statement, stated that her country had requested a recorded vote on this draft resolution.
イスラエル代表は、一般声明を行ない、彼女の国がこの決議草案に対する記録投票を要請したと述べた。

The representative of Nigeria, noting the broad support garnered by the draft, expressed regret that the Third Committee has had to vote on it every year. He called for adequate resources to be made available for the Working Group of Experts.
ナイジェリア代表は、草案によって集められた広範な支持を指摘し、第三委員会が毎年それに対して投票しなければならなかったことに遺憾を表明した。彼は専門家作業部会のために利用可能となる適切なリソースを要請した。

Next, the Committee turned to the draft resolution titled “Human rights and extreme poverty” (document A/C.3/73/L.27/Rev.1).
次に、委員会は「人権と極度の貧困」と題する決議案（ドキュメントA/C.3/73/L.27/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Peru, introducing the text, noted the importance of eradicating poverty - the world’s greatest challenge - and acknowledged the flexibility shown by Member States during informal consultations.
ペルー代表は、このテキストを提出し、貧困——世界最大の課題——を根絶することの重要性を指摘し、非公式協議中に加盟国によって示された柔軟性を認めた。

The Committee approved draft resolution “L.27/Rev.1” without a vote.
委員会は投票なしで決議草案「L.27/Rev.1」を承認した。

［…］

The Committee then turned to the draft resolution titled “The right to development” (document A/C.3/73/L.31/Rev.1).
委員会はその後、「開発権」と題する決議案（ドキュメントA/C.3/73/L.31/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Cuba, on behalf of the Non‑Aligned Movement, said the right to development is a human right which includes the right to free self‑determination and exercise of sovereignty. He urged support from Member States.
キューバ代表は、非同盟運動を代表して、開発権は自決権と主権行使の権利を含む人権であると述べた。彼は加盟国からの支持を強く促した。

The representative of the United States called for a vote on the resolution, expressing concern about the right to development as there is no international consensus on its meaning. She voiced concern that such a right would protect States and not individuals. The United States continually encourages Governments to respect their human rights commitments, regardless of their level of development. She cannot accept the phrase “to expand and deepen mutual beneficial cooperation,” and therefore will vote no and urged others to do the same.
米国代表は、その意味に関する国際的コンセンサスがないため開発権についての懸念を表明し、決議に対する投票を要請した。彼女は、そのような権利が個人ではなく、締約国を保護するとの懸念を表明した。米国は、開発レベルにかかわらず、人権義務を尊重するよう各政府に絶えず奨励している。彼女は、「互恵的協力を拡大し深化させる」という表現を受け入れることがでず、したがって否に投票し、同じこと行なうよう他に強く促した。

The representative of Liechtenstein said that discussing the right to development has been challenging and conceptual inaccuracies related to the right persist. Expressing hope that future discussions will allow his country to join the group of supporters, as in the past, he said Liechtenstein will abstain.
リヒテンシュタイン代表は、開発権について議論することは難しいことであり、権利に関連する概念的な不正確さが残っていると述べた。かつてのように、将来の議論が彼の国を支持グループに加わることを可能にすることを期待して、リヒテンシュタインは棄権すると述べた。

The Committee then approved draft resolution “L.31/Rev.1” by a recorded vote of 141 in favour to 10 against (Czech Republic, Denmark, Finland, Germany, Israel, Netherlands, Sweden, Ukraine, United Kingdom, United States), with 33 abstentions.
委員会はその後、支持141、反対10（デンマーク、フィンランド、ドイツ、イスラエル、オランダ、スウェーデン、ウクライナ、英国、米国）、棄権33での記録投票により決議草案「L.31/Rev.1」を承認した。

By its terms, the Assembly would recognize that eradicating poverty in all its forms and dimensions, including extreme poverty, is among the critical elements in realizing the right to development, which is the greatest global challenge. The Assembly would urge States, the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights and other relevant specialized agencies, funds and programmes to provide the Special Rapporteur on the right to development with all the assistance and support necessary.
その条項により、総会は、極度の貧困を含む、すべてのその形式や範囲における貧困を撲滅することは、開発権の実現において不可欠な要素のひとつであり、それは最大のグローバルな課題であると認識する。総会は、すべての必要な援助と支援を開発権に関する特別報告者に提供するよう締約国、国連人権高等弁務官事務所、その他の関連する専門機関、基金およびプログラムに強く促す。

The representative of New Zealand, speaking in explanation of vote on behalf of several countries, recognized the right to development in line with the declaration on the right to development. He expressed concerns with operative paragraph 17, noting that strong economic development may contribute to, but does not imply, the enjoyment of all rights.
ニュージーランド代表は、いくつかの国々を代表し投票説明において発言して、開発権に関する宣言に沿った開発権を認めた。彼は、強力な経済発展がすべての権利の享受に貢献するかもしれないが、それを示唆するものではないと指摘して、本文パラグラフ17に懸念を表明した。

The representative of Mexico said that, while this resolution is a good reference for human rights, there is no added value in a legally binding instrument on the right to development. Cautioning against duplicated efforts, he stressed the need to follow up on efforts by the Special Rapporteur on the right to development.
メキシコ代表は、この決議は人権のための良い参考になるが、開発権に関する法的拘束力のある手段には付加価値がないと述べた。重複した取り組みに注意を払いながら、彼は開発権に関する特別報告者の取り組みに関してフォローアップする必要を強調した。

［…］

Moving on, the Committee took up a draft resolution titled “The right to food” (document A/C.3/73/L.36/Rev.1).
次に進み、委員会は、「食料への権利」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.36/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Cuba, introducing the text, said the number of people suffering from hunger increased in 2017 even though there is enough food produced in the world to feed everybody. This global problem should be tackled by the World Bank and the International Monetary Fund, through policies in line with the right to food, he said, describing the draft resolution as a global call to action.
キューバ代表は、テキストを提出して、世界において誰でも養える食料が十分にあるにもかかわらず、2017年に飢えに苦しむ人々の数が増加したと述べた。決議草案をグローバルな行動要請として説明して、このグローバルな問題は、世界銀行と国際通貨基金により、食料への権利に沿った政策を通じて取り組まなければならない、と彼は述べた。

The representative of Switzerland called for open negotiations in the future, noting that her country supports the content of the draft resolution, as the right to food is among its priorities.
スイス代表は、食料への権利は優先事項のひとつであることから、彼女の国が決議草案の内容を支持することを指摘して、将来におけるオープンな交渉を要請した。

The representative of Cuba asked which delegation requested a recorded vote.
キューバ代表は、どの代表団が記録投票を要請したかを尋ねた。

The representative of the United States said hunger is on the rise for the third year in a row after a decade of progress. The draft resolution contains unbalanced, inaccurate and unwise provisions the United States cannot support: it inappropriately mentions trade issues which fall outside the Committee’s remit and inaccurately links negotiations at the World Trade Organization to the right to food. For these reasons, the United States will vote against it.
米国代表は、飢餓が十年の進展後、三年増加していると述べた。決議草案は、米国が支持できない不均衡で不正確かつ愚かな規定を含んでいる：委員会の権限に外れる貿易問題に不適切に言及し、世界貿易機関での食料への権利交渉に不正確に結びついている。これらの理由から、米国は反対を投じる。

The Committee then approved the draft resolution by a recorded vote of 179 in favour to 2 against (Israel, United States), with no abstentions.
委員会はその後、支持179、反対2（イスラエル、米国）、棄権なしでの記録投票により決議草案を承認した。

By its terms, the Assembly would call on all States to implement policies to reduce and eliminate preventable mortality and morbidity due to malnutrition among children under 5 years of age. It would call for a development‑oriented outcome of World Trade Organization negotiations, notably on the remaining issues of the Doha Development Round, in fostering global conditions permitting the full realization of the right to food. The Assembly would also urge States to give priority in their development strategies and expenditures to realizing the right to food.
その条項により、総会は、すべての締約国に対し、5歳未満の子どものあいだの栄養失調による予防可能な死亡率および罹患率を削減および撲滅するための政策を実施するよう要請する。世界貿易機関交渉の開発指向の成果、とりわけドーハ開発ラウンドの残課題に関して、食料への権利の完全な実現を可能にするグローバルな条件を発展させることを要請する。総会はまた、食料への権利を実現するための開発戦略と支出において優先度を与えるよう締約国に強く促す。

［…］

The representative of Cuba expressed regret that the United States delegate had called for a vote and thanked those who voted in favour of the draft.
キューバ代表は、米国代表が投票を要請したことに遺憾を表明し、草案の支持に投票した者に感謝した。

The Committee had before it a draft resolution titled “Missing persons” (document A/C.3/73/L.47/Rev.1).
委員会は、その前に「行方不明者」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.47/Rev.1）があった。

The representative of Azerbaijan introduced the draft, underscoring that States must address the issue holistically, while urging utmost attention be given to missing children and stressing the importance of focusing on victims’ families.
アゼルバイジャン代表は、行方不明児童に最大限の注意を払うことを強く促し、被害者の家族に焦点を当てることの重要性を強調しながら、締約国がこの問題に全面的に取り組まなければならないことを強調し、草案を提出した。

［…］

The Committee approved the draft resolution without a vote.
委員会は投票なしで決議草案を承認した。

［…］

Turning to crime prevention and criminal justice, the Committee took up a draft resolution titled “Preventing and combating corrupt practices and the transfer of proceeds of corruption, facilitating asset recovery and returning such assets to legitimate owners, in particular to countries of origin, in accordance with the United Nations Convention against Corruption” (document A/C.3/73/L.15/Rev.1).
犯罪防止と刑事裁判に着手し、委員会は、「腐敗の防止に関する国連条約に基づく、腐敗行為および腐敗の収入の移転の防止および戦い、資産回収の促進およびそうした資産の正当な所有者、とくに原産国への返還」と題する決議草案（ドキュメントA/C.3/73/L.15/Rev.1）をとり上げた。

The representative of Colombia, introducing the draft, said it was based on the achievements of the Conference on Corruption, held in November 2017 in Vienna. It calls on Member States to continue to enforce preventive measures and encourages States parties to the Convention against Corruption to participate in the second review cycle. “Corruption is an obstacle to the effective protection and promotion of human rights,” he said, calling for redoubled efforts and encouraging delegates to approve the text by consensus.
コロンビア代表は、草案を提出して、それは2017年11月にウィーンにおいて開催された汚職に関する会議の成果に基づいたと述べた。加盟国に対し、予防措置の実施を継続し、第二回審査サイクルに参加することを腐敗防止条約締約国に奨励する。一層の努力を要請し、コンセンサスによりテキストを承認するよう代表団に強く促し、「腐敗は、人権の効果的な保護と促進への障害である」、と彼は述べた。

The Committee then approved draft resolution “L.15/Rev.1” without a vote.
委員会は投票なしで決議草案「L.15/Rev.1」を承認した。

［…］

2018年12月15日

*1:スポンサー国：ベリーズ、カナダ、チリ、中国、エクアドル、フィンランド、フランス、ホンジュラス、アイルランド、ジャマイカ、日本、リヒテンシュタイン、モンゴル、ナミビア、パラグアイ、ペルー共和国、韓国、サンマリノおよびスペイン