第69回女子差別撤廃委員会：韓国の第八回定期報告に関する総括所見における慰安婦問題への言及
文書番号：CEDAW/C/KOR/CO/8
ノート：
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国連女子差別撤廃委員会第69回セッションにおける、韓国の第八回定期報告に関する総括所見（最終見解）先行未編集版より、関連するパラグラフ（および参考にそのほかの各見出し、フォローアップ報告対象項目の内容など）を訳出。
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見出しを抽出していてたまたま目についた。言いたいのは「妊婦に悪影響」なのだろうが、エネルギー政策が「女子差別」とは（「域外の締約国義務」）。
14. ［…］しかしながら、温室効果ガスやその他の排出をもたらす化石燃料や石炭火力発電所に関するエネルギー政策は、女性や子供の死亡率を増加させるため、女性、とくに妊婦に悪影響を及ぼす懸念がある。
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2月22日の審査会議では鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族部長官の発言について日本政府が抗議を行ない、昨年五月の拷問禁止委員会対韓国審査の最終見解では、日韓慰安婦合意の再交渉や「性的奴隷制度」とする勧告が行なわれ、こちらにも反論の意見表明が行なわれていた（以上関連エントリ参照）。今回の総括所見ではこうした勧告は行なわれず、日韓合意について「留意」していた対日本第7回・第8回報告 *1（や第6回報告）の最終見解を「想起」し、和解と癒し財団への「被害者・遺族およびその家族」の反対を「留意」しつつも
日本と共同発表された二国間合意の履行において
と、合意の「履行」を前提とする勧告となっている。当報告書が言及している対日本総括所見 CEDAW/C/JPN/CO/7-8 および CEDAW/C/JPN/CO/6 の当該部分については下記参照。
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（外務省ホームページ）
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第7回および第8回報告に対する女子差別撤廃委員会最終見解（仮訳（PDF）／英語版（PDF））- CEDAW/C/JPN/CO/7-8（2016年3月7日 ）
28．委員会は、前回の最終見解（CEDAW/C/JPN/CO/6、パラ 37 及び 38）を想起するとともに、未解決の問題である「慰安婦」について、人種差別撤廃委員会（CERD/C/JPN/CO/7-9）、自由権規約委員会（CCPR/C/JPN/CO/6）、拷問禁止委員会（CAT/C/JPN/CO/2）、社会権規約委員会（E/C.12/JPN/CO/3）、国連人権理事会の特別手続のために任命された任務保持者数名及び普遍的・定期的レビュー(UPR)（A/HRC/22/14/Add.1、パラ 147－145 以下参照）などの他の国連人権メカニズムが行った数多くの勧告にも注意を向ける。委員会は、締約国が「慰安婦」の問題を解決しようとする試み、ごく最近では 2015 年 12 月 28 日に発表された締約国と韓国との間の二国間の合意を通じたものに留意する一方、締約国が上述の勧告を実施してこなかったこと及び「慰安婦」の問題については主張されている侵害が，１９８５年に締約国について本条約が効力を発生させる以前に生じたものであるので本委員会のマンデートの範囲内ではないとする締約国の立場は遺憾である。さらに、委員会は、以下について遺憾に思う。
(a) 最近、「慰安婦」への侵害に対する締約国の責任に関して公職にある者や指導者による発言の数が増加していること、及び「慰安婦」の問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」とする韓国との合意の発表が被害者中心のアプローチを十分に取らなかったこと、
(b) 「慰安婦」の中には彼女たちが蒙った深刻な人権侵害に対して締約国による公式で明白な責任の承認を得ることなく亡くなった者もいること、
(c) 締約国がその他の関係国の「慰安婦」被害者に対し、国際人権法上の義務を果たしてこなかったこと、並びに
(d) 締約国が教科書から「慰安婦」の問題に関する記述を削除したこと。
29．委員会は、前回の勧告（CEDAW/C/JPN/CO/6、パラ 37 及び 38）を改めて表明するとともに、「慰安婦」の問題は、被害者のために効果的な救済策が引き続き取られていないことを考えると、第二次世界大戦中に締約国の軍隊により行われた侵害の被害者・生存者の権利に継続的な影響を及ぼす深刻な侵害を引き起こしていると見ている。委員会は、したがって、このような人権侵害への対処が時間的管轄によって妨げられることはないと考え、締約国に以下を要請する。
(a) 締約国の指導者や公職にある者が、「慰安婦」問題に対する責任を過小評価し、被害者を再び傷つけるような発言はやめるよう確保すること、
(b) 被害者の救済の権利を認め、補償、満足、公的謝罪、リハビリテーションのための措置を含む、十分かつ効果的な救済及び賠償を提供すること、
(c) 2015 年 12 月に締約国が韓国と合同で発表した二国間合意の実施に当たっては、被害者・生存者の意向をしかるべく考慮し、被害者の真実、正義、賠償を求める権利を確保すること、
(d) 「慰安婦」の問題を教科書に適切に組み込むとともに、歴史的事実を生徒や社会全般に客観的に伝えられるよう確保すること、並びに
(e) 被害者・生存者の真実、正義、賠償を求める権利を確保するために行われた協議やその他の措置について、次回の定期報告の中で情報提供すること。
第6回報告に対する女子差別撤廃委員会最終見解仮訳（内閣府男女共同参画局ホームページ）- CEDAW/C/JPN/CO/6（2009年8月7日）。リンク切れ、現在はこちら。
37. 委員会は、「慰安婦」の状況に対処するために締約国がいくつかの措置を講じたことに留意するが、第二次世界大戦中に被害者となった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が締約国において見出されていないことを遺憾に思い、学校の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明する。
38. 委員会は、締約国が「慰安婦」の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努力を早急に行うことへの勧告を改めて表明する。この取組には、被害者への補償、加害者の訴追、及びこれらの犯罪に関する一般国民に対する教育が含まれる。
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（国連人権高等弁務官事務所ホームページ）
「 OHCHR ｜ 女子差別撤廃委員会」（英語）
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「メンバー」（「委員会」）
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「セッション」（「会議および期限」）
第69回セッション（2018年2月19日 - 2018年3月9日）」（英語）
韓国 2018年2月22日（木）AM 、2018年2月22日（木）
「 OHCHR ｜ 韓国ホームページ」（英語）
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「報告状況」（英語）
「CEDAW - 女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」
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関連エントリ
（日韓合意見直しに関する報告書）
（審査会翌週の人権理事会ハイレベル・セグメントでの日本政府の発言）
（拷問禁止委員会の対韓国審査総括所見）
United Nations
CEDAW/C/KOR/CO/8
Distr.: General
9 March 2018
Original: English
ADVANCE UNEDITED VERSION
Committee on the Elimination of Discrimination
against Women
Concluding observations on the eighth periodic report of the Republic of Korea*
国連
CEDAW/C/KOR/CO/8
分類：一般
2018年3月9日
原版：英語
先行未編集版
女子差別撤廃委員会
韓国の第八回定期報告に関する総括所見*
* Adopted by the Committee at its sixty-ninth session (19 February-9 March 2018).
* 委員会によって第六十九回セッション（2018年2月19日 - 3月9日）に提出された。
1. The Committee considered the eighth periodic report of the Republic of Korea (CEDAW/C/KOR/8) at its 1576th and 1577th meetings (see CEDAW/C/SR.1576 and 1577), held on 22 February 2018. The Committee’s list of issues and questions is contained in CEDAW/C/KOR/Q/8 and the responses of country are contained in CEDAW/C/KOR/Q/8/Add.1.
1. 委員会は、 2018年2月22日に開催された第1576回と第1577回会議（CEDAW/C/SR.1576および1577参照）において韓国の第八回定期報告（CEDAW/C/KOR/8）を審査した。委員会の課題リストおよび質問はCEDAW/C/KOR/Q/8に含まれ、国対応はCEDAW/C/KOR/Q/8/Add.1に含まれている。
A. Introduction
A. 序文
2. The Committee appreciates the submission by the State party of its eighth periodic report. It also appreciates the State party’s follow-up report (CEDAW/C/KOR/CO/7/Add.1) and its written replies to the list of issues and questions raised by the pre-sessional working group, as well as the oral presentation by the delegation and the further clarifications provided in response to the questions posed orally by the Committee during the dialogue.
2. 委員会は、第八回定期報告の締約国による提出を高く評価する。締約国のフォローアップ報告書（CEDAW/C/KOR/CO/7/Add.1）と、プレセッション作業部会によって提起された課題および質問リストへの書面による返答、ならびに代表団による口頭プレゼンテーションと、対話中に委員会によって口頭で提起された質問に応じて提供された詳細説明を高く評価する。
3. The Committee commends the State party’s high level delegation which was headed by Ms. Chung Hyun-back, Minister for Gender Equality and Family. The delegation also included representatives of the Ministry of Foreign Affairs, the Ministry of Gender Equality and Family, the Ministry of Justice, the Ministry of Education, the Ministry of Health and Welfare, the Ministry of Employment and Labour, the Ministry of Personnel Management, the Korean National Police Agency, the Permanent Mission of the Republic of Korea to the United Nations Office and other international organizations in Geneva, and interpreters.
3. 委員会は、女性家族部長官、鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）氏率いる締約国のハイレベル代表団に敬意を表明する。また代表団には、外交部、女性家族部、法務部、教育部、保健福祉部、雇用労働部、人事革新処、韓国警察庁、国連事務所やジュネーブにおけるその他国際機関への韓国代表部、通訳が含まれる。
B. Positive aspects
B. 肯定的側面
［…］
C. Parliament
C. 国会
［…］
D. Principal areas of concern and recommendations
D. 主な懸念分野および勧告
Reservations
留保
［…］
Visibility of the Convention, Optional Protocol and the Committee’s concluding observations and general recommendations
条約、選択議定書、委員会の総括所見および一般勧告の可視性
［…］
Definition of discrimination against women, discriminatory laws
女性に対する差別の定義、差別的法律
［…］
13. Reiterating its previous concluding observations (CEDAW/C/KOR/CO/7, para. 15), the Committee recommends that the State party adopt a comprehensive anti-discrimination law that prohibits discrimination against women, including direct, indirect, and intersecting forms of discrimination affecting disadvantaged groups of women, such as women living in poverty, women belonging to ethnic, racial, religious and sexual minorities, women with disabilities, women refugees and asylum seekers, stateless and migrant women, rural women, single women, adolescents and older women, as defined in article 1 of the Convention and in line with general recommendation No. 28 (2010) on the core obligations of States parties under article 2.
13. 以前の総括所見（CEDAW/C/KOR/CO/7、パラグラフ15）を再確認し、委員会は、第2条に基づく締約国の中核的義務に関する一般勧告第28号（2010年）に従って条約第1条に定義されている、貧困の中で暮らす女性、民族、人種、宗教および性的マイノリティに属する女性、障害のある女性、女性の難民と亡命希望者、無国籍および移住女性、農村女性、独身女性、青少年および高齢女性のような、恵まれない立場の集団に影響を与える差別の直接的、間接的、および交差的形態を含む、女性に対する差別を禁止する包括的差別禁止法を採択することを締約国に勧告する。
Extraterritorial State obligations
域外の締約国義務
［…］
National machinery for the advancement of women
女性の昇進のための国のメカニズム
［…］
National Human Rights Institutions
国家人権機関
［…］
Temporary special measures
暫定的特別措置
［…］
Gender-based violence against women
ジェンダーに基づく女性に対する暴力
22. The Committee notes the efforts of the State Party to combat gender-based violence, including by establishing emergency hotline centres providing interim shelter to victims, increasing social awareness of domestic violence as a crime, and the measures taken to strengthen prevention and protection. It welcomes the amendment to the Act on Special Cases Concerning the Punishment etc. of Sex Crimes, which removed the requirement for victims of sexual violence to file a complaint in order to have their cases investigated and prosecuted. However, the Committee notes with concern:
22. 委員会は、被害者に仮の避難所を提供する緊急ホットライン・センターの設立、家庭内暴力を犯罪とする社会的意識の向上、予防と保護を強化するための措置をとることによることを含む、ジェンダーに基づく暴力と戦うための締約国の取り組みを留意する。事件を捜査し起訴させるために告発する性犯罪被害者への要件を免除した性犯罪の処罰等についての特例に関する法律の改正を歓迎する。しかしながら、委員会は懸念を指摘する：
［…］
(b) The increase from 160,272 of reported domestic violence cases in 2013 to 264,528 in 2016; the increase from 494 in 2012 to 19,834 in 2016 of home protection cases of domestic violence under the Act on Special Cases concerning the Punishment, etc. of Crimes of Domestic Violence;; the fact that 43.4 per cent of a total of 16,868 home protection cases in 2015 did not entail any criminal punishment, as the primary purpose of the Act is to maintain and restore the family; and that violators of restraining orders are only subject to administrative fines;
（b）2013年に報告された家庭内暴力事件160,272件から2016年には264,528件に増加し、家庭内暴力犯罪の処罰等についての特例に関する法律に基づく家庭内暴力の家庭保護事例の2012年の494件から2016年の9,834件への増加、この法律の第一の目的は家族の維持と復旧であるため、2015年における16,868の家庭保護事例合計の43.4％がいかなる刑事罰も受けず、禁止命令の違反者は罰金の対象となるだけであるという事実、
［…］
(d) The significant increase over the past ten years in online sexual violence crimes, the low ratio of prosecutions and the lenient sanctions imposed on perpetrators, that the plans to have the Korea Communications Standards Commission delete and block criminal content upon request by law enforcement agencies will only serve as a post-facto and not preventive measure, and the fact that they have not been implemented yet so that victims of such crimes have to resort to costly “digital undertakers” to have such content removed online;
（d）オンライン性暴力犯罪における過去10年間にわたる大幅な増加、低起訴率、および韓国通信規格委員会が法執行機関の要請により犯罪内容を削除しブロックする計画が事後として機能するに過ぎず予防措置でないという、加害者に課せられる寛容な制裁措置、ならびに、そのような犯罪被害者がそのような内容をオンラインで取り除くために高価な「デジタル葬儀屋」に頼らざるを得ないというような、まだ実施されていない事実、
［…］
Trafficking and exploitation of prostitution
人身売買と売春の搾取
［…］
25. The Committee reiterates its previous concluding observations (CEDAW/C/KOR/CO/7, para. 23), and recommends that the State party:
25. 委員会は、以前の総括所見（CEDAW/C/KOR/CO/7、パラ23）を再確認し、締約国に対し勧告する：
［…］
(b) Revise the current E-6-2 visa regime and strengthen the monitoring of entertainment companies who recruit foreign women, including in-situ visits to establishments where the women under the E-6-2 visa scheme work; take measures to ensure that the G-1 visa regime is applied to all women victims of trafficking, regardless of their willingness or ability to cooperate with the prosecution authorities; and design and implement policies based on research of their living conditions which address the structural causes of women “defectors” from the Democratic People’s Republic of Korea being forced into prostitution;
（b）現行のE-6-2ビザ制度を改訂し、E-6-2ビザ政策に基づく女性が働く施設への現地訪問を含む、外国人女性を募集するエンターテインメント企業の監視を強化し、検察当局との協力意欲や能力にかかわらず、G-1ビザ制度がすべての女性人身売買被害者に適用されることを確保するための措置を取り、北朝鮮からの「脱出者」女性が売春を余儀なくされる構造的原因に対処するための生活条件の調査に基づく政策を設計、実施し、
［…］
“Comfort women”
「慰安婦」
26. The Committee recalls its concluding observations concerning Japan (CEDAW/C/JPN/CO/6, paras. 37 and 38, and CEDAW/C/JPN/CO/7-8, paras. 28 and 29) and welcomes the additional steps taken by the State party since the publication, on 27 December 2017, of the results of the review of the bilateral agreement between the State party and Japan of 28 December 2015. It further notes the State party’s intention to implement follow-up measures based on a victim-centred approach, and the opposition of victims/survivors and their families to the Reconciliation and Healing Foundation established under the bilateral agreement to distribute 1 billion yen received from Japan.
26. 委員会は、日本に対する総括所見（CEDAW/C/JPN/CO/6、パラグラフ37および38、CEDAW/C/JPN/CO/7-8、パラグラフ28および29）を想起し、2017年12月27日の、2015年12月28日の締約国と日本とのあいだの二国間合意の、見直し結果を公表して以来、締約国によってとられた追加措置を歓迎する。さらに、犠牲者中心のアプローチに基づくフォローアップ措置を実施する締約国の意向と、日本から受け取った10億円を分配するために二国間合意に基づいて設立された和解と癒し財団への被害者・遺族およびその家族の反対を留意する。
27. The Committee recommends that the State party:
27. 委員会は締約国に対し勧告する：
(a) Ensure that, in the implementation of the bilateral agreement announced jointly with Japan in December 2015, the State party takes due account of the views of the victims/survivors and their families;
（a）2015年12月に日本と共同発表された二国間合意の履行において、締約国は被害者・遺族およびその家族の見解を十分に考慮することを確保し、
(b) Ensure that the rights to truth, justice and redress of the victims/survivors and their families are fully upheld, including rehabilitation and fair and adequate compensation to be afforded without delay.
（b）リハビリおよび公正かつ適切な補償を遅滞なく提供することを含む、被害者・遺族およびその家族の真実、正義および救済に対する権利が完全に守られることを確保する。
Participation in political and public life
政治的および公的生活への参加
［…］
Women, peace and security
女性、平和と安全保障
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Nationality
国籍
［…］
Education
教育
［…］
Employment
雇用
［…］
Health
健康
［…］
Rural women
農村女性
［…］
Marriage and family relations
結婚および家族関係
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Beijing Declaration and Platform for Action
北京宣言および行動綱領
［…］
Dissemination
周知
［…］
Ratification of other treaties
その他の条約の批准
［…］
Follow-up to concluding observations
総括所見へのフォローアップ
52. The Committee requests the State party to provide, within two years, written information on the steps taken to implement the recommendations contained in paragraphs 13, 23 (b) and (d), and 25 (b) above.
52. 委員会は、上記13、22（b）および（d）および25（b）に記載された勧告を実施するために取られた措置に関する情報を二年以内に提供するよう締約国に要請する。
Preparation of the next report
次回報告の準備
53. The Committee requests the State party to submit its ninth periodic report, which is due in March 2022. The report should be submitted on time and should cover the entire period up to the time of its submission.
53. 委員会は、2022年3月に予定されている第9回定期報告書の提出を締約国に要請する。報告書は予定どおり提出され、提出時点までの全期間をカバーしなければならない。
The Committee requests the State party to follow the harmonized guidelines on reporting under the international human rights treaties, including guidelines on a common core document and treaty-specific documents (see HRI/GEN/2/Rev.6, chap. I)).
委員会は、共通コア文書および条約固有文書（HRI/GEN/2/Rev.6、第1章参照）に関するガイドラインを含む、国際人権条約に基づく報告に関する調和のとれたガイドラインに従うことを締約国に要請する。
2018年5月13日
*1:日本政府が会合においても事実関係について反論をし始めた審査だったのだが、最終見解でそれらは無視されていた。
