第60回拷問禁止委員会：韓国の第三回 - 五回報告レビューへの締約国の文書回答における「日韓合意」（慰安婦問題）への言及
文書番号：（無し）
ノート：
- 国連拷問禁止委員会第60回セッションにおける、韓国の第三回 - 五回連結定期報告のレビュー会議への書面回答から、「慰安婦合意」に関する部分（およびその他の項目名）を訳出。
- 予想通り韓国側が蒸し返しだした「日韓合意」だが、「報告前の課題リスト（LoIPR）」CAT/C/KOR/Q/3-5 、「締約国の報告」CAT/C/KOR/3-5 ともに慰安婦問題への言及はとくに無かった模様。「市民社会組織からの（セッションのための）情報」で言及があり → レビュー会議席上で委員から質問 → 韓国政府が別途書面で回答、の流れだろう（関連エントリも参照）。
- 二日目のレビュー会議翌日、韓国女性家族部が韓国政府としては25年ぶりに「日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書」を公表して韓国国内の物議を醸していた。今回の書面回答と同様の内容のようで、この報告を元にして回答が作成されたとも考えられる。
- ウィーン条約の件にここで触れる筈もないが、これまた想定されたように、「日本軍当局が関与したという歴史的事実の再確認」と「責任の承認」を行ない、公式にお詫びと反省の意を表明し、財団に資金を提供、という「合意」についての要約は、喧伝されている日本軍による性的奴隷制度の存在と、この残虐な犯罪に対して日本政府が反省したというストーリーに綺麗に収められている。（この後の委員会による勧告に繋がっていく）
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（パラグラフ9）
「最終的かつ不可逆的」な解決とは、日本政府による合意の履行が「条件」である、と、すでに財団へ資金拠出済み（2016年8月）にもかかわらずわざわざ念押しするのもさることながら、「解決」とは二国間の外交問題としての慰安婦問題であり、「多次元の側面を具体化している」諸問題は未解決なのである、と釘を刺す執拗さ。とはいえ、実際には、「市民社会組織からの（セッションのための）情報」に対して反論することを念頭にコメントしているようにも思われる（レビュー会議での委員の質問内容は下記エントリ参照）。
このときは、2017年3月10日に朴大統領が失職し韓国大統領選の最中だった（当委員会レビュー会議5月2日・3日、選挙投票5月9日）。文候補は再交渉を主張していたところだが、ここでは「外交問題としての慰安婦問題」は「解決」したとうっちゃった。残された「問題」を日本政府に対して対応しようとすると、「外交問題」以外の慰安婦問題を、「外交」で再交渉することになるという矛盾をはらんでおるのだが、その意図があるのかは明言していない（韓国政府としては取り合えずこれまでの取り組みを説明しておけば良い）。
どのみち委員会は再交渉を勧告してくると踏んでいたかもしれないが、あるいは当時も今も外交当局や、新政権も案外当選してしまえば再交渉など引っ込めて、ウィ―ン条約の件も含めうやむやにしておきたいというのが本音かもしれない。実際にどう出るかは性奴隷派が騒ぐので別なのだが。
なお、前提条件へのこだわりについては、一年前の「日本の定期報告に関する総括所見への日本政府による追加情報」に対する韓国政府コメントも参照（下記エントリ）。
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（国連人権高等弁務官事務所ホームページ）
- 拷問禁止員会「メンバー」
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「CAT - 拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは刑罰に関する条約」
"HUMAN RIGHTS BODIES (ALL HUMAN RIGHTS BODIES)" > "Committee against Torture (CAT) " > "Sessions" > "60"
第60回セッション（2017年4月18日 - 2017年5月12日)
韓国 2017年5月2日（火）AM、2017年5月3日（水）PM -
「韓国の報告状況」
"HUMAN RIGHTS BY COUNTRY (See all countries)" > "Republic of Korea (17-09-1991)
CAT - 拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは刑罰に関する条約
以下上記二つのページより抜粋（●：韓国の報告状況、■：拷問禁止委員会第60回セッションページ側にアップされている）。ハイフン以下に適宜補足を記した。
○日本からのコメント付属書（2017年5月22日提出）（PDF）-「（翻訳）総理大臣から元慰安婦への手紙」（関連エントリ参照）
○日本からのコメント（PDF）-（日付不明、ファイルプロパティ更新日2017年5月19日）「5月12日発行の韓国の第三 - 五回定期報告に関する総括所見（CAT/C/KOR/CO/3-5）についての日本政府によるコメント」（関連エントリ参照）
○総括所見：CAT/C/KOR/CO/3-5（2017年5月11日提出、2017年5月30日登録）（PDF）-「韓国の第三 - 第五回連結定期報告に関する総括所見」（関連エントリ参照）
○締約国からの追加情報：締約国の文書回答 -（日付不明、ファイルプロパティ更新日2017年5月5日）本抄訳ドキュメント
○要約記録：CAT/C/SR.1527（Word）-（2017年5月30日）「拷問禁止委員会第60回セッション1527回会議要約」（2017年5月3日PM）（関連エントリ参照）
○要約記録：CAT/C/SR.1524（Word）-（2017年5月10日）「拷問禁止委員会第60回セッション1524回会議要約」（2017年5月2日AM）（関連エントリ参照）
○代表団参加者のリスト：代表団のリスト（Word）
○NHRIからの（セッションのための）情報：韓国国家人権委員会（NHRCK）の独立報告書（2017年3月27日発行）（Word）-「拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは刑罰に関する条約に基づく韓国提出第三 - 五回報告の審査のための韓国国家人権委員会の独立報告」
○市民社会組織からの（セッションのための）情報：64の非政府組織による提出（Word）-（2017年3月20日）「拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは刑罰に関する条約に関する韓国NGOレポート」（関連エントリ参照）
○市民社会組織からの（セッションのための）情報：性的マイノリティ差別に対するレインボーアクション／シャドーレポート（PDF） -（2017年3月）「韓国における性的指向、ジェンダーアイデンティティ、HIV感染状況に基づく人権侵害」
○市民社会組織からの（セッションのための）情報：子どものあらゆる体罰に終止符を・グローバルイニシアチブ（Word） -（2017年2月）「拷問禁止委員会2017年5月/6月第60回セッションへの韓国に関する説明」
■（共通）コアドキュメント（PDF）-（2016年4月12日）「締約国の報告書の一部を構成する共通のコアドキュメント」
○締約国報告書の附属書（2016年3月3日発行）（Word）
○締約国の報告：CAT/C/KOR/3-5（2012年2月7日期限、2016年2月29日提出、2016年4月10日発行：ドキュメント上の記載は4月11日）（PDF）- 「任意の報告手続に従い、条約第19条に基づき締約国が提出した報告書の審査」（関連エントリ参照）
●報告前の課題リスト（LoIPR）：CAT/C/KOR/Q/3-5（2011年2月16日発行）（PDF）- 「韓国の第三 - 五回連結定期報告の提出前課題のリスト」
- 関連エントリ
掲載URL：
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CAT/Shared%20Documents/KOR/INT_CAT_AIS_KOR_27459_E.pdf
Written Responses of the Delegation of the Republic of Korea to the Review of the State Party Report by the Committee against Torture
拷問禁止委員会による締約国報告書のレビューへの韓国代表団の文書回答
Migrant Children in Detention
拘留中の移民の子供
［…］
Female Migrant Workers
女性移住労働者
［…］
The Agreement on Issues related to the “Comfort Women” between the Governments of the Republic of Korea and Japan
韓国と日本の政府のあいだの「慰安婦」に関連する問題に関する合意
4. Since the early 1990s, when the so-called “comfort women” issue was first raised in the international community, the Government of the Republic of Korea has shared its opinions with the UN human rights mechanisms on the issue, endeavoring to ensure that the relevant international human rights standards and principles are put into practice. Unfortunately, however, notwithstanding the continued attention of UN human rights mechanisms and efforts made by the previous ROK Governments to resolve this issue, many of surviving victims passed away before such efforts bore fruit. The average age of the victims in the ROK is currently 90, and only 38 are still living.
4. 1990年代初頭から、いわゆる「慰安婦」問題が国際社会で最初に提起されたとき、韓国政府は、関連する国際人権基準と原則が確実に実践されることを確保するために、この問題に関して国連の人権メカニズムと意見を共有した。しかしながら、残念なことに、国連の人権メカニズムの継続的な関心と、以前の韓国政府によるこの問題を解決するための努力にもかかわらず、このような努力が実を結ぶ前に生き残った被害者の多くは亡くなった。韓国の犠牲者の平均年齢は現在90歳で、まだ生存しているのは38人のみである。
5. The ROK Government has put in extensive efforts to resolve the issue with a sense of urgency that it should be settled before any more of the “comfort women” victims pass away. As a result, the Governments of ROK and Japan finally reached an agreement at the ROK-Japan Foreign Ministers’ Meeting on December 28, 2015 (hereinafter referred to as the “Agreement”).
5. 韓国政府は、「慰安婦」の犠牲者が亡くなる前に解決されるべき緊急性のある問題を解決するために、広範な努力を行なっている。その結果、2015年12月28日の韓日外相会議において、韓国政府と日本政府は最終的に合意に達した（以下「合意」という）。
6. The primary purpose of the Agreement is to restore honor and dignity of the victims and to heal their psychological wounds. Bearing this in mind, the ROK Government has heeded the opinions of the victims and advocacy groups, and has exerted the best of its efforts to reflect their opinions in the Agreement during the consultations with Japan.
6. 本合意の主目的は、被害者の名誉と尊厳を回復し、心理的傷を治癒することである。これを念頭に置いて、韓国政府は、被害者および擁護団体の意見に耳を傾け、日本との協議中に協定に意見を反映させるために最善を尽くした。
7. The demands of the victims and advocacy groups are reflected in the Agreement as follows: (i) reaffirmation of the historical fact that the Japanese military authorities were involved and the acknowledgement of responsibility by the Japanese Government for the first time, (ii) an expression of sincere apologies and remorse to all the victims by Prime Minister Abe in his capacity as Prime Minister of Japan in public and in an official manner; and (iii) the provision by the Japanese Government of a lump sum funding from its budget to a foundation, which would be established by the ROK Government to implement the commitment made by the Japanese Government.
7. 犠牲者および擁護団体の要請は、以下のように本合意に反映されている：（i）日本軍当局が関与したという歴史的事実の再確認および日本政府による初めての責任の承認、（ii）安倍総理大臣による日本の総理大臣としての資格における公的かつ公式な犠牲者全員への心からのお詫びと反省の表明、（iii）日本政府による約束を実行するために韓国政府によって設立される財団への一括払いの資金拠出の日本政府による予算からの提供。
8. The ROK Government established the Foundation for Reconciliation and Healing as a follow-up measure of the Agreement in July 2016 to carry out programs to restore honor and dignity of the 3 victims and to heal their psychological wounds. The ROK Government and the Foundation have met the majority of the surviving victims and the families of the deceased victims to explain the programs of the Foundation. The Foundation has so far confirmed consents of 34 out of the 46 surviving victims, who were alive as of December 28, 2015 when the Agreement was reached. The ROK Government will continue to communicate with the victims and spare no effort to restore their honor and dignity, and to heal their psychological wounds through programs of the Foundation.
8. 韓国政府は、3人の被害者の名誉と尊厳を回復し、心理的な傷を治癒するためのプログラムを実施するため、2016年7月に合意のフォローアップ措置として和解・癒し財団を設立した。韓国政府と財団は、生存している被害者の大半と死亡した被害者の家族と会い、財団のプログラムを説明している。財団はこれまでに、合意に達した2015年12月28日時点で生存していた46人の生き残った被害者のうち、34人の同意を確認している。韓国政府は、財団のプログラムを通じて、犠牲者とのコミュニケーションを継続し、彼らの名誉と尊厳を回復し、心理的な傷を癒す努力を惜しまない。
9. Meanwhile, the “comfort women” issue embodies multi-dimensional aspects in the sense that it has bearings with: an issue involving the restoration of honor and dignity of each victim; a global issue relating to universal human rights; an issue which offers important lessons to be drawn from history that must not be forgotten to prevent any recurrence of such inhumane acts; and a diplomatic issue between the ROK and Japan. Among these, the “comfort women” issue as a bilateral diplomatic issue between the Governments of the ROK and Japan is the subject of the Agreement, and the principal purpose of the Agreement is to restore the honor and dignity of all the victims. In this regard, when the Governments of the ROK and Japan stated in the Agreement that the two Governments “confirm that through today’s statement, this issue will be finally and irreversibly resolved,” they meant that the “comfort women” issue as a bilateral diplomatic issue will be resolved “on the condition that” the measures stated by the Japanese Government are faithfully implemented.
9. 一方で「慰安婦」問題は、それぞれの被害者の名誉と尊厳の回復に関わる問題、普遍的な人権に関する世界的な問題、このような非人道的行為のいかなる再発をも防止することを忘れてはならないという歴史から引き出される重要な教訓の提供の問題、および韓国と日本のあいだの外交問題に支えられているという意味で、多次元の側面を具体化している。この中で、韓国政府と日本政府のあいだの二国間外交問題としての「慰安婦」問題がこの合意の対象であり、この合意の主目的はすべての被害者の名誉と尊厳を回復させることである。この点に関して、本日の声明を通じて両国政府が「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と韓国と日本の政府がこの協定において表明したとき、それらは二国間外交問題としての「慰安婦」問題は、日本政府が表明した措置が誠実に実施されるという「条件において」解決されるということを意味する。
［…］
Hate Crime against LGBTIs
LGBTIに対するヘイト犯罪
［…］
Petitions filed with the National Human Rights Commission of Korea
韓国の国家人権委員会に申請された請願
［…］
2017年8月10日
