第73回総会第三委員会：性的指向に関する最初の国連専門家、他が司法、環境問題に取り組むなか、就任人権報告を第三者委員会に提示（有害物質に関する特別報告者による福島への言及）

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文書番号：GA/SHC/4243

アジェンダ：

• アイテム74：人権の促進と保護

  • アイテム74（a）：人権文書の履行

  • アイテム74（b）：人権および基本的自由の効果的享受を改善するための代替アプローチを含む、人権問題

  • アイテム74（c）：人権状況ならびに特別報告者および代表者の報告

  • アイテム74（d）：ウィーン宣言および行動計画の包括的実施およびフォローアップ

ノート：

• 前日の双方向対話（関連エントリ 2018-10-24 参照）続き。

• トゥンジャク人権と有害物質および廃棄物に関する特別報告者による報告が福島に言及し、日本が反論した。普遍的定期的審査での勧告とはドイツによるものだろう（作業部会報告書パラグラフ 161.216 ）*1 *2 。

  161.216.　特に許容放射線量を年間 1 ミリシーベルト以下に戻し、避難者及び住民への支援を継続することによって、福島地域に住んでいる人々、特に妊婦及び児童の最高水準の心身の健康に対する権利を尊重すること。（ドイツ）

  ミュンヘンあたりは自然放射線被ばくが年間1ミリシーベルト（＝時間当たり約0.114155ミクロンシーベルト）越えててなんだかなぁと（ 20 には遠そうだが）。

  • 「 ODL 情報 - 測定点データ」（ミュンヘン、オーバーゼントリング）（ドイツ語）

  • 「 ODL 情報 - ドイツの測定ポイント」（ドイツ語）

  なお本要約では、委員会への報告書が取り上げた「特定の締約国や企業の臆面のない振る舞い（audacious behavior）」からロンドンと福島の事例（のみ）が採録されているが、オープニング演説のプレスリリースによれば、報告書の「一ダースを越える例のほんの一部」から韓国とコソボの事例についても言及している。演説の一部を訳出した。韓国については下記オキシー・レキットベンキーザー社の事件か（ハフポスト／2016年05月06日）*3 。

  同特別報告者による報告（人権理事会）や「市民社会」の訴えについては下記も参照。

• 「正義、賠償」といえば、前回の人権理事会では韓国が慰安婦問題を持ち出していたがこちらでは発言せず。

• （国連人権高等弁務官事務所ホームページ「プレスリリース」（英語））

  「国連総会第73回セッションでのバスクト・トゥンジャク、人権と有害物質および廃棄物に関する特別報告者によるオープニング演説」（英語）

  ［…］

  有害物質への被ばくから生じる疾患や障害は残酷です。それらには、がんの耐え難い痛み、呼吸器疾患の苦しい拷問、そして自身の被ばくの影響が彼らの子どもに現れるのを目にする両親の精神的な苦悩が含まれます。

  犠牲者の苦しみをさらに深めるのは、疑いなく健康への有害な影響が発生し、あるいは外国語や記号で表示されていさえしても被害者自身が有害物質の誤用について非難されるまでになる、健康への影響を否定し、許容される被ばくレベルを設定する、想像を絶するほどの長さになる、特定の締約国や企業の臆面のない振る舞いです。

  この搾取のとくに凶悪な性質は、被ばくを防止または最小限に抑えるための選択肢がほとんどつねに存在するということです。この虐待や人権侵害に対する解決策は利用可能で、それらを採用するよう企業に強制することを締約国が選択しなければなりません。残念ながら、大方の締約国は、この点についての取り組みが甚だ不十分です。

  私の報告において言及している、近年注目している事例のいくつかを強調したいと思います。

  例えば、韓国におけるテストされていない消費者製品の販売は、悲劇的に数十の新生児、妊娠中の女性や高齢者の命を奪いました。2015年に確認された死亡数は95であり、有害製品を吸入することにより200以上が負傷した。これまでに1,300の申し立てがあり、実際の犠牲者数の評価は依然として進行中です。

  この報告書には、ただ一都市の例として、ロンドンの大気汚染に起因する年間4万の早過ぎる死と、EU の要件や WHO の勧告をはるかに上回る有毒な大気汚染が彼女の9歳の娘の死を引き起こした、あるいは一因となった可能性があることの認知のための一人の女性の苦闘を含んでいます。

  また、2009年 - 2013年のあいだ有害な荒廃地に建てられた国連キャンプに収容された、コソボにおけるロマ、アシュカリおよびエジプトの家族の窮状も含まれています。これらの家族は、国連とその加盟国からの鉛中毒に対する効果的な救済の権利を実現するために依然として苦闘している。一年前に設立された国連信託基金への加盟国はなかった。

  また、福島からの避難者が、原子力災害前に政府が安全とは見做していなかった地域に戻ることを余儀なくされたケースも含まれています。災害後、放射線に対する許容可能な被ばくレベルは、汚染された地域に戻るか生まれた幼児の権利に重大な影響を及ぼす可能性がある、1 mSv/年から 20 mSv/年に引き上げられた。

  これらは、抽出物から化学製品、廃棄物処理に至るまでの産業界における私が提供する一ダースを越える例のほんの一部です。

  ［…］

• （ NHK ニュース）

• （ UN Web TV の映像より）

• 関連エントリ

掲載URL：https://www.un.org/press/en/2018/gashc4243.doc.htm

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United Nations

GA/SHC/4243

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-THIRD SESSION,
33TH & 34TH MEETINGS (AM & PM)

25 OCTOBER 2018

First United Nations Expert on Sexual Orientation Presents Inaugural Human Rights Report to Third Committee, as Others Tackle Justice, Environment Concerns

Right Not to Be Arbitrarily Deprived of Life Universally Recognized, ‘Applies at All Times’, Says Special Rapporteur

国連

GA/SHC/4243

総会 > 第三委員会 >
七十三回セッション、
33回および34回会合（午前および午後）

2018年10月25日

性同一性に関する最初の国連専門家、他が司法、環境問題に取り組むなか、就任人権報告を第三者委員会に提示

普遍的に認められた恣意的に生命を奪われることのない権利は、「いつでも適用される」、特別報告者言う

Thousands of trans and gender-diverse persons are subjected to levels of violence that “offend the human conscience”, the first United Nations expert on the topic told the Third Committee today, as delegates engaged with mandate holders on the promotion and protection of human rights.
何千ものトランスジェンダーや多様な性別の人が「人間の良心を傷つける」暴力のレベルにさらされている、代表者が人権の促進と保護に関するマンデート保持者と議論を交わしたなかで、そのトピックに関する最初の国連専門家が本日、第三委員会に語った。

In his inaugural presentation, Victor Madrigal-Borloz, Independent Expert on the protection against violence and discrimination based on sexual orientation and gender identity, who took up his mandate 1 January, said thousands of trans and gender-diverse persons have been killed in recent years. In some countries, the life expectancy of a trans woman is only 35 years, he said, meaning that at age 17, she is middle-aged, and at 23, nearing the end of her life.
彼の就任演説において、1月1日にマンデートが開始されたヴィクトル・マドリガル＝ボルローズ、性的指向と性同一性に基づく暴力と差別に対する保護に関する独立専門家は、近年において数千のトランスジェンダーや性別の人が殺されたと述べた。一部の国々においては、17歳で中年、23歳では終末期に近づいていることを意味し、トランス女性の平均余命はわずか35年である。

［…］

Also today, David R. Boyd, Special Rapporteur on human rights and the environment, ［…］
更に本日、デイヴィッド・R・ボイド、人権と環境に関する特別報告者は、［…］

A similar point could be made about exposure to toxins, added Baskut Tuncak, Special Rapporteur on human rights and hazardous substances and wastes. Exposure to toxic pollution is estimated to be the largest source of premature death in the developing world, killing more people than HIV-AIDS, tuberculosis and malaria combined. Ongoing negotiations to develop the post-2020 global framework on toxic chemicals and wastes are necessary and can advance the Sustainable Development Goal targets that require a reduction in toxic exposure.
同様の論点が毒物への被ばくについてなされる可能性がある、バスクト・トゥンジャク、人権と有害物質および廃棄物に関する特別報告者が付け加えた。毒性汚染への被ばくは、開発途上国における早死にの最大の原因であると推定され、HIV-AIDS、結核およびマラリアを合わせたものよりも多くの人々を殺している。毒性化学物質および廃棄物に関する2020年以降の世界的枠組みを発展させるための継続的な交渉が必要であり、毒物被ばくの削減を要求する持続可能な開発目標の目的を前進させることができる。

Also briefing the Committee today were Fabian Savioli, Special Rapporteur on the promotion of truth, justice, reparations and guarantees of non-recurrence; ［…］
更なる本日の委員会のブリーフィングは、ファビアン・サヴィオーリ、真実、正義、賠償および再発防止の保証の促進に関する特別報告者、［…］

［…］

The Third Committee will reconvene at 10 a.m. on Friday, 25 October, to continue its discussion on the protection and promotion of human rights.
委員会は10月26日［*4］金曜日の午前10時に再招集し、人権の促進と保護に関する議論を継続する。

［…］

Background
バックグラウンド

The Third Committee (Social, Humanitarian, Cultural) met today to continue its consideration of the promotion and protection of human rights. For more information, please see Press Release GA/SHC/4235.
第三委員会（社会、人道および文化）は本日、人権の促進と保護についての検討を継続するために会合を行なった。詳細についてはプレスリリースGA/SHC/4235を参照されたい。

Justice, Reparations
正義、賠償

［…］

Sexual Orientation, Gender Identity
性的指向、性同一性

［…］

Summary, Arbitrary Executions
簡易的、恣意的処刑

［…］

Environment
環境

［…］

Hazardous Substances
有害物質

BASKUT TUNCAK, Special Rapporteur on human rights and hazardous substances and wastes, ［…］
バスクト・トゥンジャク、人権と有害物質および廃棄物に関する特別報告者は、［…］

He pointed out that, in London, 40,000 premature deaths per year are due to air pollution, and evacuees from Fukushima were compelled to return to areas that authorities did not consider safe before the nuclear disaster. There are opportunities to strengthen global protection from toxic exposure, he assured. The ongoing negotiations to develop the post-2020 global framework on toxic chemicals and wastes are necessary and can advance the Sustainable Development Goal targets that require a reduction in toxic exposure. Underscoring that preventable diseases and disabilities are externalized upon the vulnerable through globalized supply chains, he recalled that States have due diligence obligations regarding human rights. Governments can therefore compel businesses to identify, monitor, prevent and mitigate the risks of toxic exposures in their supply chains.
ロンドンにおける、年間40,000の早死には大気汚染によるものであり、福島からの避難者は当局が原子力災害以前に安全でないとみなした地域に戻ることを強制されたと指摘した。毒物暴露からのグローバルな保護を強化する機会がある、と彼は断言した。有害化学物質と廃棄物に関する2020年以降の世界的枠組みを発展させるための継続的な交渉が必要であり、毒物被ばくの削減を要求する持続可能な開発目標の目的を前進させることができる。予防可能な疾病や障害が、グローバル化されたサプライチェーンを通じ脆弱性のある人に対して外在化されていることを強調し、締約国が人権に関するデューデリジェンス義務を負っていることを想起した。政府は、したがって、サプライチェーンにおける毒物被ばくのリスクを特定、監視、予防および緩和するように企業に強制することができる。

［…］

The representative of Japan strongly opposed the report as it contains inaccurate elements relating to Fukushima. On cutting housing funding, he clarified that the Government continues to provide housing support for self‑evacuees. There is a misunderstanding regarding the accumulative effects of radiation and he expressed concern over inaccurate media reports in that regard.
日本代表は、福島に関する不正確な要素を含んでいるため報告に強く反対した。 住宅資金の削減に関して、彼は政府が自主避難者への住宅支援提供を続けていることを明らかにした。放射線の累積的影響に関する誤解があり、その点についての不正確な報道に対する懸念が表明された。

［…］

Mr. TUNCAK［…］
トゥンジャク氏は［…］

［…］

Regarding Fukushima, he said that during the Universal Periodic Review a recommendation was made to lower the acceptable amount of radiation. He encouraged Japan to implement that recommendation, citing the harmful impacts of radiation for children and women of childbearing age, in particular. He echoed calls for global recognition for the right to a safe and sustainable environment. Today, it is a privilege enjoyed by very few.
福島については、普遍的定期的審査中に放射線許容量を下げる勧告が行なわれたと述べた。彼は、とくに、児童および出産年齢の女性に対する放射線の有害な影響を挙げ、日本にその勧告を実施するよう奨励した。安全で持続可能な環境への権利についてのグローバルな認知を求め繰り返した。こんにち、それはごくわずかな人によって享受される特権である。

Peasants
小農

［…］

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2018年10月29日

*1:UPR第3回日本政府審査・結果文書（仮訳（PDF））

*2:報告のプレスリリースが言及していた。関連エントリ 2018-10-25 参照。

*3:報告書は上掲プレスリリース本文のリンク先に暫定版 A/73/45821 の Word 文書がアップされているが、当方の環境では開けなかった。

*4:25日はコピペの修正モレだろう。

日本は福島への帰還を停止しなければならない、放射線が懸念に残る、国連専門家言う

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文書番号：（なし）

ノート：

• 国連人権高等弁務官事務所ホームページ「プレスリリース」（英語）より。

• 発表したのは、バスクト・トゥンジャク有害物質および廃棄物の環境面での適切な管理および廃棄の人権への影響に関する特別報告者（トルコ／アメリカ）*1 。

• 日本政府の反論は総会第三委員会についての関連エントリ 2018-10-25 参照。当記者発表によれば、特別報告者による公式の国別訪問を日本政府が渋っている印象を受ける。訪日が実現すれば反原発派が総力を挙げて情報インプットを図り、また政府側の説明は無視されるというパターンになる可能性も大だが、にしても隠すところないのであれば堂々と受け入れじゅうぶん説明すればよろしい。というか外務省が同特別報告者（に限らないかもしれないが）にかなりの不信感を抱いているというようなこともあるのかも（？）。関連エントリ 2018-08-16 参照。

• （追記）11月6日になって外務省から下記の発表があった。関連エントリ 2018-08-16 の外務省回答を受けて9月5日に特別報告者から再び照会があり、「回答を作成中だった10月25日」に「一方的な申立てに基づき，不正確な内容を含む報道発表を発出した」ということらしい。
  前回はタッチの差で回答済みにもかかわらずそれを無視したかのようにもみえたが、やはりこんかい同様「作成中」に「発出」されたということなんでしょう。回答期限がないので外務省の不満に理があるともいえるが、よくわからない（別に条約等の規定や慣例がありそうである）。今回は問い合わせ後二か月弱で「発出」。

• （メディア報道より）

  上記8月の記者発表のときよりは地味なかんじ。下記は AFP 転電によるジャパントゥデイの記事最後の部分。

  放射線を恐れて家を逃れたおよそ1万2千人が、政府と被災した原子力発電所の運営会社である東京電力（TEPCO）に対して数十件の訴訟を提起した。

  福島災害は1986年のチェルノブイリ以来最悪であったが、死亡事例は1件しかなかった。メルトダウンを引き起こした津波で18,000人以上の人々が死亡または行方不明のままとなった。

  以前はことに海外でひどい報道もあったが、原発事故による死亡事例は1件と伝えている。が同じく AFP 転電のフィガロは引用した部分からこのセンテンスだけカットしている（なお AFP 日本語版も引用部分（全体を）カット）。NHK については関連エントリ 2018-10-25 参照。

  • 東京新聞（2018年10月26日）

  • 日本経済新聞（2018年10月26日）

  • テレ朝news（2018年10月26日）

  • AFP（2018年10月26日）

  • ジャパントゥデイ（2018年10月27日）- AFP 転電

    「日本、福島への帰還を止める国連の求めを拒否」

  • フィガロ（2018年10月26日）- AFP 転電

    「福島：日本、国連の批判を拒否」

  • AP（2018年10月26日）

    「国連専門家、子どもを福島近くに返すのを止めるよう日本に強く促す」（英語）

  • 共同通信（英語版）（2018年10月26日）

    「国連権利専門家、福島への帰還停止を日本に強く促す」

• 関連エントリ

• 掲載URL：
  https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=23772&LangID=E

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Japan must halt returns to Fukushima, radiation remains a concern, says UN rights expert
日本は福島への帰還を停止しなければならない、放射線が懸念に残る、国連専門家言う

GENEVA (25 October 2018) - A UN human rights expert has urged the Japanese Government to halt the ongoing relocation of evacuees who are children and women of reproductive age to areas of Fukushima where radiation levels remain higher than what was considered safe or healthy before the nuclear disaster seven years ago.
ジュネーブ（2018年10月25日）– 国連人権専門家は、七年前の原子力災害以前に安全または健康的であるとみなしていたものより放射線レベルが高いままである、福島地域への児童と出産年齢女性の継続中の移転を中止するよう日本政府に強く促した。

The UN Special Rapporteur on hazardous substances and wastes, Baskut Tuncak, will present a report to the General Assembly in New York today, highlighting key cases of victims of toxic pollution brought to his attention in recent years that demand global action. The expert said the Japanese Government’s decision to raise by 20 times what it considered to be an acceptable level of radiation exposure was deeply troubling, highlighting in particular the potentially grave impact of excessive radiation on the health and wellbeing of children.
危険物質と廃棄物に関する国連特別報告者、バスクト・トゥンジャクは、グローバルな行動が求められている、近年彼の注意を向けさせる毒性汚染被害者の主要なケースを強調し、本日ニューヨークにおいて総会に報告を提示する。同専門家は、とりわけ児童の健康と福祉に対する過度の放射線の重大な影響の可能性を強調し、放射線被ばくの許容レベルであるとみなしていたものを20倍引き上げるという日本政府の決定は深刻な問題だと述べた。

“It is disappointing to see Japan appear to all but ignore the 2017 recommendation of the UN human rights monitoring mechanism (UPR) to return back to what it considered an acceptable dose of radiation before the nuclear disaster,” he said.
「原子力災害以前に許容放射線量とみなしていたものに戻すという国連人権監視機構（UPR）の2017年の勧告を日本がまったく無視しているように見えるのは残念である」、彼は述べた。

Following the nuclear disaster in 2011, which was triggered by a massive earthquake and tsunami, Japan raised the acceptable level of radiation for residents in Fukushima from 1 mSv/year to 20 mSv/year. The recommendation to lower acceptable levels of exposure to back to 1 mSv/yr was proposed by the Government of Germany and the Government of Japan ‘accepted to follow up’ on it, according to the UN database. However, in the expert’s view, the recommendation is not being implemented.
大規模な地震と津波によって引き起こされた、2011年における原子力災害の後、日本は、福島における住民に対する放射線許容レベルを 1 mSv/年から 20 mSv/年に引き上げた。国連データベースによれば、1 mSv/yr に戻すために被ばく許容レベルを下げる勧告がドイツ政府により提案され、日本政府はそれに関してフォローアップすることを受け入れた。しかしながら、専門家の見解においては、この勧告は実施されていない。

Japan has a duty to prevent and minimise childhood exposure to radiation, added the UN expert referring to his 2016 report on childhood exposure to toxics. The UN Convention on the Rights of the Child, to which Japan is a Party, contains a clear obligation on States to respect, protect and fulfil the right of the child to life, to maximum development and to the highest attainable standard of health, taking their best interests into account. This, the expert said, requires State parties such as Japan to prevent and minimise avoidable exposure to radiation and other hazardous substances.
日本は放射線への小児期被ばくを予防し最小限に抑える義務があり、同国連専門家は小児期の有害物質への被ばくに関する2016年の報告への言及を付け加えた。日本が締約国である、子どもの権利に関する国連条約は、締約国に対し生命、最大限の発達、および達成可能な最高水準の健康への子どもの権利を尊重し、保護し、履行し、彼らの最善の利益を考慮する明確な義務が含まれている。これは、放射線やその他の有害物質への被ばくの防止と回避可能な最小化を日本のような締約国に求めている、同専門家は述べた。

The Special Rapporteur said Japan should provide full details as to how its policy decisions in relation to the Fukushima Daiichi nuclear accident, including the lifting of evacuation orders and the setting of radiation limits at 20mSv/y, are not in contravention of the guiding principles of the Convention, including the best interests of the chid.
特別報告者は、避難命令の解除や 20 mSv/y での放射線制限の設定を含む、福島第一原子力事故に関する政策決定が、子どもの最善の利益を含む、条約の指針にどう違反していないかについて全詳細を提供すべきであると述べた。

Tuncak has expressed his concerns at the Human Rights Council in recent years, accompanied by explicit requests and pleas by concerned organisations for the Government to invite the mandate to conduct an official visit. The Japanese Government has a standing invitation to all mandate holders but has not to date invited the mandate on hazardous substances and wastes to conduct an official country visit.
トゥンジャクは、公式訪問を行なうためのマンデートを政府が要請するための関係機関による明示的な要請と嘆願を伴う、近年における人権理事会での懸念を表明した。日本政府には、すべてのマンデート保持者への継続招待があるが、公式の国訪問を行なうための有害物質と廃棄物に関するマンデートを今まで要請していない。

Seven years after the nuclear disaster, actions for the reconstruction and revitalisation of Fukushima are in full implementation process, with evacuation orders lifted for most of the areas, and with plans in place for lifting evacuation orders in even the highest contaminated areas during the next five years. In March 2017 housing subsidies reportedly stopped to be provided to self-evacuees, who fled from areas other than the government-designated evacuation zones.
原子力災害から七年後、福島の復興と再生のための活動は、大部分の避難命令が解除され、次の五年間で最も汚染された地域でさえ避難命令を解除する計画が実施されている、完全な実行プロセスである。2017年3月、同政府が指定した避難区域以外の地域から逃れた自主避難者に提供される住宅補助金が停止されたと伝えられている。

“The combination of the Government’s decision to lift evacuation orders and the prefectural authorities’ decision to cease the provision of housing subsidies, places a large number of self-evacuees under immense pressure to return,” Tuncak said.
「同政府の避難命令を解除する決定と、住宅補助金の提供を停止する県当局の決定が組み合わさることで、多数の自己避難者が帰還するという計り知れない圧力のもとに置かれている」とトゥンジャクは述べた。

“The gradual lifting of evacuation orders has created enormous strains on people whose lives have already been affected by the worst nuclear disaster of this century. Many feel they are being forced to return to areas that are unsafe, including those with radiation levels above what the Government previously considered safe.”
「避難命令の段階的解除は、今世紀最悪の原子力災害によってすでに生活が影響されている人々に対して大きな負担を生じさせた。多くは、政府が以前に安全とみなしたもの以上の放射線レベルのを含め、安全でない地域に戻ることを強いられていると感じている。

ENDS
終わり

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2018年10月29日

*1:「OHCHR ｜ バスクト・トゥンジャク氏」「OHCHR ｜ 有害廃棄物に関する特別報告者」

第73回総会第三委員会：ガザ は「居住不能」、マンデート保持者がイラク、エリトリア、ソマリア、ブルンジにおける人権状況に関する所見を提示するなか、専門家、第三委員会に語る

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文書番号：GA/SHC/4242

アジェンダ：

• アイテム74：人権の促進と保護

  • アイテム74（a）：人権文書の履行

  • アイテム74（b）：人権および基本的自由の効果的享受を改善するための代替アプローチを含む、人権問題

  • アイテム74（c）：人権状況ならびに特別報告者および代表者の報告

  • アイテム74（d）：ウィーン宣言および行動計画の包括的実施およびフォローアップ

ノート：

• 前日の双方向対話（関連エントリ 2018-10-23 参照）続き。

• パレスチナで北朝鮮および中国、イランで日本、中国および北朝鮮、エリトリアで中国、ブルンジで中国および北朝鮮（未採録）が発言。拠出ゼロの北朝鮮 *1 による、アメリカの国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への拠出停止非難については下記も参照。
  

• （ UN Web TV の映像より）

• 関連エントリ

掲載URL：https://www.un.org/press/en/2018/gashc4242.doc.htm

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United Nations

GA/SHC/4242

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-THIRD SESSION,
31TH & 32TH MEETINGS (AM & PM)

24 OCTOBER 2018

Gaza ‘Unliveable’, Expert Tells Third Committee, as Mandate Holders Present Findings on Human Rights Situations in Iran, Eritrea, Somalia, Burundi

国連

GA/SHC/4242

総会 > 第三委員会 >
七十三回セッション、
31回および32回会合（午前および午後）

2018年10月24日

ガザ は「居住不能」、マンデート保持者がイラク、エリトリア、ソマリア、ブルンジにおける人権状況に関する所見を提示するなか、専門家、第三委員会に語る

Lasting Stability Never Comes with Repression, Special Rapporteur Says, Describing ‘Sad Fate’ of Free Expression in Belarus
永続的安定は抑圧で決して来ない、特別報告者、ベラルーシにおける自由な表現の「悲しい運命」述べる

With an economy in free fall, 70 per cent youth unemployment, widely contaminated drinking water and a collapsed health care system, Gaza has become “unliveable”, the Special Rapporteur on human rights in the Palestinian Territories told the Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) today, insisting that all parties — particularly Israel — bring an end to “this disaster”.
急速に下落する経済、70％の若年者失業、広く汚染された飲料水および医療制度の崩壊、ガザは「居住不能」になった。パレスチナ領土における人権に関する特別報告者は本日、すべての当事者、とくにイスラエルが「この災難」に終止符を打つことを主張し、第三委員会（社会、人道および文化）に語った。

［…］

The Committee will reconvene at 10 a.m. on Thursday, 25 October, to continue its discussion of promotion and protection of human rights.
委員会は10月25日木曜日の午前10時に再招集し、人権の促進と保護の議論を継続する。

［…］

Background
バックグラウンド

The Third Committee (Social, Humanitarian, Cultural) met today to continue its consideration of the promotion and protection of human rights. For more information, please see Press Release GA/SHC/4235.
第三委員会（社会、人道および文化）は本日、人権の促進と保護についての検討を継続するために会合を行なった。詳細についてはプレスリリースGA/SHC/4235を参照されたい。

Palestinian Territories
パレスチナ領土

［…］

The representative of the Democratic People’s Republic of Korea condemned the killings of women and children by Israel’s military forces, as well as the illegal action by the United States to move its embassy to Jerusalem and undermine the United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East (UNRWA).
北朝鮮代表は、イスラエル軍による女性と児童の殺害に加え、米国によるエルサレムへの大使館移転と国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）を弱体化させる不法行為を非難した。

［…］

The representative of China said it will be impossible to achieve lasting peace in the Middle East without resolving the Palestinian question. He opposed all acts of violence, expressing support for the peace process and Palestinians’ just calls for an independent, sovereign State with Jerusalem as capital.
中国代表は、パレスチナ問題を解決することなく中東における永続的平和を達成することは不可能であろうと述べた。彼は、平和プロセスへの支持と、パレスチナ人はエルサレムを首都とする独立主権国家を求めていると表明し、すべての暴力行為に反対した。

［…］

Iran
イラン

［…］

The representative of Japan, noting that his country engaged in bilateral discussions to improve the human rights situation, asked how to make such progress in Iran given current realities.
日本代表は、彼の国が人権状況を改善するための二国間協議に関与していると指摘し、現在の現実を考慮して、イランにおいてそのような進展をどのように行なうか尋ねた。

The representative of China objected to the imposition of specific mechanisms without the consent of the countries concerned, expressing hope that the international community will regard human rights situations fairly.
中国代表は、国際社会が人権状況を公正に受け止める希望を表明し、関係諸国の同意なしに特定のメカニズムを課すことに反対した。

The representative of Democratic People’s Republic of Korea strongly opposed country-specific procedures and drew attention to Iran’s “remarkable” human rights progress. Noting that Iran is under sanctions, he questioned whether the Special Rapporteur is really interested in the protection of human rights.
北朝鮮代表は、国別手続きに強く反対し、イランの「注目すべき」人権の進歩に注意を喚起した。彼は、イランが制裁のもとにあることを指摘し、特別報告者が本当に人権保護に関心があるのか​​どうかを問うた。

［…］

Eritrea
エリトリア

［…］

The representative of China said the international community must acknowledge the progress Eritrea achieved. The cause of human rights should be advanced in light of the country’s needs and will.
中国代表は、国際社会はエリトリアが達成した進展を認めなければならないと述べた。人権の理念は国のニーズと意志に照らして進められるべきである。

［…］

Burundi
ブルンジ

［…］

The representative of China noted that Burundi had made efforts related to reconciliation, adding that it should choose its own development path, while the international community should respect States’ independence and sovereignty.
中国代表は、国際社会は締約国の独立と主権を尊重すべきであるとともに、自身の道筋を選択すべきであると付け加え、ブルンジは和解に関して努力していたと指摘した。

［…］

Also speaking were representatives of Belgium, United Kingdom, Spain, India, Luxemburg, Belarus, Czechia, Iran and the Democratic People’s Republic of Korea.
更なる発言はベルギー、英国、スペイン、インド、ルクセンブルク、ベラルーシ、チェコ、イランおよび北朝鮮代表だった。

［…］

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2018年10月28日

*1:

第73回総会第三委員会：文化に関する相対主義の主張は人権義務から国家を免除しない、第三委員会専門家、代表者が国別マンデートを非難するなか述べる（北朝鮮における人権状況に関する双方向対話）

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文書番号：GA/SHC/4241

アジェンダ：

• アイテム74：人権の促進と保護

  • アイテム74（a）：人権文書の履行

  • アイテム74（b）：人権および基本的自由の効果的享受を改善するための代替アプローチを含む、人権問題

  • アイテム74（c）：人権状況ならびに特別報告者および代表者の報告

  • アイテム74（d）：ウィーン宣言および行動計画の包括的実施およびフォローアップ

ノート：

• 前日の双方向対話（関連エントリ 2018-10-22 参照）続き。

• マイノリティ問題ではウイグルへの言及はなかった模様。＜観測対象＞への言及はないが冒頭の要約部分を多めに抽出してみた。「権利を拡大する」「多様性」の手放しの礼賛であるが、それが求められて然るべき状況が存在するというのもまた事実だろう。絶滅政策は絶対悪とはいえナチスを「引き合いに」出すのもどうなのかともおもってしまったのだが、ウイグルで行われていることなどナチスと変わるところはないともいえる。

• 中国：「人権擁護者は特別グループとして扱われるべきではない」。アメリカのコメントに反論しているが、アメリカの発言は「更なる発言」にあるだけで採録されず。

• ミャンマーで中国、日本から鈴木参事官、北朝鮮、韓国が発言。

• 北朝鮮における人権状況に関する特別報告者、トマス・オヘア・キンタナ氏との双方向対話で中国、日本から川村大使、韓国が発言。同特別報告者による報告書 A/73/386「北朝鮮における人権状況」（2018年9月19日）の III 章（ p. 5 ）および IV 章（ p. 11 ）に下記の記述がある。

  III. 北朝鮮における人権状況に関する特別報告者が行なったミッション

  ［…］

  13. 特別報告者は、報告期間中に二つの公式ミッションを実施した。2017年12月10日から16日まで、彼は韓国と日本を訪問した。韓国訪問には外交部、統一部および法務部当局者との会合、加えて市民社会組織、ソウル外交団員および、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の現地拠点組織との追加会合を含む。特別報告者はまた、韓国定住センターにおいて北朝鮮からの脱出者にインタビューも行なった。日本においては、同政府主催のシンポジウムに参加し、政府当局者や、北朝鮮に拉致され未だに行方不明のままとなっている人々の家族と面会した。

  ［…］

  IV. 北朝鮮における人権状況の最近の展開

  ［…］

  C. 人権問題

  ［…］

  2. 離散家族と拉致

  ［…］

  33. ここ数か月に行なわれたハイレベル協議では、日本人拉致被害者の状況が言及されたにもかかわらず、国際拉致問題は未解決のままである。これまでのところ、公式には、日本から12名、韓国から516名の拉致被害者は依然として行方不明のままである。問題は深刻な方向で拉致被害者の家族に影響を与え続けている。強制失踪は、人の生命、自由、安全および個人の尊厳に対する権利、ならびに拷問または他の残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いの対象とならない権利を享受する意味合いにおいて、それを被った者を法の保護の外に置く重大な犯罪である。すべての失踪者の命運や行方が明確になるまでそれは犯罪である。家族に愛する人を連れ戻そうとする努力の中で、彼らが生きていないことを示す情報が依然としてない場合、彼らの帰還を求めるために捜索を続けるであろう家族に真実をもたらす必要性もある。拉致被害者家族の権利は、北朝鮮との更なる対話の中で、愛する人の運命や居場所に関する知見に加え、彼らに権利のあるその他の救済措置を提供する観点により正当に考慮されるべきである。

  なお、16日には事務総長報告と双方向対話が行なわれており、そちらも特定失踪者には言及していない（関連エントリ 2018-10-16 参照）。特別報告者の報告については、人権理事会の下記も参照。「2014年の北朝鮮における人権に関する国連調査委員会」については下記参照のこと。

• （ UN Web TV の映像より）

• 関連エントリ

掲載URL：https://www.un.org/press/en/2018/gashc4241.doc.htm

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United Nations

GA/SHC/4241

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-THIRD SESSION,
27TH & 28TH MEETINGS (AM & PM)

23 OCTOBER 2018

Relativist Claims on Culture Do Not Absolve States from Human Rights Obligations, Third Committee Expert Says as Delegates Denounce Country-Specific Mandates

国連

GA/SHC/4241

総会 > 第三委員会 >
七十三回セッション、
27回および28回会合（午前および午後）

2018年10月23日

文化に関する相対主義の主張は人権義務から国家を免除しない、第三委員会専門家、代表者が国別マンデートを非難するなか述べる

So-called “sensitivities” and relativist arguments invoking culture do not absolve States from their human rights obligations, the Special Rapporteur in the field of cultural rights told the Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) today, as delegates sparred with experts over country-specific mandates for situations in Myanmar and the Democratic People’s Republic of Korea.
代表者がミャンマーと北朝鮮における状況についての国別マンデートをめぐり専門家と論戦したなか、文化を引き合いに出すいわゆる「感度」と相対主義の議論は人権義務から締約国を免除しない、と文化的権利の分野に関する特別報告者は本日、第三委員会（社会、人道および文化）に語った。

Seeking to dispel misconceptions about cultural diversity, Special Rapporteur Karima Bennoune emphasized the destructive impacts of cultural relativism — which uses culture to take away rights rather than amplify them. The presence of relativist arguments in United Nations resolutions is reprehensible. “Sensitivities” cannot justify the criminalization of sexual orientation or gender identity or racial discrimination, for instance.
特別報告者カリマ・ベヌーンは文化的多様性についての誤解を払拭しようとし、文化的相対主義——文化を使って権利を拡大するのではなくそれらを奪い去る——の破壊的影響を強調した。国連決議における相対主義的議論の存在は非難されるべきである。「感度」は、例えば、性的指向や性同一性の犯罪化や人種差別を正当化することはできない。

“Tradition is often invoked to justify the status quo,” she stressed. Diversity is not a threat to universal rights, but a reality and a resource. The exterminations that occurred in Nazi camps resulted from a murderous ideology that rejected universal human rights and cultural diversity — one echoed today in many places.
「伝統は、現状を正当化するためにしばしば引き合いに出される」と彼女は強調した。多様性は普遍的権利に対する脅威ではなく、現実であり資源である。ナチスのキャンプで起こった絶滅は、普遍的な人権と文化の多様性を拒否する殺人的イデオロギーからの結果であり——こんにちそれは多くの場所で反響している。

In a similar vein, Fernand de Varennes, Special Rapporteur on minority issues, said statelessness is neither accidental nor neutral because it involves discrimination against minorities. “Just as was the case for the Jewish minority in Germany before the Second World War, minorities too often continue to find themselves ‘unworthy’ of citizenship, with consequent obstacles in accessing basic public services, even including in some cases education,” he said. More must be done to ensure respect for stateless people, especially in addressing arbitrary requirements for citizenship.
同様の立場で、マイノリティ問題に関する特別報告者、フェルナンド・ド・ヴァレンヌは、無国籍者はマイノリティに対する差別を伴うため、偶発的でもなければ中立的でもないと述べた。「第二次世界大戦前のドイツのユダヤ人マイノリティの場合と同じように、マイノリティは、必然として基本的公共サービスへのアクセスに支障をきたし、場合によっては教育を含む場合すらあり、余りにもしばしば市民権に「値しない」ことを知ることが続いている、と彼は述べた。無国籍者への尊重を確保するために、とくに市民権のための恣意的な必要条件に対処するために、より多くのことを行なわなければならない。

For his part, Michel Forst, Special Rapporteur on the situation of human rights defenders, described the “alarming” assassination of nearly 3,500 defenders in recent years. Noting that oppression is once again “in fashion”, he urged open and frank dialogue with all actors to address this reality in a spirit of solidarity. Practices must also be renewed to better interact with those who are in the field or feel excluded or estranged from the community of rights defenders.
彼のパートのためにミシェル・フォースト、人権擁護者の状況に関する特別報告者は、近年、3,500近い擁護者の「驚くべき」暗殺を説明した。その圧制が再び「ファッションであること」を指摘し、彼は、この現実を連帯の精神で対処するために、すべての当事者とのオープンで率直な対話を強く促した。現場における、あるいは権利擁護者のコミュニティから除外されたり疎遠になっていると感じている人たちとの交流をより深めるために、活動が更新されなければならない。

When the Committee turned to country-specific mandate holders, Yanghee Lee, Special Rapporteur on the situation of human rights in Myanmar, said the country continues to deny her access. Led by Aung San Suu Kyi, the Government is increasingly demonstrating that it has no real interest in establishing a fully functioning democracy. It will not investigate allegations of human rights violations when presented with evidence. In Rakhine State, relocations into newly built areas appear to cement Muslim segregation, she said, amounting to an “apartheid-like situation”.
委員会が国別マンデート保持者に向かうと、ミャンマーにおける人権状況に関する特別報告者、李亮喜（イ・ヤンヒ）は、同国は彼女のアクセスを否定し続けている、と述べた。アウン・サン・スーチーに率いられる、同政府は、完全に機能する民主主義を確立することに本当の関心がないことをますます実証している。証拠が提示された際、人権侵害の申し立ては調査されない。ラカイン州において、新たに建設された地域への移住はムスリムの隔離を固定するように見え、彼女は「アパルトヘイトのような状況」に達する、彼女は述べた。

［…］

Myanmar’s representative responded that, despite extended cooperation with the successive Special Rapporteurs, his country is still treated unfairly and discriminated against under the pretext of human rights. Myanmar is subject to the selective scrutiny of the Human Rights Council, and the Special Rapporteur’s comments remain negative and unconstructive.
ミャンマーの代表は、歴代の特別報告者との長期の協力にもかかわらず、彼の国は依然として不当に扱われ、人権擁護のもとで差別されていると応答した。ミャンマーは人権理事会の選択的な精査の対象であり、特別報告者のコメントは否定的で非建設的である。

Allegations contained in this report are based on stories told by alleged victims living under the influence of the Arakan Rohingya Salvation Army terrorist group. Noting that the independent commission of inquiry into events in Rakhine will conclude its mandate and submit a report within a year, he underscored Myanmar’s ability to ensure accountability where there is sufficient evidence.
この報告に含まれる申し立ては、アラカン・ロヒンギャ救世軍のテロリスト集団の影響のもと暮らしているとされる犠牲者の話に基づいている。ラカインにおける事件に関する独立調査委員会は、一年以内にそのマンデートを遂行し、報告を提出すると述べ、十分な証拠がある場合に説明責任を確実にするミャンマーの能力を強調した。

Also presenting reports today was Tomas Ojea Quintana, Special Rapporteur on the situation of human rights in the Democratic People's Republic of Korea.
更に本日提示された報告はトマス・オヘア・キンタナ、北朝鮮における人権状況に関する特別報告者である。

The Committee will reconvene at 10 a.m. on Wednesday, 24 October, to continue its consideration of promotion and protection of human rights.
委員会は10月24日水曜日の午前10時に再招集し、人権の促進と保護の検討を継続する。

［…］

Background
バックグラウンド

The Third Committee (Social, Humanitarian, Cultural) met today to continue its consideration of the promotion and protection of human rights. For more information, please see Press Release GA/SHC/4235.
第三委員会（社会、人道および文化）は本日、人権の促進と保護についての検討を継続するために会合を行なった。詳細についてはプレスリリースGA/SHC/4235を参照されたい。

Interactive Dialogues — Minority Issues
双方向対話 — マイノリティ問題

［…］

Human Rights Defenders
人権擁護者

［…］

The representative of China said human rights defenders should not be treated as a special group. On the negative and groundless assertion by the mandate holder, he expressed hope that the Special Rapporteur will conduct his work in an impartial and objective manner. Regarding comments by his counterpart from the United States, he said that country should pay attention to their ethnic minorities, including Asian minorities.
中国代表は、人権擁護者は特別なグループとして扱われるべきではないと述べた。 マンデート保持者による否定的かつ根拠のない主張に対して、彼は特別報告者が公平かつ客観的に作業を行なう希望を表明した。米国からのカウンターパートによるコメントに関して、アジア人マイノリティ含む彼らの少数民族に注意を払うべきだと述べた。

［…］

Also speaking were representatives of Mexico, Czechia, Colombia, France, Norway, United States and Iran.
更なる発言は、メキシコ、チェコ、コロンビア、フランス、ノルウェー、米国およびイラン代表だった。

［…］

Cultural Rights
文化的権利

［…］

Myanmar
ミャンマー

［…］

The representative of China stressed the importance of respecting Myanmar’s sovereignty. Noting that issues in Rakhine State cannot be resolved overnight, he advocated dialogue and negotiation, rather than exerting pressure.
中国代表は、ミャンマーの主権を尊重することの重要性を強調した。ラカイン州における問題は一晩で解決できないと指摘し、彼は圧力をかけるのではなく、対話と交渉を提唱した。

［…］

The representative of Japan noted the importance of the engagement by United Nations agencies as key to realizing rights of displaced people. It is important that Myanmar carries out investigations into alleged rights violations and takes measures to provide information to the independent commission.
日本代表は、被災者の権利を実現する鍵として、国連機関による関与の重要性を指摘した。ミャンマーは、権利侵害の疑いについて調査し、独立委員会に情報を提供するための措置をとることが重要である。

The representative of Democratic People's Republic of Korea reiterated his constant opposition to country-specific investigations, stressing the importance of ongoing dialogue between the parties concerned to foster peace.
北朝鮮代表は、平和を促進するために関連する当事者間の継続的対話の重要性を強調し、国別調査への絶え間ない反対を再確認した。

［…］

The representative of the Republic of Korea expressed concern over the lack of progress on the ground. He underlined the importance of creating conditions for the safe, voluntary and dignified return of refugees and displaced persons, and of creating an independent commission of inquiry. He urged Myanmar to grant full access to United Nations humanitarian mechanisms to concerned areas.
韓国代表は、進展不足に対する懸念を表明した。彼は、難民と避難民の安全で自発的かつ尊厳のある帰還のための条件を作成し、独立調査委員会を創設することの重要性を強調した。関心のある地域への完全なアクセスを国連人道メカニズムに対し与えるようミャンマーに強く促した。

［…］

The representative of Japan stressed the importance of Myanmar carrying out the investigations itself, urging the Government to provide the necessary information to the Commission of Inquiry.
日本代表は、調査委員会に必要な情報を提供するよう同政府に強く促し、ミャンマーが調査を実施することの重要性を強調した。

［…］

Democratic People’s Republic of Korea
北朝鮮

TOMÁS OJEA QUINTANA, Special Rapporteur on the situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea, said that there is now the possibility of achieving longstanding peace following 70 years of division. Having emphasized the importance of dialogue with the Government since his 2016 appointment, he welcomed the geopolitical developments over the last year, notably family reunions, discussions on the return of United States soldiers’ remains, and the announced move to grant a general amnesty to prisoners convicted of “crimes against the country and the people”. While the ongoing denuclearization process is complex, he nonetheless expressed regret that human rights have remained off the agenda of the expanding high-level dialogues, with a complete absence of any such terminology in talks over the last 10 months. He recalled the 2014 United Nations Commission of Inquiry on human rights in the Democratic People’s Republic of Korea, which documented grave human rights violations, including of the freedom of expression and movement, as well as murder, torture, rape, forced abortions and other sexual violence, religious persecution and prolonged starvation.
北朝鮮における人権状況に関する特別報告者、トマス・オヘア・キンタナは、今や70年の分裂の後に積年の平和を達成する可能性があると述べた。彼の2016年の任命以来、政府との対話の重要性を強調し、昨年来の地政学的進展、とりわけ家族再会、米国兵士の遺骨の返還に関する議論、および「国家と国民に対する犯罪」の有罪判決を受けた囚人に大赦を与えるために発表された動きを歓迎した。進行中の非核化プロセスは複雑であるが、それにもかかわらず、人権は、過去10か月に渡る会談においてそのようないかなる用語も完全に欠き、拡大するハイレベル対話のアジェンダから引き離されているという遺憾の意を表明した。彼は、表現の自由や運動の自由、加えて殺人、拷問、レイプ、強制中絶やその他の性的暴力、宗教的迫害および長期の飢餓を含む、重大な人権侵害を文書化した、2014年の北朝鮮における人権に関する国連調査委員会を想起した。

He said respect for human rights is the responsibility of parties involved in negotiations — and of the United Nations as a whole. He called for dialogue channels on peace and denuclearization. Recalling his December 2017 visit to the Republic of Korea and Japan, and July 2017 follow-up visit to the Republic of Korea, he said he had received first-hand accounts of those who had recently left the Democratic People’s Republic of Korea. Although the Government continued to reject his requests to visit, his other missions enabled him to collect information on the dire living conditions, chronic food insecurity, severe restrictions on freedom, and situations of those detained. The forcible return of women repatriated from China should be considered an act of refoulement, given the likelihood of rights violations they will face. Seeking justice is critical and efforts can be undertaken hand in hand with those to support peacebuilding. He encouraged UNHCR and the United Nations country team to offer all necessary technical expertise, noting that the recent appointment of the High Commissioner for Human Rights opened an opportunity for meaningful engagement.
彼は、人権への尊重は、交渉において関与する当事者——や国連全体の責任であると述べた。彼は平和と非核化に関する対話の場を呼びかけた。 2017年12月の韓国と日本への訪問、2017年7月の韓国へのフォローアップ訪問を想起し、彼は最近北朝鮮を去った人たちの直接の証言を受け取っていたと述べた。同政府は訪問要請を拒否し続けたが、彼の他のミッションは、悲惨な生活条件、慢性的な食糧不安、自由に対する厳しい制限、および拘留された人々の状況に関する情報を収集することを可能にした。中国から送還された女性の強制帰還は、彼女らが直面するであろう権利侵害の可能性を考えれば、放逐行為とみなされるべきである。正義を求めることは重要であり、取り組みは平和構築を支援する人々と手を携えて行なわれることができる。最近の人権高等弁務官の任命が有意義な関与の機会を開いたことを指摘し、必要な技術的専門知識をすべて提供するようUNHCRと国連の国別チームに奨励した。

In opening the floor to questions, the representative of China objected to the politicization of human rights issues, stressing that the parties concerned should do more to facilitate dialogue and cooperation.
中国代表は、質問への議場オープンにおいて、対話と協力を促進するために関係当事者がさらに行なうべきだと強調し、人権問題の政治化に反対した。

The representative of the Russian Federation said discussions on human rights situations do not add value, calling them an ineffective working method that exacerbate conditions in Member States and the Universal Periodic Review a platform that offered opportunities for constructive dialogue.
ロシア連邦代表は、加盟国における状況を悪化させる非効率的な作業方法と呼び、人権状況に関する議論は価値を付加せず、普遍的定期的審査が建設的対話のための機会を提供するプラットフォームであると述べた。

The representative of Syria rejected the double standards involved in human rights issues, stressing that the approach of confrontation, accusation and character assassination cannot achieve common objectives.
シリア代表は、対立、告発、誹謗中傷のアプローチは共通の目的を達成できないことを強調し、人権問題に関わる二重基準を拒否した。

The representative of Argentina asked how denuclearization talks foster improvement in human rights situations and how the international community can help in that context.
アルゼンチン代表は、非核化協議が人権状況における改善を促進する方法と国際社会がそのコンテクストにおいてどのように支援できるのか尋ねた。

The representative of Cuba objected to country-specific mandates; international cooperation is the only appropriate path and he expressed regret that the path of sanctions had been chosen instead.
キューバ代表は、国別マンデートに反対し、国際協力が唯一の道筋であり、代わりに制裁の道筋が選択されたことに遺憾を表明した。

The representative of the European Union asked how to assist the mandate holder in fulfilling his mandate and about the chances of receiving an invitation to the country. He also asked how the international community can use the upcoming Universal Periodic Review to accelerate progress.
欧州連合代表は、マンデート保持者のマンデート遂行において、および同国への招待を受ける機会をどのように支援するのか尋ねた。彼はまた、国際社会が進展を加速するために今後の普遍的定期的審査をどのように用いることができるか尋ねた。

The representative of Japan said family abductions are most serious and asked about additional ways to strengthen the capacity of the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR).
日本代表は、家族の拉致が最も深刻であり、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の能力強化のための追加的方法について尋ねた。

The representative of Australia urged the Democratic People’s Republic of Korea to engage with United Nations processes and representatives, and to facilitate visits.
オーストラリア代表は、国連のプロセスと代表者との関与、および訪問の円滑化を北朝鮮に強く促した。

The representative of Norway, welcoming diplomatic efforts to achieve peace, cautioned against use of sanctions which may have adverse impacts on humanitarian needs.
ノルウェー代表は、平和を達成するための外交的努力を歓迎し、人道的ニーズに悪影響を及ぼす可能性がある制裁の使用に対して注意を払う。

The representative of Germany urged the Government to take immediate and effective steps to end rights violations, asking about any new opportunities for the international community to improve human rights situation.
ドイツ代表は、国際社会が人権状況を改善するための新たな機会について尋ね、権利侵害を終わらせるための即時かつ効果的な措置をとるよう同政府に要請した。

The representative of the United States said the “Kim regime” should know that it can choose a better path and called for an immediate release of prisoners.
米国代表は、「キム政権」は、より良い道筋を選ぶことができることを知るべきだと述べ、囚人の即時解放を求めた。

The representative of the Republic of Korea stressed the need to improve humanitarian cooperation in efforts to unite families and asked about possible ways to engage on the issue of safe drinking water in the Democratic People’s Republic of Korea.
韓国代表は、家族がまとめるための取り組みにおける人道協力の改善の必要性を強調し、北朝鮮における安全な飲料水の問題に対して携わる可能性のある方法について尋ねた。

The representative of Belarus opposed the selective nature of country‑specific mandates, calling such reports one-sided and gender-driven.
ベラルーシ代表は、国別マンデートの選択的性質に反対し、そのような報告を一方的でジェンダー主導な報告と呼んだ。

The representative of Czechia said human rights must be integrated in the talks and asked for any sign about whether the Democratic People’s Republic of Korea had extended cooperation.
チェコ代表は、人権が協議において統合されなければならないと述べ、北朝鮮が協力を拡大したかどうかについての兆候を尋ねた。

The representative of Burundi said the United Nations has been used for political purposes.
ブルンジ代表は、国連は政治目的で使われていると述べた。

The representative of Myanmar expressed his opposition to country-specific mandates and called the Universal Periodic Review the most effective process for addressing human rights.
ミャンマー代表は、国別マンデートへの反対を表明し、普遍的定期的審査を人権問題対応のための最も効果的プロセスと呼んだ。

The representative of the Lao People’s Democratic Republic echoed support for the Universal Periodic Review as the appropriate tool for addressing human rights issues in any country.
ラオス人民民主共和国代表は、あらゆる国における人権問題対応のための適切な手段として普遍的定期的審査への支持に同意した。

The representative of the United Kingdom asked about opportunities for opening dialogue.
英国代表は、対話を開く機会について尋ねた。

The representative of Iran expressed opposition to country-specific mandates as they undermine dialogue. The Universal Periodic Review provides mechanisms for addressing human rights issues which must not be weaken by parallel means.
イラン代表は、対話を弱めるとして国別マンデートへの反対を表明した。普遍的定期的審査は、並行する手段によって弱められてはならない人権問題対応のためのメカニズムを提供する。

Mr. QUINTANA replied the Democratic People’s Republic of Korea had decided not to attend these meetings, which is relevant considering the importance of the peace talks and the huge opportunities offered by them. He expressed hope that he and others would have a constructive dialogue with the Government going forward, to improve the human rights situation and come up with creative proposals.
キンタナ氏は、北朝鮮は、和平協議の重要性と彼らによって提供された巨大な機会を考慮することに関連する、これらの会合に出席しないことを決定したと答えた。彼は、彼と他の人たちが、人権状況を改善し、創造的な提案を出すために、同政府との建設的な対話を持つ希望を表明した。

To the question concerning visits, he said the challenge for the Democratic People’s Republic of Korea is in opening access to the human rights mechanisms, which is important. There must be leadership within the context of the peace talks. Pyongyang has resisted contact with the mandate holder, which is not positive, but he remained committed to turn that situation around. The new Human Rights Commissioner has the opportunity to build relations with the Government, as well as others, and he expressed hope the Committee will build relations to enhance cooperation. Regarding accountability, truth and justice, he said these concepts are proof that if abuse is not tackled, and the United Nations does not seek truth, it is possible that violations will persist. Regarding the Security Council sanctions, he suggested that humanitarian assistance be continued.
訪問に関する質問に対して、彼は、北朝鮮への挑戦が人権メカニズムへのアクセスを開いており、それが重要だと述べた。和平交渉の状況の中でリーダーシップを発揮しなければならない。ピョンヤンは、マンデート保持者との接触に抵抗しており、それは肯定的ではないが、彼はその状況を転換させることに引き続きコミットした。新しい人権弁務官に加えその他の人々が同政府との関係を構築する機会を得、委員会が協力を強化するための関係を構築することを希望した。説明責任、真実および正義に関して、これらの概念は、虐待が取り組まれず、国連が真実を求めなければ、侵害が続く可能性があるという証拠であると述べた。安全保障理事会制裁については、人道援助を継続することを提案した。

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2018年10月28日

第73回総会第三委員会：障害を持つ女性、少女は性の健康権を拒否される、第三委員会専門家、他がジャーナリストの保護、礼拝の自由を求めるなか強調

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文書番号：GA/SHC/4240

アジェンダ：

• アイテム74：人権の促進と保護

  • アイテム74（a）：人権文書の履行

  • アイテム74（b）：人権および基本的自由の効果的享受を改善するための代替アプローチを含む、人権問題

  • アイテム74（c）：人権状況ならびに特別報告者および代表者の報告

  • アイテム74（d）：ウィーン宣言および行動計画の包括的実施およびフォローアップ

ノート：

• 前週の双方向対話（関連エントリ参照）続き。日本、韓国、中国が質問。韓国は、障害者のトピックで北朝鮮への制裁に言及。

• 宗教、信条の自由でアメリカが中国に言及。「更なる発言」とだけ採録の中国が反論？（未確認）。意見、表現の自由でも「更なる発言」と採録。

• 意見と表現の自由の権利の促進と保護に関する特別報告者、デイヴィッド・ケイ氏が主に AI 技術の透明性について報告している（未抽出）。

• （ UN Web TV の映像より）

• 関連エントリ

掲載URL：https://www.un.org/press/en/2018/gashc4240.doc.htm

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United Nations

GA/SHC/4240

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-THIRD SESSION,
25TH & 26TH MEETINGS (AM & PM)

22 OCTOBER 2018

Women, Girls With Disabilities Denied Sexual Health Rights, Third Committee Expert Stresses as Others Call for Protection of Journalists, Freedom to Worship

国連

GA/SHC/4240

総会 > 第三委員会 >
七十三回セッション、
25回および26回会合（午前および午後）

2018年10月22日

障害を持つ女性、少女は性の健康権を否定される、第三委員会専門家、他がジャーナリストの保護、礼拝の自由を求めるなか強調

Women and girls with disabilities face grave violations of sexual and reproductive rights, including forced abortions and sterilizations, Catalina Devandas, Special Rapporteur on the topic, told the Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) today, as delegates engaged her and other mandate holders on how best to promote and protect human rights.
障害を持つ女性と少女は、強制的な中絶や不妊手術を含む性と生殖に関する権利の重大な侵害に直面している、カタリナ・デバンダス、このトピックに関する特別報告者は本日、代表者が人権を促進し保護するための最善の方法に関して彼女と他のマンデート保持者とのやりとりで第三委員会（社会、人道および文化）に語った。

［…］

The Committee will reconvene at 10 a.m. on Tuesday, 23 October, to continue its consideration of promotion and protection of human rights.
委員会は10月23日午前10時に再招集し、人権の促進と保護の検討を継続する。

［…］

Background
バックグラウンド

The Third Committee (Social, Humanitarian, Cultural) met today to continue its consideration of the promotion and protection of human rights. For more information, please see Press Release GA/SHC/4235.
第三委員会（社会、人道および文化）は本日、人権の促進と保護についての検討を継続するために会合を行なった。詳細についてはプレスリリースGA/SHC/4235を参照されたい。

Persons with Disabilities
障害者

［…］

In the ensuing dialogue, the representative of Japan asked how to foster inclusive education, and about efforts the Committee can make to enhance participation.
その後の対話において、日本代表は、包括的教育をどのように発展させ、委員会が参加を強化するために可能な取り組みについて尋ねた。

［…］

The representative of the Republic of Korea, referring to unilateral sanctions, asked what the Security Council can do about the impacts of such measures on persons with disabilities in the Democratic People’s Republic of Korea.
韓国代表は、一方的制裁に言及し、安全保障理事会は北朝鮮における障害者へのそのような措置の影響について何ができるかを尋ねた。

［…］

Albinism
アルビニズム

［…］

The representative of Japan asked about lessons learned in addressing leprosy.
日本代表は、ハンセン病取り組みにおいて学んだ教訓について尋ねた。

［…］

Freedom of Religion, Belief
宗教、信条の自由

［…］

When the floor opened for questions, the representative of the United States asked what more could be done to address the human rights crises in China.
議場が質問のためにオープンすると、米国代表は、中国における人権問題に取り組むために、さらに何をできるのか尋ねた。

［…］

Also speaking in the dialogue were the representatives of Greece and China.
対話における更なる発言はギリシャおよび中国代表だった。

［…］

Freedom of Opinion, Expression
意見、表現の自由

Also speaking in the dialogue were representatives of the Russian Federation, China, Turkey, Iran, Ukraine, Cuba.
対話における更なる発言は、ロシア連邦、中国、トルコ、イラン、ウクライナ、キューバ代表だった。

［…］

Foreign Debt, State Financial Obligations
対外債務、国家財政義務

［…］

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2018年10月28日

第73回総会第三委員会：世界は民間部門への公共サービスの「新自由主義的」アウトソーシングにより変貌された、より良い権利保護の求めのなか、第三委員会専門家が強調

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文書番号：GA/SHC/4239

アジェンダ：

• アイテム74：人権の促進と保護

  • アイテム74（a）：人権文書の履行

  • アイテム74（b）：人権および基本的自由の効果的享受を改善するための代替アプローチを含む、人権問題

  • アイテム74（c）：人権状況ならびに特別報告者および代表者の報告

  • アイテム74（d）：ウィーン宣言および行動計画の包括的実施およびフォローアップ

ノート：

• 双方向対話続き（関連エントリ参照）。刑事司法の民営化ですか。韓国が発言（内容は本プレスリリース未採録）。なお、極度の貧困でトルコとキプロス、ロシアとウクライナがそれぞれ後者の声明について答弁権による発言で非難しあっている（未抽出）。

• 関連エントリ

掲載URL：https://www.un.org/press/en/2018/gashc4239.doc.htm

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United Nations

GA/SHC/4239

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-THIRD SESSION,
25TH & 26TH MEETINGS (AM & PM)

19 OCTOBER 2018

World Altered by ‘Neoliberal’ Outsourcing of Public Services to Private Sector, Third Committee Experts Stress, amid Calls for Better Rights Protection

国連

GA/SHC/4239

総会 > 第三委員会 >
七十三回セッション、
25回および26回会合（午前および午後）

2018年10月19日

世界は民間部門への公共サービスの「新自由主義的」アウトソーシングにより変貌された、より良い権利保護の求めのなか、第三委員会専門家が強調

The world has been fundamentally reordered by widespread neoliberal economics that has privatized basic public goods — social protections, education, pensions and criminal justice among them — with often disastrous impacts on the human rights of the extremely poor, experts told the Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) today.
世界は、広範な新自由主義的経済が、極端に貧しい人々の人権に対してしばしば悲惨な影響を与える基本的な公共財——その中で社会保障、教育、年金および刑事司法——を民営化したことにより根本的に再編された。専門家は本日、第三委員会（社会、人道および文化）に語った。

［…］

The Committee will reconvene at 10 a.m. on Monday, 22 October, to continue its debate on the promotion and protection of human rights.
委員会は10月22日月曜日の午前10時に再招集し、人権の促進と保護に関する討論を継続する。

［…］

Background
バックグラウンド

The Third Committee (Social, Humanitarian, Cultural) met today to continue its consideration of the promotion and protection of human rights. For more information, please see Press Release GA/SHC/4235.
第三委員会（社会、人道および文化）は本日、人権の促進と保護についての検討を継続するために会合を行なった。詳細についてはプレスリリースGA/SHC/4235を参照されたい。

［…］

Interactive Dialogues — Right to Education
双方向対話 — 教育への権利

［…］

Extreme Poverty
極度の貧困

［…］

Right of Reply
安全な飲料水と衛生

［…］

Adequate Housing
適切な居住

［…］

Also speaking was the representative of the Republic of Korea.
さらなる発言は韓国代表だった。

［…］

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2018年10月28日

第73回総会第三委員会：人権擁護者への尊重の求めのなか第三委員会専門家、強制失踪非難、国内避難民保護の固い立場強調

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文書番号：GA/SHC/4238

アジェンダ：

• アイテム74：人権の促進と保護

  • アイテム74（a）：人権文書の履行

  • アイテム74（b）：人権および基本的自由の効果的享受を改善するための代替アプローチを含む、人権問題

  • アイテム74（c）：人権状況ならびに特別報告者および代表者の報告

  • アイテム74（d）：ウィーン宣言および行動計画の包括的実施およびフォローアップ

ノート：

• 双方向対話続き（関連エントリ参照）。日本が発言、委員会に強制失踪に関する報告を提出したらしい。強制または非自発的失踪に関する作業部会の報告（当会合（または当プレスリリース採録）の発言では言及されていない）に中国が反論：「中国は法の支配によって統治されている」。

• （ UN Web TV の映像より）

• 関連エントリ

掲載URL：https://www.un.org/press/en/2018/gashc4238.doc.htm

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United Nations

GA/SHC/4238

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-THIRD SESSION,
23TH & 24TH MEETINGS (AM & PM)

17 OCTOBER 2018

Stand Firm in Denouncing Enforced Disappearances, Protecting Internally Displaced, Third Committee Experts Stress amid Calls to Respect Human Rights Defenders

Abductions ‘A Lethal Virus’, Says Working Group Chair, Advocating Urgent Remedies

国連

GA/SHC/4238

総会 > 第三委員会 >
七十三回セッション、
23回および24回会合（午前および午後）

2018年10月18日

人権擁護者への尊重の求めのなか第三委員会専門家、強制失踪非難、国内避難民保護の固い立場強調

拉致の「致命的ウイルス」、作業部会議長は言い、緊急救済を提唱

The recent “shocking” case of Saudi journalist Jamal Khashoggi is only one of thousands of enforced disappearances and the international community must stand firm in denouncing such crimes, the Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) heard today as it continued its debate on human rights.
最近のサウジのジャーナリスト、ジャマル・カショジの「衝撃的な」事件は、何千もの強制失踪のほんの一つに過ぎず、国際社会はこのような犯罪を糾弾しなければならない、第三委員会（社会、人道および文化） は本日、人権に関する討論を継続中に聞いた。

［…］

Bernard Duhaime, Chair of the Working Group on Enforced or Involuntary Disappearances,［…］
ベルナール・デュエム、強制または非自発的失踪に関する作業部会議長は、［…］

［…］

Also speaking today in the general debate on human rights were representatives of Mexico, Argentina, Japan, European Union, Iraq, United States, United Kingdom, Russian Federation, Syria, China, Norway, Libya, Switzerland, Austria, Azerbaijan, Armenia, Viet Nam, Qatar, Bangladesh, Indonesia, Morocco, Georgia, Nigeria, El Salvador, Saudi Arabia, Colombia, Brazil, Nigeria, Saudi Arabia, Canada, Germany, United Arab Emirates, South Africa, Ukraine, Iran, Burkina Faso, Monaco, Gabon, Rwanda and Jamaica.
一般討論におけるさらなる本日の発言は、アルゼンチン、日本、欧州連合、イラク、米国、イギリス、ロシア連邦、シリア、中国、ノルウェー、リビア、スイス、オーストリア、アゼルバイジャン、アルメニア、ベトナム、カタール、バングラデシュ、インドネシア、モロッコ、ジョージア、ナイジェリア、エルサルバドル、サウジアラビア、コロンビア、ブラジル、ナイジェリア、サウジアラビア［*1］、カナダ、ドイツ、アラブ首長国連邦、南アフリカ共和国、ウクライナ、イラン、ブルキナファソ、モナコ、ガボン、ルワンダおよびジャマイカ代表だった。

The Third Committee will reconvene at 10 a.m. on 18 October continue its consideration of the promotion and protection of human rights.
第三委員会は10月19日午前10時に再招集し、人権の促進と保護の検討を継続する。

［…］

Background
バックグラウンド

The Third Committee (Social, Humanitarian, Cultural) met today to continue its consideration of the promotion and protection of human rights. For more information, please see Press Release GA/SHC/4235.
第三委員会（社会、人道および文化）は本日、人権の促進と保護についての検討を継続するために会合を行なった。詳細についてはプレスリリースGA/SHC/4235を参照されたい。

Interactive Dialogues — Enforced Disappearances
双方向対話 — 強制失踪

［…］

The representative of Japan said enforced disappearance is a grave violation of human rights and must be tackled universally, noting that Japan submitted its initial report to the Committee and is looking forward to a constructive dialogue.
日本代表は、日本が最初の報告を委員会に提出し、建設的な対話を期待していることを指摘し、強制失踪は人権の重大な違反であり普遍的に取り組まなければならないと述べた。

［…］

The representative of China rejected acts of enforced disappearance, attaching great importance to the role of human rights mechanisms. He also expressed his opposition to the negative and inappropriate comments by the Working Group, stressing “This is serious interference in internal affairs” and noting that China is governed by the rule of law.
中国代表は、人権メカニズムの役割を非常に重視し、強制失踪行為を拒否した。彼はまた、「これは深刻な内政干渉である」と強調し、中国は法の支配によって統治されていると指摘して、作業部会による否定的かつ不適切なコメントに反対を表明した。

［…］

Internally Displaced Persons
国内避難民

［…］

Migrants and Migrant Workers
移住者と移住労働者

［…］

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2018年10月28日

*1:話題のサウジだが重複している。

第73回総会第三委員会：代表者が人権を尊重するよう強く促すなか第三者委員会において専門家、強制措置の有害な影響、開発権について議論

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文書番号：GA/SHC/4237

アジェンダ：

• アイテム74：人権の促進と保護

  • アイテム74（a）：人権文書の履行

  • アイテム74（b）：人権および基本的自由の効果的享受を改善するための代替アプローチを含む、人権問題

  • アイテム74（c）：人権状況ならびに特別報告者および代表者の報告

  • アイテム74（d）：ウィーン宣言および行動計画の包括的実施およびフォローアップ

ノート：

• 双方向対話続き（関連エントリ参照）。ジャザイリー人権の享受に対する一方的強制措置の悪影響に関する特別報告者が北朝鮮制裁の影響に言及。

• 中国が発言：「国連人権機関に対し開発権を優先させるよう求めた」。

• 関連エントリ

掲載URL：https://www.un.org/press/en/2018/gashc4237.doc.htm

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United Nations

GA/SHC/4237

GENERAL ASSEMBLY > THIRD COMMITTEE >
SEVENTY-THIRD SESSION,
21TH & 22TH MEETINGS (AM & PM)

17 OCTOBER 2017

Experts in Third Committee Discuss Harmful Impacts of Coercive Measures, Right to Development as Delegates Urge Respect for Human Rights

国連

GA/SHC/4237

総会 > 第三委員会 >
七十三回セッション、
21回および22回会合（午前および午後）

2018年10月17日

代表者が人権を尊重するよう強く促すなか第三者委員会において専門家、強制措置の有害な影響、開発権について議論

A shift in States’ legal obligations when countering terrorism, the negative impacts of unilateral coercive measures and the right to development were among the many topics experts covered in briefings to the Third Committee (Social, Humanitarian and Cultural) today, as delegates engaged with them in lively interactive dialogues.
代表者が活発な双方向対話において彼らと議論を交わしたので、テロリズム対策に伴う締約国における法的義務の転換、一方的強制措置の悪影響および開発の権利は、本日第三委員会（社会、人道および文化）へのブリーフィングにおいてとり上げられた多くのトピックの中身だった。

［…］

The Third Committee will reconvene at 10 a.m. on 18 October continue its consideration of the promotion and protection of human rights.
委員会は10月18日午前10時に再招集し、人権の促進と保護の検討を継続する。

Background
バックグラウンド

The Third Committee (Social, Humanitarian, Cultural) met today to continue its consideration of the promotion and protection of human rights. For more information, please see Press Release GA/SHC/4235.
第三委員会（社会、人道および文化）は本日、人権の促進と保護についての検討を継続するために会合を行なった。詳細についてはプレスリリースGA/SHC/4235を参照されたし。

Interactive Dialogues – Countering Terrorism
双方向対話 – テロリズム対策

［…］

Judicial Independence
司法の独立

［…］

Unilateral Coercive Measures
一方的強制措置

IDRISS JAZAIRY, Special Rapporteur on the Negative Impact of Unilateral Coercive Measures on the Enjoyment of Human Rights,［…］
イドリス・ジャザイリー、人権の享受に対する一方的強制措置の悪影響に関する特別報告者は、［…］

Elsewhere, he deplored the 2017 tightening of United States sanctions against Cuba, and in North Korea, cited the impact of sanctions on access to critical health care. United States sanctions against the Russian Federation are widely believed to jeopardize the Nord Stream 2 pipeline, he said, noting that in Sudan, a 2017 decision by the United States to uphold the lifting of sanctions has not fully materialized. Detailing the impacts of such measures in Qatar, Iran, Venezuela and Belarus, he said more generally that the absence of reliable data on unilateral sanctions obstructs assessment of their human rights impacts, and that the establishment of a United Nations administered database is crucial. International sanctions often fail to discriminate between combatants and civilians, as required by international humanitarian law. For instance, de facto blockades seeking to create economic isolation entail some form of collective punishment. This practice is not justified. Affected civilians should be considered as living in a war zone and covered by protection afforded by international humanitarian law.
他では、彼は2017年のキューバに対する米国の制裁の強化が遺憾であり、北朝鮮においては、重大な医療へのアクセスに対する制裁の影響を挙げた。スーダンにおいて、米国の制裁解除を支持する2017年の決定は完全には実現していないと指摘し、ロシア連邦に対する米国の制裁は、ノルド・ストリーム2のパイプラインを危険にさらすと広く考えられている、と彼は述べた。カタール、イラン、ベネズエラおよびベラルーシにおけるこのような措置の影響を詳述し、より一般的には、一方的制裁措置に関する信頼できるデータの欠如は人権の影響の評価を妨げ、国連の管理データベースの設置が不可欠であると述べた。国際的な制裁は、国際人道法で要求されるような、戦闘員と一般市民を区別することができないことが多い。例えば、経済的隔離を目指す事実上の封鎖は何らかの形態の集団的罰則を伴う。この行為は正当化されない。影響を受ける市民は、戦争地域に住んでいるとみなされ、国際人道法によって保護されるべきである。

［…］

Right to Development
開発権

［…］

The representative of China said the right to survival and development are fundamental human rights. Member States should abide by the United Nations Charter and promote the establishment of a more equitable and reasonable international order. Stressing the importance of poverty eradication, he called on United Nations human rights agencies to prioritize the right to development..
中国代表は、生存および開発権は基本的人権であると述べた。 加盟国は、国連憲章を遵守し、より公平で合理的な国際秩序の確立を促進すべきである。貧困撲滅の重要性を強調し、彼は国連人権機関に対し開発権を優先させるよう求めた。

［…］

Democratic, Equitable International Order
民主的で平等な国際秩序

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2018年10月28日