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第35回人権理事会：開発権を含む、すべての人権、市民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利の促進と保護に関する一般討論を終結

国連 人権理事会 会議要約 抄訳 中国 日本 アムネスティ・インターナショナル カナダ法律家権利ウォッチ 国際キャリア支援協会 世界ウイグル会議 創価学会インタナショナル 反差別国際運動 被抑圧民族協会 ヒューマンライツ・ナウ フランシスカン・インターナショナル 北京智誠移住労働者法律援助研究センター 阿部岳 我那覇真子 金高望 ジェーン・コナーズ ジョセフ・ドイル デイヴィッド・ケイ 佟麗華（トン・リーファ） ピーター・アーウィン 藤木俊一 マリア・ロボルド 楊鋆智（ヤン・ジュンチ） 山城博治 サイドイベント 市民社会 ビジネスと人権 平和的な集会と結社 国連NGO 新疆ウイグル問題 沖縄問題 沖縄タイムス 産経ニュース ［要確認］

文書番号：HRC17/090E

ノート：

  • 70余りのNGOが意見表明したが、カナダ法律家権利ウォッチと被抑圧民族協会（ドイツ）が中国を非難。中国はお抱え（？）NGO（ "NNGO" だな（笑）も立てて猛反発。

  • なお、被抑圧民族協会のピーター・アーウィン氏は、同じくドイツに本部を置く世界ウイグル会議（World Uyghur Congress）に属している。今回の発言を産経ニュースが報じている。

  • ヒューマンライツ・ナウがユニクロ、ワコール、ミキハウスの「労働権の侵害」を指摘。少なくとも中国に関しては、法制度が「抜本的に変化を遂げようとしてお」るので政府が自国労働者の保護に動くのでしょう（棒）。中国：「中国の法制度が抜本的に変化を遂げようとしており、司法機関の地方当局からの独立性が高まっている［…］訴追サービスも強化され、訴追は裁判所に直接提出される可能性がある」。どんだけ従属していた（いる）のか。

  • なお、今回ヒューマンライツ・ナウは声明を4本、理事会に送付しているが、本件に関するものだけが国連のサイトで（当方の検索では）確認できなかった。下記は同 NGO ホームページ「活動報告」より。「ビジネスと人権に関する声明文」（日本企業のサプライチェーンにおける人権侵害）：原文掲載（英語）

    ※「表現の自由（日本）」の報告書の例などもあり、よくわからないが、検索に引っかかる他の3本の登録 Symbol No. は A/HRC/35/NGO/49, 52, 55 、「活動報告」での掲載順から欠番になってる 54 あたりが怪しいのだが、ハテ？。

  • 翌日の会合の山城博治氏とは同日対決にはならなかったが、我那覇真子氏が登場。細かいが、当会議要約、"Okinawa" だけでは何処の話しだが分からない人も多そうだ（ "Japan" でチェックして当方も最初見落とした）。冒頭「沖縄の状況を報告するとともに［…］」と発言してるのをそのまま採録したのかもしれないが、その直前の「日本の沖縄から来ました」ほか（当然ながら）言及があるのだが。

  • 引き続き勝手に添削（ここでこんなことしても意味ないですが）、冒頭発言は「暴力的な反基地活動家が国連の場を悪用しようとしている」と続くのを受けて、

    「沖縄における状況と、地元の抗議者の人権の抑圧と称するさまを報告し、反基地活動家が国連の場を悪用しようとしていると主張した」

    でどうだ！（ソフトに（？）「暴力的な」は落としてみました（笑）。

  • で、両陣営とも大成功と言っておりますが、少なくとも「人権派」側にとっては以前ほど勝手には行かなくなったというのは事実でしょう。「表現の自由」会合で取り上げた沖縄タイムスも「一定の効果はあったようだ」としている（こちら）。

  • こちらは反差別国際運動、アムネスティ・インターナショナル、フランシスカン・インターナショナルが、デイヴィッド・ケイ氏、山城氏、金高望弁護士、阿部岳沖縄タイムス記者をスピーカーに共催したサイドイベント、「日本、沖縄の表現の自由」（司会：アムネスティ・インターナショナル／ジェーン・コナーズ（Jane Connors）氏）での藤木俊一氏らのツッコミ。その前のケイ氏も慎重な発言に終始。

  • 反差別国際運動の「日本、沖縄の表現の自由」サイドイベント報告
    （下記「サイドイベントの開催」）

  • 国際教育の権利・教育の自由機構（OIDEL）による共同声明には、反差別国際運動、創価学会インタナショナルなどいくつかの日本のNGOが加わっている。

  • （国際キャリア支援協会／我那覇真子氏スピーチ英語／日本語訳全文）

  • （ UN Web TV の映像から）
    チャプター20：カナダ法律家権利ウォッチ／ジョセフ・ドイル（Joseph Doyle）氏
    チャプター26：ヒューマンライツ・ナウ／マリア・ロボルド（Maria Robold）氏
    チャプター31：北京智誠移住労働者法律援助研究センター／佟麗華（トン・リーファ、Lihua Tong）氏
    チャプター53：被抑圧民族協会／ピーター・アーウィン（Peter Irwin）氏
    チャプター61：国際キャリア支援協会／我那覇真子氏
    チャプター75：中国／楊鋆智（ヤン・ジュンチ、Yang Jun Zhi）政府代表
    ※ NGO発言席の後ろにずっと座っていた白い服（目立つ）の美女が気になった（苦笑）。上記のチャプターでは、発言を聴いてるようにはおもえなかったが（笑）インターンか。

  • 下記も参照のこと。

掲載URL：
http://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/3AB25ECEA9E3F8D9C125813F003906BD?OpenDocument

HUMAN RIGHTS COUNCIL CONCLUDES GENERAL DEBATE ON THE PROMOTION AND PROTECTION OF ALL HUMAN RIGHTS, CIVIL, POLITICAL, ECONOMIC, SOCIAL AND CULTURAL RIGHTS, INCLUDING THE RIGHT TO DEVELOPMENT
人権理事会、開発権を含む、すべての人権、市民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利の促進と保護に関する一般討論を終結

14 June 2017
2017年6月14日

The Human Rights Council this morning concluded its general debate on the promotion and protection of all human rights, civil, political, economic, social and cultural rights, including the right to development.
人権理事会は、今朝、開発権を含む、すべて人権、市民権、政治的権利、経済的権利、社会的権利、文化的権利の促進と保護に関する一般的な議論を終結させた。

［…］

General Debate on the Promotion and Protection of All Human Rights, Civil, Political, Economic, Social and Cultural Rights, including the Right to Development
［…］

Lawyers’ Rights Watch Canada said some members of the Council persisted in widespread or systematic deprivations of liberty in violation of international law. Saudi Arabia and China continued to engage in systematic rights violations by misusing domestic laws to criminalize the peaceful exercise of protected rights and to arbitrarily imprison defenders and critics.
カナダ法律家権利ウォッチは、理事会の一部メンバーは、国際法に違反して、広範囲に、あるいは体系的に自由を奪うことに固執したと述べた。サウジアラビアと中国は、保護された権利の平和的行使を犯罪とし、恣意的に擁護者や批判者を投獄するために、国内法を誤用することによって、体系的な権利侵害に引き続き関与した。

［…］

Human Rights Now stressed the need for strategic leadership for the implementation of the United Nations Guiding Principles on Business and Human Rights regardless of the scale of the enterprise. There were major violations of labour rights by garment Japanese companies in Myanmar, Cambodia and China, and those companies must develop due diligence to prevent violations and ensure living wages and decent work.
ヒューマンライツ・ナウは、企業の規模にかかわらず、ビジネスと人権に関する国連指導原則の実施のための戦略的リーダーシップの必要性を強調した。ミャンマー、カンボジア、中国における衣料品日本企業による労働権の侵害は重大であり、これらの企業は、違反を止め、生活賃金と適切な労働を確保するために、デュー・ディリジェンスを実施する必要がある。

［…］

Beijing Zhicheng Migrant Workers’ Legal Aid and Research Centre said that the legal system in China was undergoing a fundamental change, which was increasing the independence of the judiciary from the local authorities. The prosecution services were also being strengthened and prosecutions could be filed directly at the court.
北京智誠移住労働者法律援助研究センターは、中国の法制度が抜本的に変化を遂げようとしており、司法機関の地方当局からの独立性が高まっていると述べた。訴追サービスも強化され、訴追は裁判所に直接提出される可能性がある。

International Organization for the Right to Education and Freedom of Education (OIDEL), on behalf of severals NGOs1, welcomed the panel discussion on human rights education and training. The increasing recognition of the fundamental role of human rights education had led to initiatives at the international level. It was important to ensure synergies, and all stakeholders should participate; civil society was a key actor that needed to be involved at all stages.
国際教育の権利・教育の自由機構（OIDEL）は、いくつかのNGO *1 を代表して、人権教育と訓練に関するパネルディスカッションを歓迎した。人権教育の基本的役割の認識の高まりは、国際レベルでのイニシアチブにつながった。相乗効果を確保することが重要であり、すべてのステークホルダーが参加する必要があった。市民社会はすべての段階で関与する必要がある鍵となる当事者だった。

Society for Threatened Peoples drew attention to human rights violations in China with respect to religious practices during Ramadan. Restaurants had been forced to open during daylight and fasting had been forbidden. Reports had indicated that many students had been found overtly religious. There was criminalization of wearing a beard and of the clothes found to be too Islamic.
被抑圧民族協会は、ラマダン期間中の宗教慣行に関する中国の人権侵害に注意を喚起した。レストランは昼間に強制的に開けさせられ、断食が禁じられていた。 報告によれば、多くの学生は明らかに宗教的とみなされた。ひげを蓄え、服装がイスラム的過ぎると見なされるのは犯罪だった。

International Career Support Association reported about the situation in Okinawa and the purported suppression of human rights of local protesters. The organization expressed hope that the Council would assess the situation fairly.
国際キャリア支援協会は、沖縄における状況と地元の抗議者の人権の抑圧と称するさまを報告した。 同組織は、理事会が状況を公正に評価することを希望した。

［…］

Right of Reply
答弁権

［…］

China, speaking in a right of reply, said some non-governmental organizations had made accusations against China which were rejected strenuously. China had made efforts to improve welfare in Xinjiang, and the GDP of the province had increased to over $ 900 billion. China’s constitution provided that Chinese citizens had the freedom of religious belief, and normal activities were protected. The Government sent students and teachers of religious institutions to Egypt and other countries, and in the autonomous region of Xinjiang, the Government understood the religious sentiments of the people and their needs for non-interference during periods such as Ramadan.
中国は、答弁権により発言し、一部の非政府組織は、中国に対する非難を行ない、激しく拒絶されたと述べた。中国は新疆の福祉改善に努力し、同省のGDPは9,000億ドル以上に増加した。中国の憲法は、中国市民が宗教的信念の自由を保持し、通常の活動が保護されること規定していた。政府は宗教機関の学生や教師をエジプトや他の国に送り、新疆ウイグル自治区では、政府はラマダンなどの期間の人々の、宗教的感情と非干渉の必要性を理解した。

1: Joint statement: International Organization for the Right to Education and Freedom of Education (OIDEL); International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism (IMADR); Lazarus Union; Teresian Association; Equitas centre international d’education aux droits humains; Foundation for GAIA; Planetary Association for Clean Energy, Inc., The; Association Points-Coeur; Graduate Women International (GWI); International Organization for the Elimination of All Forms of Racial Discrimination; Women's World Summit Foundation; Associazione Comunita Papa Giovanni XXIII; Soka Gakkai International; Arigatou International; ONG Hope International; and Sovereign Military Order of the Temple of Jerusalem (OSMTH).
*1: 共同声明：国際教育権利機構（OIDEL）、反差別国際運動（IMADR）、ラザロ連合、テレジア派協会、エクイタス国際人権教育センター、ガイア財団、クリーンエネルギー惑星協会、ポワンクール協会、大卒女性インターナショナル（GWI）、あらゆる形態の人種差別撤廃国際機構、女性世界サミット財団、教皇ヨハネ23世コミュニティ協会、創価学会インタナショナル、ありがとうインターナショナル、ONGホープ・インターナショナル、およびエルサレム寺院騎士団（OSMTH）。

2017年7月1日