dancept1の備忘録

答弁権のエソロジー

第8130回安全保障理事会:北朝鮮における人道状況に関するブリーフィング聴取を許可する手続き投票を採択


文書番号:SC/13115

ノート:

  • 「国連会合報道およびプレスリリ-ス(Meetings Coverage and Press Releases)」ホームページ(英語)より。

  • 会合は仏、伊、日、セネガル、瑞、ウクライナ、英、米、ウルグアイの九か国の理事国の要請で開催された(下記掲載書簡 S/2017/1006 参照)。12月は(同年末で非常任理事国の任期を迎える)日本が議長国で、別所大使が議長を務めている。会合では公式ブリーフィングを行なう暫定アジェンダ項目の要請を支持10、反対3(ボリビア、中国、ロシア)、棄権2(エジプト、エチオピア)で採択し、ジェンカ事務総長補佐官とアル・フセイン高等弁務官が報告を行なった。
  • 本要約によれば、拉致問題に言及しているのはエチオピア、仏、ウクライナ、伊、カザフスタン、日本の六か国とジェンカ事務総長補佐官ブリーフィングだが、米、瑞、英の三か国およびアル・フセイン高等弁務官ブリーフィングも言及している。下記は会議記録 S/PV.8130 より(下記掲載国連公式文書システムへのリンク先参照)。

     アル・フセイン氏:[…]
    国際的な拉致や外国人強制失踪事件に関して進展がなされていない。日本国民12人と韓国国民516人を特定しようとする取り組みも安全保障情勢の悪化によって妨げられている。
     ヘイリー氏(米国):[…]
     この制度のもとで苦しんでいるのは北朝鮮人だけではない。ここ数十年に渡り、多数の日本人やその他の市民が北朝鮮政府によって拉致されている。彼らの家族の多くは愛する人たちがどうなったか未だに知らない。
     スクーグ氏(スウェーデン):[…]
    スウェーデンは国際拉致問題の重要性を指摘し、拉致された日本人やその他の国民の帰国に対する北朝鮮による積極的な行動の欠如について引き続き非常に懸念している。
     ライクロフト氏(英国):[…]
    勾留に続く米国市民オットー・ワームビアの死、同政権による日本人17人の拉致およびマレーシアにおける金正日キム・ジョンナム)暗殺は、すべて北朝鮮政権が国際ルールをもとにした制度への侮辱の例である。
  • 最後に関係国として韓国(非理事国)のチョ大使が発言し、家族離散に次ぐ重大な問題は六名の韓国人を含む北朝鮮に拘留された非市民 *1 の窮状としている。アル・フセイン高等弁務官も言及し(上掲)、朝鮮戦争停戦後に限っても日本人より多いらしい韓国人拉致(「拉北者」)*2 に(六名の拘留を問題にしながら)言及しないのは、毎度のことながら不可解ではある。

  • サイドイベント
    同日、理事会でニッキー・ヘイリー・アメリカ政府代表部常駐代表が言及しているアメリカ主催、オーストラリア、カナダ、フランス、日本、韓国およびイギリス後援による「北朝鮮人権:強制送還された北朝鮮女性の恐ろしい経験」と題されたサイドイベントが開催された(於:ニューヨーク国連本部カンファレンスルーム1)。

    北朝鮮人権に関する2017年国連サイドイベントのためのコンセプトノート」(PDF)前半ヘイリー大使が開会挨拶と司会を行ない、脱北者のジ・ヒョンア(Ji Hyeon-A)氏、国連北朝鮮における人権状況に関する調査委員会の元委員長マイケル・カービー(Michael Kirby)氏(関連エントリ 2014-02-07 参照) 、アムネスティアメリカの元事務局長デビッド・ホーク(David Hawk)氏 *3 がスピーチを行なった。後半のパネルディスカッションでは、ケリー・エケルス・カリー(Kelley Eckels Currie)アメリカ政府代表部次席大使がモデレーターを務め、別所大使ら後援各国代表や上記パネラーが発言した。

  • 国内各紙:「拉致問題の認識がかなり高まった」。各国からこれだけ拉致問題についての発言があったことは安保理はもちろん人権理事会等でも無かったのではなかろうか。いっぽうロイターや CNN  の報道は制裁による人道支援への悪影響についてのみ。CNN はサイドイベントについてもフォローしているが、制裁による食料不足に関する文脈(香港支局/ジョシュア・バーリンガー記者)。同じくサイドイベントを取り上げた FOX は(ショッキングな)見出しのとおりで収容所の悲惨な状況についてのみ報じている。 

  • (国連公式文書システム(英語))

    S/PV.8130:「安全保障理事会 第8130回会合」(2017年12月11日)

    S/2017/1006:「フランス、イタリア、日本、セネガルスウェーデンウクライナ、英国、米国およびウルグアイの常駐代表から安全保障理事会議長宛国連への2017年12月1日付書簡」(2017年12月1日)

     我々、安全保障理事会署名メンバーは、理事会の暫定規則の規則2に従い朝鮮民主主義人民共和国の状況に関する理事会会合の開催を要請する。

     我々は、事務局からの上級職員と人権高等弁務官事務所からの上級職員が、その項目に基づく安全保障理事会会合に公式ブリーフィングを行なうことを要請し、これにより理事会メンバーが、こうした状況とその国際平和と安全への影響に関し事務局からさらなる情報を得ることができる。

     12月に可能なかぎり早くその項目を検討することを期待し、今回の書簡が安全保障理事会の文書として回覧されれば幸いである。

    (署名)フランス国連常駐代表
    フランソワ・デラットル

    (署名)イタリア国連常駐代表
    バスティアーノ・カルディ

    (署名)日本国連常駐代表
    別所浩郎

    (署名)セネガル共和国国連常駐代表
    フォデ・セック

    (署名)スウェーデン国連常駐代表
    オロフ・スクーグ

    (署名)ウクライナ国連常駐代表
    ウラディミル・イェルチェンコ

    (署名)連合王国国連常駐代表
    マシュー・ライクロフト

    (署名)合衆国国連常駐代表
    ニッキー・ヘイリー

    (署名)ウルグアイ国連常駐代表
    エルビオ・ロッセッリ

  • 安全保障理事会ホームページ(英語)「会合記録および結果」(ダグ・ハマーショルド図書館(英語)))

    「リサーチガイド:安全保障理事会 - クイックリンク:2017年」

  • (各社報道より)

    • 朝日新聞(2018年12月12日)

    • 毎日新聞(2018年12月12日)

    • 日本経済新聞(2018年12月12日)

    • 産経ニュース(共同)(2018年12月12日)

    • 読売新聞(2018年12月12日)(有料)- サイドイベント

    • ロイター(2018年12月12日)

    • CNN(2018年12月12日)

      「国連、北朝鮮制裁は冬の食べ物で何百万人を傷つける可能性、と述べる」

    • FOXニュース(2018年12月12日)- サイドイベント

      北朝鮮亡命者、収容所で体は犬の餌にされたと述べ、強制中絶を説明」

    • 東亜日報(2018年12月13日)

  • ( UN Web TV の映像より)

    00:00:00 - 日本/別所浩郎政府代表部特命全権大使(開会声明)
    00:00:34 - 中国/呉海濤(ウー・ハイタオ/Wu Haitao)政府代表部次席大使
    00:04:17 - 日本/別所浩郎政府代表部特命全権大使(投票)
    01:38:39 - 日本/別所浩郎政府代表部特命全権大使
    01:46:24 - 韓国/チョ・テヨル(Cho Tae-yul)政府代表部大使

    00:00 - 国連/ミロスラフ・ジェンカ(Miroslav Jenča)政治担当事務総長補佐官

    00:00 - 国連/ゼイド・ラアド・アル・フセイン(Zeid Ra’ad Zeid Al Hussein)人権高等弁務官「人権:強制送還された北朝鮮女性の恐怖の経験」(サイドイベント)

  • 関連エントリ

掲載URL:https://www.un.org/press/en/2017/sc13115.doc.htm


United Nations

SC/13115

SECURITY COUNCIL > 
8130TH MEETING (AM)

11 DECEMBER 2017

Security Council Adopts Procedural Vote Allowing It to Hear Briefings on Humanitarian Situation in Democratic People’s Republic of Korea

Wrong Forum for Humanitarian Issues, Stress Opponents, as United States, Other Supporters Say No Separation between Peace, Human Rights

国連

SC/13115

安全保障理事会
8130回会合(午前)

2017年12月11日

安全保障理事会北朝鮮における人道状況に関するブリーフィング聴取を許可する手続き投票を採択

人道問題には誤りのフォーラム、反対派は強調、米国など他の支持者、平和と人権のあいだに区別はない

Amid the security challenges arising from the ballistic missile and nuclear testing activities of the Democratic People’s Republic of Korea, it was critical to address the dire human rights and humanitarian situation in that country as well, senior United Nations officials told the Security Council today.
北朝鮮弾道ミサイルや核実験活動から生じる安全保障の課題の中で、同様にその国の悲惨な人権と人道状況に対処することが重要だと国連上級職員は語った。

“The international community has a collective responsibility to protect the population of the DPRK if the State does not protect its own citizens,” Miroslav Jenča, Assistant Secretary‑General for Political Affairs, said in his briefing. It must also consider the wider implications of the reported grave human rights violations for the wider region’s stability.
「国際社会は、国家が自国市民を保護しないのであれば、北朝鮮住民を保護する連帯責任がある」と、ミロスラフ・ジェンカ政治担当事務総長補佐官はブリーフィングにおいて述べた。また、報告されている重大な人権侵害の、より広範な地域の安定への、より広範な影響も検討しなければならない。

Speaking after a procedural vote on whether or not the Council would hear the briefings, he called for a sustained focus on the humanitarian situation — including better monitoring, effective use of sanctions exemptions for humanitarian assistance and stepped up humanitarian aid — while security issues were addressed. “Let us use all the tools at our disposal — the Human Rights Council, the General Assembly, the Security Council and other international entities — to take action to build a better future for the people of the DPRK,” he said.
彼は、理事会がブリーフィングを聞くかどうかの手続き投票を経て発言し、安全保障問題が対処されるとともに、人道状況——より良い監視、人道援助のための制裁免除の効果的な使用、人道援助の強化を含む——に引き続き焦点を当てるよう要請した。「自由に使えるすべてのツール——人権理事会、総会、安全保障理事会およびその他国際機関——を使い、北朝鮮の人々のためにより良い未来を築くための行動を取ろう」、と述べた。

Also briefing the Council was Zeid Ra’ad Zeid Al Hussein, United Nations High Commissioner for Human Rights, who said escapees had reported widespread violations of human rights — including torture and deprivation of freedom of information and expression — in almost every aspect of people’s lives. They were combined with increased surveillance and abject conditions endured by detainees in labour camps. Military tensions in recent months had led to more severe controls over freedom of movement as well as civil and political rights, he said.
さらなる理事会ブリーフィングは、逃亡者が人々の生活のほとんどあらゆる面において広範な人権侵害——拷問や情報と表現の自由のはく奪——を報告していたと述べた、ゼイド・ラアド・アル・フセイン国連人権高等弁務官だった。それらは、監視強化と労働収容所において拘留者によって耐え忍ばれる絶望的状況の増加と相まっていた。ここ数か月の軍事的緊張が、市民的、政治的権利だけでなく移動の自由に対するより厳しい管理につながった、と彼は述べた。

Repatriated escapees — often repatriated from China as economic migrants, although many were actually trafficking victims — were routinely subjected to multiple forms of torture, he said. The people also endured severe violations of their economic, social and cultural rights, in addition to chronic food insecurity, due in part to the diversion of resources to military objectives. The Office of the High Commissioner for Human Rights (OHCHR) would act on the recommendations of the Human Rights Council’s Group of Independent Experts, he said, noting that the latter proposed monitoring the country more comprehensively in anticipation of the creation of an accountability mechanism.
送還された逃亡者——多くは実際には人身売買の被害者だったが、しばしば経済移民として中国から本国へ送還された——は、通常、複数の形態の拷問を受けていた、と彼は述べた。人々はまた、ひとつには資源の軍事目的への転用のために、慢性的な食料不安に加え、経済的、社会的、文化的権利の重大な侵害に耐え忍んでいた。人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、人権理事会の独立専門家グループの勧告に基づいて行動する、後者は説明責任メカニズムの構築を期待して同国をより包括的に監視することを提案したと指摘し、述べた。

Speaking earlier, the representatives of China, Russian Federation and Bolivia objected to the meeting, emphasizing that human rights did not fall within the Security Council’s remit — maintenance of international peace and security. China’s delegate emphasized that human rights issues should not be politicized, describing the situation in the Democratic People’s Republic of Korea as complex, sensitive and grave. The concerned parties should consider the proposed “suspension‑for‑suspension” initiative and work towards restarting negotiations.
その前に中国ロシア連邦ボリビア代表が発言し、安全保障理事会の権限——国際平和と安全保障の維持——の範囲にないと強調し、この会合に反対した。中国の代表は、北朝鮮における状況を複雑で敏感で重大と表現し、人権問題は政治化されるべきではないと強調した。関係当事者は、提案された「停止のための停止」イニシアティブを検討し、交渉再開に向けて努めるべきである。

The Russian Federation’s representative warned against diluting the Council’s work with issues unrelated to its core mandate, and against politicization and double standards, all of which could erode its credibility. The priority must be the peaceful settlement of the dispute, he said, stressing that today’s meeting must not be used as a pretext for greater foreign intervention on the Korean Peninsula.
ロシア連邦の代表は、そのすべてが信頼性を損なう可能性がある、主要マンデートとは無関係の問題により理事会の作業を希薄化すること、および政治化と二重基準に対して警告した。本日の会合が、朝鮮半島に対する外交的介入を強化するための口実として利用されてはならないことを強調し、優先事項は紛争の平和的解決でなければならない、と彼は述べた。

However, the representative of the United States stressed that there was no separation between peace and human rights. “Any country that does not take care of its people ends up in conflict,” she said, adding that such a country could easily abuse others. While the concerns of some Council members were understandable, staying true to the concept of prevention meant being able to call countries out for their human rights abuses.
しかしながら、米国代表は、平和と人権あいだの区別はないと強調した。そのような国は容易に他を虐待する可能性があると付け加え、「自国民を顧みない国は紛争となる」と彼女は述べた。一部の理事会メンバーの懸念は理解できるものの、防止という概念に忠実であり続けることは、人権侵害のために国々を呼び出すことが可能なことを意味した。

Japan’s representative said nationals of the Democratic People’s Republic of Korea were frequently exploited while working abroad to generate foreign currency that Pyongyang then used to support its prohibited nuclear and ballistic missile programmes. That was another stark example of the close links between human rights abuses and the pursuit of proliferation, he noted. Japan called for urgent attention to the abduction of foreign nationals, including Japanese, he said, noting that their families had been torn apart.
日本の代表は、北朝鮮国民は、ピョンヤンがその後非合法の核と弾道ミサイル計画を支援するために使用した外貨をつくり出すために海外で働くあいだ、頻繁に搾取されたと述べた。それが人権侵害と拡散の追求との密接な関連性のもう一つの顕著な例だと彼は指摘した。日本は、家族が引き裂かれたと指摘し、日本人を含む外国国民の拉致への緊急の注意を要請した。

The Republic of Korea’s representative said the soldier shot by his own compatriots during his dramatic escape from the North highlighted the dire situation that had compelled more than 30,000 defectors to risk their lives and settle in his country over several decades. He called on Pyongyang to abandon its nuclear and ballistic missile programmes and to abide by international norms, while investing more of its resources in the welfare of its people.
韓国の代表は、からの劇的な逃亡中に彼の同胞により撃たれた兵士は、30,000以上の脱出者が数十年以上にわたって自身の命を危険にさらすことを強いられていた悲惨な状況を強調した。北朝鮮は、人々の福祉に資源の多くを投資するとともに、核と弾道ミサイル計画を放棄し、国際基準に従うようピョンヤンに要請した。

Following the procedural vote — adopted by 10 votes in favour to 3 against (Bolivia, China, Russian Federation), with 2 abstentions (Egypt, Ethiopia) — several representatives condemned Pyongyang’s unparalleled repression of its own citizens, on the back of which it had built its pursuit of nuclear weapons and testing of ballistic missiles. Security and human rights issues were therefore inextricably related, they maintained, while detailing reported atrocities and emphasizing the need to focus on persons abducted, disappeared, forced into labour or repatriated against their will. They insisted that the Council remain seized of the situation in all its dimensions, including access by human rights and humanitarian organizations, and the need to end impunity.
手続き投票——支持10票、反対3(ボリビア中国ロシア連邦)、棄権2(エジプト、エチオピア)により採択された——に続き、いくつかの代表が、核兵器の追求と弾道ミサイルの試験に従事していたことを背景に、ピョンヤンの自国民の空前の抑圧を非難した。報告された残虐行為と、拉致、失踪、意志に反して労働あるいは送還を強制された人に対して焦点を当てる必要性を強調し、安全保障と人権問題は従って密接に関係していた、と断言した。彼らは、理事会が、人権と人道組織によるアクセス、および不処罰を終わらせることの必要性を含む、すべての次元における状況の収集を続けることを主張した。

Also speaking today were representatives of Egypt, Uruguay, Ethiopia, France, Sweden, Senegal, United Kingdom, Ukraine, Italy and Kazakhstan.
さらなる本日の発言は、エジプト、ウルグアイエチオピア、フランス、スウェーデンセネガル、英国、ウクライナ、イタリアおよびカザフスタン代表だった。

The meeting began at 9:30 a.m. and ended at 11:37 a.m.
会合は午前9時30分に始まり、午前11時37分に終了した。

Procedural Vote
手続き投票

In a procedural vote requested by several members, the Council adopted — by 10 votes in favour to 3 against (Bolivia, China, Russian Federation), with 2 abstentions (Egypt, Ethiopia) — a provisional agenda item requesting that senior officials from the Secretariat and the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights deliver a formal briefing to them on the situation in the Democratic People’s Republic of Korea and its implications for international peace and security.
いくつかの加盟国により要請された手続き投票において、理事会は、事務局と人権高等弁務官事務所からの上級職員が、北朝鮮における状況と国際平和と安全保障へのその影響に関して彼らに公式ブリーフィングを行なう暫定アジェンダ項目の要請を採択——支持10、反対3(ボリビア、中国、ロシア連邦)、棄権2(エジプト、エチオピア)により——した。

WU HAITAO (China), speaking before the vote, said he opposed the Council’s consideration of the human rights situation in the Democratic People’s Republic of Korea. The United Nations Charter had clear provisions relating to the functions of the Organization’s main organs, and the Security Council’s mandate was to discuss international peace and security, he emphasized. Human rights issues should not be politicized and were outside the Council’s remit, he added. Describing the situation in the Democratic People’s Republic of Korea as complex, sensitive and grave, he stressed that Council members should avoid mutual provocations that might escalate it. The concerned parties should consider the proposed “suspension‑for‑suspension” initiative and work towards restarting negotiations, he said.
呉海濤(ウー・ハイタオ)(中国)は、投票前に発言し、北朝鮮の人権状況に関する理事会の検討に反対だと述べた。国連憲章は、組織の主要機関の機能に関連して明確な規定があり、安全保障理事会のマンデートは国際平和と安全保障について議論することだった、と彼は強調した。人権問題は政治化されるべきではなく、理事会の検討事項の範囲外だった、と付け加えた。北朝鮮における状況を複雑で敏感で重大と表現し、理事会メンバーは、それをエスカレートする可能性のある相互の挑発を避けるべきだと強調した。関係当事者は、提案された「停止のための停止」イニシアティブを検討し、交渉再開に向けて努めるべきである、と述べた。

NIKKI R. HALEY (United States) stressed that there was no separation between peace and human rights. “Any country that does not take care of its people ends up in conflict,” she said, noting that they could also easily abuse other countries. While the concerns of some Council members were understandable, staying true to the concept of “prevention” meant being able to call countries out for human rights abuses, she said, adding that such abuses had also been seen in Syria and Venezuela.
ニッキー・R・ヘイリー(米国)は、平和と人権あいだの区別はないと強調した。他国をも容易に虐待する可能性があると指摘し、「自国民を顧みない国は紛争となる」と彼女は述べた。このような虐待がシリアとベネズエラでも見られていたと付け加え、「防止」という概念に忠実であり続けることは、人権侵害のために国々を呼び出すことが可能なことを意味した。

EVGENY T. ZAGAYNOV (Russian Federation), speaking after the vote, underlined that human rights issues were not within the Council’s mandate. The organ had never been, and was not now, a part of the United Nations toolkit for promoting or protecting human rights, and was not fit to monitor those matters. The Council dealt with issues of aggression or force, and could not be a platform for human rights consideration. It should focus on the issues representing real threats to international peace and security, he reiterated, warning against diluting the Council’s work with issues unrelated to its core mandate. He also cautioned against politicization and double standards, saying they could erode the Council’s credibility. Politicized, country‑specific resolutions had never led to positive results, he said, emphasizing that the priority must be the peaceful settlement of the dispute. Today’s meeting must not be a pretext for more foreign intervention on the Korean Peninsula, he warned.
エフゲニー・T・ザガイノフ(ロシア連邦)は、投票後に発言し、人権問題が理事会のマンデート内にないと強調した。この機関は、人権を促進または保護するための国連ツールキットの一部であったことはなく、また今そうではなく、これらの問題を監視するのにも適していなかった。理事会は、侵略または武力の問題を扱い、人権の検討のためのプラットフォームとはなり得なかった。理事会の主要マンデートとは無関係の問題により理事会の作業を希薄化することを警告し、国際平和と安全に対する真の脅威を表す問題に焦点を当てなければならない、と彼は主張した。また、理事会の信頼性を損なう可能性があると述べ、政治化と二重基準に対して警告した。優先事項は紛争の平和的解決でなければならないと強調し、政治化された、国別決議は肯定的な結果につながったことはない、と述べた。

SEIF ALLA YOUSSEF KANDEEL (Egypt), expressing his delegation’s rejection of nuclear arms on the Korean Peninsula, said it had abstained from the vote due to its full respect for the sovereign equality of Member States and for the principle of non‑interference in their domestic affairs. The Council was not the right venue in which to discuss such affairs, except when they related to genocide or ethnic cleansing, which had a direct impact on international peace and security, he emphasized. Considerations like the one before the Council today undermined its work, polarized its members and lowered trust in the United Nations overall, he emphasized. Egypt also rejected the selective approach to human rights, which did not help to resolve the real causes of international crises.
セイフ・アッラー・ユーセフ・カンディール(エジプト)は、彼の代表団の朝鮮半島での核兵器への拒否を表明し、加盟国の主権平等への全面的尊重と内政における非干渉の原則により、投票を棄権していたと述べた。理事会は、国際平和と安全に直接影響を与える大虐殺​​や民族浄化に関連する場合を除き、そのような事柄について議論する適切な場所ではなかった、と彼は強調した。理事会が本日前にしているような検討事項は、メンバーを分裂させ、国連全体における信頼を低下させ、作業を損なうと強調した。エジプトはまた、国際危機の真の原因を解決するのに役立たない人権に対する選択的アプローチを拒否した。

ELBIO OSCAR ROSSELLI FRIERI (Uruguay) said his delegation had voted in favour of holding the meeting because it did not recognize any limits when discussing human rights. Full and unconditional respect for human rights, as well as accountability when they were violated, was a key principle of Uruguay’s foreign policy, he emphasized. Recalling that his country’s military dictatorship of the 1970s had been the subject of intense pressure because of its human rights violations, he said that international scrutiny had been critical to breaking the dictatorship in “those dark hours”.
エルビオ・オスカル・ロッセッリ・フリエリ(ウルグアイ)は、人権を議論する際にいかなる限界も認めなかったため、彼の代表団は会合の開催の支持に投票していたと述べた。人権の完全かつ無条件の尊重、ならびに違反時の説明責任は、ウルグアイ外交政策の重要な原則だと強調した。人権侵害のために、彼の国の1970年代の軍事独裁が激しい圧力の対象になっていたことを想起し、国際的な監視が「あの暗い時間」における独裁政権を破るために不可欠だったと述べた。

JUAN MARCELO ZAMBRANA TORRELIO (Bolivia) said that, while his country was committed to the promotion of human rights at the global and regional levels, the Charter stated unequivocally that the Council was the forum for the maintenance of international peace and security, and human rights were not part of its mandate. Bolivia supported discussions on denuclearizing the Korean Peninsula and had always called for dialogue among the parties concerned to that end, he said, reiterating that dealing with human rights distracted the Council from those goals.
フアン・マルセレオ・サンブラナ・トレリオ(ボリビア)は、彼の国は世界および地域レベルで人権の促進にコミットしていたが、憲章は、理事会が国際平和と安全保障の維持のためのフォーラムであり、人権はそのマンデートの一部ではないということを明白に表明したと述べた。人権を扱うことがこれらの目標から逸脱することを再確認し、ボリビアは、朝鮮半島の非核化に関する議論を支持し、そのために関係者間の対話を常に要請していたと述べた。

TEKEDA ALEMU (Ethiopia), citing the specialized mandates of the Human Rights Council, said its specialized bodies should work to improve the human rights situation in the Democratic People’s Republic of Korea. He went on to express solidarity with Japan over the abduction of its nationals, and to urge their earliest return. He said that matter had made it difficult for his delegation to abstain, but it nevertheless recognized the complex and grave situation on the Korean Peninsula. The Council should devote all its time and energy to finding a peaceful and diplomatic solution through dialogue.
テケダ・アレム(エチオピア)は、人権理事会の特別マンデートを引用し、専門機関は、北朝鮮における人権状況を改善するために作業しなければならないと述べた。彼は、国民の拉致に対して日本との連帯を表明することに進み、最短での帰還を強く促した。その問題は、彼の代表団が棄権することを困難にしていたが、それにもかかわらず、朝鮮半島に関する複雑で重大な状況を認識したと述べた。理事会は、すべての時間とエネルギーを、対話を通じた平和的かつ外交的解決策を見い出すことに費やすべきである。

The President then suspended the meeting in order to prepare for the briefings.
議長は次にブリーフィングのための準備のために会議を中断した。

Briefings
ブリーフィング

MIROSLAV JENČA, Assistant Secretary‑General for Political Affairs, said: “While it is difficult to obtain up‑to‑date and comprehensive information about human rights developments in the DPRK [Democratic People’s Republic of Korea], the information gathered reveals a continuing pattern of serious human rights violations and a lack of progress on issues such as family reunions and the abduction issue.” There was no indication of improvement since the Commission of Inquiry’s 2014 report that, on balance of probability, crimes against humanity had been and were being committed. “The international community has a collective responsibility to protect the population of the DPRK if the State does not protect its own citizens, and to consider the wider implications of the reported grave human rights violations for the stability of the region,” he emphasized.
ミロスラフ・ジェンカ政治担当事務総長補佐官は述べた:「DPRK [北朝鮮] における人権の進展について最新かつ包括的な情報を得ることは困難だが、集められた情報は、深刻な人権侵害のパターンの継続や、家族再会や拉致問題などの問題に対する進展がないことを明らかにしている」。調査委員会の2014年の報告から変化の兆候はなく、蓋然性のバランスで人道に対する犯罪になり、関与が行なわれていた。「国際社会には、国家が自国市民を保護しないのであれば、北朝鮮国民を保護し、報告されている重大な人権侵害の地域の安定への、より広範な影響を検討する連帯責任がある、と彼は強調した。

With the security situation and continuing nuclear and missile activities further isolating the country, more severe restrictions had been placed on freedom of movement domestically and on the border with China, he continued. People trying to leave were paying a heftier price and taking riskier routes, with women continuing to be primary targets for human trafficking. Detention remained a cause of concern amid reports of abject conditions in holding centres and labour camps, he said, highlighting the case of foreign detainees like Otto Warmbier, the student who had died a few days after his repatriation to the United States in June. Three citizens of the United States and six of the Republic of Korea remained in custody today.
安全保障上の状況と継続的な核とミサイルの活動が引き続き同国を孤立させるとともに、国内と中国との国境での移動の自由に対するより厳しい制限が課された、と彼は続けた。女性は引き続き人身売買の主なターゲットであり、退去しようとする人々は、高額な代金を払いリスクの高いルートを取っていた。六月に米国に送還された数日後に死亡した学生、オットー・ワームビアのような外国人拘留者の事件を強調し、拘留は、収容所と労働収容所における悲惨な状況の報告の中で懸念の原因のままだった、と述べた。米国の三名と韓国の六名の市民が今日も拘留されたままだった。

He went on to state that 2017 had also seen a surge in forced repatriations of Korean nationals in China. Many were women victims of human trafficking who left their children in China, and dozens of them remained detained in that country, scheduled for refoulement back home, where they were at risk of torture and other ill treatment, he said. Recounting the steps taken by the United Nations to address the human rights situation in the country, he said that the pursuit of accountability continued to be an urgent priority. He noted that independent experts appointed by the Human Rights Council recommended in their March report that steps be taken to strengthen monitoring and set up a central repository for any future accountability mechanism. “While the emphasis is placed on the political and security situation, the DPRK is a forgotten crisis on the global humanitarian agenda,” he stated. It was estimated that 18 million people were suffering from food insecurity, made more critical with the current lack of funding.
彼は次に2017年に中国における朝鮮人の強制送還も急増したと表明した。多くは中国に子供を残した女性の人身売買被害者で、数十人が、拷問やその他の虐待の危険がある本国送還予定のその国において拘束されたままとなっていた、と述べた。同国における人権状況に対処するために国連がとった措置を詳述し、説明責任の追求が緊急の優先事項であり続けていたことを述べた。人権理事会が任命した独立専門家が、三月の報告において監視を強化し、あらゆる将来の説明責任メカニズムのための中央リポジトリを設立するための措置を勧告したことを指摘した。「政治的、安全保障上の問題が強調される一方、北朝鮮は、グローバルな人道問題に対する忘れられた危機だ」、と表明した。1,800万人が食糧不安に苦しみ、現在の資金不足により、より重大になったと推定された。

Citing the latest report of the Special Rapporteur on human rights in the Democratic People’s Republic of Korea, he noted that it warned of the possibility that sanctions might have a detrimental impact on the humanitarian situation, although the Security Council had explicitly stated that that was not the intention of the measures. Communications from the 1718 Sanctions Committee on that country highlighted mechanisms for seeking exemption from the sanctions for humanitarian activities, he said, noting however that international humanitarian workers had reported increasing operational challenges. To ensure that the humanitarian situation did not deteriorate further, all international and non‑governmental organizations facing challenges were encouraged to use established procedures in seeking guidance or exemptions from the 1718 Committee, and the Committee to continue its expeditious review of such requests.
北朝鮮における人権状況に関する特別報告者の最新報告を引用し、安全保障理事会は、それが措置の意図ではなかったと明確に表明していたが、制裁が人道状況に対して有害な影響を与える可能性があると警告したことを指摘した。その国に対する1718制裁委員会からの連絡は、国際人道機関の作業者が運営上の課題の増加を報告していたことを指摘しながらも、人道活動のために制裁の免除を求めるメカニズムを強調した、と述べた。人道的状況がさらに悪化しないことを確保するため、課題に直面しているすべての国際および非政府組織は、1718委員会からの指導や免除を求める際に確立されている手続きを使用すること、および、そのような要請の迅速な審査を続けることを委員会は奨励された。

Furthermore, all Member States were urged to support life‑saving activities in the Democratic People’s Republic of Korea, while complying strictly with sanctions obligations, including by clarifying the need to avoid undue restrictions on humanitarian activities. He concluded by calling upon financial institutions to provide the necessary banking services for humanitarian organizations in the country, adding that “the channel would be sent to the Security Council for approval”. The United Nations remained committed to furthering efforts to reach a peaceful, negotiated solution to outstanding issues and to ensure an improved human rights situation in the Democratic People’s Republic of Korea, he stressed. “Let us use all the tools at our disposal — the Human Rights Council, the General Assembly, the Security Council and other international entities — to take action to build a better future for the people of the DPRK.”
更には、すべての加盟国は、人道活動に対する過度の制限を回避する必要性を明確にすることを含め、制裁義務を厳格に遵守しながら、北朝鮮における人命救助活動を支援するよう強く促された。彼は「このチャンネルは安全保障理事会に承認のために送付される」と付け加え、金融機関に対し同国の人道機関に必要な銀行業務を提供するよう要請した。国連は、未解決の問題への平和的な交渉による解決策を達成し、北朝鮮における人権状況の改善を確実にするために、さらなる取り組みに引き続きコミットした、と強調した。「自由に使えるすべてのツール——人権理事会、総会、安全保障理事会およびその他国際機関——を使い、北朝鮮の人々のためにより良い未来を築くための行動を取ろう」。

ZEID RA’AD ZEID AL HUSSEIN, United Nations High Commissioner for Human Rights, said it was impossible to point to significant improvement in the human rights situation in the Democratic People’s Republic of Korea. The context of military tensions seemed to have deepened the extremely serious human rights violations endured by the country’s 25 million people. The picture was incomplete, but escapees had reported widespread violations of rights in almost every aspect of people’s lives, he said, adding that testimonies collected by the Office of the High Commissioner for Human Rights (OHCHR) indicated widespread torture in detention centres overseen by the Ministry of State Security and the Ministry of People’s Security, where it was used to extract information or confessions from those suspected of planning to leave the country, of communicating with the outside world using foreign telecommunications networks, or of engaging in smuggling activities.
ゼイド・ラアド・アル・フセイン国連人権高等弁務官は、北朝鮮における人権状況の大幅な改善を指摘することは不可能だと述べた。軍事的緊張の文脈は、同国の2,500万人によって耐え忍ばれた極めて深刻な人権侵害を深刻化させたようだった。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)により収集された証言は、国家安全保障省と人民保安省により監督された収容所における広範な拷問を示しており、そこでは外国の電気通信ネットワークを使った外部世界とのコミュニケーションの、出国計画の疑いのある、あるいは密輸活動に従事する人物からの情報や告白を引き出すために使われていた、と付け加え、実態は不完全だが、逃亡者は、人々の生活のほとんどあらゆる面における広範な権利侵害を報告していた、と述べた。

He went on to state that detainees worked in mines or on infrastructure projects in conditions of severe deprivation, adding that military tensions in recent months had led to more severe controls over freedom of movement as well as civil and political rights. Increased surveillance made escape more difficult, he said, pointing out a number of escapees were sent back to the Democratic People’s Republic of Korea, and OHCHR had received more than 70 reports of women, men and children having escaped to China only to be sent back after authorities found them to be “economic migrants”, notwithstanding the overwhelming human rights violations taking place in their homeland. Repatriated escapees were routinely subjected to multiple forms of torture and ill‑treatment in detention centres, he said, citing the case of Otto Warmbier, a student sentenced to 15 years in prison in the Democratic People’s Republic of Korea. He had been returned in a coma to the United States earlier in 2017, with extensive loss of brain tissue. His condition was suggestive of the severe violations endured by persons deprived of their liberty in the Democratic People’s Republic of Korea.
彼は次に、ここ数ヶ月の軍事的緊張が、市民的、政治的権利だけでなく、移動の自由に対するより厳しい管理につながったと付け加え、拘留者が鉱山やインフラ整備事業で重度の貧困状態において働いていた、と表明した。監視の増加は避難を困難にした、と述べ、多くの逃亡者が北朝鮮に送り返されたと指摘し、OHCHRは、彼らの故郷で起こっている圧倒的な人権侵害にもかかわらず、当局が「経済移民」であると見做したあと送り返されるだけだった中国に逃げ出した女性、男性、児童の70以上の報告を受け取っていた。北朝鮮において懲役15年を宣告された学生オットー・ワームビアの事件を挙げ、送還された逃亡者は、拘留所で複数の形態の拷問や虐待を受けていた、と述べた。彼は2017年始めに脳組織の広範囲の損失により昏睡状態で米国に返されていた。彼の状態は、北朝鮮において自由を奪われた人々により耐え忍ばれた重大な侵害が暗示されていた。

That country’s people also faced severe violations of their economic, social and cultural rights, he continued. They continued to endure chronic food insecurity, due in part to the diversion of resources to military objectives. A failing public distribution system and pervasive corruption in the delivery of public services had forced people to seek alternative means to secure access to basic economic and social rights. The humanitarian assistance provided by United Nations agencies and others was literally a lifeline for some 13 million acutely vulnerable individuals, he said, cautioning that sanctions might adversely affect that essential assistance. Controls over international banking transfers had caused a slow‑down in United Nations ground operations, affecting the delivery of food rations, health kits and other humanitarian aid. Meanwhile, OHCHR was implementing Human Rights Council resolution 34/24, which followed the recommendations of the Group of Independent Experts on accountability in the Democratic People’s Republic of Korea.
同国の人々もまた、経済的、社会的および文化的権利の重大な侵害に直面した、と彼は続けた。彼らは、軍事目的への資源の転用に一部起因する、慢性的な食料不安に耐え続けた。失敗した公的配給制度と公共サービス提供において蔓延する腐敗は、人々に基本的な経済的および社会的権利へのアクセスを確保するための代替手段を求めることを強いていた。制裁がその不可欠な支援に悪影響を及ぼす可能性があると警告し、国連機関その他が提供する人道援助は、およそ1,300万人の急を要する脆弱な個人の文字どおり生命線だった、と述べた。国際的銀行送金に対する管理は、国連の現地運営の減速をもたらし、食料配給、保健キットおよび、その他の人道援助の提供に影響を与えた。一方、OHCHRは、人権理事会決議34/24を履行しており、これは北朝鮮における説明責任に関する独立専門家グループの勧告に従ったものだった。

Statements
声明

Ms. HALEY (United States) said “we must tell the true story of the North Korean people,” adding that the systematic abuses there were solely a means to keep the regime in power. The march toward nuclear power was being underwritten by control and suppression of that country’s people, many of whom worked in labour camps. Meanwhile, theme parks and high rises were being built for the elite in Pyongyang, where 85 per cent of people had to obtain to permission to enter. Those in the camps, who were often imprisoned because of accusations against extended family members, were subject to starvation, torture and sexual abuse; punishment for possession of foreign media could include execution. Describing the ordeals of attempted defectors, she invited two women who had recently survived to stand as she related their stories, which she described as waking nightmares. Following the meeting, her delegation would co‑host a meeting in which the women could relate their experiences in detail. Leaders within and without the Council must not plead ignorance, but must act to implement the recommendations of the Commission of Inquiry. A channel must be provided to asylum seekers as well, she stated, adding: “the crisis in North Korea is one of human rights as well as security”.
ヘイリー氏(米国)は、体系的な虐待はもっぱら政権を維持するための手段としてだったと付け加え、「北朝鮮の人々の実話を伝えなければならない」と述べた。原子力に向けた動きは、多くが労働収容所で働いていたその国の人々の管理と抑圧によって負わされていた。いっぽう、平壌ではエリートのテーマパークと高層ビルが建設され、そこは人々の85%が立ち入りの許可を得なければならなかった。親戚の告訴を理由にしばしば投獄された収容所の人々は、飢餓、拷問、性的虐待の対象となっており、外国メディアの所有への処罰には処刑も含まれる可能性がある。脱出を試みた人の試練を描写し、彼女が説明した話について最近生き残った二人の女性を証言のために招き、それを悪夢を呼び覚ますと表現した。会合の後、彼女の代表団は、その女性たちが経験を詳細に説明できる会合を共同開催する。理事会内外の指導者は無知を言い訳にしてはならないが、調査委員会の勧告を実施するよう行動しなければならない。「北朝鮮における危機は安全保障のみならず人権のものである」と付け加え、チャンネルは同様に亡命希望者に提供されなければならないと表明した。

FRANÇOIS DELATTRE (France), condemning massive violations of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea, called for the implementation of the recommendations of the Commission of Inquiry on the country. It was crucial for the Council to keep its focus on human rights in the country, because it was inextricably tied to the issues of peace and security. The regime was using a wide spectrum of abuses in order to allow it to continue its nuclear and missile programmes. Detailing a list of atrocities committed, including in detention camps, he stressed the need for continued mobilization on the issue of the abducted and disappeared. He also urged for the universal ratification of the International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance. Forced labour and forced repatriation should also be a focus; systematic surveillance and stifling of freedom of information and expression was equally disturbing. The Council must remain seized of the situation in the country in all of its dimensions and must unite to insist that human rights bodies have access to investigate.
フランソワ・デラットル(フランス)は、北朝鮮における大掛かりな人権侵害を非難し、同国に対する調査委員会の勧告の実施を要請した。平和と安全の問題に不可分に結びついていたため、理事会が同国における人権に対して焦点を当てることを保つことが肝要だった。同政権は核およびミサイル計画を続けるために広範な虐待を用いていた。拘留所を含めた残虐行為のリストを詳述し、拉致および失踪問題に対する継続的動員の必要性を強調した。彼はまた、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約の全世界の批准も強く促した。強制労働と強制送還も焦点にすべきであり、体系的な監視ならびに情報と表現の自由の抑圧は同様に阻害されていた。理事会は、あらゆる側面において同国における状況を掌握し続けなければならず、人権機関が調査のためにアクセスすることを主張するために結束しなければならない。

OLOF SKOOG (Sweden) said the pursuit of nuclear weapons and ballistic missiles in the Democratic People’s Republic of Korea was built on the back of the unparalleled repression of its citizens. Links between the lack of respect for human rights, the humanitarian crisis and the threat to international peace and security were clear. The list of human rights violations was long, cutting across all areas, including civil and political as well as economic, social and cultural rights. Reports and witness testimonies pointed to public as well as extrajudicial, summary and arbitrary executions, torture, rape and other forms of sexual and gender‑based violence. In addition, there were reported systematic violations to freedoms of thought, expression and religion. The list also included a denial of the right to food and health, leading to severe hunger and malnutrition, which was hitting women, children, persons with disabilities and older persons disproportionately hard. The international community must make every effort to end impunity, seek accountability and secure truth and justice for all victims.
オロフ・スクーグ(スウェーデン)は、北朝鮮における核兵器弾道ミサイルの追求は、比類のない市民の抑圧の背後に築かれたと述べた。人権尊重の欠如、人道危機および国際平和と安全への脅威との関連は明らかだった。人権侵害のリストは長く、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利を含むあらゆる分野を網羅していた。報告や証人の証言は、超法規的、簡易的および恣意的処刑に加え、拷問、強姦および性的・ジェンダーに基づく暴力の他の形態を公に指摘した。さらに、思想、表現および宗教の自由への報告された体系的侵害があった。このリストには、深刻な飢餓と栄養失調につながる食と健康への権利の否定も含まれ、それは、女性、子供、障害者および高齢者を不当に激しく攻撃していた。国際社会は、不処罰を断ち切り、説明責任を追及し、すべての犠牲者に対して真実と正義を確保するためにあらゆる努力をしなければならない。

FODÉ SECK (Senegal) said each Member State must ensure that its citizens’ rights were protected, thereby contributing to international peace and security. Human rights were central to the dignity of any person, he said, also expressing support for the full respect for the sovereignty and territorial integrity of nations. Stressing that independent and sovereign States should engage on all issues — including human rights — in a spirit of mutual respect and dialogue, he cited several relevant and complementary mechanisms, including the Human Rights Council and the universal periodic review. The situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea was a threat to international peace and security, he said, also urging the United Nations to take note of the effects of sanctions in that country.
フォデ・セック(セネガル)は、各加盟国は市民権が保護されることを確保し、それによって国際平和と安全に貢献する必要があると述べた。国家の主権と領土の保全に対する全面的支持も表明し、人権は、あらゆる人の尊厳の中心だと彼は述べた。独立した主権国は、相互尊重と対話の精神において、すべての問題——人権を含む——に取り組むべきであると強調し、人権理事会と普遍的定期審査を含む、いくつかの関連し補完するメカニズムに言及した。その国における制裁の影響に注目するよう国連に強く促し、北朝鮮における人権状況は国際平和と安全に対する脅威だと述べた。

MATTHEW JOHN RYCROFT (United Kingdom), affirming his delegation fully supported the Council’s decision to focus on the human rights situation in that country, both in New York and Geneva, underscored that evidence of the regime’s appalling behaviour towards its own people was impossible to ignore. Indeed, the regime used the threat of extreme punishment to keep nay‑sayers under its thumb. Member States must not return defectors to the Democratic People’s Republic of Korea or to profit from its businesses or foreign workers. Citing Pyongyang’s recent rejection of a Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural Issues) resolution calling on it to respect the basic human rights of its people, he urged the Democratic People’s Republic of Korea to allow full access to independent human rights observers, end illegal missile tests and immediately return to the path of peaceful negotiations.
マシュー・ライクロフト(英国)は、彼の代表団が、ニューヨークとジュネーブ両方での、人権状況に焦点を当てた理事会決議を完全に支持したことを確認し、自国民に対する政権の恐ろしい振舞いの証拠は無視できないと強調した。まさに、同政権は、反対派支配を保つために極端な刑罰の脅しを利用した。加盟国は、脱出者を北朝鮮に戻したり、事業や外国人労働者から利益を得たりしてはならない。平壌の最近の、人々の基本的人権を尊重するよう要請する第三委員会(社会、人道および文化問題)決議の拒否を踏まえ、独立人権監視員に完全アクセスを許可し、不法なミサイル試験を終わらせ、直ちに平和的交渉に戻るよう北朝鮮に強く促した。

VOLODYMYR YELCHENKO (Ukraine) said he did not share the opinion that human rights were the exclusive purview of the Human Rights Council; consistent gross human rights violations were a clear early warning sign of a credible threat to international peace and security. The continuous reports of grave human rights violations in the Democratic People’s Republic of Korea, including torture, rape and extrajudicial and public executions, among others, were disturbing. Also of great concern was the abduction of Japanese citizens, 12 of whom were still missing. The regime continued to build up its military arsenal and was using the country’s limited resources to support prohibited nuclear and ballistic missile programmes, including through using earnings generated by its nationals working abroad. He expressed his full support for the establishment of a group of independent experts on accountability for human rights violations in the Democratic People’s Republic of Korea, and called on the country’s Government to ensure safe and unfettered access for the United Nations monitoring mechanisms.
ウラディミル・イェルチェンコ(ウクライナ)は、人権が人権理事会の独占的権限であるという意見を共有しないと述べた。一貫した重大な人権侵害は、国際平和と安全に対する確実な脅威の明確な早期警戒兆候だった。とりわけ拷問、強姦および司法手続によらない公開処刑を含む、北朝鮮における重大な人権侵害の継続的な報告が気掛かりだった。また、大きな懸案事項が日本国民の拉致であり、そのうち12名はまだ行方不明だった。同政権は軍備増強を続け、国外で働く国民によって生まれた収入を活用することを含め、禁止された核および弾道ミサイル計画を支援するために限られた資源を使っていた。彼は、北朝鮮における人権侵害のための説明責任に関する独立専門家グループの設立への全面的な支持を表明し、国連監視メカニズムへの安全で自由なアクセスを確保するよう同国の政府に要請した。

Mr. ROSSELLI FRIERI (Uruguay) said that the human rights situation in the Democratic People’s Republic of Korea was a source of great concern. The mere existence of concentration camps and the absence of due process violated all of the freedoms of the civilian population. He condemned the development of nuclear weapons and missiles through diversion of resources. While there were other Governments who violated human rights that were not on the Council’s agenda, the situation in the Democratic People’s Republic of Korea was a unique one which threatened international peace and security. He noted that the Government had made some efforts to improve the situation of human rights, including the implementation of the Strategic Framework for Cooperation between the United Nations and the Government of the Democratic People's Republic Of Korea: Towards Sustainable and Resilient Human Development. The solution to the tensions would only come through dialogue, negotiation and political commitment. He called for respect of Security Council resolution 2375 (2017) and for the resumption of the Six‑Party Talks.
ロッセリ・フリエリ氏(ウルグアイ)は、北朝鮮における人権状況は大きな懸念の源泉だと述べた。強制収容所の単なる存在と正当なプロセスの欠如は、一般市民の自由のすべてに違反した。彼は、資源の転用を通じた核兵器とミサイルの開発を非難した。人権を侵害した他の政府は理事会のアジェンダではないが、北朝鮮における状況は国際平和と安全を脅かす独特のものだった。人権状況を改善するために、国連と北朝鮮政府とのあいだの協力のための戦略的枠組みの実施を含む、持続可能で弾力のある人間開発に向け、同政府がいくつかの取り組みを行なってきたことを指摘した。緊張への解決策は、対話、交渉および政治的コミットメントを通じてのみ行なわれる。安全保障理事会決議2375(2017年)の尊重と六者協議の再開を要請した。

SEBASTIANO CARDI (Italy) said the intimate link between human rights violations and the threat to international peace and security could not be denied. Therefore, the meeting fell within the Council’s mandate. Voicing concern at the lack of accountability of human rights violations in the Democratic People’s Republic of Korea, he pointed out that the regime denied its citizens the most fundamental rights, including violations that could be considered as crimes against humanity. Full accountability for the flagrant violations had to be ensured, including through referrals to the International Criminal Court. He also stated his grave concern regarding the reports of abductions, and called on the country’s authority to take concrete steps to resume full investigations. Strongly condemning the use of its own nationals working abroad to fund its illegal programmes, he urged all Member States to ensure full implementation of resolution 2375 (2017). The Government should also take action on recommendations issued by the United Nations, and interact with international interlocutors to explore possibilities of cooperation. The protection of human rights should be central to any rapprochement to ensure the welfare and dignity of the country. As Chair of the Security Council Committee established pursuant to resolution 1718 (2006), he said he had made the best efforts to ensure that human rights were given priority. However, the 1718 Sanctions Committee might exempt any measures if it determined that such exemption was necessary to ensure the work of organizations working in the Democratic People’s Republic of Korea. He underscored that the two ways of ensuring human rights violations and promoting engagement reinforced one another.
バスティアーノ・カルディ(イタリア)は、人権侵害と国際平和と安全への脅威との密接なつながりは否定できないと述べた。したがって、会議は理事会のマンデートの範囲内に収まった。北朝鮮における人権侵害の説明責任の欠如に懸念を表明し、彼は、同政権が、人道に対する犯罪とみなされる可能性のある違反を含め、市民に最も基本的な権利を否定したと指摘した。国際刑事裁判所への付託を含む、凶悪な違反に対する完全な説明責任が確保されなければならなかった。また、拉致の報告について重大な懸念を表明し、完全な捜査を再開するための具体的な措置をとるよう同国の当局に要請した。違法な計画に資金を供給するために海外で働く自国民の使用を強く非難し、決議2375(2017年)の全面的な実施を確保するようすべての加盟国に強く促した。また、同政府は、国連の勧告について行動をとり、協力の可能性を探るために国際的な対話者と交流する必要もある。人権の保護は、同国の福祉と尊厳を確保するためのあらゆる和解の中心であるべきである。彼は決議1718(2006年)に基づき設立された安全保障理事会委員会の議長として、人権が優先されることを確保するために最善の努力をしていた、と述べた。しかしながら、1718制裁委員会は、そのような免除が北朝鮮において働く団体の活動を確実にするために必要であると判断した場合、いかなる措置も免除することができる。

KAIRAT UMAROV (Kazakhstan) said his delegation had voted in favour of holding today’s meeting in light of its belief that all international situations, no matter how difficult, should be discussed by Member States. However, the Human Rights Council would be a more appropriate place for that discussion, and the promotion of human rights must be dealt with in an impartial manner. He encouraged the Democratic People’s Republic of Korea to continue its engagement with the United Nations human rights system — including treaty bodies — as well as to engage in negotiations with Japan on the issue of abductions, allocate more resources to development and ensure respect for the basic rights of all its people.
カイラト・ウマロフ(カザフスタン)は、いかに困難であっても、すべての国際情勢は加盟国によって議論されるべきであるとの信念に照らし、彼の代表団は本日の会議開催の支持に投票していた。しかしながら、人権理事会がその議論のためのより適切な場所であり、人権の促進は公平な方法で処理されなければならない。国連の人権システム——条約機関を含む——への関与を継続するとともに、拉致問題に関する日本との交渉に従事し、開発にさらに多くの資源を配分し、すべての国民の基本的権利への尊重を確保するよう北朝鮮に奨励した。

KORO BESSHO (Japan) condemned the Democratic People’s Republic of Korea for pursuing nuclear weapons and ballistic missiles at the expense of its people’s welfare. Well over half of them seriously lacked food and medical care, including many pregnant and lactating women as well as children under 5, and almost a quarter of its total population was suffering from chronic malnutrition. Rather than address those urgent issues, the Democratic People’s Republic of Korea had conducted three nuclear tests and launched 40 ballistic missiles since January 2016. A ballistic missile with the range of an intercontinental ballistic missile had been launched for the third time just two weeks ago, which the Democratic People’s Republic of Korea claimed could reach the mainland United States. The international community must maximize pressure on the Democratic People’s Republic of Korea, including through full implementation of Security Council resolutions, and make it change its policies.
別所浩郎日本)は、自国民の福祉を犠牲にして核兵器弾道ミサイルを追求したと北朝鮮を非難した。5歳未満の児童のみならず、妊産婦や授乳中の女性を含む、彼らの優に半数以上が食糧と医療を深刻に欠乏しており、全人口のほぼ4分の1が慢性的な栄養失調に苦しんでいた。このような緊急問題に取り組むのではなく、2016年1月以来、北朝鮮は三回の核実験を実施し、40発の弾道ミサイルを発射した。大陸間弾道ミサイルの射程を持つ弾道ミサイルは、わずか二週間前、北朝鮮アメリカ本土に到達できると主張した三回目が発射されていた。安全保障理事会の決議を全面的に実施することを含め、国際社会は北朝鮮に対する圧力を最大限にし、その政策を変更させなければならない。

He also noted that nationals of the Democratic People’s Republic of Korea were frequently working abroad to generate foreign currency that the country then used to support its prohibited nuclear and ballistic missile programmes. Those workers, exploited by the Government, were another stark example of the close ties between human rights and the pursuit of nuclear and missile development. He then turned to the Democratic People’s Republic of Korea’s abduction of foreign nationals, which was a grave issue affecting a country’s sovereignty. Agents from the Democratic People’s Republic of Korea had infiltrated Japan and abducted several citizens, including a 13‑year‑old girl, stealing their futures and tearing their families apart. With abductees and their families growing older, there was no time to waste. The international community should work closely together to realize the immediate return of all abductees.
彼はまた、北朝鮮の国民は、同国がそのとき禁止されている核・弾道ミサイル計画を支援するために使用した外貨をつくり出すために頻繁に海外で働いていたと指摘した。それら政府によって悪用された労働者は、人権と核・ミサイル開発の追求とのあいだの密接な関係のもう一つの顕著な例だった。次に北朝鮮の外国人拉致に向かい、それはその国の主権に影響を与える重大な問題だった。北朝鮮からのエージェントが日本に侵入し、13歳の少女を含む何人かの市民を拉致し、彼らの未来を奪い家族を引き離した。拉致被害者とその家族が年を取るにつれて、無駄にする時間は無かった。国際社会は、すべての拉致被害者の即時帰還を実現するために緊密に協力しなければならない。

CHO TAE-YUL (Republic of Korea) expressed regret that no progress had been made on human rights in North Korea [the Democratic People’s Republic of Korea] during the past year. Systematic, widespread and grave violations were still being committed in the country, and many North Koreans were risking their lives to cross the border in search of freedom. Recalling the North Korean soldier who was shot by his fellow soldiers recently during a dramatic escape from the North, he highlighted the more than 30,000 defectors that had escaped and settled in the South over several decades. That was evidence of how dire the human rights situation in that country was.
チョ・テヨル(韓国)は、過去一年間に北朝鮮 [朝鮮民主主義人民共和国] の人権について進展がなかったことに遺憾の意を表明した。体系的で広範かつ重大な違反行為が依然として同国において行なわれており、多くの北朝鮮人が自由を求めて国境を越えるために生命を危険にさらしていた。最近、からの劇的な逃亡中に仲間の兵に撃たれた北朝鮮兵士を想起し、数十年に渡って南に逃亡し定住した30,000人以上の脱出者を強調した。それは、その国における人権状況がいかに悲惨であるかの証拠だった。

At the root of such human rights abuses was the preoccupation of the regime with its own security, he continued. In 2017, the country had conducted yet another nuclear test, as well as 15 ballistic missile launches. Money that could have been invested for the well‑being of its people had been squandered on developing weapons of mass destruction. As such, its nuclear and human rights problems were two sides of the same coin, he said, adding that improving its human rights situation without addressing the root causes was as irrational as “climbing a tree to catch a fish”. He called on the country to abandon its nuclear and missile programmes and abide by international norms, while investing more of its resources in the welfare of its people.
このような人権侵害の根底は、体制の関心事が自身の安全であることだった、と彼は続けた。2017年に、同国はさらに別の核実験に加え、15発の弾道ミサイル発射を行なった。国民の福祉のために投資された可能性のある資金は、大量破壊兵器の開発に浪費されていた。根本的な問題に対処することなく人権状況を改善することは「魚を捕まえるために木を登る」くらい不合理であると付け加え、このように、その核と人権の問題は同じコインの二つの側面である、と述べた。同国に対し人々の福祉により多くの資源を投資するいっぽう、核・ミサイル計画を放棄し、国際的な基準に従うよう要請した。

Observing the strikingly different lives that his brothers and sisters in the North led from those of the South, he lamented the human suffering that had been caused by the division of the nation. For the Korean people, the anguish of family separation was the most urgent humanitarian and human rights problem, he said, urging that country’s authorities to respond to his Government’s proposal for the resumption of family reunions. Another significant issue was the plight of non‑citizens detained in North Korea, including six South Koreans, and he called on the North Korean authorities to provide them with adequate protection, allow them to contact their families and take measures toward their return.
北の兄弟姉妹が南の人々から著しく異なる人生を送るのを観察し、彼は国家の分裂によって引き起こされた人間の苦しみを嘆いた。彼の政府の家族再会の再開についての提案に対応するようその国の当局に強く促し、韓国の人々にとり、家族離散の悩みは最も緊急な人道および人権問題だと述べた。別の重大な問題は、六名の韓国人を含む、北朝鮮に拘留された非市民の窮状であり、北朝鮮当局に対し十分な保護を提供し、家族に連絡することができるようにし、帰還に向けた措置を講じることを要請した。

Pointing to the Special Rapporteur’s recent visit to the country, he expressed hope that North Korea had shown interest in working with the United Nations human rights mechanism, albeit in a limited way, and urged the regime to further expand their cooperation with the international community.
特別報告者の同国への最近の訪問を指摘し、彼は、北朝鮮が限られた方法であるにもかかわらず、国連人権メカニズムとの作業に関心を示していたことに希望を表明し、国際社会との協力をさらに拡大するよう同政権に強く促した。

 

DEMOCRATIC PEOPLE’S REPUBLIC OF KOREA
北朝鮮

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 情報メディアのために。公式記録ではない。


2018年5月7日

*1:non‑citizens、北朝鮮から見た非市民だろう。ジェンカ事務総長補佐官によるブリーフィングでは米国の三名と韓国の六名の市民(citizens)としている。

*2:下記など。

拉致問題対策本部ホームページ)

救う会ホームページ)

*3:草思社(刊)