第40回人権理事会：北朝鮮に関する人権高等弁務官の報告のプレゼンテーション／理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論（日本 vs 北朝鮮 2nd ラウンド）
国連
人権理事会
会議要約
抄訳
中国
韓国
北朝鮮
日本
国際人権サービス
国際人権連盟
スチューデンツ・フォー・フリー・チベット・ジャパン
ユナイテッド・スクール・インターナショナル
岡庭健
ケイト・ギルモア
ジャン・インフェン
ジュネイド・クレシ
ソニア・タンシク
チュン・ビョンハ
テルヒ・ハカラ
中込正志
パン・グァンヒョク
ミリアム・シャーマン
ムン・ジョンチョル
ヤン・カーラ
ラファエル・ヴィアナ・ダヴィド
移民の権利
家族の保護
健康
高等弁務官
子供の権利
ジェンダー平等
市民社会
女性の権利
テロリズム
ビジネスと人権
表現の自由
平和的な集会と結社
マイノリティ
レイシズム、人種差別、外国人嫌悪
人権問題の政治化
慰安婦問題
徴用工問題
拉致問題
文書番号：HRC/19/35E
ノート：
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「北朝鮮における人権侵害についての説明責任に関する独立専門家グループによる勧告の実施に関する高等弁務官の報告」は拉致問題への言及は無し。報告書にも具体的に「拉致」との言及は無いようである（国連人権高等弁務官事務所ホームページへのリンク先および本文の報告書リンク先参照）。
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続いてアジェンダ項目4、「理事会の注意を要する人権状況」である。今回も日本側の北朝鮮への応答がひどい（下記前回セッション同会合参照）。
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中国に言及したルーマニア（ EU 代表 * ）、イギリス * 、チェコ、オーストラリア *1 、カメルーン、カナダ * 、ドイツ * 、フィンランド * 、フランス * 、ベラルーシ、スイス、ボリビアから九か国（理域）が非難／懸念（ * は六か国（地域）が言及した前回セッションでも言及、上掲参照）、カメルーン、ベラルーシ、ボリビアが擁護／称賛。NGO から国際人権サービスがこう述べている：「理事会がその問題［ウイグルにおける恣意的拘留］について中国にパスを与えることになれば、経済的影響力と外交的懐柔の攻撃が、原則主義と人命救助の精査を遅らせるのに十分であるというメッセージを送る」。
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中国は声明でルーマニア除く、それまでに中国に言及していたイギリス、オーストラリア、チェコについて人権状況を非難し、同じくカメルーンを称賛して相互に擁護。答弁権も行使して非難組残りのドイツ、フィンランド、フランス、スイス、カナダの人権問題を非難し、収容所については5日の答弁権による発言（下記）同様「職業訓練センター」について説明。
日本政府へのスチューデンツ・フォー・フリー・チベット・ジャパンによる要請は（これまでのところ）受け入れられなかったようである。
「第40回人権理事会への要請 - Students for a Free Tibet: 日本」（2019年2月22日）ミャンマーなどにはしばしば＜懸念＞を表明するのだが、今回も前回セッション同様、「アジア太平洋地域において」の「民主的統合への課題」までが限度、「経済的影響力と外交的懐柔の攻撃」が効を奏しているというところか。フィンランドや、中国への依存度が高いドイツも言及しているのだが——まさか日本が言及しないことで中国に貸しができるとか、南北に加えて中国にまで過去のもんだいでぎゃーぎゃー言われるのはかなわんとか *2 、そういうことはないだろうとおもうが…（？）。
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その北朝鮮について発言したのは前日の会合もあったためかデンマーク、日本のみ（両国とも五か国（地域）が言及した前回セッションでも言及）。日本は今回拉致問題には触れなかったが、前日の北朝鮮における人権状況に関する特別報告者との双方向対話で言及しており、
これを受けて同会合およびこの日の人権高等弁務官報告を関係国ながら欠席した北朝鮮：「注意が要されるのは、他の国々のあら探しをする国々における人権状況である［…］。とくに、人道に対する犯罪、すなわち性的奴隷制度を犯したとして有罪とされていた日本に対し注意を喚起」。日本は答弁権を行使し、下記に続いて日 vs 北第2ラウンドに突入した。
逆に北朝鮮が歴史もんだいを持ち出すのは「政治的に動機付けされている」（北朝鮮の答弁権による発言）ことに各国も気づいているとはおもうが、日本の、二度目の答弁権でも繰り返している「歴史の事実を受け入れてきた」とはどの「事実」のことであろうか。あることないこと「受け入れ」では困ったことである（前掲前回セッション同会合参照）。今回は「未来志向」の呼びかけは行なわなかったようだが、上掲エントリ 2019-03-11 のとおり「北朝鮮における人権状況に関する決議」のスポンサーを降りている模様。なお翌日の会合では国際キャリア支援協会から藤木俊一氏が北朝鮮の発言に反駁する（下記）。
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韓国がシリア、イエメン、スーダンに言及。前回セッション同様、日、北には言及せず。韓国は前日の北朝鮮に関する会合で離散家族の再会事業に言及していたが、北朝鮮は「南朝鮮に来ていた家族の再統合の問題」に言及。前回セッションでは「韓国によって拉致された北朝鮮市民12名の帰還」と述べていた（以上上掲エントリ参照）。
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国際人権連盟、ユナイテッド・スクール・インターナショナル（「パキスタンが占領勢力からギルギット・バルティスタンを中国に売ろうとするブローカーに変化していた、ジャンムーとカシミールに理事会の注意を喚起」）、および国際人権サービス（前述）が中国に言及。NGO 発言は翌日の会合後半に続く（国際キャリア支援協会や歴史の真実を求める世界連合会（GAHT-US）も発言、関連エントリ参照）。
- インドとパキスタンが8日に続き二度目の答弁権を行使して非難合戦。
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（国連人権高等弁務官事務所ホームページ）
プレスリリース（英語）
「 OHCHR ｜ 国連人権副高等弁務官による朝鮮民主主義人民共和国における人権状況に関する口頭報告」（英語）
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（ UN Web TV の映像から）
チャプター01：国連／ケイト・ギルモア（Kate Gilmore）人権副高等弁務官
チャプター03：ルーマニア（欧州連合代表）／アドリアン・コスミン・ビエリツァ（Adrian Cosmin Vierita）在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
チャプター07：デンマーク／モルテン・イェスパーセン（Morten Jespersen）在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター08：イギリス／ミリアム・シャーマン（Miriam Shearman）在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター09：チェコ共和国／ヤン・カーラ（Jan Kára）在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
チャプター15：日本／岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター17：カメルーン／コム・ダミアン・ジョルジュ・アウォウム（Côme Damien Georges Awoumou）政府代表
チャプター18：中国／ジャン・インフェン（Jiang Yingfeng）在ジュネーブ政府代表部参事官
チャプター23：カナダ／カーティス・ピーターズ（Curtis Peters）政府代表
チャプター25：ドイツ／ミヒャエル・フライヘル・フォン・ウンゲルン＝シュテルンベルク（Michael Freiherr von Ungern-Sternberg）在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター26：フィンランド／テルヒ・ハカラ（Terhi Hakala）在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
チャプター29：韓国／チュン・ビョンハ（Chung Byung-Ha）政府代表
チャプター30：フランス／フランソワ・リヴァソー（François Rivasseau）在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター31：ベラルーシ／ヴァディム・ピサレヴィッチ（Vadim Pisarevich）政府代表
チャプター32：スイス／ヴァレンティン・ツェルヴェガー（Valentin Zellweger）在ジュネーブ政府代表部特命全権大使
チャプター37：北朝鮮／パン・グァンヒョク（Pang Kwang Hyok）政府代表
チャプター41：ボリビア（多国籍国家）／オルメル・トレホン・アルコバ（Olmer Torrejon Alcoba）政府代表
チャプター57：国際人権連盟／ソニア・タンシク（Sonia Tancic）氏
チャプター62：ユナイテッド・スクール・インターナショナル／ジュネイド・クレシ（Junaid Qureshi）氏
チャプター63：国際人権サービス／ラファエル・ヴィアナ・ダヴィド（Raphael Viana David）氏
チャプター79：中国（答弁権）／［政府代表］
チャプター84：日本（答弁権）／［中込正志在ジュネーブ政府代表部公使］
チャプター87：北朝鮮（答弁権）／［ムン・ジョンチョル（Mun Jong Chol）在ジュネーブ政府代表部参事官］
チャプター91：日本（答弁権）／［中込正志在ジュネーブ政府代表部公使］ - 関連エントリ
HUMAN RIGHTS COUNCIL BEGINS GENERAL DEBATE ON HUMAN RIGHTS SITUATIONS THAT REQUIRE THE COUNCIL’S ATTENTION
人権理事会、理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を開始
Hears the Presentation of the Report of the High Commissioner for Human Rights on the Democratic People’s Republic of Korea
北朝鮮に関する人権高等弁務官の報告のプレゼンテーションを聞く
12 March 2019
2019年3月12日
The Human Rights Council this afternoon held a general debate on human rights situations that require the Council’s attention, after hearing the presentation of the report of the High Commissioner for Human Rights on the implementation of recommendations made by the Group of Independent Experts on Accountability for Human Rights Violations in the Democratic People’s Republic of Korea.
人権理事会は、この午後、北朝鮮における権利侵害についての説明責任に関する独立専門家グループによってなされた勧告の実施に関する人権高等弁務官の報告のプレゼンテーションの聴取後、理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を 開催した。
Kate Gilmore, United Nations Deputy High Commissioner for Human Rights, said the Office of the High Commissioner for Human Rights had established the Accountability Project team to collect information relating to suspected crimes against humanity which might have been committed in the Democratic People’s Republic of Korea. Data collected supported the conclusions of the Commission of Inquiry that there were reasonable grounds for believing that crimes against humanity had been committed, especially detention-related crimes, such as torture, other inhuman acts, enslavement and murder.
ケイト・ギルモア、国連人権副高等弁務官は、人権高等弁務官事務所は北朝鮮において犯された可能性がある人道に対する犯罪の疑いに関する情報を収集するための説明責任プロジェクト・チームを設立していたと述べた。収集されたデータは、人道に対する罪、とくに拘留関連の犯罪、拷問、その他の非人道的行為、奴隷化および殺人などが犯されていたと信じるための合理的な根拠があるという調査委員会の結論を支持した。
The Democratic People's Republic of Korea did not take the floor as the concerned country.
北朝鮮は関係国として出席しなかった。
In the general debate on human rights situations that require the Council’s attention, some speakers drew attention to a systematic emergency at the Human Rights Council, reminding that whenever the Council held interactive dialogues, a number of delegations called into question the legitimacy of its Special Procedures, arguing that they were politicized, selective and subjective. Human rights were universal and not Western-held values. The Universal Periodic Review was not the only means by which the Council could address human rights breaches, especially in the case of emergencies. Other speakers regretted that developed countries continued to lecture developing countries on human rights, without referring to their own human rights problems, such as the rights of migrants. Those countries did not recognize the right to development as a basic human right. They had not managed to get rid of their colonial attitudes, and the basic principles of the United Nations did not seem to concern them either. Some speakers stressed that the right to development was important for the promotion of all other human rights and urged the Office of the High Commissioner for Human Rights to address the right to development as a cross-cutting theme in various debates in the Council.
理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論において、一部発言者は、理事会が双方向対話を開催するたびに多数の代表団がその特別手続の正当性に疑問を投げかけたことを想起し、それらは政治化され、選択的かつ主観的であると主張して、人権理事会での組織的緊急事態に注意を喚起した。人権は普遍的であり、西欧が保持する価値観ではない。普遍的定期的審査は、とくに緊急事態において、理事会が人権侵害に対処することができる唯一の手段ではなかった。他の発言者は、先進国が、移住者の権利のような自身の人権問題に言及することなく、人権について発展途上国に講釈し続けたことが遺憾だった。これらの国々は開発権を基本的人権として認識していなかった。彼らは植民地主義的態度を取り除くことができず、国連の基本原則もそれらに関心があるようには見えなかった。一部発言者は、開発権は他のすべての人権の促進のために重要であると強調し、理事会におけるさまざまな討論において、開発権を分野横断的なテーマとして取り上げるよう人権高等弁務官事務所に強く要請した。
［…］
The Council will next meet on Wednesday, 13 March, at 9 a.m., when it will continue its general debate on human rights situations that require the Council’s attention. It will then hold an interactive dialogue with the Special Rapporteur on the rights of minorities, and will hear the presentation of reports of the Forum on Minority Issues, the Forum on Democracy and the Rule of Law, and the Social Forum, before starting its general debate on human rights bodies and mechanisms.
理事会は次に、理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を継続し、3月13日水曜日午前9時に会合を行なう。その後、人権機関とメカニズムに関する討論を開始する前に、マイノリティの権利に関する特別報告者との双方向対話を行ない、マイノリティ問題に関するフォーラム、民主主義と法の支配に関するフォーラム、および社会フォーラムの報告を聞く。
［…］
Documentation
ドキュメンテーション
The Council has before it the Promoting accountability in the Democratic People’s Republic of Korea - Report of the United Nations High Commissioner for Human Rights (A/HRC/40/36). (Advance unedited version: A/HRC/40/36)
理事会は、その前に北朝鮮における説明責任の促進 - 国連人権高等弁務官報告（A/HRC/40/36）がある。（先行未編集版：A/HRC/40/36）
Presentation of Report of the High Commissioner on the Implementation of Recommendations made by the Group of Independent Experts on Accountability for Human Rights Violations in the Democratic People’s Republic of Korea
北朝鮮における人権侵害についての説明責任に関する独立専門家グループによる勧告の実施に関する高等弁務官の報告のプレゼンテーション
［…］
General Debate on Human Rights Situations Requiring the Council’s Attention
理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論
［…］
Romania, speaking on behalf of the European Union, urged China to allow meaningful access to Xinjiang for independent observers. In the Philippines, it remained concerned about the death toll associated with the anti-drug campaign. The European Union reiterated its concern about the increase in death sentences in Egypt, and about the pressure and restrictions on civil society in the Russian Federation. It was also deeply concerned about the recent escalation of violence in the occupied Palestinian territory and in Israel. It furthermore drew attention to the situations of human rights in Saudi Arabia, Venezuela, Nicaragua, Sudan, Pakistan and Turkey.
ルーマニアは、欧州連合を代表して発言し、独立オブザーバーのために新疆への意味のあるアクセスを許可するよう中国に強く促した。フィリピンにおいては、反麻薬キャンペーンに関連した死者数についてが依然として懸念された。欧州連合は、エジプトにおける死刑判決の増加、およびロシア連邦における市民社会に対する圧力と制限についての懸念を再確認した。また、パレスチナ被占領地およびイスラエルにおける最近の暴力の激化についても深く懸念していた。さらにサウジアラビア、ベネズエラ、ニカラグア、スーダン、パキスタンおよびトルコにおける人権状況にも注意を喚起した。
［…］
Denmark expressed concern about the alarming number of disappearances in Syria and took positive note of the signing of the revitalized peace agreement in South Sudan. It called on the Democratic People’s Republic of Korea to immediately halt grave human rights violations, and drew attention to the continued use of capital punishment in Iran. Denmark also voiced concern about the grave human rights violations committed by Myanmar’s security forces, and about the advancement of settlements in the occupied Palestinian territory.
デンマークは、シリアにおける失踪の驚くべき数について懸念を表明し、南スーダンにおける和平再会合意の調印を肯定的に留意した。北朝鮮に対し、重大な人権侵害を直ちに停止するよう要請し、イランにおける死刑の継続的使用に注意を喚起した。デンマークはまた、ミャンマーの治安部隊による重大な人権侵害、およびパレスチナ被占領地における入植地の進展について懸念を表明した。
United Kingdom called on all parties to address the dire situation in Yemen in line with the Stockholm commitments. In China, the situation in Xinjiang was concerning, including the use of political re-education camps. The United Kingdom called on the Russian Federation to respect all fundamental freedoms. It welcomed Egypt’s announcement of a new High Committee on Human Rights, but it remained concerned about restrictions on freedom of expression. In Venezuela, the United Kingdom highlighted the continuing erosion of human rights.
英国は、すべての当事者に対し、ストックホルムの約束に沿ってイエメンにおける悲惨な状況に対処するよう要請した。中国において、政治的再教育キャンプの使用を含む、新疆における状況が懸念されていた。英国はロシア連邦に対し、すべての基本的自由を尊重するよう要請した。エジプトの新しい人権高等弁務官の発表を歓迎したが、表現の自由に対する制限について引き続き懸念した。ベネズエラにおいて、英国は人権の継続的な侵食を強調した。
Czech Republic called attention to the execution of more than 50 persons in Egypt during February 2019, and urged the Egyptian authorities to put a moratorium on the death penalty. Highlighting the deteriorating situation in Xinjiang, the Czech Republic called on the Chinese authorities to end the re-education of minorities. In Nicaragua, it condemned the continued repression of civil society and restrictions of the right to peaceful assembly, whereas in Venezuela it condemned the violence used by the security forces.
チェコ共和国は、2019年2月中のエジプトにおける50人以上の処刑に注意を要請し、死刑モラトリアムを設定するようエジプト当局に強く促した。新疆における悪化した状況を強調して、チェコ共和国は中国当局に対し、マイノリティの再教育を終了するよう要請した。ベネズエラにおける治安部隊によって使われた暴力を非難した一方、ニカラグアにおいて、市民社会の継続的抑圧と平和的集会に対する権利の制限を非難した。
［…］
Japan continued to observe the current human rights situation in the Middle East with concern, as well as in Myanmar. As for Latin America, Japan remained concerned about the situation of human rights in Venezuela and in Nicaragua. In the Asia-Pacific region, there remained challenges to democratic consolidation. Japan continued to support the process between the United States and the Democratic People’s Republic of Korea, and it called upon all relevant stakeholders to share that approach.
日本は、ミャンマーにおいてのみならず、中東における現在の人権状況を懸念とともに観察を続けた。ラテンアメリカに関しては、日本は依然としてベネズエラとニカラグアにおける人権状況を懸念した。アジア太平洋地域においては、民主的統合への課題が残っていた。日本は、米国と北朝鮮とのあいだプロセスを支持し続け、そのアプローチを共有することを全ての関連するステークホルダーに要請した。
［…］
Cameroon noted that Xinjiang in China had suffered serious threats of terrorism. The international community should staunchly fight against the scourge of terrorism and Cameroon was pleased to see that China had implemented anti-terrorism measures in line with international standards. In accordance with its Constitution, China had stepped up the development of its autonomous regions, including Tibet and Xinjiang. Cameroon also noted that all religions in China were respected and protected by law.
カメルーンは、中国における新疆はテロリズムの深刻な脅威にさらされていたと指摘した。国際社会は、テロリズムの惨劇に立ち向かうために断固として戦うべきであり、カメルーンは、中国が国際基準に沿ったテロリズム対策を実施してうたことを見て喜んでいた。憲法に従って、中国はチベットや新疆を含む自治区の発展を促進していた。カメルーンはまた、中国におけるすべての宗教は法律によって尊重され保護されていると指摘した。
China noted that all ethnic groups in China lived in peace and that ethnic groups were well protected. The measures adopted to combat terrorism in Xinjiang were accepted by all ethnic groups. Certain countries disregarded facts and rudely intervened in China’s internal affairs, in violation of the United Nations Charter. United Kingdom, Australia, and Czech Republic had appalling problems of human rights, but they were never criticized for them. China supported Cameroon’s efforts to promote and protect human rights.
中国は、中国のすべての民族グループは平和に暮らし、民族グループは十分に保護されていると指摘した。新疆においてテロリズムと戦うために採用された措置は、すべての民族グループによって受け入れられた。一部の国々は事実を無視し、国連憲章に違反して中国の内政問題にぶしつけに介入した。英国、オーストラリア、およびチェコ共和国は人権の厄介な問題を抱えていたが、それらについて決して批判されなかった。中国は、人権を促進し保護するためのカメルーンの取り組みを支持した。
［…］
Canada emphasized that no country should not be immune from the scrutiny of the Council, condemning those that had failed to grant access to the Office of the High Commissioner for Human Rights. Canada condemned the denial of civil and political rights in Venezuela, and the continued violence against lesbian, gay, bisexual, transgender and intersex persons in Chechnya, Russia. It also called on China to adhere to its human rights obligations and to release the Uyghurs and other Muslims who had been arbitrarily detained on the basis of their religion.
カナダは、人権高等弁務官事務所に対しアクセスを許可していなかった国々を非難して、いかなる国も理事会の監視から免責されるべきではないと強調した。カナダは、ベネズエラにおける市民的および政治的権利の否定、ならびにロシアのチェチェンにおけるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーおよびインターセックスの人々に対する継続的暴力を非難した。また、中国に対し、人権義務を遵守し、彼らの宗教に基づいて恣意的に拘留されていたウイグル人やその他のムスリムを解放するよう要請した。
［…］
Germany called on China, Egypt, Nicaragua, Philippines, Russian Federation, Saudi Arabia, Sudan and Venezuela to release and protect all human rights defenders, to stop criminalizing them, and to allow them meaningful access for independent observers. Germany condemned the unlawful mass detention in Xinjiang, China, the disproportionate use of force in Venezuela and Sudan, the increasing use of the death penalty in Egypt, atrocities committed against the lesbian, gay, bisexual, transgender and intersex community in Chechnya, Russia, the situation of women human rights defenders in Saudi Arabia, and unlawful killings in the Philippines.
ドイツは、中国、エジプト、ニカラグア、フィリピン、ロシア連邦、サウジアラビア、スーダン、ベネズエラに対し、すべての人権擁護者を解放し保護すること、彼らを犯罪化することをやめ、独立オブザーバーに意味あるアクセスを許可するよう要請した。ドイツは、中国の新疆における違法な集団拘留、ベネズエラとスーダンにおける不当な武力行使、エジプトにおける死刑の使用増加、ロシアのチェチェンにおけるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックスのコミュニティに対して犯された残虐行為、サウジアラビアにおける女性人権擁護者の状況、およびフィリピンにおける違法な殺害を非難した。
Finland expressed concern about restrictions on civil society in the Russian Federation, including Chechnya and illegally annexed Crimea. It remained deeply concerned about the indiscriminate attacks on civilians perpetrated by the Syrian regime, and about the continuing arrests and arbitrary detention in Saudi Arabia. Finland urged Egypt, Sudan, Nicaragua and Venezuela to respect freedom of expression, assembly and association. It shared concern about the gross human rights abuses committed in Myanmar, and about the existence of political re-education camps in Xinjiang, China.
フィンランドは、チェチェンや違法に併合されたクリミアを含むロシア連邦の市民社会に対する制限について懸念を表明した。それはシリアの政権によって犯された民間人への無差別攻撃とサウジアラビアでの継続的な逮捕と恣意的な拘留について深く懸念したままであった。フィンランドは、表現、集会、結社の自由を尊重するようエジプト、スーダン、ニカラグア、ベネズエラに促した。それはミャンマーで犯された著しい人権侵害、および中国の新疆における政治的再教育キャンプの存在についての懸念を共有した。
［…］
Republic of Korea was concerned about the serious human rights situation in Syria, including increasing civilian casualties in Idlib. It also regretted the deteriorating humanitarian situation in Yemen, particularly the conditions for women and children. The gross human rights violations in Sudan and the use of force against peaceful demonstrators was a cause for deep concern. The Republic of Korea appreciated the steps taken to recruit staff to the Office of the High Commissioner for Human Rights in Seoul.
韓国は、イドリブにおける民間人の犠牲者の増加を含む、シリアにおける深刻な人権状況についてが懸念された。また、イエメンにおける人道的状況の悪化、とくに女性と児童についての状況が遺憾だった。スーダンにおける著しい人権侵害と平和的デモに対する武力行使は深刻な懸念をひき起こした。韓国は、ソウルにおける人権高等弁務官事務所に職員を採用するためにとられた措置を高く評価した。
France highlighted the continuing suffering of the civilian population in Syria. It noted that in Yemen, the dire humanitarian situation meant that States had to step up their efforts. In Burma, France underlined that those responsible for the crimes committed against the Rohingya had to be held accountable. In China, the situation in Xinjiang was deeply concerning. Finally, France stressed the need to protect human rights defenders, namely in Russia, Iran, Philippines, Turkey, Turkmenistan, Saudi Arabia and Egypt.
フランスは、シリアにおける民間住民の継続的な苦痛を強調した。イエメンにおいては、悲惨な人道的状況は、締約国は取り組みを強化しなければならないことを意味したと指摘した。ビルマにおいては、フランスは、ロヒンギャに対して犯された犯罪への責任者は責任を問われるべきであると強調した。中国においては、新疆における状況が深く懸念されていた。最後に、フランスは、人権擁護者を、すなわちロシア、イラン、フィリピン、トルコ、トルクメニスタン、サウジアラビアおよびエジプトにおいて、保護する必要性を強調した。
Belarus said that the politicization of the Council’s agenda item 4 was progressing from session to session. There was a high level of mistrust in the Council. Some delegations insisted on imposing negative discussions on human rights situations. The efforts to politicize the situation in China were not doing any good; the Government of China guaranteed rights for everyone to live freely. Belarus urged everyone to continue their work in a cooperative manner.
ベラルーシは、理事会のアジェンダ項目4の政治化はセッションごとに進行していたと述べた。理事会において高いレベルの不信があった。一部代表団は、人権状況に関して否定的な議論を強いることを主張した。中国における状況を政治化するための取り組みは、なにもよいことをしておらず、中国政府は、皆に自由に生活する権利を保証した。ベラルーシは、協力的な方法において彼らの作業を続けるよう皆に強く促した。
Switzerland was deeply concerned about the number of arrested persons in Venezuela, adding that there was a gross violation of the right to health. It welcomed the fact that China would partially allow visits by certain diplomats and journalists to the Xinjiang re-education centre. Switzerland noted that the situation of civil and political rights in Turkmenistan was worrisome. It was also alarmed at developments in Sudan, including massive arrests of protesters and the excessive use of force.
スイスは、健康への権利の重大な違反があったと付け加え、ベネズエラにおける逮捕者の数についてが深く懸念された。中国が一部の外交官やジャーナリストによる新疆再教育センターへの訪問を部分的に許可するという事実を歓迎した。スイスは、トルクメニスタンにおける市民的および政治的権利の状況が懸念されたと指摘した。また、抗議者の大規模な逮捕や過度の武力行使を含む、スーダンにおける動きも懸念された。
［…］
Democratic People’s Republic of Korea stated that it was the human rights situation in countries that often found fault with other countries that needed attention. It drew particular attention to Japan, which had been guilty of committing crimes against humanity, namely sexual slavery. The Democratic People’s Republic of Korea also asked the Human Rights Council to review the case of reunifying families whose members had come to South Korea in recent years. It called attention to the sanctions against the Democratic People’s Republic of Korea.
北朝鮮は、注意が要されるのは、他の国々のあら探しをする国々における人権状況であると表明した。とくに、人道に対する罪、すなわち性的奴隷制度を犯したとして有罪とされていた日本に対し注意を喚起した。北朝鮮はまた、近年において一員が南朝鮮に来ていた家族の再統合の問題を再検討するよう人権理事会に依頼した。北朝鮮に対する制裁に注意を喚起した。
［…］
Bolivia said that the Human Rights Council had to be guided by the principles of universality, non-selectivity and impartiality. It called on all States to avoid distorting the Council’s working methods and thereby human rights. Bolivia noted that China had adopted a system of regional and ethnic autonomy, and that it had stepped up economic efforts in areas where minorities lived, including the region of Xinjiang.
ボリビアは、人権理事会は普遍性、非選択性および公平性の原則によって導かれなければならないと述べた。すべての締約国に対し、理事会の作業方法、それによって人権を歪めることを避けるよう要請した。ボリビアは、中国が地域的および民族的自治のシステムを採用し、新疆地域を含む、マイノリティが住む地域において経済的取り組みを強化していたと指摘した。
［…］
International Federation for Human Rights Leagues voiced concern that anti-terrorism and national security arguments were used by countries to detain human rights defenders. In Egypt, numerous human rights defenders were detained under terrorist related charges. In Turkey, human rights lawyers had been charged with propaganda for terrorist purposes, whereas in China, fabricated charges were used to target labour activists.
国際人権連盟は、人権擁護者を拘留するために反テロリズムと国家安全保障の議論が各国により使用されたことに懸念を表明した。エジプトにおいては、多数の人権擁護者がテロリスト関連容疑に基づき拘留された。トルコにおいては、人権派弁護士がテロリスト目的のためのプロパガンダにより起訴されていたのに対して、中国においては、捏造された容疑が労働活動家を標的にするために使用された。
［…］
United Schools International drew the attention of the Council to Jammu and Kashmir where Pakistan had made the transition from an occupying power to a broker trying to sell Gilgit Baltistan to China. Pakistan continued to cause instability in the region and the people of Jammu and Kashmir feared for their future.
ユナイテッド・スクール・インターナショナルは、パキスタンが占領勢力からギルギット・バルティスタンを中国に売ろうとするブローカーに変化していた、ジャンムーとカシミールに理事会の注意を喚起した。パキスタンは同地域の不安定化を引き起こすことを続け、ジャンムーとカシミールの人々は将来を案じた。
International Service for Human Rights underlined that China should allow access to the international experts and release all individuals held in arbitrary detention. The number of arbitrary detentions in Xinjiang was tragically high, over one million. If the Council were to give China a pass on that issue, it would send the message that economic influence and diplomatic charm offensives were sufficient to delay principled and lifesaving scrutiny.
国際人権サービスは、中国は国際的専門家へのアクセスを許可し、恣意的拘留中に置かれたすべての個人を解放するべきであると強調した。新疆における恣意的拘留数は100万人を超え、悲劇的に多かった。理事会がその問題について中国にパスを与えることになれば、経済的影響力と外交的懐柔の攻撃が、原則主義と人命救助の精査を遅らせるのに十分であるというメッセージを送る。
［…］
Right of Reply
答弁権
［…］
China, speaking in a right of reply, said that a number of countries and non-governmental organizations had made unwarranted accusations against China. In response, China pointed out that in Germany, racism and xenophobia were on the rise, and in France, racial discrimination against migrants and refugees was dire, as it was in Finland and Switzerland. In Canada, indigenous people suffered discrimination. Xinjiang and Tibet were valued economic regions, and all ethnic groups lived there in peace. A number of vocational training centres had been built, but only to combat extremism.
中国は、答弁権において発言し、多くの国々やNGOが中国に対して不当な告発をしたと述べた。応答して、中国は、ドイツにおいてはレイシズムと外国人嫌悪が増加し、フランスにおいては、移住者と難民に対する人種差別が、フィンランドやスイスのように悲惨だったと指摘した。カナダにおいては、先住民族が差別を受けた。新疆とチベットは経済的価値の高い地域であり、すべての民族グループがそこで平和に暮らしていた。いくつかの職業訓練センターが建設されたが、過激主義と戦うためだけだった。
［…］
Japan, speaking in a right of reply, denied the groundless accusations made by the Democratic People's Republic of Korea. It stated that having humbly accepted the facts of history since World War Two, it had systematically respected human rights and called on other members of the region to do the same. It would not exercise any further right of reply on the matter but did not accept any further accusations.
日本は、答弁権において発言し、北朝鮮によってなされた根拠のない告発を否定した。第二次世界大戦以来歴史の事実を謙虚に受け入れ、体系的に人権を尊重し、同じことを行なうよう地域の他のメンバーに要請したと表明した。この問題に対してさらに答弁権を行使することはないが、さらなる告発を受け入れなかった。
［…］
Democratic People’s Republic of Korea, speaking in a right of reply, rejected absurd accusations made by several delegations as politically motivated, and such delegations were advised to look at their own human rights record. Concerning Japanese remarks on the abduction issue, this was rejected as it was resolved many years ago, thanks to the generosity of the Democratic People’s Republic of Korea. Japan was using this issue for its own political purposes. Japan had to apologize for its crimes against humanity, including comfort women and forced drafting of millions of Koreans for slavery.
北朝鮮は、答弁権において発言し、政治的に動機付けされているとして、いくつかの代表団によってなされた不条理な告発を拒否し、そのような代表団は自身の人権記録を見るよう忠告された。拉致問題に関する日本の発言については、北朝鮮の寛大さのおかげで、何年も前に解決されていたので拒否された。日本はこの問題を自身の政治目的のために使用していた。日本は、慰安婦や奴隷化のための何百万もの朝鮮人の強制徴用を含む、人道に対する犯罪を謝罪せねばならない。
［…］
Japan, speaking in a second right of reply, said that for the past 70 years, Japan had accepted the facts of history, after the Second World War. The Democratic People’s Republic of Korea had promised to carry out investigations about abductees, under the agreement. Stakeholders were called to react.
日本は、二度目の答弁権において発言し、過去70年間、第二次世界大戦後、歴史の事実を受け入れてきたと述べた。北朝鮮は、協定に基づき、拉致被害者について調査を実施することを約束していた。ステークホルダーは反応するよう要請された。
［…］
2019年3月17日
第40回人権理事会：ブルンジに関する独立国際調査委員会との双方向対話を開催
文書番号：HRC/19/34E
ノート：
-
中国がブルンジの状況を肯定。
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS INTERACTIVE DIALOGUE WITH THE INDEPENDENT INTERNATIONAL COMMISSION OF INQUIRY ON BURUNDI
人権理事会、ブルンジに関する独立国際調査委員会との双方向対話を開催
12 March 2019
2019年3月12日
The Human Rights Council in a midday meeting held an interactive dialogue with the Independent International Commission of Inquiry on Burundi.
人権理事会は、昼の会合において、ブルンジに関する独立国際調査委員会との双方向対話を開催した。
［…］
The Council will next hear the presentation of the report of the High Commissioner for Human Rights on the implementation of recommendations made by the group of independent experts on accountability for human rights violations in the Democratic People’s Republic of Korea, to be followed by a general debate on human rights situations that require the Council’s attention.
理事会は次に、理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論が続く、北朝鮮における人権侵害についての説明責任に関する独立専門家グループによってなされた勧告の実施に関する人権高等弁務官の報告のプレゼンテーションを聞く。
［…］
Interactive Dialogue
双方向対話
［…］
China said the current situation in Burundi was stable overall, and the Government had made constructive attempts to improve the situation of its people. The Commission should respect the sovereignty of Burundi and refrain from politicizing human rights issues.
中国は、ブルンジにおける現在の状況は全体的に安定しており、同政府は国民の状況を改善するための建設的な試みを行なったと述べた。委員会はブルンジの主権を尊重し、人権問題を政治化することを控えるべきである。
［…］
2019年3月23日
第40回人権理事会：シリアにおける人権状況を議論
文書番号：HRC/19/33E
ノート：
-
（外務省声明）第40回人権理事会 議題4 南スーダン人権委員会とのインタラクティブ・ダイアローグにおける岡庭健大使によるステートメント（平成31年3月12日）（英語）
-
（ UN Web TV の映像より）
チャプター30：北朝鮮／ムン・ジョンチョル（Mun Jong Chol）在ジュネーブ政府代表部参事官
チャプター06：中国／ジャン・ニン（Jiang Ning）政府代表
チャプター13：日本／中込正志在ジュネーブ政府代表部公使 - 関連エントリ
HUMAN RIGHTS COUNCIL DISCUSSES THE SITUATION OF HUMAN RIGHTS IN SYRIA
人権理事会、シリアにおける人権状況を議論
12 March 2019
2019年3月12日
The Human Rights Council in a midday meeting held an interactive dialogue with the Independent International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic.
人権理事会は、昼の会合において、シリアアラブ共和国に関する独立国際調査委員会との双方向対話を開催を開催した。
［…］
The Council will next hold an interactive dialogue with the Commission of Inquiry on Burundi.
理事会は次にブルンジに関する調査委員会との双方向対話を開催する。
［…］
Interactive Dialogue
双方向対話
［…］
Democratic People’s Republic of Korea stressed that the human rights of Syrians could only be guaranteed when terrorism was eliminated. The Council was called on to end the politicized approach towards Syria and discontinue the mandate of the Commission.
北朝鮮は、シリア人の人権はテロリズムが撤廃されたときにのみ保証され得ると強調した。理事会は、シリアに対する政治化されたアプローチを終了し、委員会マンデートを打ち切るよう要請された。
［…］
Interactive Dialogue
双方向対話
［…］
China said that a political solution was the only way to attain lasting peace in Syria, and that all parties should stick to a political process led by Syria. Discussions on the human rights of Syrian civilians should respect the sovereignty of Syria.
中国は、政治的解決がシリアの恒久的平和を達成する唯一の方法であり、すべての当事者がシリアによって主導された政治的プロセスに忠実でなければならないと述べた。シリアの民間人の人権に関する議論はシリアの主権を尊重しなければならない。
［…］
Japan stated that it had provided more than $2.5 billion in assistance to Syria and neighbouring countries since 2012. The use of chemical weapons could not be tolerated under any circumstances and should be condemned.
日本は、2012年以来シリアと近隣諸国への25億ドル以上の支援を提供してきたと表明した。
［…］
2019年3月23日
第40回人権理事会：南スーダンにおける人権状況を議論
文書番号：HRC/19/32E
ノート：
-
中国および日本が発言（後者の最後に "?" が付いている。消し忘れか）。
-
（外務省声明）第40回人権理事会 議題4 南スーダン人権委員会とのインタラクティブ・ダイアローグにおける岡庭健大使によるステートメント（平成31年3月12日）（英語）
-
（ UN Web TV の映像より）
チャプター21：中国／シィエ・チャンウェイ（Xie Zhangwei）政府代表
チャプター23：日本／岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使 - 関連エントリ
HUMAN RIGHTS COUNCIL DISCUSSES THE SITUATION OF HUMAN RIGHTS IN SOUTH SUDAN
人権理事会、南スーダンにおける人権状況を議論
12 March 2019
2019年3月12日
The Human Rights Council this morning held an interactive dialogue with the Commission on Human Rights in South Sudan.
人権理事会は、今朝、南スーダンにおける人権状況に関する委員会との双方向対話を開催した。
［…］
The Council has a full day of meetings scheduled today. It will next hold an interactive dialogue with the Commission of Inquiry on Syria.
理事会は、本日、全日会合が予定されている。次にシリアに関する調査委員会との双方向対話を開催する。
［…］
Interactive Dialogue
双方向対話
［…］
China always supported African people in solving African issues in their own way. The South Sudan peace process had achieved important progress and China hoped that all parties would implement their responsibilities and that the international community would provide support.
中国は、アフリカの人々が自分たちのやり方でアフリカの問題を解決するのをつねに支援した。南スーダンの和平プロセスは重要な進展を遂げており、中国は、すべての当事者がそれぞれの責任を果たし、国際社会が支援を提供することを望んだ。
［…］
Japan welcomed the signing of the revitalized peace agreement, expressing hope that the parties concerned would implement it. Japan was concerned about reports of sexual violence and other human rights violations, and asked about the evaluation of cooperation between South Sudan and the African Commission on Human and Peoples’ Rights?
日本は、関連する当事者がそれを実施するという希望を表明して、復興和平協定の調印を歓迎した。日本は、性的暴力やその他の人権侵害の報告についてが懸念され、南スーダンとアフリカ人権委員会とのあいだの協力の評価について尋ねた。
［…］
2019年3月23日
第40回人権理事会：エリトリアにおける人権状況に関する拡張双方向対話
文書番号：HRC/19/31E
ノート：
-
中国が発言。
-
関連エントリ
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS ENHANCED INTERACTIVE DIALOGUE ON THE SITUATION OF HUMAN RIGHTS IN ERITREA
人権理事会、エリトリアにおける人権状況に関する拡張双方向対話を開催
11 March 2019
2019年3月11日
Human Rights Council this afternoon held an enhanced interactive dialogue on the situation of human rights in Eritrea.
人権理事会は、この午後、エリトリアにおける人権状況に関する拡張双方向対話を開催した。
［…］
The Council will next meet at 9 a.m. on Tuesday, 12 March, to hold an interactive dialogue with the Commission on South Sudan.
理事会は、次に南スーダンに関する委員会との双方向対話を開催するために、3月12日火曜日午前9時に会合を行なう。
［…］
Interactive Dialogue
双方向対話
［…］
China believed that Eritrea had improved the living conditions of vulnerable groups, including women and children. China understood the challenges it faced as a developing country, and it called on the international community to view Eritrea’s human rights situation in that context.
中国は、エリトリアが女性や児童を含む脆弱な集団の生活環境を改善したと考えた。中国は、途上国として直面している課題を理解し、国際社会に対しエリトリアの人権状況をその文脈で見ることを要請した。
［…］
2019年3月23日
第40回人権理事会：イランにおける人権状況に関する双方向対話
文書番号：HRC/19/30E
ノート：
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS INTERACTIVE DIALOGUE ON THE SITUATION OF HUMAN RIGHTS IN IRAN
人権理事会、イランにおける人権状況に関する双方向対話を開催
11 March 2019
2019年3月11日
The Human Rights Council today held an interactive dialogue with Javaid Rehman, Special Rapporteur on the situation of human rights in Iran.
人権理事会は、本日、イランにおける人権状況に関する特別報告者、ジャヴィッド・レーマンとの双方向対話を開催した。
［…］
The Council has a full day of meetings scheduled today. It will next hold an enhanced interactive dialogue on the situation of human rights in Eritrea.
理事会は、本日、全日会合を予定している。次にエリトリアにおける人権状況に関する拡張方向対話を開催する。
［…］
Interactive Dialogue
双方向対話
［…］
China opposed the imposition of external mechanisms on countries without their agreement because it would not contribute to the protection of human rights. It expressed hope that the international community would objectively and impartially view the situation of human rights in Iran.
中国は、人権保護に貢献しないため、国々に対する外交メカニズムを合意なしに課すことに反対した。国際社会がイランにおける人権状況を客観的かつ公平に見なすことへの希望を表明した。
［…］
Democratic People’s Republic of Korea rejected all attempts to use human rights as a pretext to interfere in the affairs of sovereign States. The Special Rapporteur’s report on Iran was far from objective and ignored the reality on the ground.
北朝鮮は、人権のある締約国における事柄を妨害するための口実として人権を使用しようとする試みをすべて拒否した。イランに関する特別報告者の報告は客観性から遠く、現場での現実を無視した。
［…］
2019年3月23日
第40回人権理事会：北朝鮮における人権状況を議論
国連
人権理事会
会議要約
抄訳
中国
韓国
北朝鮮
日本
アムネスティ・インターナショナル
インディアン運動「トゥパフ・アマル」
国際法曹協会
国際民主法律家協会
世界キリスト教連帯
世界ユダヤ人会議
ヒューマン・ライツ・ウォッチ
PSCORE
アーノルド・ファング
エリス・ヒースリー
キム・テフン
ジャン・ニン
ジョン・フィッシャー
チュン・ビョンハ
トマス・オヘア・キンタナ
中込正志
ヘレン・ラモス・ドス・サントス
ミコル・サヴィア
ラサロ・パリー
レオン・サルティエル
安全保障理事会
市民社会
核兵器
拉致問題
AFP
NHKニュース
共同通信
朝鮮新報
TBS
日本経済新聞
毎日新聞
文書番号：HRC/19/29E
ノート：
-
キンタナ特別報告者の報告は（本要約によれば）拉致問題への言及は無し、報告書にも無い模様（先行未編集版、下記国連人権高等弁務官事務所ホームページへのリンク先参照）。なお報告書の注釈38（ P. 11 ）に「米国、韓国、日本はいわゆる敵対国と呼ばれる」とある。
-
関係国の北朝鮮は欠席。韓国、北朝鮮、中国、日本含む25か国（地域）、8 NGO が発言。北朝鮮、シリア、イランはそれぞれの会合で相互に擁護する。
-
日本は拉致問題を提起。下記によれば、2008年以来 EU と共同提出してきた「北朝鮮非難決議案」の提出は見送った模様。「日本人拉致問題解決に向けて、一定の融和姿勢を示し、北朝鮮側の軟化を引き出す狙いがあると見られる」（時事通信／2019年3月13日）。
ここに挙げた社以外も「北朝鮮非難決議案」とだけ報じているが、この＜北朝鮮における人権状況に関する決議＞が採択されなければ理事会の特別手続マンデートが延長されないことになる（関連エントリ 2018-03-23 参照）。今回も EU から提出されるものとおもわれるが、日経によれば「EUなどから同じ趣旨の決議案が出た場合の対応については「現時点で日本の具体的な対応について発言は控えたい」」とのことである（日本経済新聞／2019年3月13日）。まさか採択にまで反対／棄権（投票時）はないとおもうが。
- 朝鮮新報（2019年3月14日）は国際民主法律家協会の声明（本要約未採録分）について下記のように報じている。
AFP（2016年4月28日）
-
なお、12日には安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが報告を公表した。
「報告 ｜ 国連安全保障理事会」（英語）：
S/2019/171「決議2407号（2018年）に基づき提出された専門家パネル最終報告」（2019年3月5日）日本経済新聞（2019年3月13日）
毎日新聞（2019年3月11日）
※ コインチェックの巨額流出事件、韓国による制裁破りなど。
- （メディア報道より）
共同通信（2019年3月12日）
日本経済新聞（2019年3月12日）
NHKニュース（2019年3月13日）
※ 12日の会合でのやり取りとおもわれる（関連エントリ 2019-03-12 参照）。
同上（2019年3月12日）
TBSニュース（2019年3月12日）
-
（国連人権高等弁務官事務所ホームページ）
「 OHCHR ｜ セッション40 第40回人権理事会：報告」（英語）
-
A/HRC/40/66「朝鮮民主主義人民共和国における人権状況に関する特別報告者報告」（先行未編集版／2019年3月8日）（英語（Word））
-
-
（ UN Web TV の映像から）
チャプター01：理事会／トマス・オヘア・キンタナ（Tomás Ojea Quintana）北朝鮮における人権状況に関する特別報告者
チャプター10：韓国／チュン・ビョンハ（Chung Byung-Ha）政府代表
チャプター20：中国／ジャン・ニン（Jiang Ning）政府代表
チャプター23：日本／中込正志在ジュネーブ政府代表部公使
チャプター27：国際民主法律家協会／ミコル・サヴィア（Micol Savia）氏
チャプター28：インディアン運動「トゥパフ・アマル」／ラサロ・パリー（Lazaro Pary）氏
チャプター29：コリアン再統一を成功させる人々［PSCORE］*1／キム・テフン（Tae Hoon Kim）氏
チャプター30：世界キリスト教連帯／エリス・ヒースリー（Ellis Heasley）氏
チャプター31：国際法曹協会／ヘレン・ラモス・ドス・サントス（Helene Ramos Dos Santos）氏
チャプター32：ヒューマン・ライツ・ウォッチ／ジョン・フィッシャー（John Fisher）氏（ジュネーブ・ディレクター）
チャプター33：世界ユダヤ人会議／レオン・サルティエル（Leon Saltiel）氏
チャプター34：アムネスティ・インターナショナル／アーノルド・ファング（Arnold Fang）氏 -
関連エントリ
（北朝鮮決議）
（人権高等弁務官年次報告）
（ソウル訪問時声明）
（前年総会本会議決議）
（前年総会第三委員会決議）
（前年決議）
（前年会合）
HUMAN RIGHTS COUNCIL DISCUSSES THE SITUATION OF HUMAN RIGHTS IN THE DEMOCRATIC PEOPLE’S REPUBLIC OF KOREA
人権理事会、北朝鮮における人権状況を議論
11 March 2019
2019年3月11日
The Human Rights Council today held an interactive dialogue with Tomas Ojea Quintana, Special Rapporteur on the situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea.
人権理事会は、本日、北朝鮮における人権状況に関する特別報告者、トマス・オヘア・キンタナとの双方向対話を開催した。
Speaking in a video message, Mr. Ojea Quintana presented his report based on information gathered during visits to the region, including to Bangkok and the Republic of Korea, and regretted that he continued to be denied entry to the Democratic People’s Republic of Korea. Easing of tensions on the Korean peninsula had continued, with two summits between the leaders of the Democratic People’s Republic of Korea and the United States as well as the inter-Korean engagement. Some 10.3 million people – 43 per cent of the population - continued to suffer from food shortages. There was a need for an economic roadmap so that the Democratic People’s Republic of Korea could emerge from the protracted humanitarian situation and begin to fulfil its human rights obligations.
ビデオメッセージにおいて発言して、オヘア・キンタナ氏は、バンコクや韓国を含む同地域への訪問中に収集した情報に基づいた報告を発表し、北朝鮮への入国を拒否され続けたことが遺憾だった。北朝鮮とアメリカの首脳間の二つの首脳会談に加え、南北朝鮮間の関与により、朝鮮半島に対する緊張緩和は続いていた。約1,030万人——住民の43パーセント——が食糧不足に苦しむことが続いていた。北朝鮮が長期にわたる人道状況から抜け出し、その人権義務を果たし始めることができるように経済的ロードマップが必要だった。
The Democratic People’s Republic of Korea did not take the floor as a concerned country.
北朝鮮は、関係国として出席しなかった。
In the discussion, some speakers stated that crimes against human rights were committed in the Democratic People’s Republic of Korea in a culture of total impunity. The Government was called on to fully cooperate with the Special Procedures and to allow a visit of the Special Rapporteur. Progress on the resumption of reunions of separated families across the border on the Korean peninsula was noted. The negative impact of economic sanctions was highlighted. Some speakers opposed the imposition of selective and politically motivated mandates of the Council, such as this one. They said the continued insistence on the demonization of countries was not helpful, and non-discriminatory mechanisms such as the Universal Periodic Review were the appropriate mechanism for achieving solutions based on cooperation and dialogue.
議論において、一部発言者は、北朝鮮において人権に対する犯罪が完全不処罰の文化において犯されたと表明した。同政府は、特別手続に全面的に協力し、特別報告者の訪問を許可するよう要請された。朝鮮半島の国境を越えた離散家族再会の再開に関する進捗状況が注目された。経済制裁の悪影響が強調された。一部発言者は、このような選択的で政治的に動機付けられた理事会マンデートの強制に反対した。彼らは、同国の悪魔化に関する継続的な主張は役に立たず、普遍的定期的審査のような非差別的なメカニズムが協力と対話に基づく解決を達成するための適切なメカニズムであると述べた。
Speaking were European Union, Spain, United Kingdom, Germany, Czech Republic, Cuba, Australia, Russian Federation, Republic of Korea, Venezuela, France, Belarus, Iceland, Myanmar, New Zealand, Bulgaria, Ireland, Iran, China, Greece, Canada, Japan, Norway, Ukraine and Syria.
発言は、欧州連合、スペイン、英国、ドイツ、チェコ共和国、キューバ、オーストラリア、ロシア連邦、韓国、ベネズエラ、フランス、ベラルーシ、アイスランド、ミャンマー、ニュージーランド、ブルガリア、アイルランド、イラン、中国、ギリシャ、カナダ、日本、ノルウェー、ウクライナおよびシリアだった。
The following civil society organizations also took the floor: International Association of Democratic Lawyers (IADL, Indian Movement “Tupaj Amaru”, People for Successful Corean Reunification, Christian Solidarity Worldwide, International Bar Association, Human Rights Watch, World Jewish Congress, and Amnesty International.
以下の市民社会組織も出席した：国際民主法律家協会（IADL［）］、インディアン運動「トゥパフ・アマル」、コリアン再統一を成功させる人々、世界キリスト教連帯、国際法曹協会、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、世界ユダヤ人会議およびアムネスティ・インターナショナル
The Council has a full day of meetings scheduled today. It will next hold an interactive dialogue with the Special Rapporteur on the situation of human rights in Iran.
理事会は、本日、全日会合を予定している。次にイランにおける人権状況に関する特別報告者との双方向対話を開催する。
Presentation by the Special Rapporteur on the Situation of Human Rights in the Democratic People’s Republic of Korea
北朝鮮における人権の状況に関する特別報告者によるプレゼンテーション
［…］
Interactive Dialogue
双方向対話
［…］
Republic of Korea noted the resumption of reunions of separated families across the border, which took place last year. Commitments had been made at the inter-Korean summit to strengthen humanitarian cooperation to resolve the issue of separated families, and the Korean Government was striving for the early opening of a permanent facility for family reunion meetings.
韓国は、昨年行われた、国境を越えた離散家族再会の再開を指摘した。南北朝鮮首脳会談では離散家族問題を解決するための人道的協力を強化する約束がなされ、韓国政府は家族再会集会のための恒久施設の早期開設のために努力していた。
［…］
China stressed that there should be a healthy development of the human right cause, without any politicization. Dialogue and consultation should resolve the problems on the Korean Peninsula, with a view to achieving the complete denuclearization on the peninsula.
中国は、いかなる政治化もなしで、人権をめぐる健全な発展があるべきであると強調した。朝鮮半島の完全な非核化を達成することを目的に、対話と協議が半島に関する問題を解決するべきである。
［…］
Japan emphasized the urgency of resolving the issue of abductions of Japanese nationals by the Democratic People’s Republic of Korea, because more than 40 years had passed since the abductions had first taken place, and because the abductees and their families were already in an advanced age.
日本は、北朝鮮による日本国民の拉致問題の解決の緊急性を、拉致が最初に行われてから40年以上が経過して拉致被害者とその家族がすでに高齢化しているため、強調した。
［…］
International Association of Democratic Lawyers (IADL) welcomed the positive developments made by the intra-Korean summit and encouraged the leadership of both countries to continue. The international community was called upon to support such efforts; the confrontational approach and economic sanctions had to be left behind. Indian Movement “Tupaj Amaru” condemned any threat of military intervention or economic sanctions on people who were suffering from hunger. The Democratic People’s Republic of Korea continued to be a victim of neo-colonial powers that had adopted a series of resolutions against it. People for Successful Corean Reunification said that the rights of children were being trampled to an extreme degree. A former Democratic People’s Republic of Korea diplomat at the embassy in Italy had defected with his wife, but could not bring his disabled daughter and the Government kept the daughter hostage.
国際民主法律家協会（IADL）は、朝鮮間の首脳会議による前向きな進展を歓迎し、継続するための両国の指導力を奨励した。国際社会はそのような取り組みを支援するよう要請された。対立的アプローチや経済制裁は置き去られなければならなかった。インディアン運動「トゥパフ・アマル」は、飢餓に苦しむ人々に対する軍事介入または経済制裁のいかなる脅威も非難した。北朝鮮は、同国に対して一連の決議を採択した新植民地勢力の犠牲者であり続けた。コリアン再統一を成功させる人々［PSCORE］は、児童の権利が極端に踏みにじられていたと述べた。イタリア大使館で元北朝鮮外交官は、彼の妻と亡命したが、彼の障害のある娘を連れて行くことができず、同政府は娘を人質にとった。
Christian Solidarity Worldwide noted that there were no improvements in terms of the right to freedom of religion or belief. It was estimated that 200,000 people, mostly Christians, were detained in prison camps, where they endured dire living conditions and brutal torture. International Bar Association was alarmed by detention and crimes against humanity in the Democratic People’s Republic of Korea. According to their report, 10 out of 11 crimes against humanity enlisted by the International Criminal Court were committed in prisons in the Democratic People’s Republic of Korea.
世界キリスト教連帯は、宗教または信仰の自由の権利に関しては改善がなかったと指摘した。200,000人、主にクリスチャンが収容所において拘留されていたと推定され、そこで彼らは悲惨な生活環境と残忍な拷問に耐え忍んでいた。国際法曹協会は、北朝鮮における拘留および人道に対する犯罪に危機感を募らせた。彼らの報告によれば、国際刑事裁判所によって加えられた11の人道に対する犯罪のうち10が北朝鮮における刑務所において犯された。
Human Rights Watch said it was a challenging time to maintain pressure on the Democratic People's Republic of Korea as the denuclearization summits monopolized attention away from human rights issues. In 2018 there was no formal debate on the Democratic People’s Republic of Korea’s human rights record and there was an unwillingness to press for such scrutiny; however, human rights should remain central to the denuclearization talks. World Jewish Congress was alarmed by the existence of prison camps and the torture, forced starvation, sexual violence and executions rife within. It asked if the Special Rapporteur believed a visit to the Democratic People’s Republic of Korea by the High Commissioner would be possible this year. Amnesty International urged the Democratic People's Republic of Korea to open its boarders to the international community by providing unimpeded access to outside human rights monitors. It asked the Special Rapporteur whether he had discussed inter-Korean family reunions with the Republic of Korea during his visits, as these reunions did not adequately address the hundreds of enforced disappearances.
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、非核化首脳会議が人権問題からの注意を独占したため、北朝鮮に圧力をかけ続けるのは困難な時期だと述べた。2018年には、北朝鮮の人権記録について正式な討論は行われておらず、そのような精査について求めるのははばかられることがあったが、人権は非核化協議の中心であり続けるべきである。世界ユダヤ人会議は、収容所の存在と拷問、強制飢餓、性的暴力および処刑がその中に蔓延していることに危機感を募らせた。特別報告者が、今年の高等弁務官による北朝鮮への訪問が可能と考えるのか尋ねた。アムネスティ・インターナショナルは、外部人権監視への妨げのないアクセスを提供することにより国境を国際社会に開放するよう北朝鮮に強く促した。彼の訪問中、韓国と南北朝鮮間の家族再会を議論していたか否かを特別報告者に尋ねた。
［…］
2019年3月13日
*1:関連エントリ 2018-03-12 参照。
第40回人権理事会：ミャンマーにおける人権状況を議論
文書番号：HRC/19/28E
ノート：
-
韓国、北朝鮮、中国、日本が発言。
-
世界キリスト教連帯が五日の会合（下記）に続き中国に言及し、ミャンマーにおける暴力の一部は中国に影響されているとの懸念を表明。
同 NGO は2017年に国連との協議資格を取得したのだが、資格認定委員会が八年にわたり保留の勧告を行なっていたのを、管轄する経済社会理事会にイギリスが訴えて覆したという経緯らしい。
「国連理事会、パネルによって引き延ばされていた宗教権利団体を認定」（2017年4月20日）
中国、ロシア、インド、パキスタン、南アフリカ、トルコ、ベネズエラ、ベトナム、ブルキナファソを含む認定付与に反対票を投じた［理事］国の多くは、同団体がメンバーからのすべての質問には答えていないと主張し、下部委員会の投票は有効であるべきだと述べた。
このとき同時に、委員会の公開会合をウェブキャストに流す決定も行なわれたらしい。
ウェブキャストに関する決議を共同スポンサーしたアメリカの国連代表団は、［…］「この変化は、報道の自由を擁護する団体、政治犯に法的助言を提供する団体、政府が犯した人権侵害を文書化する団体、およびあらゆる種類の差別を非難する団体への国連のアクセスを阻止しようとする国々を浮き彫りにする」と述べた。
協議資格申請については下記も参照。
-
（外務省声明）第40回人権理事会 議題4 ミャンマーの人権状況に関する特別報告者とのインタラクティブ・ダイアローグにおける岡庭健大使によるステートメント（平成31年3月11日）（英語）
-
（ UN Web TV の映像から）
チャプター27：韓国／チュン・ビョンハ（Chung Byung-Ha）政府代表
チャプター33：北朝鮮／ムン・ジョンチョル（Mun Jong Chol）在ジュネーブ政府代表部参事官チャプター10：中国／シィエ・チャンウェイ（Xie Zhangwei）政府代表
チャプター14：日本／岡庭健在ジュネーブ政府代表部大使
チャプター22：世界キリスト教連帯／エリス・ヒースリー（Ellis Heasley）氏 -
関連エントリ
HUMAN RIGHTS COUNCIL DISCUSSES THE SITUATION OF HUMAN RIGHTS IN MYANMAR
人権理事会、ミャンマーにおける人権状況を議論
11 March 2019
2019年3月11日
The Human Rights Council held an interactive dialogue with Yanghee Lee, Special Rapporteur on the situation of human rights in Myanmar.
人権理事会は、ミャンマーにおける人権状況に関する特別報告者、李亮喜（イ・ヤンヒ）と双方向対話を開催した。
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The Council has a full day of meetings scheduled today. It will next hold an interactive dialogue with the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea.
理事会は、本日、全日会合を予定している。次に北朝鮮における人権状況に関する特別報告者との双方向対話を開催する。
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Interactive Dialogue
双方向対話
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Republic of Korea called on Myanmar to cooperate with the international community and allow access to conflict zones. They underlined the need to create the conditions for the safe and dignified return of displaced people, and to uphold the Memorandum of Understanding that Myanmar signed with United Nations bodies.
韓国は、ミャンマーに対し、国際社会と協力し、紛争地帯へのアクセスを許可するよう要請した。避難民の安全で尊厳ある帰還のための条件をつくり出し、ミャンマーが国連機関と署名した覚書を守る必要性を強調した。
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Democratic People’s Republic of Korea opposed politicization, selectivity and double standards in the field of human rights, as well as any interference into the internal affairs of sovereign countries. It duly noted the efforts of Myanmar to repatriate refugees and the burden of Bangladesh in hosting refugees, and it encouraged the bilateral efforts to that end.
北朝鮮は、人権分野における政治化、選択性および二重基準、加えて主権国の内政問題へのいかなる干渉も反対した。難民送還へのミャンマーの取り組みと難民受け入れにおけるバングラデシュの負担を確かに承知しており、そのための二国間の取り組みを奨励した。
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China stated that since taking office, the Government of Myanmar had made progress in developing the country and supporting its people. The international community should respect the country’s sovereignty, and provide constructive support to resolve the current crisis, rather than name and shame them.
中国は、発足以来、ミャンマー政府は同国の発展と国民の支援を推進してきたと表明した。国際社会は、同国の主権を尊重し、目下の危機を解決するために建設的な支援を提供するべきである。
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Japan urged Myanmar to allow access to humanitarian assistance in conflict areas in Myanmar. Japan continued to call on the Government to cooperate with the International Commission of Enquiry, and asked the Special Rapporteur how the international community could assist those affected by the conflict.
日本は、ミャンマーの紛争地域における人道支援へのアクセスを許可するようミャンマーに強く促した。日本は、同政府に対し国際調査委員会への協力を要請することを続け、国際社会が紛争の影響を受けた人々をどのように支援することができるか特別報告者に尋ねた。
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Christian Solidarity Worldwide remained concerned about the mistreatment of numerous minorities in Myanmar, including Muslims. They were concerned that part of the violence was influenced in some part by China, and asked the international community to pay careful attention to this.
世界キリスト教連帯は、ムスリムを含む、ミャンマーにおける多数のマイノリティの虐待について引き続き懸念した。暴力の一部は一部中国によって影響されていることを懸念し、これに慎重な注意を払うよう国際社会に依頼した。
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2019年3月23日
