dancept1の備忘録

答弁権のエソロジー

核兵器

第43回人権理事会:北朝鮮および南スーダンにおける人権状況、およびミャンマーにおける国連の関与を議論/イランにおける人権状況に関する特別報告者との双方向対話を開始/開発権を含む、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利に関する一般討論(答弁権)

文書番号:HRC20.025E ノート: 中国が、開発権を含む、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利に関する一般討論での「香港についての NGO によるコメント」(関連エントリ 2020-03-06 02:00 参照)に答弁権を行使し反論。 キンタナ北朝鮮における…

第40回人権理事会:北朝鮮における人権状況を議論

文書番号:HRC/19/29E ノート: キンタナ特別報告者の報告は(本要約によれば)拉致問題への言及は無し、報告書にも無い模様(先行未編集版、下記国連人権高等弁務官事務所ホームページへのリンク先参照)。なお報告書の注釈38( P. 11 )に「米国、韓国、日…

北朝鮮における人権のための重大な岐路 – 国連専門家

文書番号:(なし) ノート: 国連人権高等弁務官事務所ホームページ「プレスリリース」(英語)より。 ソウルのプレスセンターで発表。声明全文でも拉致問題への言及はない模様。日本については下記のような言及があった(以上本文リンク先の声明全文参照)…

拉致問題を含む北朝鮮における人権状況に関する国連シンポジウム/ロバート・ボイントン教授:『「招待所」という名の収容所』記者クラブ会見

文書番号:(なし) ノート: シンポジウム(2018年5月3日) 「拉致問題を含む北朝鮮における人権状況改善のための具体的行動を促す国際協力の可能性」と題されたシンポジウム(於:ニューヨーク国連本部カンファレンスルーム6)に、家族会・救う会・拉致議…

第37回人権理事会:理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を終結

文書番号:HRC18/044E ノート: 世界環境資源協議会(ブリュッセル)と国連ウォッチ(ジュネーブ)が中国、PSCORE(ソウル)が北朝鮮に言及。午前と合わせて六団体が中国、二団体が北朝鮮に言及。下記掲載関連エントリも参照。12日の会合(こちら)では北朝…

第37回人権理事会:理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論/人権副高等弁務官、北朝鮮とエリトリアに関する口頭報告を提供

文書番号:HRC18/043E ノート: ブルガリア( EU 代表)、カナダおよびフランスが中国、スペイン、アメリカ、オーストラリア、ジョージア、日本、韓国およびフィンランドの七か国が北朝鮮に言及。 中国がアメリカおよび、ドイツを例にヨーロッパに言及。北朝…

第37回人権理事会:北朝鮮における人権状況に関する特別報告者との双方向対話

文書番号:HRC18/035E ノート: 「引き続き深く懸念」の特別報告者(人権理事会)。31か国(地域)、7 NGO が発言。日本の NGO による発言はなし。当要約では日本による拉致問題への言及はオミットされた。 キューバ、シリア(特別手続対象国 *1 )、ベネズ…

第8130回安全保障理事会:北朝鮮における人道状況に関するブリーフィング聴取を許可する手続き投票を採択

文書番号:SC/13115 ノート: 「国連会合報道およびプレスリリ-ス(Meetings Coverage and Press Releases)」ホームページ(英語)より。 会合は仏、伊、日、セネガル、瑞、ウクライナ、英、米、ウルグアイの九か国の理事国の要請で開催された(下記掲載書…

第72回総会第三委員会:国別テキストのメリットに関する議論の中、シリア、イラン、北朝鮮における状況に関する五つの草案を承認

文書番号:GA/SHC/4220 ノート: 「国連会合報道およびプレスリリ-ス」ホームページ(英語)より。北朝鮮決議以外は投票となった。日本、韓国はすべて支持。中国、北朝鮮は国別決議三本に反対、残る二本は支持した。いずれの決議も12月19日、総会本会議で採…

第36回人権理事会:理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論

文書番号:HRC/17/135E ノート: ドイツ、アメリカ、イギリス、エストニア(EU代表)、ルクセンブルクの五か国が中国に言及。中国は、ドイツ、アメリカについては問題を指摘し返し反論。その他に対しては答弁権による発言で、「人権問題の政治化に熱心な一部…

第36回人権理事会:高等弁務官の口頭報告に関する一般討論

文書番号:HRC/17/121E ノート: 前日の口頭による現況報告では言及されなかった(はず)の中国、北朝鮮だが(下記関連エントリ 2017-09-11 01:00 参照)、きちんと(?)反発している。中国:「法の支配の国である中国」。 それぞれを下記の締約国政府、NGO…