dancept1の備忘録

答弁権のエソロジー

第41回人権理事会:(23回会合)人権機関とメカニズムに関する一般討論


文書番号:——

ノート:

  • 日本、中国、韓国が発言。答弁権で中国が NGO による中国・パキスタン経済回廊プロジェクトへの言及に反論。

  • 前日の李宇衍(イ・ウヨン)氏に続き、国際キャリア支援協会から松木国俊氏がいわゆる「徴用工」もんだいについて発言。下記エントリのリンク先参照。

  • 中国人権研究会(CSHRS)が今セッション三(あるいは四回目)*1 の登場。

  • (外務省声明)

    第41回人権理事会 議題5 一般討論における岡庭健大使によるステートメント(令和元年7月3日)(英語

     同時に改善の余地がある。2020年条約機関レビューに対する日本の立場は、OHCHRのアンケートへの回答で表明されている。[…]

     それらの重要性を認識しつつ、特別手続きには、締約国とのコミュニケーションの欠如やマンデートの重複など、さまざまな課題がある。さらなる改善のためには、第三者評価の導入などの改革が必要である。とりわけ、もう一つの課題は、マンデート保持者が一定レベルの資格と説明責任を有するようにすることである。

  • UN Web TV

    項目5一般討論 - 41回人権理事会定例セッション23回会合

    チャプター12:日本/岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター17:中国/チュー・レンタオ(Zhu Rentao)政府代表
    チャプター26:韓国/ユ・ジヒョン(Jihyun Yoo)政府代表
    チャプター60:中国人権研究会/スー・ファリアン(Fariang Su)政府代表
    チャプター83:国際キャリア支援協会/松木国俊氏(国際歴史論戦研究所理事)
    チャプター91:中国(答弁権)/[チュー・レンタオ政府代表]

掲載URL:——


2019年7月16日

*1:


第41回人権理事会:(21・22回会合)理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論


文書番号:——

ノート:

  • まいど盛り上がる(?)アジェンダ項目4、理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論。日本(拉致問題に言及、外務省声明リンク先参照)、中国、韓国、北朝鮮が声明で発言。答弁権の行使で中国(「一部の NGO と国々に」反論)、日本(二回)、北朝鮮が発言。

  • 恒例の北朝鮮 vs 日本。北朝鮮アメリカや日本などを非難。28日会合での韓国との慰安婦問題でのやり取りなどもあり、

    ワンパターンの北朝鮮に対し日本側の応答に新たな展開でも見られるかとおもったのだがそこまで期待してはならない(苦笑)。これまでどおりの模様。下記前回セッションなど以前の「理事会の注意を要する…」参照。

    日本は二度目の答弁権も行使してストックホルム合意に言及したが、「過去の問題」については繰り返さないといいつつ「戦後の」貢献についての繰り返し、失礼ながら<壊れたテープレコーダー>のようである(北朝鮮もだが)。韓国は、上掲前回セッション同様「過去の問題」には参戦せず。北朝鮮には UPR 第三サイクル参加を「歓迎」し「国連人権メカニズムとの協力強化の継続を奨励」。

  • 被抑圧民族協会がウイグルチベットに言及。中国が「国連用語」の使用を求め執拗に議事進行を提起して声明を遮っている。タイムアップとなり打ち切りとなってしまった。下記も参照。

  • 国際キャリア支援協会が、下記の前回セッションに続き日本の弁護士による「子ども誘拐ビジネス」について提起。

    この件も力を入れているようだが、ヒューマンライツ・ナウのように(?)個別具体的案件をとり上げて特別手続きの申し立て *1 を行なうというのもありかも(?)。

  • アジェンダ項目でそのヒューマンライツ・ナウが、こちらも(下記など)しばしば提起しているカンボジアについて意見書を提出。

    国連公式文書システム(英語):A/HRC/41/NGO/155「カンボジア政府は反対派、メディア、および市民社会の抑圧をやめなければならない」(2019年6月25日)

  • (外務省声明)

    第41回人権理事会 議題4 一般討論における岡庭健大使によるステートメント(令和元年7月3日)(英語

  • UN Web TV

    項目4一般討論 - 41回人権理事会定例セッション21回会合

    チャプター10:日本/岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター19:中国/チュー・レンタオ(Zhu Rentao)政府代表
    チャプター33:韓国/チェ・ウォンソク(Won-Seok Choi)政府代表
    チャプター35:北朝鮮/ハン・テソン(Han Tae Song)在ジュネーブ政府代表部特命全権大使

    項目4一般討論(続き)- 41回人権理事会定例セッション22回会合

    チャプター049:被抑圧民族協会(議事進行)/イヤクラ・クンチョック氏(Yaklha Kunchok)氏
    チャプター050:中国(議事進行)
    チャプター071:国際キャリア支援協会/三輪博志氏(子どもオンブズマン日本)
    チャプター087:中国(答弁権)
    チャプター096:日本(答弁権)
    チャプター100:北朝鮮(答弁権)
    チャプター102:日本(答弁権)

    ※ 二本とも説明テキストが "General debate Item:4 Promotion and protection of all human rights, civil, political, economic, social and cultural right"(Item:3 の内容)となっている(前日からの18 - 21回会合の国別マンデート双方向対話も同様)。

掲載URL:——


2019年7月14日

*1:「OHCHR | 連絡( Communications)」(英語)(国連人権高等弁務官事務所ホームページ「特別手続き」(英語))

人権高等弁務官事務所レポート『北朝鮮における十分な生活水準に対する権利の侵害』


  • ここまで12ある国別マンデート *1 からミャンマーなど五か国の双方向対話が行なわれ、今セッション(第41回)の人権理事会では北朝鮮に関する会合は無い模様。五月には人権高等弁務官事務所が北朝鮮に関する新たな報告書を発行していたようなので、UPR 審査(下記)以降に発出されたそのほかのプレスリリースとともにこちらでリンクする。

  • 報告書は英語版全43ページ。「要旨」冒頭のとおりで拉致問題への言及は無いが、上掲 UPR でもドイツが指摘していた「出身成分」制度への言及がある(p. 13)。

  • 国連人権高等弁務官事務所ホームページ(英語

    • 『価値は権利:北朝鮮における適切な生活水準に対する権利の侵害』(2019年5月)(英語(PDF))(国別ページ:北朝鮮英語))

    • 「プレスリリース」(英語

      • 北朝鮮:平和の地平線上の権利のない暗雲」(2019年6月21日)(英語
      • 「2019年6月17日から21日までの北朝鮮に関するミッションに関する、北朝鮮における人権状況に関する特別報告者、トマス・オヘア・キンタナによる声明」(2019年6月21日)(英語

        北朝鮮における強制失踪には、朝鮮戦争や、日本人などの外国人拉致被害者も含まれており、依然として深刻な懸念となっている。
      • 北朝鮮の人権に関する国連専門家、韓国訪問」(2019年6月13日)(英語

      • 北朝鮮の人々は剥奪、汚職および抑圧の悪循環に悪循環に陥った - 国連人権報告書」(2019年5月28日)(英語)- 当報告書プレスリリース。

    • 「国別マンデート」(英語)(「特別手続き」(英語))

  • 関連エントリ


I. Executive Summary
I. 要旨

This report considers the right to an adequate standard of living in the Democratic People’s Republic of Korea, and the widespread existence of corruption as people struggle to enjoy this right. It is based on 214 individual interviews conducted in 2017 and 2018 by OHCHR with North Koreans, primarily from the country’s northeastern provinces, together with consideration of relevant open source materials.
この報告書は、北朝鮮における十分な生活水準に対する権利と、この権利を享受するために人々が戦う中、広範に存在する腐敗について考察している。OHCHRが2017年と2018年に北朝鮮北東部の住民を対象に行なった214件の個別聞き取り調査と、関連するオープンソース・マテリアルの検討に基づいている。

[…]

IV. The State provision of an adequate standard of living
V. 十分な生活水準の締約国提供

[…]

IV. II The collapse of the public distribution system in the Democratic People’s Republic of Korea
IV. II 北朝鮮における公共配給システムの崩壊

[…]

Due to geographic, topographic and climatic conditions, people residing in the northeastern provinces are particularly vulnerable to food insecurity. However, the Government appears not to have taken steps to ensure their right to adequate food but, on the contrary, to have pursued discriminatory practices. The Commission of Inquiry found that the songbun system of social classification resulted in active discrimination in food distribution to the northeastern regions, where people of a lower songbun are concentrated.45 
地理的、地理的および気候的条件のため、北東部に居住する人々は食料不安に対しとくに脆弱である。しかしながら、政府は十分な食料への権利を保障するための措置を講じず、逆に差別的慣行を追求したように思われる。調査委員会は、社会的分類の[出身]成分[Songbun]システムが、より低い成分の人々が集中している北東部への食物配給において激しい差別をもたらしたとした *45 。

For instance, in 1994, the northeastern provinces of North and South Hamgyong, Ryanggang and Kangwon were the first to be cut from the public distribution system. The Commission of Inquiry found that this was done on the basis that the elites of society were not concentrated in these provinces where, traditionally, “people were banished, including prisoners of war and groups purged in the 1950s and 1960s”.46
例えば、1994年には、北東部の咸鏡北道[ハムギョンブク道]、咸鏡南道[ハムギョンナム道]、両江道[リャンガン道]や、江原道[カンウォン道]が公共配給システムから最初にカットされた。調査委員会は、これは社会的エリートが伝統的に「1950年代と1960年代に捕虜や粛清された集団を含む人々が追放された」これら地域において集中していないことに基づいて行われたとした *46 。

45 The songbun system reportedly consists of three broad categories - loyal, wavering and hostile - under which there are 51 subcategories. Those labelled “hostile” include descendants of former landowners, persons believed to have collaborated with the Japanese during the 1910-1945 period of colonization, those with relatives in South Korea, and Christians.
*45 成分システムは、伝えられるところによれば、三つの広いカテゴリー - 忠誠[核心]、動揺、および敵対 - から成り、その下に51のサブカテゴリーがある。「敵対」と分類されるのは、元地主の子孫、1910年 - 1945年の植民地時代中、日本人と協力したとされる人々、韓国に親族がいる人、およびキリスト教徒である。

46 Supra note 24, Commission of Inquiry, p. 173
*46 上述注釈24、調査委員会、p. 173

[…]


2019年7月15日

*1:「国別マンデート」リンク先参照。

第41回人権理事会:(20・21回会合)ブルンジに関する調査委員会ならびにミャンマーにおける人権に関する双方向対話


文書番号:——

ノート:

  • ブルンジで中国、ミャンマーで日本、韓国、北朝鮮、中国が発言。

  • ヒューマンライツ・ナウが意見書を提出。

    国連公式文書システム(英語):A/HRC/41/NGO/155「ミャンマー政府は、民族集団に対する暴力を終わらせ、彼らの権利を守り、彼らに対する暴力に対する説明責任を求めなければならない」(2019年6月25日)

  • (外務省声明)

    第41回人権理事会 議題4 ミャンマーの人権状況に関する特別報告者とのインタラクティブ・ダイアローグにおける岡庭健大使によるステートメント(令和元年7月2日)(英語

  • UN Web TV

    ID:ブルンジに関する調査委員会 - 41回人権理事会定例セッション20回会合

    チャプター14:中国/ワン・ファーピン(Wang Huaping)政府代表

    ID:ミャンマーにおける人権に関する SR - 41回人権理事会定例セッション20回会合

    チャプター14:日本/岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使
    チャプター25:韓国/イ・チャングン(Jang-Keun Lee)次席常駐代表
    チャプター26:北朝鮮/パン・グァンヒョク(Pang Kwang Hyok)政府代表

    ID(続き)[2019年7月3日]:ミャンマーにおける人権に関する SR - 41回人権理事会定例セッション21回会合

    チャプター03:中国/チュー・レンタオ(Zhu Rentao)政府代表

  • 関連エントリ

掲載URL:——


2019年7月15日

第41回人権理事会:(19・20回会合)シリアに関する調査委員会との双方向対話


文書番号:——

ノート:

  • 日本、北朝鮮、中国が発言。

  • (外務省声明)

    第41回人権理事会 議題4 シリア人権状況独立調査委員会とのインタラクティブ・ダイアログにおける中込公使のステートメント(令和元年7月2日)(英語

  • UN Web TV

    ID:シリアに関する調査団 - 41回人権理事会定例セッション19回会合

    チャプター18:日本/中込正志在ジュネーブ政府代表部公使
    チャプター38:北朝鮮/パン・グァンヒョク(Pang Kwang Hyok)政府代表
    チャプター42:中国/ワン・ファーピン(Wang Huaping)政府代表

    ID(続き):シリアに関する調査団 - 41回人権理事会定例セッション20回会合

  • 関連エントリ

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2019年7月15日

第41回人権理事会:(18・19回会合)エリトリアにおける人権に関する双方向対話


文書番号:——

ノート:

  • 中国が発言。

  • UN Web TV

    ID:エリトリアにおける人権に関する SR - 41回人権理事会定例セッション18回会合

    チャプター20:中国/リュウ・ジャ(Liu Jia)政府代表

    ID(続き):エリトリアにおける人権に関する SR - 41回人権理事会定例セッション19回会合

  • 関連エントリ

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2019年7月15日

第41回人権理事会:(18回会合)すべての人権の促進と保護に関する一般討論/サイドイベント「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか:軍艦島の真実」


文書番号:——

ノート:

  • 前日一般討論の続き、NGO が発言。

  • 国際キャリア支援協会から落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)博士が、いわゆる「徴用工」もんだいについて発言。下記サイト掲載の提出文書については関連エントリ 2019-06-26 も参照。同会は3日の会合でもこの件で声明を行なう(関連エントリ 2019-07-03)。

    なでしこアクション(2019年7月7日)

    同上(2019年6月4日)

  • この日午後、国際歴史論戦研究所(iRICH)*1 が「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか:軍艦島の真実」と題するサイドイベントを開催。

    国際歴史論戦研究所(iRICH)(2019年7月5日)メディア報道のジャパンフォワードへのリンクが切れているが、下記6月12日付記事の模様。

    「元軍艦島住民、国連サイドイベントで戦時労働者に関する韓国の虚偽主張の嘘を暴く」(2019年6月12日)

  • メディア報道

    ※ その他上掲 NGO サイトのリンク先参照(沖縄タイムスが共同電を掲載している)

    • 産経ニュース(2019年7月12日)
    • 中央日報

      (2019年6月7日)(2017年7月26日)[関連記事]

    • 聯合ニュース(2019年7月2日)

      「「日本の軍艦島強制労働は事実」…徐坰德(ソ・ギョンドク)教授、国連機関にメール」

  • UN Web TV

    項目3一般討論(続き)- 41回人権理事会定例セッション18回会合

    チャプター15:国際キャリア支援協会/李宇衍(イ・ウヨン)落星台(ナクソンデ)経済研究所研究員 ※ 藤木俊一氏(Mr. Shunichi Fujiki)と記載 *2

  • 関連エントリ

掲載URL:——


2019年7月13日

*1:ところでわかりやすさ重視ということだろうが、ベタな名前だなとはおもう。挺対協とは逆パターン(?)に英語名は煙幕巻いた方がよい気もするのだが考えすぎか(苦笑)。

*2:あるいは口頭でひとこと韓国の研究者です、と触れてもらうのもよかった気もするのだが、本国で身が危険だから、というのはこれまた穿ち過ぎで(苦笑)。今のところ韓国国内では無視されている、とご本人がなにかで語っていたようだ。

第41回人権理事会:(17回会合)すべての人権の促進と保護に関する一般討論


文書番号:——

ノート:

  • 午前の一般討論(未抽出)続き。韓国が発言、子ども婚・早婚・強制婚など。中国が答弁権で NGO に反論、国連ウォッチなどが中国に言及した模様。国連ウォッチ/ヒレル・ノイアー専務理事:「さいきんアメリカ諸外国の宗教の自由に関する委員会(USCIRF)の最新年次報告書を見た…ワースト・ファイブ国に、中国、サウジアラビアパキスタン、ナイジェリア、エリトリア…この人権理事会には、中国、サウジアラビアパキスタン、ナイジェリア、エリトリア…」云々、短い発言時間のなかハッキリと間を取ってシンプルにしゃべる。当方英語不得手だからかもだが毎回(アジ?)演説巧み。

  • 反差別国際運動が発言(フランシスカン・インターナショナルと共同)。下記関連エントリ参照。

  • UN Web TV

    項目3一般討論(続き)- 41回人権理事会定例セッション17回会合

    チャプター20:韓国/イ・チャングン(Jang-Keun Lee)在ジュネーブ政府代表部次席常駐代表
    チャプター46:反差別国際運動(IMADR)(共同声明)/小松泰介氏(事務局次長、ジュネーブ事務所) ※ "Mr. Taizuke Komatsu" と記載。 
    チャプター57:国連ウォッチ/ヒレル・ノイアー(Hillel Neuer)専務理事
    チャプター98:中国(答弁権)

  • 関連エントリ

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2019年7月13日