dancept1の備忘録

答弁権のエソロジー

第31回普遍的定期的審査作業部会:中国の第三回審査における韓国、北朝鮮および日本のコメント


文書番号:A/HRC/WG.6/31/L.3

ノート:

  • 普遍的定期的審査(UPR)作業部会第31回セッションにおける中国の第三回審査(2018年11月6日)報告草案/先行未編集版(2018年11月9日)より抄訳。タイトルは「コメント」としてあるが、審査会でのコメントを採録する第 I 章が一向に「完成」しないので(「2018年11月23日までに完成する」とある)、いったんこの版で掲載する。揉めてる?(ただし遅れはともかく、この手順で報告が公開されるのは通常どおり)。下記のとおりウェブサイトへの NGO のレポートの掲載などにも混乱がある。

  • 日本以外の G8 各国や、チベットウイグルへの言及なども抽出した。

  • 中国は団長および香港、マカオの九名づつ含め総勢65名の大代表団 *1 。勧告は計346件。ちなみに日本の第三サイクルにおける勧告は217件(関連エントリ 2017-11-13、同 2017-09-21 なども参照)。当作業部会報告草案時点では中国政府は受諾等の態度を一件も明らかにしてない。当報告の人権理事会採択は三月の第四十回セッション。

  • 後述のとおり多くの西欧諸国がチベットウイグルについて勧告を行なったが日本は提起せず *2 。ただしコメントでは言及している( UN Web TV 参照。本報告草案掲載時追記する *3 )。日本の勧告は、市民的および政治的権利に関する国際規約(自由権規約)の批准(パラグラフ6.6 、以下「パラグラフ」略)および強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約の批准(6.7)の二件。前者は以下の14か国:コスタリカエルサルバドルアイスランドケニアリヒテンシュタイン、メキシコ、モンテネグロポーランドポルトガルウクライナおよびイギリス(6.5)、ハンガリールクセンブルグおよび韓国(6.6)、後者はフランスも勧告した(6.8)。

  • なお、掲載基準がよくわからないジュネーブ国際機関日本政府代表部ウェブサイトの「ステートメント」、第31回作業部会セッションで開催された審査の内、対サウジ、セネガル、ナイジェリアでの日本政府声明は掲載されているが対中国はアップされていない(その他でも発言していたかは未確認)。

  • 韓国は上記 6.6 および国家人権機関の設立(6.67)、農村と都市部の経済社会開発におけるギャップを埋める取り組み(6.96)、韓国へも影響が及んでいる大気汚染含む環境への悪影響の削減(6.132)の四件。北朝鮮:「請願に関する活動を強化、改善し、市民の正当な権利と利益を守ること」( 6.58 )、「人々の福祉を守るために、」(6.192)、おま言う。後者は「カルト組織に対する戦いを継続すること」と続く。加えて健康中国戦略 *4 の実施の継続(6.252)、少数民族地域におけるバイリンガル教育の発展を継続(6.268)の四件。 

  • 西欧諸国がウイグルチベット問題について勧告。南モンゴルは無し。

    ウイグル(14か国、17件):イギリス、フランス(2件)、デンマークノルウェー、スイス、アイルランド、オランダ、オーストラリア(2件)、カナダ、アメリカ、ドイツ(2件)、チェコスウェーデンフィンランド

    チベット(9か国、9件):デンマークアメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドスウェーデン、スイス。

    ウイグルタジキスタンが「供給側改革」について(6.321)、チベットでネパールが「無料教育」について(6.272)現政策の推進を勧告。篭絡されたか。

  • ロシアが「人権技術支援」の継続を勧告(6.46)。中国式の人権についての技術支援…。「関連する法律によって定められているとおり外国NGO活動の法的保護の確保を継続すること」とも勧告(6.210)。「保護」ねぇ *5

  • NGO は、A/HRC/WG.6/31/chn/3*「中国に関するステークホルダーの提出要約 国連人権高等弁務官事務所の報告」(2018年9月3日版)(下記掲載国連 UPR 情報ホームページリンク先参照、以下「要約」と記述)によれば 127 の報告を提出。なお上記ウェブページの「市民社会およびその他の提出(Civil society and other submissions)」には ISI(Institute on Statelessness and Inclusion:無国籍・インクルージョン研究所/オランダ *6 )の報告しか掲載されていない *7 。逆に国連人権高等弁務官事務所ホームページの「 UPR 中国ステークホルダーの情報」(数えたら計 125 である)や「要約」には ISI が掲載されておらず、また、後者のあいだでも共同提出のナンバリング( JS** )に異同がある。これらに気づき掲載ストップ?。「要約」の正誤表 A/HRC/WG.6/31/CHN/3/Corr.1(国連 UPR 情報ホームページリンク先参照)にもこれらについての言及はない模様。なお「要約」には上記のとおり「127ステークホルダーの提出」とあるが(パラグラフ1)、同正誤表には「122ステークホルダーの提出は126ステークホルダーの提出と読まれよ」とある。

    [追記]その後審査結果採択を迎え(関連エントリ 2019-03-15 )、「市民社会およびその他の提出」ページに ISI 以外も追加されたのを確認したが、これが計 124 である(苦笑)*8

  • 「要約」で以下の日本の NGO の報告を確認した(報告書原文は下記掲載の「 UPR 中国ステークホルダーの情報」へのリンク先参照のこと)。単なる憶測だが各国が端から NGO のレポートを精読するともおもえず、提起内容がここに採録されるかはけっこう重要か?。

    • 不当な日本批判を正す学者の会

      人種差別撤廃委員会の対日本、対韓国審査同様 *9慰安婦の真実国民運動の共同報告と別に提出。英語版全5ページ、「全体主義と人権」「表現の不自由」「歴史的資源の政治的利用」「中国体制の流布」「表現不自由の輸出」「五か国の抑圧」「中国の拡張主義と人権」について提起。

      「要約」は、パラグラフ17から19で構成される、チベットウイグルおよび南モンゴルに加えてバロチスタンおよびジャンムー・カシミールの「五か国の抑圧」からパラグラフ17-18に言及。中国の「帝国主義膨張主義」について、「この土地や島は数千年間中国の領土内だった」という中国政府の主張に反駁し歴史的背景を説明したパラグラフ19は落とされている *10

    • 幸福実現研究所

      英語版本文全3ページ、日本語版が下記に掲載されている。「要約」はインターネット検閲に対する指摘を採録

      日本語のレポート全文(PDF

    • 普遍的人権侵害監視委員会(The Committee to Monitor Violations of the Universal Human Rights、札幌市)

      英語版全2ページ、臓器移植について提起。

    • [追記]共同提出(二団体)

      国名の記載がないため見落としていたが宗教と人権を考える会(The Association on Study of Religion and Human Rights:TASRHR)と、コペンハーゲンNGO 、ソテリア・インターナショナル(Soteria international)の共同報告を見つけたので追記。「要約」抜粋および提出報告へのリンクにも追記したが、「要約」は報告のタイトルも NGO 名として掲載していた(JS8)。たしかに報告の表紙の記載は混乱しそうなかんじではあるのだが。

      TASRHR は文京区(東京)に本部があり、ウェブサイトのフッダー部には富士山の写真を掲載しているが、報告にあるとおり全能神教会系の団体か。報告書に略称 "TASRHR" のロゴマークもあるいっぽう、サイトの方の略称は "ASRHR" で、そのロゴマークもある。両者住所は一致。当報告提出についての言及は発見できなかった(日本語版)。

    • 共同提出(七団体)

      慰安婦の真実国民運動から、新しい歴史教科書をつくる会、史実を世界に発信する会など。「中国の人権問題について多分野にわたって徹底的に批判する内容」(下記【 2018年の主な国連活動実績 】)、英語版全3ページ、「要約」は「3-2. 経済成長と人権」から内陸部と沿岸部の経済格差についての指摘を採録

    以下「要約」A/HRC/WG.6/31/chn/3* より上掲報告への言及部分を抜粋。当該 NGO を示す注釈を、言及したパラグラフの下へ移動し、注釈の当該 NGO 略語を訳文側でゴシック表記した。

    I. Background
    I. 背景

    1. The present report was prepared pursuant to Human Rights Council resolutions 5/1 and 16/21, taking into consideration the periodicity of the universal periodic review. It is a summary of 127 stakeholders’ submissions 1 to the universal periodic review, presented in a summarized manner owing to word-limit constraints.
    1. 本報告書は、普遍的定期的審査の周期性を考慮して、人権理事会決議5/1および16/21に従って作成された。それは127件のステークホルダーによる普遍的定期的審査への提出 1 の要約であり、語数制限の制約のために要約された方法で提示される。

    1 The stakeholders listed below have contributed information for this summary; the full texts of all original submissions are available at: www.ohchr.org.
    1 以下に掲載されたステークホルダーが、この要約のために情報を提供し、すべてのオリジナルの提出書全文はwww.ohchr.orgで入手できる。

    Civil society
    市民社会

    Individual submissions:
    個別提出:

    AACGCJ Academic Alliance for Correcting Groundless Criticisms of Japan, Tokyo (Japan);
    AACGCJ 不当な日本批判を正す学者の会、東京(日本)、

    […]

    HRRI Happiness Realization Research Institute, Tokyo (Japan);
    HRRI 幸福実現研究所、東京(日本)、

    […]

    UHRMV The Committee to Monitor Violations of the Universal Human Rights, Sapporo City Hokkaido (Japan);
    UHRMV 普遍的人権侵害監視委員会、札幌市(日本)、

    […]

    Joint submissions:
    共同提出:

    […]

    Joint submission 8 submitted by: Religious Freedom in China a cause of concern, Soteria International, Association
    on Study of Religion and Human Rights (TASRHR);
    JS8 共同提出JS8:中国における宗教的自由、懸念の原因、ソテリア・インターナショナル、宗教と人権を考える会、による提出、

    […]

    JS29 Joint submission 29 submitted by: Japan Society for History Textbook Reform, (Japan);Veteran's voices memorial project; Society for the Dissemination of Historical Fact; Society of Volunteers to Correct the False Story about Comfort Women; Society to Pass-down the Real History to the Next Generation; Meeting in Hokkaido aiming at a solution of a forgery problem of the Japanese military "comfort women"; and Japan association for fostering the seeds of historical truth;
    JS29 共同提出29:新しい歴史教科書をつくる会、(日本)、生き証人プロジェクト、史実を世界に発信する会、捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会、正しい歴史を伝える会、捏造 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会、および「真実の種」を育てる会、による提出、

    […]

    II. Information provided by stakeholders
    II. ステークホルダーにより提供された情報

    […]

    C. Implementation of international human rights obligations, taking into account applicable international humanitarian law
    C. 該当する国際人道法を考慮した、国際人権義務の履行

    1. Cross-cutting issues
    1. 横断的問題

    Equality and non-discrimination 11
    平等と非差別 11

    […]

    10. JS29 noted the huge economic discrepancy between ethnic groups and also between the inland area and the coastal area.18 SURES Estudios y Defensa en Derechos Humanos also noted that there were still major inequalities between the urban and rural populations, where access to public services and the enjoyment of social rights mark the great differences that must be overcome.19
    10. JS29は、民族間の、また内陸部と沿岸部の間の巨大な経済格差を指摘した 18 。SURES:人権の研究と防衛はまた、都市部と農村部の住民のあいだに依然として大きな不平等があり、公共サービスへのアクセスおよび社会的権利の享受は克服しなければならない大きな違いを示していると指摘した 19

    18 JS29, para. 3.2.
    18 JS29、パラ3-2。

    […]

    2. Civil and political rights
    市民的および政治的権利

    Right to life, liberty and security of person 29
    生存権、人の自由および安全 29

    […]

    24. JS22 noted that China’s legal framework contained numerous loopholes that allow unethical organ sourcing, which includes harvest from prisoners. Agencies providing regulatory oversight for the donation system remain empty shells.39
    24. JS22は、中国の法的枠組みには、囚人からの摘出を含む非倫理的な臓器提供を可能にする多くの抜け穴が含まれていることを指摘した。寄付システムのための規制監督を提供する機関は空の殻のままである 39 

    39 JS 22, p. 4. See also UHRMV, pp. 1-2.
    39 JS22、p. 4。UHRMV、pp. 1-2 も参照。

    […]

    33. According to JS33, during 2014-2018, the Chinese Communist Party’s monitoring, arrest, and persecution had caused at least 500,000 Church of Almighty God (CAG) Christians to flee their home, and several hundred thousand families had been torn apart.57
    33. JS33によると、2014年 - 2018年中、中国共産党の監視、逮捕、および迫害が、少なくとも50万人の全能神教会(CAG)クリスチャンが自宅から避難させ、数十万の家族が引き裂かれていた 57

    57 JS33, para. 10.1. See also CHNK. part. 2, HRWF. pp 1- 2 and 23-24; JS8, para. 1.4; JS18, para. 11.2.
    57 JS33、パラ10.1。CHNK、第2部、HRWF、pp 1 - 2および23 - 24、JS8、パラ1.4、JS18、パラ11.2も参照。

    […]

    37. Front Line Defenders (FLD) stated that the freedom of expression of human rights defenders was further restricted by both censoring of the Internet and targeted censorship of their electronic communications. The authorities had blocked access the websites of domestic human rights organizations, and continued to strengthen and expand the comprehensiveness of the “Great Firewall” censorship system, preventing any human rights defenders from conducting advocacy efforts with networks outside of China.62 Happiness Realization Research Institute and Reporters Without Borders expressed similar concerns.63
    37. フロントライン・ディフェンダーズ(FLD)は、人権擁護者の表現の自由は、インターネットの検閲と電子通信の検閲の両方によってさらに制限されていると表明した。当局は国内の人権団体のウェブサイトへのアクセスを遮断し、あらゆる人権擁護者が中国の外側のネットワークで擁護活動を行うことを防止する、「グレートファイアウォール」検閲システムの包括性を強化し拡大し続けた 62 。幸福実現研究所と国境なき記者団も同様の懸念を表明した 63

    63 HRRI, p. 2. RWB, p. 2.
    63 HRRI、p. 2。RWB、p. 2。

    […]

    4. Rights of specific persons or groups
    4. 特定の人または団体の権利

    […]

    Minorities and indigenous peoples110
    少数民族および先住民 110

    […]

    67. HRW highlighted that in some minority areas, the situation of minorities had worsened. Since around April 2016, tens of thousands of Uyghurs and other ethnic minorities had been sent to extralegal “political education centers” where they are held incommunicado indefinitely without charge or trial.116 Uyghur Human Rights Project noted that the arbitrary detentions and the extensive use of surveillance technologies on Uyghurs violated their basic rights.117 CS also highlighted that ethnic minority human rights defenders were arrested, prosecuted and charged. CS further expressed concern about restrictions on movement, which specifically target Tibetans who were prevented from international travel.118
    67. HRWは、一部少数民族地域では、少数民族の状況が悪化していたと強調した。2016年4月ごろから、何万ものウイグル人やその他の少数民族が超法的な「政治教育センター」に送られ、そこで彼らは起訴も裁判もなしに無期限に拘留されていた 116ウイグル人人権プロジェクトは、ウイグル人に対する恣意的拘留と監視技術の広範な使用が彼らの基本的権利を侵害していると指摘した 117 。CSはまた、少数民族の人権擁護者が逮捕、告発、起訴されたことを強調した。CSはさらに、とくに海外旅行を阻止されたチベット人を対象とする、移動に対する制限について懸念を表明した 118

    116 HRW, page 1. See also AACGCJ, paras. 17-18.
    116 HRW、1ページ。AACGCJ、パラ17-18も参照。

    […]

    Notes
    注釈

  • (国連 UPR 情報ホームページ(英語版))

    「 UPR 中国 - セッション31 / 2018年11月 - 作業部会における審査 - 英語 | UPR 情報」

    • 作業部会における審査:作業部会の報告(草案)A/HRC/WG.6/31/CHN/1(先行未編集版)(英語(PDF))- 当文書
    • 作業部会における審査:事前の文書質問 -「中国への事前質問 一組目」(英語(PDF))/事前の文書質問追加1 -「中国への事前質問 二組目」(英語(PDF))/事前の文書質問追加2_改訂版 -「中国への事前質問 三組目」(英語(PDF))/事前の文書質問追加3 -「中国への事前質問 四組目」(英語(PDF))/事前の文書質問追加4 -「中国への事前質問 五組目」(英語(PDF))
    • 市民社会およびその他の提出:NGOの提出 - ISI - 無国籍・インクルージョン研究所(英語(PDF))- 前述のとおり ISI 分しか掲載していない 。
    • その他のステークホルダーの情報の要約:A/HRC/WG.6/31/chn/3*(2018年9月3日)-「中国に関するステークホルダーの提出要約 国連人権高等弁務官事務所の報告」(英語(PDF))/正誤表 A/HRC/WG.6/31/CHN/3/Corr.1(2018年9月3日)-「中国に関するステークホルダーの提出要約 国連人権高等弁務官事務所の報告 正誤表」(英語(PDF))
    • 国連情報の編纂:A/HRC/WG.6/31/chn/2(2018年8月27日)-「中国に関する編纂 国連人権高等弁務官事務所の報告」(英語(PDF))/別添 -「中国に関する国連編纂の表」(英語(PDF))
    • 国別報告書:A/HRC/WG.6/31/CHN/1(2018年8月20日)-「人権理事会決議16/21への附属書パラグラフ5に従い提出された国別報告書 中国(英語(PDF))/別添1 -「付録一 国家人権報告書の作成に関与する部署」(中国語(PDF))/別添2 -「付録二 国家人権報告に関与する非政府組織および学術機関」(中国語(PDF))/別添3 -「付録三 中国が参加した26の国際人権条約」(中国語(PDF))
    • 各種文書:NGO提出マトリクス 中国 -「勧告のテーマ別リスト」(英語(Word))

    「中国が受けた UPR 勧告に関する UPR 情報のデータベース」

    「中国が行なった UPR 勧告に関する UPR 情報のデータベース」

    「普遍的定期的審査勧告および自主的な約束に関するグローバル統計 | UPR 情報」

  • 国連人権高等弁務官事務所ホームページ(英語))

    「 OHCHR | UPR - 中国」(英語

    「 OHCHR | UPR 第3サイクル - UPR 中国ステークホルダーの情報」(英語*11 - 下記日本からの NGO や、アムネスティ・インターナショナルPDF)、ヒューマン・ライツ・ウォッチPDF)など含む 125 の報告を掲載。

    • AACGCJ - 不当な日本批判を正す学者の会 (表紙(PDF)/本文(PDF))-「 AACGCJ の中華人民共和国のための UPR への寄与」(2018年3月29日)
    • HRRI - 幸福実現研究所(表紙(PDF)/本文(PDF))-「中国 幸福実現研究所(HRRI) 2018年、普遍的定期的審査31回セッション」
    • UHRMV - 普遍的人権侵害監視委員会(PDF)-「国家公認大量殺人の犠牲者からの臓器摘出を早急に終結させるよう中華人民共和国に求める」
    • JS7 - 共同提出7(PDF)-「中国における宗教的自由、懸念の原因」、ソテリア・インターナショナル、宗教と人権を考える会による提出。下記同様「要約」の共同提出番号(JS8)とずれている。
    • JS28 - 共同提出28(PDF)-「返信:一般 - 人権のための中国の抜本的改革 その他のステークホルダーの31回セッション中国(2018年11月)への提出」(2018年3月29日)、慰安婦の真実国民運動から七団体の提出。前述のとおり「要約」A/HRC/WG.6/31/chn/3* の共同提出番号(JS29)とずれている。

    「 OHCHR | UPR 第3サイクル - UPR - 中国 UN の貢献」

  • (メディア報道より)

    • Switch news(2018年11月9日)

    • ロイター(2018年11月6日)

      「西側、ウイグル拘留キャンプを閉鎖するよう中国に求める | ロイター」

    • ガーディアン(2018年11月6日)

      ※ 日本によるウイグルへの懸念に言及。

      「中国は言う、人権記録の国連批判は「政治的に動かされている」」

    • ディプロマット(2018年11月8日)

      「新疆抑留キャンプまたは職業訓練センター:中国は「鹿を馬と呼んでいる?」

    • 中国国際放送局(2018年11月8日)

      各国の勧告には触れす中国政府によるポエムを掲載。

  • ( UN Web TV の映像より)

    チャプター001:中国/楽玉成(ラー・ユーチョン/Le Yucheng)外交部副部長
    チャプター042:北朝鮮/ハン・テソン(Han Tae Song)在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
    チャプター076:日本/中込正志在ジュネーブ政府代表部公使
    チャプター114:韓国/白芝娥(ペク・チア/Ji-Ah Paik)在ジュネーブ政府代表部特命全権大使 ※ パク・チア氏(Ms. Park Jiah)とあるがペク氏だろう。
    チャプター154:中国/楽玉成外交部副部長

  • (外務省ホームページ)

  • 関連エントリ

掲載URL:
https://www.upr-info.org/sites/default/files/document/china/session_31_-_november_2018/a_hrc_wg_6_31_l_3after_adoption_002.pdf


United Nations

A/HRC/WG.6/31/L.3

General Assembly

Distr.: Limited
89 November 2018

Original: English

Human Rights Council
Working Group on the Universal Periodic Review
Thirty-first session

Geneva, 5–16 November 2018

Draft report of the Working Group on the Universal Periodic
Review*

China

国連

A/HRC/WG.6/31/L.3

総会

分類:限定
2018年11月89日

原版:英語

人権理事会
普遍的定期的審査に関する作業部会
第三十一回セッション

2018年11月5日 - 16日、ジュネーブ

普遍的定期的審査に関する作業部会の報告草案*

中国

 

  * The annex is being circulated without formal editing, in English
  * 別添は英語において、正式な編集なしで配布されている。

[…]

I. Introduction
I. 前書き

1. The Working Group on the Universal Periodic Review, established in accordance with Human Rights Council resolution 5/1, held its thirty-first session from 5 to 16 November 2018. The review of China was held at the 3rd meeting, on 06 November 2018. The delegation of China was headed by Vice Minister of Foreign Affairs, H.E. Mr Le Yucheng. At its 10th meeting, held on 09 November 2018, the Working Group adopted the report on China.
人権理事会決議5/1に基づいて設置された普遍的定期的審査(UPR)作業部会は、2018年11月5日から11月16日まで第三十一回セッションを開催した。中国の審査は2018年11月6日の第3回会合において開催された。中国代表団の団長は外交部副部長、楽玉成(ル・ユチュン)閣下だった。2018年11月09日に開催された第10回会合において、作業部会は中国に関する報告を採択した。

2. On 10 January 2018, the Human Rights Council selected the following group of rapporteurs (troika) to facilitate the review of China: Hungary, Kenya and Saudi Arabia.
2. 2018年1月10日、人権理事会は、中国の審査を促進するため、以下の報告者グループ(トロイカ)を選出した:ハンガリーケニアおよびサウジアラビア

3. In accordance with paragraph 15 of the annex to Human Rights Council resolution 5/1 and paragraph 5 of the annex to Council resolution 16/21, the following documents were issued for the review of China:
(a) A national report submitted/written presentation made in accordance with paragraph 15 (a) (A/HRC/WG.6/31/CHN/1);
(b) A compilation prepared by the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR) in accordance with paragraph 15 (b) (A/HRC/WG.6/31CHN/2);
(c) A summary prepared by OHCHR in accordance with paragraph 15 (c) (A/HRC/WG.6/31/CHN/3) and its corrigendum (A/HRC/WG.6/31/CHN/3/Corr.1).
3. 人権理事会決議5/1への附属書パラグラフ15および理事会決議16/21への附属書パラグラフ5に基づき、以下の文書が中国審査のために発行された。
(a)パラグラフ15(a)に基づき作成された提出文書による国別報告プレゼンテーション(A/HRC/WG.6/31/CHN/1)。
(b)パラグラフ15(b)に基づき作成された国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)により準備された編集文書(A/HRC/WG.6/31CHN/2)。
(c)パラグラフ15(c)に基づき作成されたOHCHRにより準備された要約(A/HRC/WG.6/31/CHN/3)およびその正誤表(A/HRC/WG.6/31/CHN/3/Corr.1)。

4. A list of questions prepared in advance by Algeria, Australia, Austria, Belarus, Belgium, Bolivia (Plurinational State of), Brazil, Cambodia, Canada, Cuba, Egypt, Estonia, Germany, the Lao People’s Democratic Republic, Myanmar, Nepal, the Netherlands, Norway, Pakistan, the Philippines, Portugal, the Russian Federation, Saudi Arabia, Slovenia, South Africa, Spain, Sweden, Switzerland, the United Arab Emirates, the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, Uruguay, the United States of America, Venezuela (Bolivarian Republic of) and Viet Nam was transmitted to China through the troika. These questions are available on the website of the universal periodic review.
4. アルゼンチン、オーストラリア、オーストリアベラルーシ、ベルギー、ボリビア(多国籍国)、ブラジル、カンボジア、カナダ、キューバ、エジプト、エストニア、ドイツ、ラオス人民民主共和国ミャンマー、ネパール、オランダ、ノルウェーパキスタン、フィリピン、ポルトガルロシア連邦サウジアラビアスロベニア南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、英国、北アイルランドウルグアイ、米国、ベネズエラにより事前に作成された質問票が、トロイカを通じて中国に伝達された。これらの質問はUPRのウェブサイトで利用可能である。

I. Summary of the proceedings of the review process
I. 審査手続の議事録概要

[To be completed by 23 November 2018]
[2018年11月23日までに完成する]

A. Presentation by the State under review
A. 被審査国によるプレゼンテーション

B. Interactive dialogue and responses by the State under review
双方向対話および被審査国による回答

5. During the interactive dialogue, 150 delegations made statements. Recommendations made during the dialogue are to be found in section II of the present report.
5. 双方向対話中に、150の代表団が発言を行なった。対話中なされた勧告は、本報告の第II部に記載されている。

II. Conclusions and/or recommendations
II. 結論および/または勧告

6. The following recommendations will be examined by China, which will provide
responses in due time, but no later than the fortieth session of the Human Rights
Council.
6. 双方向対話の中で策定された下記に記載された勧告は、中国により検討され、人権理事会第四十回セッションより遅れることなく納期までに回答が提出される。

[…]

6.5. Ratify the International Covenant on Civil and Political Rights (Costa Rica; El Salvador; Iceland; Kenya; Liechtenstein; Mexico; Montenegro; Poland; Portugal; Ukraine; United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland);
6.5. 市民権および政治的権利に関する国際規約を批准する(コスタリカエルサルバドルアイスランドケニアリヒテンシュタイン、メキシコ、モンテネグロポーランドポルトガルウクライナ、英国)。

6.6. Ratify the International Covenant on Civil and Political Rights and implement these obligations across China (Canada); Ratify and implement the International Covenant on Civil and Political Rights and ensure that its protections are extended to all minorities (Hungary); Ratify and implement the International Covenant on Civil and Political Rights (Luxembourg); Continue its efforts to improve human rights institution, in particular, to ratify the ICCPR (Republic of Korea); Ratify early the International Covenant on Civil and Political Rights (Japan);
6.6. 市民的および政治的権利に関する国際規約を批准し、これらの義務を中国全域で履行すること(カナダ)。市民的および政治的権利に関する国際規約を批准、実施し、その保護がすべてのマイノリティに及ぶようにすること(ハンガリー)。市民権および政治的権利に関する国際規約を批准、履行すること(ルクセンブルグ)。人権機関の改善の取り組みの継続、とくにICCPRを批准すること(韓国)。市民的および政治的権利に関する国際規約を早期に批准すること(日本)。

6.7. Ratify the International Convention for the Protection of All Persons
from Enforced Disappearance (Ukraine); / Ratify early the International
Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance
(Japan);
6.7. 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約を批准すること(ウクライナ)。/強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約を早期に批准すること(日本)。

6.8. Sign the International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance (France);
6.8. 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約に署名すること(フランス)。

[…]

6.19. Ratify the ILO's Forced Labour Convention and its 20l4 Protocol
(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland);
6.19. ILOの強制労働条約とその2014年の議定書を批准すること(英国)。

[…]

6.22. Implement Committee on the Elimination of Racial Discrimination recommendations on Xinjiang and allow the UN unrestricted access to monitor the implementation; (United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland);
6.22. 新疆に関する人種差別撤廃委員会勧告を履行し、履行状況を監視するための国連の無制限なアクセスを可能にすること。 (英国)。

6.23. Implement all of the recommendations of the Committee on the Elimination of Racial Discrimination of August 2018, regarding Xinjiang, particularly putting an end to mass internments in camps and invite the Office of the High Commissioner for Human Rights and special procedure experts (France);
6.23. 新疆に関する2018年八月の人種差別撤廃委員会の勧告をすべて履行し、とくにキャンプでの大量収容を終わらせ、人権高等弁務官事務所と特別手続専門家を招待すること(フランス)。 

[…]

6.27. Facilitate full access to Xinjiang and Tibet for all relevant UN Special Procedures (Denmark);
6.27. 関連するすべての国連特別手続について、新疆とチベットへの完全なアクセスを促進すること(デンマーク)。

6.28. Allow independent observers – including Special Procedures, – unhindered access to all regions (Germany); Allow independent observers unfettered access to all parts of China’s territory (Hungary);
6.28. 独立したオブザーバー——特別手続きを含む——に、すべての地域への妨げのないアクセスを可能にすること(ドイツ)。独立したオブザーバーが中国の領土の全地域に自由にアクセスすることを可能にすること (ハンガリー)。

[…]

6.32. Ensure full transparency on the situation for religious minorities in Xinjiang, including by allowing UN-mandated observers unrestricted access to places of internment in the region (Norway);
6.32. 国連マンデートのオブザーバーがこの地域における抑留所に無制限にアクセスできるようにするこいを含む、新疆における宗教的マイノリティの状況に関する完全な透明性を確保すること(ノルウェー)。

[…]

6.35. Close all "re-education centres" in Uygur areas and facilitate the visits by the High Commissioner and special procedures in Xinjiang (Switzerland);
6.35 ウイグル地域におけるすべての「再教育センター」を閉鎖し、高等弁務官による訪問および新疆における特別手続を容易にすること(スイス)。

[…]

6.40. Grant access to the OHCHR to all regions of the country including the Xinjiang Uighur Autonomous Region (Ireland);
6.40. 新疆ウイグル自治区を含む同国のすべての地域対するOHCHRへのアクセスを許可すること(アイルランド)。

[…]

6.42. Cooperate with and provide access to relevant UN bodies to help ensure that its policies in Xinjiang, particularly regarding the so-called “vocational education and training centres”, are in line with international human rights standards (Netherlands);
6.42. とくにいわゆる「職業教育訓練センター」に関する、新疆における政策が国際人権基準に沿うことを確保する支援のために関連する国連機関と協力し、アクセスを提供すること(オランダ)。

[…]

6.46. Continue its efforts in providing technical assistance in the field of
human rights to interested States (Russian Federation);
6.46. 関心ある締約国への人権分野における技術支援を提供する取り組みを継続する(ロシア連邦)。

[…]

6.58. Continue to strengthen and improve the work on petition, and safeguard the legitimate rights and interests of citizens (Democratic People’s Republic of Korea);
6.58. 請願に関する活動を強化、改善し、市民の正当な権利と利益を守ること(北朝鮮)。

[…]

6.63. Intensify efforts to promote and fully ensure the rights of women, children and persons with disabilities (Italy);
6.63. 女性、児童および障害者の権利を促進し、十分に保証するための取り組みを強化すること(イタリア)。

[…]

6.65. Continue the improvement of the system of legislative protection of human rights in accordance with Beijing’s international obligations (Russian Federation);
6.65. 北京の国際義務に従い、人権の立法保護制度の改善を継続する(ロシア連邦)。

[…]

6.67. Continue its efforts to improve human rights institution, to establish an independent national human rights institution (Republic of Korea);
6.67. 独立国家人権機関を設立するため、人権機関の改善の取り組みを継続すること(韓国)。

[…]

6.88. Prohibit all forms of discrimination and violence against LGBTI persons (France);
6.88. LGBTIの人に対するあらゆる形態の差別や暴力を禁止する(フランス)。

[…]

6.96. Redouble efforts to bridge the gap in economic and social development between rural and urban areas (Republic of Korea);
6.96. 農村と都市部のあいだの経済社会開発におけるギャップを埋める取り組みを倍加すること(韓国)。

[…]

6.132. Strengthen efforts, in accordance with the ICESCR and the Guiding Principles on Business and Human Rights, in reducing the adverse environmental effects of industrialization including air pollution (Republic of Korea);
6.132. 大気汚染を含む工業化の環境への悪影響を削減するために、ICESCRおよびビジネスと人権に関する指導原則に従い、取り組みを強化すること(韓国)。

[…]

6.150. Amend the definition of subversion to remove all exercise of an
individual's human rights and fundamental freedoms from its scope (United
States of America);
6.150. 個人の人権と基本的自由のすべての行使をその範囲から取り除くために転覆の定義を修正すること(米国)。

[…]

6.159. Reduce the offences punishable by death penalty and provide official figures regarding death sentences and executions, considering to introduce a moratorium on death penalty (Italy); / Consider further limitations on the use of the death penalty with a view to imposing a de facto moratorium on its use, aiming at its total abolishment (Rwanda); / Further reduce the number of capital crimes (Cyprus);
6.159. 死刑によって処罰される犯罪を削減し、死刑に対するモラトリアム導入を検討し、死刑判決と処刑に関する公式数字を提供すること(イタリア)。/全面的廃止を目的とした、使用に対する事実上のモラトリアムを課すことを視野に、死刑の使用に関するさらなる制限を検討すること(ルワンダ)。/極刑の数をさらに減らすこと(キプロス)。

[…]

6.166. Abolish the death penalty and as soon as possible publish statistics
concerning the numbers of executions and guarantee the rights to a defence
(France);
6.166. 死刑を廃止し、可能な限り速やかに処刑件数についての統計を公表し、弁護に対する権利を保証すること(フランス)。 

[…]

6.175. Cease the arbitrary detention of Uighurs and other Muslim groups in Xinjiang (Australia);
6.175. 新疆におけるウイグル人と他のムスリムのグループの恣意的拘留を停止すること(オーストラリア)。

[…]

6.179. Release Uighurs and other Muslims who have been detained arbitrarily and without due process for their ethnicity or religion (Canada);
6.179. 民族性や宗教のために恣意的に拘束され適正手続きのないウイグル人およびその他のムスリムを解放すること(カナダ)。

[…]

6.177. Abolish all forms of arbitrary detention, including internment camps in Xinjiang, and immediately release the hundreds of thousands, possibly millions, of individuals detained in these camps. (United States of America);
6.177. 新疆における抑留キャンプを含む任意の拘留形態をすべて廃止し、これらのキャンプにおいて収容されている数十万、何百万の可能性がある個人を直ちに解放すること。(米国)。

[…]

6.180. End all unlawful detention, including unconstitutional mass detention of Uyghurs and other Muslims in Xinjiang, and residential surveillance at a designated location (Germany);
6.180. 新疆におけるウイグル人とその他のムスリム憲法に違反する大量拘留を含む、すべての違法勾留、および指定された場所での居住監視を終わらせること(ドイツ)。

[…]

6.189. Cease interference in the selection and education of religious leaders, such as Tibetan Buddhist lamas (United States of America);
6.189. チベット仏教ラマ僧のような宗教指導者の選定と教育における干渉を停止すること(米国)。

6.190. End prosecution and persecution on the basis of religion or belief, including for Muslims, Christians, Tibetan Buddhists and Falun Gong (Canada);
6.190. イスラム教徒、キリスト教徒、チベット仏教徒および法輪功についてを含む、宗教や信念に基づく訴追と迫害を終わらせること(カナダ)。

6.191. Ensure freedom of religion or belief, and end detention, harassment and so-called “re-education” of ethnic minorities, including in Xinjiang (Czechia);
6.191 宗教や信仰の自由を確保し、新疆を含む、少数民族の拘留、嫌がらせ、いわゆる「再教育」を終わらせること(チェコ)。

6.192. Continue to fight against cult organizations to safeguard the people’s welfare (Democratic People’s Republic of Korea);
6.192. 人々の福祉を守るために、カルト組織に対する戦いを継続すること(北朝鮮

[…]

6.194. Guarantee freedom of religion and belief, including in Tibet and in Xinjiang (France);
6.194. チベットや新疆においてを含む宗教と信念の自由を保証すること(フランス)。

6.195. Respect the rights to freedom of religion and belief, opinion and expression, peaceful assembly and culture – also for Tibetans, Uyghurs and other minorities (Germany);
6.195. 宗教と信念の自由、意見と表現、平和的集会と文化に対する権利を——チベット人ウイグル人およびその他のマイノリティに対しても尊重すること(ドイツ)。

[…]

6.205. Guarantee freedom of expression, assembly and association including in Hong Kong, and to remove obstacles to freedom of information on the internet, in particular for human rights defenders (France);
6.205. 香港においてを含む表現、集会および結社の自由を保証し、とりわけ人権擁護者のための、インターネット上の情報の自由への障害を取り除くこと(フランス)。 

[…]

6.207. Guarantee freedom of opinion and expression, enhancing efforts to create an environment in which journalists, human rights defenders and NGOs can freely operate according with international standards (Italy);
6.207. ジャーナリスト、人権擁護者およびNGOが国際基準に従って自由に活動できる環境をつくり出す取り組みを強化する、意見と表現の自由を保証すること(イタリア)。 

[…]

6.210. Continue ensuring legal protection of foreign NGOs activity as provided by the relevant law (Russian Federation);
6.210. 関連する法律によって定められているとおり外国NGO活動の法的保護の確保を継続すること(ロシア連邦)。

[…]

6.218. Guarantee fair trials: allow all defendants unhindered access to chosen lawyers, prompt notification of families and transparent legal procedures (Germany);
6.218. 公正な裁判を保証する:すべての被告が選択された弁護士への妨げのないアクセス、迅速な家族通知および透明な法的手続きを可能にすること(ドイツ)。

[…]

6.252. Continue to implement the Health China Strategy (Democratic People’s Republic of Korea);
6.252. 健康中国戦略の実施を継続すること(北朝鮮

[…]

6.268. Continue to develop bilingual education in ethnic minority areas (Democratic People’s Republic of Korea);
6.268. 少数民族地域におけるバイリンガル教育の発展を継続すること(北朝鮮)。

[…]

6.272. Continue to implement the free education policy in the Tibet Autonomous Region (Nepal);
6.272. チベット自治区における無料教育政策の実施を継続すること(ネパール)。

[…]

6.317. Cease restrictions on Uighurs' and Tibetans' freedom of movement and allow media, UN and foreign officials access to Xinjiang and Tibet (Australia);
6.317. ウイグル人チベット人の移動の自由に対する制限を停止し、メディア、国連および外国の当局者に新疆とチベットへのアクセスを許可すること(オーストラリア)。

6.318. Resume the two-way dialogue on Tibet (New Zealand);
6.318. チベットでの双方向対話を再開すること(ニュージーランド)。

6.319. Take urgent steps to respect the rights of persons belonging to ethnic minorities including the right to peaceful assembly, to manifest religion and culture, in particular in Xinjiang and Tibet (Sweden);
6.319. とくに新疆とチベットにおける、平和的集会、宗教と文化を表明する権利を含む、少数民族に属する人々の権利を尊重するための緊急措置を取ること(スウェーデン)。

6.320. Respect all the human rights of the Tibetan people and other minorities, including the importance of an environment that is safe, clean, healthy and sustainable, essential for the enjoyment of many of these rights. (Switzerland);
6.320. 安全、清潔、健康的および持続可能で、これらの権利の多くを享受するために不可欠な環境の重要性を含め、チベットの人々やその他マイノリティの人権をすべて尊重すること(スイス)。

6.321. Adhere to the supply-side reform and promote the sustainable and sound economic and social development in Xinjiang Autonomous Region (Tajikistan);
6.321. 新疆自治区における供給側改革を守り、持続可能で健全な経済社会開発を推進すること(タジキスタン)。

[…]

6.325. Protect and promote all human rights, especially rights of ethnic and religious minorities, including Xinjiang Uighurs. Discontinue all the government’s policies and activities, such as ethnic profiling, not in compliance with China’s international human rights obligations, and allow the UN Special Rapporteur on freedom of religion or belief to visit the Xinjiang Autonomous Region (Finland);
6.325 すべての人権、とくに新疆ウイグル人を含む民族的地域的マイノリティの権利を保護、促進すること。民族のプロファイリングなど、中国の国際人権義務を遵守していないすべての政府の政策および活動を中止し、信教や信条の自由に関する国連特別報告者に新疆自治区を訪問することを許可すること(フィンランド)。

[…]

6.327. Prevent and combat all forms of discrimination and violence, especially against ethnic and religious minorities (Italy);
6.327. とくに民族や宗教マイノリティに対する、すべての形態の差別や暴力を防止し戦うこと(イタリア)。

[…]

6.336. Cease harassment and extraterritorial abduction of' human rights defenders and their family members, cease house arrest and travel restrictions for people based on their rights-defence work, and release those imprisoned for such work, including Tashi Wangchuk, Ilham Tohti, Huang Qi, and Wang Quanzhang (United States of America);
6.336. 人権擁護者とその家族の嫌がらせと治外法権による拉致を停止し、彼らの権利防衛活動に基づいた人々への自宅軟禁と旅行制限を停止し、タシ・ワンチュク、イリハム・トフティ、黄琦( ホアン・チィ)、王全璋(ワン・チュエンジャン)を含む、そうした活動のために投獄された人を解放すること(米国)。

[…]

6.345. Ensure the right of Hong Kong people to take part in government, without distinction of any kind (Canada);
6.345. いかなる種類の区別なく、政府に参加するための香港の人々の権利を確保すること(カナダ)。

[…]

7. All conclusions and/or recommendations contained in the present report reflect the position of the submitting State(s) and/or the State under review. They should not be construed as endorsed by the Working Group as a whole.
7. 本報告に含まれるすべての結論および/または勧告は、提出国および/または被審査国の立場を反映している。作業部会全体によって承認されていると解釈されてはならない。

Annex
別添

[English Only]
[英語のみ]

Composition of the delegation
代表団構成

The delegation of China was headed by Vice Minister of Foreign Affairs, His
Excellency, Mr. Le Yucheng and composed of the following members:
中国代表団は、外交部副部長、楽玉成(ラー・ユーチョン)閣下に率いられ、以下のメンバー構成だった。

[…]

[計47名]

Delegates from the Hong Kong Special Administrative Region:
香港特別行政区からの代表者:

[…]

[計9名]

Delegates from the Macau Special Administrative Region:
マカオ特別行政区からの代表者:

[…]

[計9名]


2019年1月8日

*1:当報告書よりカウント。

*2:下記のメディア報道なども参照。

*3:[追記]けっきょくコメントは採録されずに終わった。関連エントリ 2019-03-15 参照。

*4:日本企業も色めき立った(?)これか(NNA ASIA/2016年10月27日)。

*5:「海外非政府組織国内活動管理法」については下記も参照。

*6:

*7:下記は2018年12月28日のアーカイブ

*8:JS8 が落ちているのは確認。その上 JS** の連番一桁代の十の位にゼロを加えていないので並び順がおかしくなるというありがちなミスも。人権高等弁務官事務所ホームページの掲載や「要約」および正誤表は方はそのままのようである。おかげで「要約」に JS8 で採録されている宗教と人権を考える会が東京の NGO なのを発見したので、後ろに追記した。

*9:

*10:7世紀の唐に遡るいっぽう、最大版図として清帝国に触れながら満洲が中国の領域ではないことには言及していない(かつての大日本帝国の「帝国主義的」<野心>についてあらぬ連想をされる可能性を避けた方が無難という判断?——というのも、ここに至っては満洲も加えた「六か国」とはされておらず、考えすぎだとはおもうのだが)。

*11:ただでさえ階層が深いのだが、上掲「 OHCHR | UPR - 中国」の “Annex 1: Summary of stakeholders' information(附属書1:ステークホルダーの情報の要約)” への注釈からリンクされており見つけづらい。