dancept1の備忘録

答弁権のエソロジー

第96回人種差別撤廃委員会:中国の報告を審査


文書番号:CERD18.16E

ノート:

  • 48名の大代表団(本土35、香港6、マカオ7名)*1NGO との非公式会合については関連エントリ 2018-08-07 参照。
  • 慰安婦界隈でおなじみマクドゥーガル副委員長(アメリカ)が中国を担当。ウイグルを、「秘密に覆われた大規模な収容キャンプに似た「無権利ゾーン」である何かに変えた」という指摘に

    リハビリテーションと復帰を支援するため[…]職業教育・雇用訓練センターに配置され[…]

    ていると(おそろしい)。下記メディア報道および関連エントリ参照。

  • 46名の亡命希望者…北朝鮮(?)、ひところ金正恩氏に囁かれたりしていた。943人難民がいるというのも多いような少ないような(年間受入数ではなく2018年6月時点の数のようである)。むかしはインドシナ難民など華僑の難民を受け入れており、多くの国と接しているだけに、その後もそれなりに入っているらしい。いっぽう難民認定のメカニズムがないとの委員の指摘に、近年「国内法の策定の可能性を検討していた」とずいぶんと遠回りな表現だが、2012年には在留証明書に関する規定が設けられたと続けている *2 。

  • 満洲族は自身の言語がないとしている。シボ(シベ)族(錫伯族)については「22の集団」の「28の言語」に含まれるということなんであろう。

  • マルガン委員:中国本土、香港、マカオにおいて「人種差別の苦情が非常に少ないのはなぜか、ヘイト犯罪の過少報告はどう対処されたのか」?

    人種または民族差別の起訴あるいは司法判例は実際には無く、それは文化的多様性、慣習、伝統への深く根付いた敬意によって説明される。

    のである。冒頭の俞(ユ)ジュネーブ国際機関常駐代表の報告と合わせると2012年以来ということか。どうも回答(採録)しているのはマカオについてのみのようだが。

  • (メディア報道より)

    「貿易戦争」に続き、先月報じられていたこちら *3 *4はそうでもなかったように思えるのだが、今回は欧米大手メディアがいっせいに報じている。トランプ政権の政策は無視するが国連であれば取り上げる、というよりもやはり潮目が変わってきているということか。

    • NHKニュース(2018年8月14日)*5
    • ロイター(2018年8月14日、16日)
    • BBC(2018年8月14日)
    • AFP(2018年8月14日)
    • CNN(2018年8月14日)
    • ニューヨークタイムズ(2018年8月13日)

      「「そのようなことはない」:中国、ウイグル拘留キャンプの国連報告を否定」

  • 国連人権高等弁務官事務所ホームページ(英語))

    • 「条約機関の国々」

      中国の報告状況
      CERD - あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約:

    • 「条約機関セッション」

    中国:

    締約国の報告書

    • CERD/C/CHN/14-17(2017年1月24日受領/2017年4月18日発行)(PDF)-「条約第9条に基づき締約国が提出した報告書の検討 2015年期限の締約国に関する第十四回から十七回定期報告 中国」

    報告への付属書

    • 付属書(中国語(Word))

    (共通)コアドキュメント

    • HRI/CORE/CHN/2010(2010年6月30日提出/2011年3月10日発行)(PDF)-「締約国の報告書の一部を構成するコアドキュメント 中国 中華人民共和国の経済的、社会的および文化的権利に関する国際条約の履行に関する第二回報告に伴うコアドキュメント」*6

    市民社会組織からの情報

    • アムネスティ・インターナショナルWord)-「中国 人種差別撤廃に関する国連委員会への提出」
    • アジア自由民主連帯協議会(2018年7月7日)(Word)-「国連人種差別撤廃条約に対する中華人民共和国における違反状況」*7
    • 中国チベット文化保護・発展協会(CAPDTC)(2018年6月)(Word)-「国連人種差別撤廃委員会に提出されたあらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約に関する審査メカニズムのシャドー・レポート」
    • 中国少数民族対外交流協会(CEMAFEE)(Word)-「中中国少数民族対外交流協会による中国の民族の平等、宗教の自由、および新疆ウイグル自治区の社会・経済開発に関する報告」
    • 中国チベット学研究センター(CTRC)(Word
    • 自由チベット(2018年7月)(Word)-「国連人種差別撤廃委員会への提出:中国」
    • 香港少数民族学生・青年グループ(2018年7月)(Word)-「人種差別撤廃委員会への共同提出 香港少数民族学生・青年グループより 第96回セッションでの香港特別行政区についての中華人民共和国の第14回 - 第17回報告に関して」。※ 本土側に掲載されている。
    • 幸福実現研究所(HRRI)(Word)-「中国 あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約 第96回会合(2018年8月6日 - 2018年8月30日)」
    • 中国の人権(HRIC)(2018年7月)(PDF)-「人民差別撤廃に関する条約の中華人民共和国における実施 中国の人権によるパラレル NGO レポート」
    • ヒューマン・ライツ・ウォッチHRW)(2018年6月)(PDF)-「中国の CERD 審査に対するヒューマン・ライツ・ウォッチの提出」
    • チベット国際キャンペーン(2018年8月)(PDF)-「中華人民共和国による締約国報告の検討」
    • 世界の人権違反を監視する日本のネットワーク(JNMV)(2018年7月15日)(Word)-「中国 中国の国家が認める大量殺戮の被害者からの臓器摘出の即時終了を求める」
    • 中国人権擁護者ネットワーク(CHRD)(2018年7月16日)(PDF)-「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する条約の実施に関する中華人民共和国の第十四回から十七回連結定期報告(CERD/C/CHN/14-17)の第96回セッションでの審査のために人種差別撤廃委員会に提出の市民社会合同報告」
    • 中国人権擁護者ネットワーク(CHRD) - テーマ・リスト(2018年5月)(PDF)-「第十四回 - 十七回中国定期報告(CERD/C/CHN/14-17)に関連するNGO「テーマのリスト」」
    • 南モンゴル人権情報センター(SMHRIC)(Word)-「第96回セッション中の中華人民共和国の審査の検討のための人種差別撤廃委員会(CERD)への提出」
    • 中国人類学・民族学科学連合(2018年7月)(Word)-「中国人類学・民族学連合による人種差別撤廃委員会への提出」
    • ライツプラクティス(2018年7月)(PDF)-「中国の第14回 - 第17回定期報告の検討」
    • チベット事務局(2018年7月)(PDF)-「あらゆる形態の人種差別撤廃委員会への提出」
    • チベット・アドボカシー連合 - リスト・オブ・テーマについて(PDF)-「中国審査の事前のリスト・オブ・テーマのための国連人種差別撤廃委員会による検討のためのチベットに関する情報」
    • チベット・アドボカシー連合 - 主な報告(2018年7月)(PDF)-「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する条約の実施についての中国の義務に関する人種差別撤廃委員会への提出のためのチベット・アドボカシー連合提出報告」
    • チベット人権民主化センター(TCHRD)(2018年7月)(Word)-「あらゆる形態の人種差別撤廃条約の実施に関する中華人民共和国による第14回 - 第17回定期報告(CERD/C/CHN/14-17)の第96回セッションでの審査のために人種差別撤廃委員会に提出のオルタナティブ・レポート」
    • 世界ウイグル会議PDF)-「中華人民共和国(PRC)についての人種差別撤廃委員会(CERD)へのパラレル提出」

    リスト・オブ・テーマ(テーマリスト)

    • CERD/C/CHN/Q/14-17(2018年6月13日)(PDF)-「中国(中国香港、中国マカオ含む)の第十四回から十七回連結定期報告に関するリスト・オブ・テーマ」

    声明

    • 声明 - 開会挨拶(2018年8月10日提出/2018年8月13日発行)(PDF)-「すべての民族集団の団結した取り組みによる中国の夢の実現に向けて 第96回人種差別撤廃委員会中国代表団団長、俞建華(ユ・ジェンホワ)大使閣下による開会声明」

    代表団/出席者リスト

    • 代表団リスト(2018年8月7日提出/2018年8月8日発行)(中国語/英語(PDF))- GJ/40/2018「人種差別撤廃条約の履行報告審査 中国政府代表団リスト」

    中国(香港):

    締約国の報告書

    • CERD/C/CHN-HKG/14-17(2017年1月24日提出/2017年4月5日発行)(PDF)-「条約第9条に基づき締約国が提出した報告書の検討 2015年期限の締約国に関する第十四回から十七回定期報告 中国、香港」

    報告への付属書

    • 付属書(Word)-「2001年ダーバン宣言と行動計画 (2015年12月31日の位置付け)」

    (共通)コアドキュメント

    • HRI/CORE/CHN-HKG/2017(2017年1月24日提出/2017年3月30日発行)(PDF)-「締約国の報告書の一部を構成するコアドキュメント 中国、香港」

    市民社会組織からの情報

    • 機会均等行動連合(EOAC)(2018年7月)(PDF)-「中国、香港特別管理地域の報告の検討のための機会均等行動連合による提出」
    • 香港人権委員会(HKHRC)(2018年7月)(PDF)-「あらゆる形態の人種差別撤廃条約に基づく香港特別行政区の第三回報告に関する国連人種差別撤廃委員会への提出」
    • 香港ユニゾン(2018年5月)(PDF)-「中華人民共和国香港特別行政区の第十四から十七回報告に関する国連人種差別撤廃委員会への提出」
    • 比較公法センターによる共同提出 - リスト・オブ・テーマについて(2018年7月)(PDF)-「中国香港特別行政区(HKSAR)の第14回 - 17回連結定期報告に関する人種差別撤廃委員会(CERD)への NGO 共同提出」
    • 比較公法センター(CCPL)による共同提出 - 香港の1997年 - 2014年における少数民族の地位(2015年)(PDF
    • ジャスティスセンター香港(JC)(2018年7月)(PDF)-「中国の第十四回から十七回報告の一部として中国香港特別行政区に関する人種差別撤廃委員会への提出」
    • 比較公法センター(CCPL)(2018年7月)(PDF)-「国連あらゆる形態の人種差別撤廃委員会への提出」

    NHRI からの情報

    声明

    • 声明 - 開会挨拶(2018年8月10日提出/2018年8月13日発行)(PDF)-「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約に基づく中華人民共和国の第14回から17回報告のヒアリングのための香港特別行政区による開会声明」

    中国(マカオ):

    締約国の報告書

    • CERD/C/CHN-MAC/14-17(2017年1月24日受領/2017年4月3日発行)(PDF)-「条約第9条に基づき締約国が提出した報告書の検討 2015年期限の締約国に関する第十四回から十七回定期報告 中国、マカオ

    (共通)コアドキュメント

    • HRI/CORE/CHN-MAC/2010(2010年6月30日提出/2012年8月24日発行)(PDF)-「締約国の報告書の一部を構成するコアドキュメント 中国、マカオ

    声明

    • 声明 - 開会挨拶(2018年8月10日提出/2018年8月13日発行)(PDF)-「中国の第14回から17回連結報告に関する人種差別撤廃委員会の検討における中華人民共和国マカオ特別行政区法務局局長、劉徳学(リウ・トーシュエ)による開会声明」
  • 関連エントリ

    (委員会メンバー)(日本審査)

  • 掲載URL:
    https://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/24603A769DC54682C12582E8004366FF?OpenDocument


COMMITTEE ON THE ELIMINATION OF RACIAL DISCRIMINATION REVIEWS THE REPORT OF CHINA
人種差別撤廃委員会、中国の報告を審査

13 August 2018
2018年8月13日

The Committee on the Elimination of Racial Discrimination today concluded its consideration of the combined fourteenth to seventeenth periodic report of China on measures taken to implement the provisions of the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination.
人種差別撤廃委員会は本日、あらゆる形態の人種差別撤廃条約の規定を実施するためにとられた措置に関する中国の第十四回から十七回連結定期報告を終結した。

[…]

Report
報告

The Committee has before it the combined fourteenth to seventeenth periodic report of China CERD/C/CHN/14-17.
委員会には、それ以前に中国の第十四回から十七回連結定期報告 CERD/C/CHN/14-17 がある。

Presentation of the Report
報告のプレゼンテーション

YU JIANHUA, Permanent Representative of China to the United Nations Office at Geneva, said that since its last review by this Committee in 2009, China had made great progress and had entered a new phase in its development. A strong sense of community for the Chinese nation guided China’s work in the new era, said Mr. Yu, noting that Han and the other 55 ethnic groups made up one Chinese nation. The March 2018 changes to the Constitution reflected more fully the features of ethnic policy whose most important features were ethnic equality and solidarity, and inter-ethnic mutual assistance and harmony for common prosperity and the realization of the Chinese dream on national rejuvenation. China continued to steadfastly develop the system of regional ethnic autonomy, and the ethnic legal framework had taken shape, underpinned by the Constitution and supplemented by the Law on Regional National Autonomy. Law-based governance had been pursued vigorously since 2012 to protect the legitimate rights and interests of people of all ethnic groups, and over 20 laws and administrative regulations had been adopted which provided for the prohibition of ethnic discrimination or hatred and the promotion of ethnic equality. Autonomous ethnic regions had enacted or amended over 20 regulations on the exercise of autonomy, thus further improving the legal framework on ethnic affairs, while 14.7 per cent of the deputes to the National People’s Congress were ethnic minorities, higher than the proportion of ethnic minorities in the overall population.
俞建華(ユ・ジェンホワ)、在ジュネーブ国連事務所中国代表部常駐代表は、2009年のこの委員会による最後の審査以来、中国は大きく発展し、開発の新たな段階に入ったと述べた。俞氏は、漢民族と他の55の民族がひとつの中国国民を構成していると指摘し、中国国民への強いコミュニティ感覚は、新しい時代における中国の作業を導いたと述べた。2018年3月の憲法改正は、民族平等と連帯、そして民族間の相互扶助と共通の繁栄の調和と国家の再生に対する中国の夢の実現という、最も重要な特徴を持つ民族政策の特徴をより完全に反映した。中国は地方の民族自治体制を着実に発展させ続け、民族の法的枠組みがかたち造られ、憲法のもとで支えられ、区域自治法により補完された。法律に基づくガバナンスが、すべての民族集団の人々の正当な権利と利益を保護するために2012年から精力的に追求され、民族差別やヘイトの禁止と民族平等の促進を規定した20以上の法律と行政規制が採択されていた。民族自治区は、自治の行使に関する20以上の規制を制定または改正したので、民族問題に関する法的枠組みをさらに改善し、一方で全国人民代表大会の議員の14.7%は少数民族であり、全人口における少数民族の割合よりも高かった。

In recent years, the Government had made great efforts to bridge the developmental gap between ethnic and other areas and the Thirteenth Five-Year Plan of Economic and Social Development 2016-2020 included sections on the promotion of the healthy development of ethnic areas and the development and opening of border regions. In 2017, in five autonomous regions - Inner Mongolia, Guangxi, Tibet, Ningxia and Xinjiang – and three multi-ethnic provinces – Guizhou, Yunnan and Qinghai – the economy had made significant progress and people’s living standards continued to rise. The population living in poverty went down from 31 million in 2012 to 10 million, and the poverty rate dropped from 34 per cent to six per cent. Supported by economic growth, health, education, cultural and ecological preservation programmes had also made headway, and the Government remained committed to protecting and promoting the cultures of ethnic minorities. Some ethnic areas were still lagging behind, said Mr. Yu, adding that China was at a crucial phase of poverty eradication and that it needed to further address livelihood, health, education, protect the environment, and improve the legal framework for ethnic autonomy. The implementation of the Convention on the Elimination of Racial Discrimination was a major contributing factor to the realization of the Chinese dream through the united effort of all the ethnic groups in China, and China stood ready to enhance the cooperation with the Committee.
近年、政府は民族と他の分野の発展格差を埋めるために大きな努力を行なっており、2016年 - 2020年の第十三次五か年計画は、民族地域の健全な発展と国境地帯の開発と開放の促進に関するセクションが含まれていた。2017年、内蒙古広西チワン族自治区チベット寧夏、新疆の五つの自治区と貴州、雲南、青海の三つの多民族地方において経済は著しく発展し、人々の生活水準は引き続き上昇した。貧困層の人口は2012年の3,100万人から1,000万人に減少し、貧困率は34%から6%に低下した。経済成長、保健、教育、文化および環境保護保全プログラムによる支援も進んでおり、政府は少数民族の文化を保護し促進することに引き続きコミットした。中国は貧困撲滅の重要な段階にあり、生計、健康、教育、環境保護、民族自治のための法的枠組みの改善が必要であると付け加え、一部民族地域はまだ遅れていたと俞氏は述べた。人種差別撤廃条約の実施は、中国のすべての民族集団による統一された努力を通じた中国の夢の実現への重要な貢献要因であり、中国は委員会との協力を強化する用意があった。

CHEUNG DOI-CHING, Hong Kong, Special Administrative Region of China, said that there were some 250,000 ethnic minority members in Hong Kong Special Administrative Region of China. In order to strengthen their adaptation and social integration, sometimes difficult due to language and cultural differences, a steering committee had been set up in 2018 to coordinate and review the support for ethnic minorities, and Hong Kong $ 500 million had been earmarked for support services in the 2018-19 budget. Chinese was being taught as a second language in primary and secondary schools since the 2014/15 academic year to help non-Chinese speakers and facilitate their joining to mainstream Chinese language classes as early as possible, thus providing them with more opportunities to pursue studies and career. The funding to schools to facilitate the implementation of the Chinese language as the second language framework had been increased to over Hong Kong $ 200 million per year since the 2014/15 school year. The Government attached great importance to providing ethnic minorities with equal opportunities in seeking employment, including through dedicated employment services provided by the Labour Department and dedicated training courses to meet career aspirations by the Employees Retaining Board. Under the labour laws, foreign domestic workers enjoyed the same employment rights and protection as local workers in relation to rest days, paid holidays, annual leave, sickness allowance, maternity protection, and severance payment. In March 2018, the action plan to tackle trafficking in persons and to enhance the protection of foreign domestic helpers had been promulgated in Hong Kong Special Administrative Region of China.
張戴震(チャン・タイチン)、香港中国特別行政区[政制・本土事務局首席補佐官]は、香港中国特別行政区において約250,000の少数民族メンバーがいると述べた。言語と文化の違いによってときに困難な適応と社会統合を強化するために、2018年に少数民族に対する支援を調整、検討するための運営委員会が設置され、2018 - 19年度予算において香港5億ドルが支援サービスに割り当てられた。中国語は、2014/15学年度以降、中国語以外の話者を助け、可能な限り早期に主流の中国語クラスへの参加を促進するため、小学校や中学校において第二言語として教えられており、これにより教育やキャリアを追求するより多くの機会を提供する。第二言語の枠組みとしての中国語の実現を促進するための学校への資金提供は、2014/15学年度以降、香港2億ドル以上に増加した。政府は、労働部によって提供される専用雇用サービスや、従業員雇用委員会によるキャリア志望を満たすための専用訓練コースなど、求職における機会均等を少数民族に提供することを非常に重視した。労働法のもとで、外国人家庭内労働者は休日、有給休暇、年次休暇、傷病手当、母性保護、および退職金支払いに関して、現地労働者と同じ雇用権と保護を享受した。2018年3月、中国香港特別行政区における人身売買に対処し、外国人家庭内ヘルパーの保護を強化するための行動計画が公布された。

LIU DEXUE, Director of the Legal Affairs Bureau, Macao Special Administrative Region of China, reaffirmed that all persons in Macao Special Administrative Region of China or subject to its jurisdiction were equal before the law, irrespective of their nationality, descent, race, sex, language, religion, political views and other grounds. This cornerstone principle was expressly stipulated in the Basic Law, and rights to equality and non-discrimination were enshrined in the legal system by a diversity of sources, and everyone was equal before the law and through the law. Illegitimate subjective discrimination was prohibited, and positive discrimination was only admissible under the law to correct de facto inequalities. Of the 650,000 inhabitants, 170,000 were non-resident workers, thus Macao Special Administrative Region of China, a city of tourism and culture, embraced the values of tolerance and respect for cultural diversity; every ethnic group shared the same dignity and was entitled to its own cultural life, to practice its own religion and to use its own language. The public consultation mechanism for government policies and future legislation was an important tool to engage the population in public affairs, including different ethnic and minority groups. The Commissioner against Corruption accumulated other Ombudsman functions, including to promote and protect rights and freedoms, safeguard interests of individuals, and ensure that the exercise of public powers abided by the criteria of justice, legality and efficiency. The Commissioner could directly propose to the Chief Executive the enactment of normative acts, their amendment or repeal, and could conduct inquiries and issue recommendations and redress measures.
劉徳学(リウ・トーシュエ)、中国マカオ特別行政区法務局局長は、中国マカオ特別行政区におけるすべての人々またはその管轄への対象者が、国籍、世系、人種、性別、言語、宗教、政治的見解およびその他の根拠にかかわらず、法の前で平等であることを再確認した。この基本原則は基本法に明確に規定されており、平等と無差別の権利は法制度において多様なソースによって記されており、誰もが法の前や法を通じ平等だった。違法な主観的差別は禁止され、事実上の不平等を是正する法律のもとでのみ肯定的差別が認められた。650,000の居住者のうち170,000が非居住労働者だったため、観光と文化の都市である中国マカオ特別行政区は文化的多様性への寛容と尊敬の価値を抱いており、各民族は同じ尊厳を共有し、自身の文化生活への権利があり、自身の宗教を実践し、自身の言語を使用することができる。政府の政策と将来の法制に関する公的協議のメカニズムは、異なる民族や少数民族を含む公共問題に住民を巻き込む重要なツールだった。腐敗防止委員会は、権利と自由を促進し保護し、個人の利益を保護し、正義、合法性、効率の基準に従う公権力の行使を確実にすることを含む、その他のオンブズマン機能を蓄積した。委員長は、標準的な法令、その修正または廃止の制定を直接行政長官に提案し、照会を行ない、勧告と救済措置を発することができる。

Questions by the Country Rapporteurs
国別報告者による質問

NICOLÁS MARUGÁN, Committee Rapporteur for China, congratulated China for creating extraordinary prosperity and lifting hundreds of millions of people out of poverty over the past 30 to 40 years: between 500 and 767 million according to the World Bank, including in the eight multi-ethnic provinces and regions where the incidence of poverty had dropped from 26 per cent in 2011 to 12 per cent in 2015. However, ethnic minorities continued to suffer the greater rate of poverty and inequality: they represented 8.49 of the total population but made up around one third of the poor in China. In its National Human Rights Action Plan 2016-2020, China had acknowledged the very high levels of inequality, said the Rapporteur, noting that the GINI coefficient in the distribution of net household income had grown from 0.28 in 1981 to 0.49 in 2007. Was ethnic disaggregated data on poverty available?
ニコラス・マルガン、中国担当委員会報告者は、過去30 - 40年間に類いまれな繁栄の創出と何億もの人々を貧困から引き上げたことを祝福した:世界銀行によれば、八つの多民族省および地域を含む、5億から7億7,700万人のあいだで貧困の発生率が2011年における26パーセントから2015年においては12パーセントに低下した。しかしながら、少数民族は貧困と不平等のより高い割合を被ることが続いた:彼らは全人口の8.49を占めていたが、中国貧困層の三分の一近くを占めた。純家計所得の分配におけるGINI係数が1981年の0.28から2007年の0.49に増加したことを指摘し、2016年 - 2020年国家人権行動計画において、中国政府は格差の非常に高いレベルを認めていた、と同報告者は述べた。民族ごとの貧困に関するデータは入手できたか?

The Rapporteur commended China for the adoption of the National Human Rights Action Plan 2012-2015 and 2016-2020 and asked for the progress made in the fight against racial discrimination and the concrete outcomes resulting from the implementation of those plans. What concrete measures were included in the 2016-2020 plan to accelerate the development of ethnic minorities?
同報告者は、2012年 - 2015年と2016年 - 2020年の国家人権行動計画の採択について中国を賞賛し、人種差別に対する戦いにおいて行なわれた進展と、それたの計画の実施による具体的な成果を尋ねた。少数民族の発展を加速させる2016年 - 2020年の計画には、どのような具体的措置が含まれていたか?

Turning to the legal, institutional and policy frameworks for combatting racial discrimination, the Rapporteur reiterated the concern expressed by several other human rights treaty bodies about the absence of a national human rights institution in China and asked for more information about the establishment of 25 new Government institutions with similar functions to a national human rights institution. What was the Government’s view concerning the establishment of national human rights institutions in line with the Paris Principles in the two Special Administrative Regions of China, Hong Kong and Macao?
人種差別との戦いのための法的、制度的、および政策的枠組みに目を向けると、同報告者は、中国において国家人権機関が存在しないことに関する他のいくつかの人権条約機関によって表明された懸念を再確認し、国家人権機関と同様の機能を有する25の新しい政府機関の設立について更なる情報を要請した。香港、マカオの二つの中国特別行政区域におけるパリ原則に沿った国家人権機関の設立に関する政府の見解はどうだったか?

The Committee was concerned about the restrictions on the funding and operations of domestic non-governmental organizations imposed by the Foreign Non-Governmental Organization Management Law and the Charity Law. How was China planning to work with non-governmental organizations and what in its view could be done to improve the collaboration with non-governmental organizations?
委員会は、海外非政府組織管理法と慈善法によって課された国内の非政府組織の資金調達および運営に関する制限について懸念した。中国は、非政府組織との協力をどのように計画しており、なにをその見解において非政府組織との協力関係を改善するために行なうことができるか?

The domestic legislation did not define racial discrimination in line with the Convention, remarked Mr. Marugán, and while ethnic discrimination was prohibited, the law was silent on the type of action or behaviour that constituted discrimination. Would China enact laws that would prohibit discrimination on all grounds, including on the grounds of descent and national origin, and draft an anti-discrimination law? Was there any data available on discrimination against ethnic minorities in the areas of employment, education, housing, health care, and access to social services and economic opportunities?
国内法制は、条約に沿った人種差別を定義しておらず、民族差別は禁止されていたが、同法は差別を構成する行動や振る舞いに関しては沈黙していた、とマルガン氏は述べた。中国は、世系や国籍を理由とすることを含む、すべての理由での差別を禁止する法律を制定し、反差別法を起草するか?。雇用、教育、住居、健康管理、社会サービスや経済的機会へのアクセスの分野における少数民族に対する差別に関する利用可能なデータがあったか?

What measures were in place to ensure that laws aiming to fight terrorism, separatism and extremism did not undermine the non-discrimination provisions of the Convention and those contained in the Constitution and the Law on Regional National Autonomy protecting ethnic minorities? Mr. Marugán asked the delegation to explain why there were very few complaints of racial discrimination in China, Hong Kong Special Administrative Region of China and Macao Special Administrative Regions of China, and to explain how the under-reporting of hate crimes was being addressed.
テロリズム、分離主義、過激主義と戦うことを目的とした法律が、条約の非差別条項、および少数民族を保護する憲法と区域自治法に含まれるものを弱体化させないことを確実にするために整えられた措置は何か?。マルガン氏は、中国、香港中国特別行政区およびマカオ中国特別行政区において、人種差別の苦情が非常に少ないのはなぜか、ヘイト犯罪の過少報告はどう対処されたのかを説明するよう代表団に尋ねた。

There were reports that the situation of Tibetans and Uyghurs was deeply problematic, and that most ethnic minorities in China were exposed to serious human rights challenges. In Hong Kong Special Administrative Region of China, despite having one of the highest rates of gross domestic product per capita in the world, inequality had worsened and the rate of ethnic minorities living in poverty had increased from 15.8 per cent in 2011 to 19.4 in 2016, while the poverty rate among South Asians was at 25.7 per cent, with Pakistanis registering the rate of 56 per cent. The Rapporteur reiterated the concern expressed in 2016 by the Committee against Torture about cases of torture, deaths in custody, arbitrary detention and disappearance of Tibetans, Uyghurs and Mongolians. Would China impartially investigate officials implicated in such cases and bring them to justice?
チベット人ウイグル人の状況は深刻な問題であり、中国におけるほとんどの少数民族が深刻な人権問題にさらされているという報告があった。香港特別行政区において、世界で一人当たりの国内総生産の最高の割合の一つにもかかわらず、格差が悪化し、貧困に暮らす少数民族の割合は2011年の15.8パーセントから2016年の19.4に増加し、南アジア人のあいだの貧困率は25.7パーセント、登録パキスタン人の貧困率は56%だった。同報告者は、拷問、拘留中の死亡、チベット人ウイグル人およびモンゴル人の恣意的拘留および失踪事件に関する拷問禁止委員会により2016年に表明された懸念を再確認した。中国はそのような事件に関係する職員を公平に調査し、裁判にかけるのか?

GAY MCDOUGALL, Committee Co-Rapporteur for China, raised concern about the numerous and credible reports that in the name of combatting “religious extremism” and maintaining “social stability”, the State party had turned the Xinjiang Uyghur Autonomous Region into something that resembled a massive internment camp shrouded in secrecy, a “no rights zone”, while members of the Xinjiang Uyghur minority, along with others who were identified as Muslim, were being treated as enemies of the State based on nothing more than their ethno-religious identity. The Co-Rapporteur noted reports of mass detention of ethnic Uyghurs and other Turkic Muslim minorities, and estimates that upwards of a million people were being held in so-called counter-extremism centres and another two million had been forced into so-called “re-education camps” for political and cultural indoctrination. All the detainees had their due process rights violated, while most had never been charged with an offense, tried in a court of law, or afforded an opportunity to challenge the legality of their detention.
ゲイ・マクドゥーガル中国担当委員会共同報告者は、「宗教的過激主義」と戦い「社会の安定」を維持するという名目において、新疆ウイグルのマイノリティのメンバーはイスラム教徒と識別された他の人々とともに、民族宗教アイデンティティにすぎないものに基づき国家の敵として扱われたのと同時に、締約国が新疆ウイグル自治区を、秘密に覆われた大規模な収容キャンプに似た「無権利ゾーン」である何かに変えたという多数の信頼できる報告に懸念を提起した。共同報告者は、ウイグル民族やその他のチュルク系ムスリムのマイノリティの大量拘留の報告を指摘し、百万人以上がいわゆる過激主義対策センターに収容されており、さらに200万人が政治的、文化的教化のためのいわゆる「再教育キャンプ」に押し込められていたと推測した。被拘留者全員が適正手続の権利を侵害されていたが、ほとんどの人は犯罪で起訴されたり、法廷で裁かれたり、あるいは拘留の合法性に異議を申し立てる機会を与えられていなかった。

Reports further indicated, continued Ms. McDougal, that the State party was making even the most common-placed expressions of ethno-religious significance to Muslims into a penal offence, including daily greetings, possession of certain Halal products, and growing a full beard or wearing a full-face headscarf. Recent amendments to the legal framework appeared designed to enable even greater control of Xinjiang Uyghur and other minority groups; the Criminal Law amendments, the National Security Law of 2015, the Counter-Terrorism Law of 2016, the Cybersecurity Law of 2017, and the Religious Affairs Regulations Law amended in 2018, established imprecise and too broad definitions on national security offences related to “terrorism” and “extremism” that enabled abusive, arbitrary and discriminative prosecution and conviction.
報告はさらに示され、締約国は、毎日の挨拶、特定のハラール製品の所持、あごひげの蓄え、フルフェイスのヘッドスカーフの着用など、ムスリムへの民族宗教的意義の最も一般的な表現でさえ刑事犯罪にしていた、とマクドゥーガル氏は続けた。最近の法的枠組みの改正は、新疆ウイグル自治区や他の少数派グループの管理をより強めることさえできるように設計されたようであり、刑法改正、2015年の国家安全法、2016年のテロリズム対策法、2017年のサイバーセキュリティ法、2018年に改正された宗教法規制法は、虐待的、恣意的および差別的な訴追と有罪判決を可能にする「テロリズム」と「過激主義」に関する国家安全犯罪について、曖昧かつあまりに広範な定義を定めた。

VERENE SHEPHERD, Committee Co-Rapporteur for China, recognized China’s vigorous efforts to promote education among ethnic minorities, as well as the education on ethnic unity in the country, and expressed concern about the failure in the implementation of some policies. The Committee’s main concerns related to the quality of education, provision of bilingual education for ethnic minorities, improving literacy rates in ethnic minority areas, and ensuring access to education for ethnic minority children. Was there ethnically disaggregated data and statistics available on school enrolment and on drop outs?
ヴェレーン・シェパード、中国担当委員会共同報告者は、少数民族間の教育促進のための中国の精力的な取り組み、ならびに同国における民族統一に関する教育を認め、いくつかの政策の実施の失敗について懸念を表明した。教育の質、少数民族のための二か国語教育の提供、少数民族における識字率の向上、少数民族の児童のための教育へのアクセスの確保に関する委員会の主な懸念。学校への入学と退学に関する民族的に分類した利用可能なデータと統計はあったか?

The Constitution, the Law on Regional National Autonomy and the Compulsory Education Law clearly stipulated the provisions in relation to the provision of education for ethnic minorities, including the use of ethnic languages; Ms. Shepherd asked how those laws worked in practice. The Committee applauded the Chinese as the second language policy, but it seemed that insufficient attention was dedicated to the bilingual education for ethnic minority students, including in Hong Kong Special Administrative Region of China, where segregation rather than integration seemed to happen in practice, which impeded Chinese language learning, social integration and career opportunities.
憲法、区域自治法、義務教育法は、民族言語の使用を含む少数民族のための教育の提供に関する規定が明確に定められた。シェファード氏は、実際にこれらの法律がどのように働いているかを尋ねた。委員会は第二言語政策について中国を賞賛したが、中国語学習、社会統合およびキャリア機会の妨げになり、実際には統合よりむしろ分離が起こった香港特別行政区含め、少数民族学生のための二か国語教育には十分な注意が払われていなかったようだった。

Questions by Other Experts
他の専門家による質問

GUN KUT, Committee Rapporteur for Follow-up to Concluding Observations, commended China for the timely provision of the follow-up report to the Committee’s concluding observations issued after the 2009 review. China had implemented the recommendation to extend the national human rights plan, and the Committee wished to hear more about its results and outcomes. The second theme for follow up concerned re-education in labour camps, which in law had been abolished but had – alarmingly - continued in practice in different shapes and forms. The Committee had asked China to ensure that lawyers exercised their profession freely, particularly in cases involving human rights violations. China had amended the Lawyers Law, however, the harassment and intimidation of human rights lawyers, including disbarment and administrative sanctions of various sorts, continued. Was this true?
ガン・クト、最終見解フォローアップ担当委員会報告者は、2009年の審査後に発表された委員会の最終見解へのフォローアップのタイムリーな提供について中国を賞賛した。中国は国家人権計画を拡大する勧告を実施しており、委員会はその結果と成果についてより多くのことを聞くことを望んだ。フォローアップの二番目のテーマは、法律においては廃止されたが——驚くべきことに——実際にはさまざまな形や形態で続いた労働収容所における再教育に関してだった。委員会は、とくに人権侵害を伴う場合において弁護士が自由に業務を遂行することを中国に要請していた。中国は弁護士法を改正していたが、資格剥奪やさまざまな種類の行政的制裁を含む、人権弁護士の嫌がらせや脅迫が続いた。これは事実か?。

Other Experts asked about concrete measures taken to combat poverty in rural areas and the legal justification for counter-terrorism activities against the Tibetans and their religious practices. The Committee was concerned that China continued to deny refugee status to asylum-seekers from the Democratic People’s Republic of Korea and it also continued to forcibly return them to their country of origin, regardless of a serious threat of persecution and human rights violations. Also, China failed to establish a mechanism for refugee recognition and determination of refugee status.
他の専門家は、農村地帯における貧困と戦うためにとられた具体的措置と、チベット人とその宗教的慣行に対するテロリズム対策活動の法的正当性について尋ねた。委員会は、中国北朝鮮からの亡命希望者への難民地位を否定することを続け、迫害と人権侵害の深刻な脅威にかかわらず、彼らの出身国に強制的に戻すことを続けたことを懸念した。また、中国難民認定と難民の地位の裁定のためのメカニズムを制定していなかった。

Experts also raised the issue of statelessness, particularly for children abandoned by their Chinese fathers, and the situation of non-recognised ethnic groups, which – due to their non-recognition – found it hard to have a voice and representation. The Committee was concerned about the situation in Inner Mongolia autonomous region, and the reports of surveillance and harassment of peaceful protesters opposing mining, deforestation and other activities causing environmental degradation, as well as about mass resettlement of ethnic Mongolians to make place for development activities.
専門家はまた、とくに中国人の父親が放棄した子どもたちについての無国籍問題や、声や代表を持つのが——不承認のために——困難と判断した認識不能の民族集団の状況を提起した。委員会は、内蒙古自治区における状況、鉱業、森林伐採および環境悪化を引き起こすその他の活動に反対する平和的抗議者の監視と嫌がらせ、ならびに開発活動のための場所をつくるためのモンゴル民族の集団再定住の報告についてが懸念された。

The delegation was asked whether ethnic minorities recognized themselves in the portrayal of ethnic minorities in the media, the plans to eliminate by 2020 the difference between agricultural and non-agricultural workers, and the situation in accessing health services, particularly ante-natal services, for ethnic minorities. What level of religious freedom was available to Uyghurs and how was the practicing of their religion protected?
代表団は、少数民族がメディアにおける、農業と非農業労働者の差を2020年までに撤廃する計画の少数民族の描写において自身を認識したのか、および少数民族のための医療サービス、とくに出産前サービスにおけるアクセス状況を尋ねられた。ウイグル人にどのようなレベルの宗教的自由が適用され、宗教の実践はどのように保護されたか?

What was being done to extend protection to the defectors from the Democratic People’s Republic of Korea, including from refoulement, and to protect them from trafficking and exploitation in China?
人身売買を含む、脱者への保護を拡大するため、および中国における人身取引や搾取から彼らを守るために何が行なわれたか?

Questions by the Country Rapporteurs
国別報告者による質問

VERENE SHEPHERD, Committee Co-Rapporteur for China, said that the use of bilingual education seemed to have completely displaced the use of Uyghur language in education. What was being done to protect the use of ethnic languages? What policies were in place to support Portuguese or Macanese speakers in learning Chinese and so enable them to take advantage of the rapid development of the Macao Special Administrative Region of China? The Committee was concerned about the laws and attitudes towards the use of the Tibetan language in schools and everyday life.
ヴェーレン・シェファード、中国担当委員会共同報告者は、二か国語教育の使用は、教育におけるウイグル語の使用を完全に置き換えたようだと述べた。民族言語の使用を保護するために何が行なわれたか?。ポルトガル語やマカン語の中国語学習者をサポートし、中国マカオ特別行政区の急速な発展を生かすようにするための政策は何だったのか?。委員会は、学校や日常生活におけるチベット語の使用に対する法律や考え方について懸念していた。

GAY MCDOUGALL, Committee Co-Rapporteur for China, asked the delegation to explain the grounds on which Uyghurs were sent to re-education camps, which laws they had violated and were there police reports of those violations. What were the current circumstances of Uyghurs who, following the issuing of the 2017 directive, returned to China, voluntarily or not, from their studies abroad, including in Egypt, Turkey and Thailand?
ゲイ・マクドゥーガル中国担当委員会共同報告者は、ウイグル人が再教育キャンプに送られた根拠、どの法律を違反していたのか、それらの違反の警察報告があったのか説明するよう代表団に要請した。2017年の指令の発行後、エジプト、トルコおよびタイを含む海外留学から自発的、あるいはそうでなく中国に帰国したウイグル人の現在の境遇はどうだったか?。

Replies by the Delegation
代表団による返答

YU JIANHUA, Permanent Representative of China to the United Nations Office at Geneva, said that as a developing multi-ethnic country with a large population, there was still room for improvements in China, which was why China accorded importance to the work of this Committee. The Government was making a mid-term assessment of the implementation of the National Human Rights Action Plan, said Mr. Yu, emphasising that the right of ethnic minorities to participate in political affairs had been guaranteed. All 55 ethnic groups were represented in the National People’s Congress and the Chinese People’s Political Consultative Conference, where they accounted for 14.7 per cent of the delegates. Poor populations in ethnic minority areas had dropped from 14 million in 2016 to 10 million in 2017, and education for ethnic minorities had developed rapidly, as rural students were exempted from all tuition and fees for compulsory education and the public funding for primary and secondary schools in rural areas had been increased.
俞建華(ユ・ジェンホワ)、在ジュネーブ国連事務所中国代表部常駐代表は、人口の多い発展途上の多民族国として、中国においてまだ改善の余地があり、それがなぜ中国がこの委員会の作業に重要性を認めたのかだと述べた。政治参加への少数民族の権利が保証されていたと強調し、同政府は、国家人権行動計画の実施の中期的評価を行なっていた、と俞氏は述べた。全55の民族集団が全国人民代表大会中国人民政治諮問会議において代表され、代表者の14.7パーセントを占めた。少数民族地域における貧困層は2016年における1,400万人から2017年における1,000万人に減少し、農村部の学生が義務教育のためのすべての授業料と手数料を免除され、農村地帯の小・中学校への公的資金が増加していたため、少数民族の教育が急速に発展していた。

The Belt and Road Initiative had greatly opened up ethnic minority areas and was serving as a driver of development there. The Xinjiang Uyghur Autonomous Region served as a core area on the Silk Road Economic Belt, and remarkable achievements had been made in ethnic minorities areas, for example, Xinjiang had become a major corridor of energy and resources on land, a large-scale base of coal, coal-fired electricity and coal chemical industry, a large-scale wind power base, and a hub for transportation and commercial logistics.
一帯一路構想は、少数民族地域を大きく開放し、そこでの開発の推進力として機能していた。新疆ウイグル自治区は、シルクロード経済ベルトの中核地域として機能し、少数民族地域において顕著な成果が得られた。例えば、新疆は大陸のエネルギーと資源の主要な回廊地帯、大規模な石炭、石炭火力発電および石炭化学工業基地、大規模な風力発電基地、輸送・商業物流のハブになっていた。

Instead of establishing a stand-alone national human rights institution, China had designated the human rights promotion and protection responsibilities to different departments, for example, the Office of Letter and Calls of People’s Congress and Governmental departments at all levels to investigate and handle human rights violations. The State Ethnic Affairs Commission bore significant responsibility for protecting and promoting the rights of ethnic minorities.
独立国家人権機関を設置する代わりに、中国は人権擁護と保護の責任者を各部門、例えば、あらゆるレベルで人民会議と政府部局の文書通信事務所に人権侵害を調査し扱うために指名していた。国家民族事務委員会は、少数民族の権利を保護し促進するために重要な責任を負った。

Citizens of the Democratic People’s Republic of Korea who illegally entered China were dealt with in accordance with international law, domestic laws, and humanitarian principles. These individuals had entered China for economic reasons and did not qualify as refugees as defined by the Refugee Convention. China provided such individuals with a great deal of humanitarian assistance, therefore their exploitation and maltreatment did not exist.
中国に不法入国した北朝鮮市民は、国際法、国内法、および人道上の原則に従って扱われた。これらの個人は、経済的理由から中国に入国し、難民条約によって定められた難民の資格を満たさなかった。中国はそのような個人に大量の人道援助を行なったため、彼らの搾取と虐待は存在しなかった。

Poverty-stricken areas were mainly located in the central and western regions of China due to historical reasons, and within the same region, poverty did not differentiate between different ethnic minorities. The population of the 12 provinces where ethnic minorities were concentrated was 347 million, or 27 per cent of the total population, but only 16 million of that population were poor. Extraordinary measures had been adopted to lift ethnic minorities out of poverty, including additional state funding: 60 per cent of the central Government’s additional funding in 2018 was earmarked for the three regions and three prefectures, to benefit the 3 million poor. For ethnic minorities, the past five years had witnessed the fastest increase in living standards, reaffirmed the delegation.
貧困に苦しむ地域は歴史的な理由から主に中国の中部および西部地域に位置し、同じ地域内では異なる少数民族間で貧困は区別されなかった。少数民族が集中していた12州の人口は、全人口の27パーセントにあたる3億4,700万だったが、その人口のわずか1,600万だけが貧しかった。追加の国家資金を含む、少数民族を貧困から脱出させるための特別な措置が採択された。2018年における中央政府の追加資金の60パーセントは、三つの地域と三つの省のために300万の貧困層に役立てるために割り当てられた。少数民族については、過去五年間には生活水準における急上昇が目の当たりにされた、と代表団に再確認された。

On the definition of racial discrimination and the anti-racial discrimination law, a delegate said that China had a comprehensive legal system underpinned by the Constitution to promote ethnic equality and prohibit racial discrimination in line with the spirit of the Convention, whose provisions had been fully implemented under a range of laws, including the Law on Regional National Autonomy, Electoral Law, Labour Law, Public Security Administration Punishments Law, and others. Though there was no definition of “racial discrimination”, the understanding and interpretation of “racial discrimination” by the legislature, judicial authority and the administrative departments was consistent with the Convention, said the delegate.
人種差別と反人種差別法の定​​義に関して、中国は、条約の精神に沿って民族平等を促進し人種差別を禁止するために、憲法に支えられた包括的法制度を有し、区域自治法、選挙法、労働法、治安管理処罰法、その他を含む規定は広範囲の法律のもと完全に実施されていた。「人種差別」の定義はなかったが、立法府、司法機関、および行政部門による「人種差別」の理解と解釈は条約と一致していたと、代表は述べた。

The Counter-Terrorism Law stated the State’s opposition to extremism in all forms, including distorting religious doctrines to incite hatred, discrimination and violence. It aimed to eliminate the ideological basis of terrorism and was to be carried out in accordance with law to respect and safeguard human rights.
テロリズム法は、憎悪、差別および暴力を誘発するゆがんだ宗教的教義を含む、あらゆる形態における過激主義への同締約国の反対を表明した。それは、テロリズムイデオロギー的根拠を排除することを目的とし、人権を尊重し保護するための法律に従って実施された。

Laws such as Amendments to the Criminal Law, the National Security Law, the Counter-Terrorism Law and the Cyber-Security Law of China stipulated the measures and procedures to safeguard national security, public security and the security of people’s lives and property. Provisions of the laws, said the delegate, were specific and clear and there was no so-called ambiguity in the provisions concerning national security.
改正刑法、国家安全法、対テロリズム法、サイバーセキュリティ法などの法律は、国家安全保障、治安および国民生活と財産の安全を守るための措置と手続きを定めた。同法律の規定は具体的かつ明確であり、国家安全保障に関する規定にはいわゆる曖昧さはない、と同代表は述べた。

Another delegate explained the system of complaints for discrimination by ethnic minorities and said that the central Government had instructed sub-governments on handling of ethnic discrimination, direct and indirect. To ensure the implementation, special long-term inspection projects had been set up, such as the United Front Work Department of the Communist Party of China, the State Ethnic Affairs Commission, the Ministry of Public Security, and others. Some local authorities had set up community legal aid centres and made hotlines available to ethnic minorities. Any victim of criminal behaviour had the right to report such events to the public security organs, who took measures to stop the crime and impose sanctions on the offenders, or to transfer the case to judicial organs for criminal punishment.
別の代表は、少数民族による差別申し立ての制度を説明し、中央政府は地方政府に民族差別の取り扱いを直接的、間接的に指導していたと述べた。その実現のために、中国共産党中央統一戦線工作部、国家民族事務委員会、公安部、その他などに長期的な特別検査プロジェクトが設置された。一部の地方当局は地域法的支援センターを設立し、少数民族にホットラインを利用可能にした。いかなる犯罪行為の被害者もそのような事件を公安機関に報告する権利を有し、犯罪を止め、犯行者に制裁を科したり、刑罰のために司法機関にその事件を転送する措置をとった。

Starting from 1949, the Chinese Government had identified 55 ethnic minorities through an ethnic identification process, and had ensured their rights on an equal footing. There were no unrecognized ethnic minorities in China, but there were 600,000 unidentified people, who still fully and equally enjoyed their rights, even if their ethnic identities had not been recognized due to complex reasons, said the delegate.
1949年から開始し、中国政府は民族の特定プロセスを通じて55の少数民族を特定し、平等な立場で権利を確保していた。中国において認識されていない少数民族はなかったが、複雑な理由のために民族のアイデンティティが認められていないとしても権利を完全に平等に享受していた未確認の人々が600,000いた、と代表は述べた。

The purpose of the Non-Governmental Organizations Management Law and the Charity Law was to protect the legitimate rights and interests of all individuals and organizations involved in charity activities, including foreign non-governmental organizations, the delegation said. Public security organs, civil affair departments and other relevant departments at all levels had made great efforts to facilitate the activities of foreign non-governmental organizations operating in China in accordance with the law. The Ministry of Civil Affairs had recently rolled out regulations enabling it to serve as a competent department to facilitate non-governmental organizations’ activities.
非政府組織管理法と慈善法の目的は、外国の非政府組織を含む慈善事業に関わるすべての個人および団体の正当な権利と利益を保護することであった、と代表団は述べた。あらゆるレベルで公安機関、民政部およびその他関連部門は、法律に従って中国で運営される外国の非政府組織の活動を促進するために大きな努力を行なっていた。民政部は最近、非政府組織の活動を促進するための管轄部門として機能することを可能にする規則を展開した。

In recent years, China had been studying the possibility of formulating domestic laws governing the application for and the recognition of refugee status. The Exit and Entry Administration Law of 2012 had a clause that allowed for the issuance of certificates of temporary stay for people who applied for refugee status, and certificates of residence to those whose applications were approved. According to the United Nations Refugee Agency in China, in June 2018, there were 943 refugees in the country as well as asylum-seekers from 46 countries.
近年、中国難民認定のための申請および難民認定のための国内法の策定の可能性を検討していた。 2012年の出入国管理法には、難民認定を受けた者の仮在留証明書と、申請が承認された者の在留証明書の発行を許可する条項があった。中国における国連難民機関によると、2018年6月、同国において943名の難民や46名の亡命希望者もいた。

As a permanent member of the International Labour Organization, China was serious and responsible about ratifying its Conventions, and had expressly banned forced labour. China would step up its efforts to research the possibility of ratifying the conventions on industrial and commercial labour supervision and on domestic workers.
国際労働機関の常任理事国として、中国はその条約の批准について真剣かつ責任を負い、強制労働を明示的に禁止していた。中国は、産業および商業労働者の監督と家庭内労働者に関する条約を批准する可能性を研究する取り組みを強化する。

Bilingual education of ethnic minorities was a concrete measure to respect and guarantee the right of ethnic minorities to receive education in their own languages and to enable ethnic minorities to master the commonly-used language, in order to ensure their equal enjoyment of political life and the fruits of the country’s economic development. In some ethnic minority areas, the local people used ethnic minority languages in the daily life, and the popularity of the commonly-used language was still relatively low. China was strengthening the education of the commonly-used language and characters and strove to make ethnic minority students master both languages. Bilingual education in Xinjiang and Tibet was fully guaranteed in terms of bilingual teachers, curricula, textbooks and class time. The statements that “Xinjiang or Hoten prohibited teaching in Uyghur language”, and that bilingual education aimed at replacing ethnic minority languages, were not true, said the delegation. Nearly 40 laws and regulations, including the Constitution and the Law on Regional National Autonomy, provided for the use and development of languages of ethnic minority groups. Of the 55 ethnic minorities, 53 had their own languages except the Hui and Manchu, 22 groups used a total of 28 languages, and ethnic minority languages were widely used in political and social life across China.
少数民族の二か国語教育は、少数民族が自身の言語において教育を受ける権利を尊重、保証し、政治的生活と同国の経済発展の成果を平等に享受することを確保するために、少数民族が一般的に使用されている言語を習得できるようにする具体的な措置だった。一部の少数民族地域では、地元の人々が日常生活において少数民族の言語を使用していたため、一般的に使用されている言語の人気は依然として相対的に低かった。中国は一般的に使用されている言語と文字の教育を強化し、少数民族の学生が両方の言語を習得できるよう努力した。新疆とチベットにおける二か国語教育は、二か国語の教師、カリキュラム、教科書、授業時間に関して完全に保証されていた。 「新疆やホータンがウイグル語で教えることを禁じている」、および少数民族の言語を置き換えることを目的とした二か国語教育は真実ではなかった、と代表団は述べた。憲法や区域自治法など、ほぼ40の法律と規定が、少数民族の言語の使用と啓発を規定した。55の少数民族のうち、回族満洲族を除いた53には言語があり、22の集団は計28の言語を使用しており、少数民族の言語は中国全土の政治的および社会的生活において広く使われていた。

Concerning the protection of the freedom of lawyers to practice, a delegate explained that in recent years, the judicial reform, which aimed at promoting the rule of law in all respects, had contained measures to ensure the rights of lawyers to practice law. The 2012 revision to the Criminal Procedural Law had improved the provisions governing lawyers’ right to interview clients, read case files and collect evidence, while in September 2015, the Supreme People’s Court, the Supreme People’s Procuratorate, and the Ministries of Public Security, State Security, and Justice had issued a joint document: Provisions on Securing the Right of Lawyers to Legal Practice according to Law. It had clarified the general requirements for authorities to protect the lawyers’ right to practice law and put forward concrete safeguard measures. In April 2017, a joint quick response mechanism to safeguard lawyers’ rights to legal practice had been created.
弁護士の業務の自由を守ることに関して、ある代表は、近年、あらゆる面で法の支配を促進することを目的とした司法改革には、法的活動の権利を確保するための措置が含まれていたと説明した。2012年の刑事訴訟法改正は、弁護士がクライアントに面接し、事件簿ファイルを読んで証拠を収集する権利を規定する条項が改善され、いっぽう2015年9月には最高人民裁判所、最高人民検察院、および公安部、国家安全部、および司法は、共同文書:法に基づく法的活動への弁護士の権利の確保に関する規定を公布した。弁護士の法的活動への権利を保護するための当局の一般的要件を明確にし、具体的な保護措置を提示した。2017年4月に、弁護士の法的活動への権利を保護するための共同迅速対応メカニズムが作成された。

The delegation said that the allegations of excessive use of force, torture, arbitrary detention and disappearance of ethnic minorities were “against the fact”. China consistently adhered to the principles of ethnic equality, ethnic solidarity, and common prosperity of all ethnic groups, while judicial and law enforcement authorities treated all ethnic groups equally and fully protected their legal rights. The delegate explained that Tashi Wangchuck had not been arrested for his comments on the protection of ethnic minority languages, but on suspicion of inciting secession, for which he had received in May 2018 a sentence of five years’ imprisonment by the Intermediate People’s Court of Yushu Tibetan Autonomous Prefecture. His trial had been handled in strict accordance with the law and in an impartial and independent manner; the defendant’s rights had been guaranteed throughout the process, said the delegate.
代表団は、力の濫用、拷問、恣意的な拘留および少数民族の失踪という申し立ては「事実に反する」と主張した。中国は、一貫して民族平等、民族連帯、およびすべての民族グループの共通の繁栄の原則に忠実であり、同時に司法および法執行当局はすべての民族集団を同等に扱い、法的権利を完全に保護した。代表団は、タシ・ワンチャクは少数民族言語の保護に関する発言では逮捕されていないが、2018年5月に玉樹チベット族自治州の中級人民法院により五年の懲役を言い渡された分離扇動の疑いに関してだった。彼の裁判は、法律に厳格に従い、公正かつ独立した方法で処理されており、被告の権利はその手続を通じて保証されていた、と同代表は述べた。

The Xinjiang Uyghur Autonomous Region always respected and guaranteed the human rights of people of all ethnic groups in accordance with the law. There was no arbitrary detention or lack of freedom of religious belief, while the view that Xinjiang was a “no rights zone” was completely “against the fact”. There were no such things as “re-education centres”, or “counter-terrorism training centres” in Xinjiang. Xinjiang, an integral part of China, pointed the delegate, was a victim of terrorism, therefore, in order to secure the life and property of all ethnic groups, the Xinjiang Uyghur Autonomous Region had undertaken special campaigns to clamp down on violent terrorist activities according to the law, and had put on trial and imprisoned a number of criminals involved in severe offenses. Criminals involved in minor offenses were provided with assistance and education to assist them in their rehabilitation and reintegration. The legal rights of the offenders assigned to vocational education and employment training centres were duly protected and they were not subject to any arbitrary detention, let alone ill-treatment.
新疆ウイグル自治区は、法に従いすべての民族グループの人権をつねに尊重し保証した。新疆が「無権利ゾーン」だという見解は完全に「事実と反対」であるとともに、恣意的拘留や宗教的信念の自由の欠如はなかった。新疆において「再教育センター」や「テロリズム対策訓練センター」といったものはなかった。新疆、中国の不可分の一部は、テロリズムの犠牲者であったため、すべての民族グループの人生と財産を確保するために、新疆ウイグル自治区は、法律に従って暴力的テロ活動を抑制するための特別キャンペーンを実施し、重大犯罪に関与した多数の犯罪者を裁判にかけ投獄した、と同代表は指摘した。軽犯罪に関与した犯罪者は、リハビリテーションと復帰を支援するための援助と教育を提供された。職業教育・雇用訓練センターに配置された犯罪者の法的権利は正当に保護されており、虐待はもちろんのこと、いかなる恣意的拘留の対象でもなかった。

The delegate went on to reiterate that there was no deliberate targeting of any ethnic minority nor supressing or restraining the rights of the freedom of religious belief of the Uyghur people, and emphasised that the Regulations on Anti-Extremism of the Xinjiang Uyghur Autonomous Region targeted religious extremism and not a particular religion. There was no “de-Islamization” and there was no violation of ethnic minorities’ freedom of religion in the name of counter-terrorism. Since the 1990s, the “three forces” of terrorism, extremism and separatism had been present in Xinjiang, which attempted to undermine its stability. In response, measures had been adopted to strengthen social and security management, collect information, crack down on illegal and criminal activities of the “three forces”, and protect the State’s stability and citizen safety and security, in accordance with the law.
代表団は、少数民族を意図的に標的にすることも、ウイグルの人々の宗教的信念の自由を抑圧や抑制することもないことを繰り返し強調し、新疆ウイグル自治区の反過激主義に関する規制は宗教的過激主義を標的としており、特定の宗教ではない。 「脱イスラム化」はなく、テロリズム対策という名目における少数民族の宗教の自由の侵害もなかった。1990年代以降、新疆においてテロリズム、過激主義および分離主義の「三つの力」が存在し、その安定を損なおうとした。これに対応して、社会および安全管理の強化、情報の収集、「三つの力」の違法および犯罪行為の撲滅、ならびに国家の安定と市民の安全と安全を守るための措置が法律に従って採択された。

On the protection of the religious freedom and the traditional culture of the Tibetans, another delegate emphasised that Tibet enjoyed sound and rapid growth, ever-increasing living standards, improving eco-environment, progress and unity shared by all ethnic groups, harmonious religious lives, social law and order, and happiness enjoyed by all people. The Chinese Government had taken good care of the Tibetan religion and culture, and long-gone were the days when Tibet had been secluded thanks to the tremendous development there.
宗教的自由とチベット人の伝統文化の保護に関して、別の代表は、健全で急速な成長、恒常的な生活水準の向上、エコ環境の改善、すべての民族グループが共有する進歩と統一、調和の取れた宗教生活、社会法と秩序、およびすべての人々が享受する幸福を享受した、と強調した。中国政府はチベットの宗教と文化を大切に扱い、チベット人の驚異的な発展のためにチベットが閉じこもっていた日々から多くが過ぎた。

In response to questions raised on the Hong Kong Special Administrative Region of China, a delegate said that human rights were fully protected and enshrined in the Basic Law and other pieces of legislation, while the existing institutional framework helped the protection of rights, especially through the Equal Opportunities Commission. The existing institutions worked well, therefore there was no need to set up a separate national human rights institution, especially as the Equal Opportunities Commission followed the Paris Principles, especially as its autonomy and independence were protected by the law.
香港中国特別行政区に関して提起された質問に対応し、ある代表は、人権は完全に保護され、基本法やその他の法制に明記されていたが、既存の制度的枠組みは、とくに機会均等委員会を通じて権利保護に役立った、と述べた。既存の機関はうまく機能しており、したがって、とくに機会均等委員会がパリ原則に従い、とくに自治と独立が法律によって保護されているため、別個の国家人権機関を設置する必要はなかった。

The Race Discrimination Ordinance prohibited discriminatory acts of the Government and public officials in all areas specified in the Ordinance, including in employment, education and the provision of goods and services. Public bodies were always prohibited from racial discrimination, including by the Hong Kong Human Rights Ordinance, while complaints about any act of discrimination could be submitted through the Office of the Ombudsman and the Legislative Council.
人種差別条例は、雇用、教育、財とサービスの提供を含む、条例において定められたすべての分野における政府と公務員の差別的行為を禁止した。公的機関は、香港人権条例によることを含め、人種差別をつねに禁止されていたが、差別行為に関するあらゆる苦情は、オンブズマン事務所と立法会議を通じて提出することができる。

As for the Macao Special Administrative Region of China, another delegate said that the Commission against Corruption was an independent and autonomous authority with criminal investigation powers to counter corruption, and it had Ombudsman functions, namely to promote and protect rights and freedoms, to safeguard interests of individuals, and to ensure that the exercise of public powers abided by the criteria of justice, legality and efficiency. The Commissioner was appointed by the Chief Executive and exercised Ombudsman functions with total independence, bound only by the law and not subjected to any administrative or executive authority, and thus it was consistent with the Paris Principles.
マカオ中国特別行政区について、別の代表は、腐敗防止委員会は、腐敗に対抗する刑事捜査権限による独立し自立した機関であり、すなわち権利と自由の促進と保護、個人の利益の保護、および公権力の行使が正義、合法性および効率の基準に従っていることを確実にする、オンブズマンの機能を有していた。コミッショナーは行政長官によって任命され、法律によってのみ束縛され、いかなる行政や行政権の対象とはならない完全独立性を有するオンブズマン機能を行使しており、したがってパリ原則に一致した。

With regard to the legislation on hate speech, the delegate explained that the prohibition of the dissemination of racism, and incitement to racial discrimination, hatred or violence, was expressly provided and sanctioned in the Criminal Law, the Press Law, the Law on the freedom of association, and the Law governing Radio and TV Broadcasting. There had indeed been no prosecution or judicial cases of racial or ethnic discrimination, which could be explained by the deeply-rooted respect for cultural diversity, customs and traditions.
ヘイトスピーチに関する法制に関して、同代表は、レイシズムの流布、および人種差別、ヘイトまたは暴力への扇動の禁止が、刑法、プレス法、結社の自由に関する法律、およびラジオ・テレビ放送を統括する法律で明示的に規定され制裁されたと説明した。人種または民族差別の起訴あるいは司法判例は実際には無く、それは文化的多様性、慣習、伝統への深く根付いた敬意によって説明される。

Questions by Committee Experts
委員会専門家による質問

NICOLÁS MARUGÁN, Committee Rapporteur for China, asked for details concerning the budgeting and resource allocation for the implementation of the National Human Rights Action Plan. What were the Government’s views on how the relationship with non-governmental organizations could improve? What types of discriminatory actions and behaviours were prohibited by laws? The concept of “separatism” was not clearly defined in the law, noted the Rapporteur, citing the example of Tibetans who were charged with separatism for peacefully protesting violations of their rights and the use of the law to hand down heavy handed sentences on Uyghurs. What measures were in place to protect them from racial discrimination in the context of counter-terrorism? What were the intentions concerning the removal of the two reservations to the International Convention?
ニコラス・マルガン、中国担当委員会報告者は、国家人権行動計画の実施のための予算と資源配分に関する詳細を尋ねた。非政府組織との関係がどのように改善可能かについての政府の見解はどうか?。どのような種類の差別的行動や振る舞いが法律で禁じられていたのか?。権利侵害への平和的抗議について分離主義により告発されたチベット人と、ウイグル人に過酷な判決を言い渡す法律の使用を義務づけられた例を挙げ、「分離主義」の概念は法律において明確に定義されなかった、と報告者は指摘した。テロリズム対策のコンテクストにおいて人種差別から彼らを保護するために実施された措置は何か?。国際条約への二つの留保の取り下げについての意向はどうか?。

GAY MCDOUGALL, Committee Co-Rapporteur for China, said that the Committee needed more than just denials that state and national security laws violated the rights of ethnic minorities. To this end, the Committee needed numbers, figures, data on investigations, prosecutions and detentions, and the number of people in re-education camps.
ゲイ・マクドゥーガル中国担当委員会共同報告者は、委員会は国家と国家安全保障法が少数民族の権利を侵害することを単に否定する以上を必要としたと述べた。この目的のために、委員会は、捜査、告発と抑留に関するデータ、数字、桁数、および再教育キャンプにおける人数を必要とした。

VERENE SHEPHERD, Committee Co-Rapporteur for China, recognized the critical importance of social integration in diverse societies and asked how the implementation of the education policy, in particular the bilingual language policy, was being monitored. How was the history-teaching curriculum, which had an enormous power to divide or to unite, being developed?
ヴェーレン・シェファード、中国担当委員会共同報告者は、多様な社会における社会統合の決定的な重要性を認め、教育政策、とくに二か国語政策の実施状況をどう監視しているか尋ねた。分裂や統合に巨大な力を持つ歴史教育カリキュラムはどう開発されたのか?

The delegation was asked about specific measures adopted to protect the environment in the course of development; initiatives to inform domestic workers of their rights in the Macao Special Administrative Region of China, and the mechanism to deal with complaints of racial discrimination; and tens of thousands of stateless children who, due to statelessness, could not access basic services.
代表団は、開発過程において環境を保護するために採択された具体的な措置について尋ねられ、家庭内労働者にマカオ中国特別行政区における権利を通知するための取り組みと、人種差別の苦情に対応するためのメカニズム、無国籍のために基本的サービスにアクセスできない何万もの無国籍の子どもたちについて尋ねられた。

Replies by the Delegation
代表団による返答

Over the past five years, one person was alleviated from poverty every two seconds, and those persons were mainly from north-west China. This represented an important contribution to the defence of the rights of ethnic minorities, the delegation said. In terms of the implementation of the provisions of the Convention, China stressed that States were different in their concrete situations, and there were no unified answers in this regard. In the course of the dialogue, China was concerned that some Committee Members had made unsubstantiated statements; most materials on which such statements were made were not credible and were aimed at splitting China.
過去五年間、二秒ごとに一人が貧困を緩和され、それらの人々は主に北西中国からだった。代表団は、これが少数民族の権利の防御に重要な貢献を務めたと代表団は述べた。条約の条項の履行の観点から、中国は、具体的状況において国家は異なり、この点について統一的な回答はないと強調した。対話の過程で、中国は一部委員会メンバーが根拠のない発言を行なったことを懸念し、そのような記述がなされたほとんどの資料は信頼できず、中国を分割することを目指していた。

China attached greatest importance to the Committee on the Elimination of Racial Discrimination and to the goals of the International Convention on the Elimination of Discrimination, and stressed that the dialogue must be based on the United Nations Charter principles of respecting State sovereignty and territorial integrity. Equally, the Committee must share the objectives of fighting terrorism which was the best way to protect ethnic minorities.
中国は、人種差別撤廃委員会と差別撤廃国際条約の目標を最大限重視し、対話は締約国の主権と領土の保全を尊重する国連憲章の原則に基づかなければならないと強調した。同様に、委員会は少数民族を保護する最善の方法だったテロリズムとの戦いの目的を共有しなければならない。

Concluding Remarks
結語

GUN KUT, Committee Rapporteur for Follow-up to Concluding Observations, expressed disappointment because most of the answers were very defensive, while some rejected certain Experts’ questions as baseless. There could have been a better and more fruitful discussion on how to ameliorate the situation in China, for the benefit of China itself, he concluded.
ガン・クト、最終見解へのフォローアップのための委員会報告者は、根拠がないとして一部いくつかの専門家の質問を拒否しながら、回答の大部分が非常に防御的だったので失望を表明した。中国自身の利益のために、中国の状況をどのように改善するかに関し、より良い、より有益な議論があった可能性がある、と結論づけた。

NOUREDDINE AMIR, Committee Chairperson, thanked civil society organizations for their interest in the constructive dialogue with China, and thanked the delegation for all the efforts to respond to hundreds of questions asked. The Committee, stressed the Chair, worked on the exclusive basis of the Convention; it was a legal rather than a political Committee, and it was not a tribunal or a court of justice.
ヌールディン・アミール、委員会委員長は、中国との建設的対話に関心を示したことについて市民社会組織に感謝し、何百もの質問に対応するすべての取り組みについて代表団に感謝した。委員会は、条約の排他的根拠に基づいて作業し、政治的委員会ではなく法的であり、法廷や裁判所ではなかった、と委員長は強調した。

NICOLÁS MARUGÁN, Committee Rapporteur for China, asked China to provide written information on the allegations of torture and on the intentions concerning the establishment of an independent mechanism for the investigation of allegations of torture and deaths in custody in Tibet and in Xinjiang Uyghur Autonomous Region. The Rapporteur thanked the delegation for the many good responses provided, and emphasised the importance that the Committee attached to freedom of expression, thanking civil society organizations for the reports and information submitted.
ニコラス・マルガン、中国担当委員会報告者は、拷問の疑惑ならびにチベットおよび新疆ウイグル自治区の拘留中の拷問および死亡の疑惑の調査のための独立メカニズムの設立についての意向に関する書面による情報を提供するよう中国に要請した。報告者は、提供された多くの良い対応について代表団に感謝し、提出された報告および情報について市民社会組織に感謝して委員会が表現の自由に重きを置いたことの重要性を強調した。

YU JIANHUA, Permanent Representative of China to the United Nations at Geneva, said that China took a factual approach and had provided much information and hoped that there would be opportunities for further exchange, within the limits of the Committee’s mandate. Unfortunately, China was not able to provide answers to the questions that were not factual. Eliminating racial discrimination was a daunting task facing the international community as a whole, Mr. Yu said, and reiterated China’s commitment to ethnic equality and solidarity and to conscientious implementation of the Convention.
ジュネーブ国連事務所中国代表部常駐代表、俞建華(ユ・ジェンホワ)は、中国は事実に基づくアプローチをとり、多くの情報を提供し、委員会のマンデート範囲内でさらなる交流の機会となることを期待した。残念ながら、中国は事実でない質問に答えを出すことができなかった。俞氏は、人種差別撤廃は国際社会が全体として直面する困難な課題であり、民族平等と連帯および条約の誠実な実施への中国のコミットメントを改めて表明した。


2018年8月18日

*1:人権高等弁務官事務所ホームページ「代表団リスト」へのリンク先参照。ちなみに今回の日本代表団は23名(関連エントリ 2018-08-06「代表団リスト」リンク先参照)。

*2:コトバンクの「ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典」の項目には、憲法での「政治難民」の規定への言及があった。

[…]イタリア,ドイツ,フランス,旧ソ連,中国などのように憲法政治難民の保護規定を設けている国もある。

*3:ペンス副大統領演説全文訳(海外ニュース翻訳情報局/2018年8月2日)。

*4:「トランプ政権 ウイグル問題で中国に抗議 | NEXT MEDIA "Japan In-depth"[ジャパン・インデプス]」(2018年8月16日)ケリー・カリー国連大使が報告した公聴会の内容が中国に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)のウェブサイトに掲載されている。

「監視、抑圧、大量拘留:新疆の人権危機 | 中国に関する連邦議会・行政府委員会」上掲小森氏の記事によれば、同委員会は「中国政府の人権弾圧を非難することが多い」とのことだが、委員の顔ぶれをみるとなかなか興味深い。

「第115回議会委員 | 中国に関する連邦議会・行政府委員会」

大物議員が揃ってるが、対中強硬派に混じって、さいきんもこの界隈で話題になっていたダイアン・フェインスタイン上院議員などは(掲載のある)2001年から委員を務めている。2001年 - 2016年にはマイク・ホンダ元下院議員、2001年 - 2002年にナンシー・ペロシ下院議員などなど。

*5:NHK では下記のような報道もあった(2018年7月19日)。

*6:

*7: