第35回人権理事会：35の決議、決定および議長声明を採択した後、第三十五回セッションを閉会
文書番号：HRC17/112E
ノート：
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「恣意的な」トピックス
- アル・フセイン人権高等弁務官が開会声明で北朝鮮と中国に言及。
- 日本が発言。
- 日本が拉致問題に言及し、韓国も北朝鮮の人権侵害に言及。北朝鮮は「同国に対するいくつかの言及について留保」を表明。国際人権サービスとカナダ法律家権利ウォッチが中国に言及。国際キャリア支援協会が慰安婦問題の再調査を提起。
- アジア法律資源センターが人権理事会による中国への介入を要請。
- 北朝鮮が、高等弁務官の口頭報告での日本と韓国による発言に答弁権を行使：「日本と韓国の挑発的発言を断固として拒絶」。それに対し日韓も反論し、北朝鮮と日本は二度目の答弁権も行使。オルストン極度の貧困に関する特別報告者が中国訪問を報告。
- リベリア保健副大臣が中国のエボラ対策支援を絶賛。
- オルストン特別報告者が中国でのマンデート実施への「いくらかの抵抗」を指摘。ヘルシンキ人権財団、国際人権連盟、ヒューマン・ライツ・ウォッチが中国について発言。
- アッド人権と多国籍企業に関する作業部会議長が韓国訪問を報告。中国が答弁権で前掲 NGO の発言に反論。
- 中国：「中国は、ビジネスと人権に関する指導原則の実施に尽力することに同意した」。人権と開発のためのアジアフォーラムがサムスンによる労働者のメタノールによる失明の被害を提起し、アッド作業部会議長が同社と韓国政府が責任を認めたと言及。
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中国：「中国は、司法の独立を改善するために司法改革を進めていた」。韓国が発言。アジア法律資源センターが、中国含むアジア各国の裁判官や弁護士が「重大な脅威に直面した」と指摘。
- デイヴィッド・ケイ特別報告者が日本訪問を報告、「プレスクラブまたは「キシャ」システム」の弊害や「慰安婦」の教科書掲載についてなどに言及し、日本が反論。
- 上記報告に関する双方向対話。韓国が在日朝鮮人ヘイトと慰安婦の教科書掲載について、反差別国際運動とフランシスカン・インターナショナルが沖縄での表現の自由、ヒューマンライツ・ナウが放送法による放送免許取り消しとジャーナリストへの圧力について提起。日本は答弁権を行使し反論したが、これに対して韓国側も答弁権を行使した。アフリカ地域農業金融協会が中国・パキスタン経済回廊プロジェクトに言及。
- 日本が発言。
- 国際キャリア支援協会より我那覇真子氏が登場。山城博治氏は翌日となり、直接対決（？）はならず。カナダ法律家権利ウォッチと被抑圧民族協会が中国を非難。中国はお抱え（？）NGO、北京智誠移住労働者法律援助研究センターも立てて猛反発。ヒューマンライツ・ナウがミャンマー、カンボジア、中国における衣料品日本企業による労働権の侵害を提起。反差別国際運動、アムネスティ・インターナショナル、フランシスカン・インターナショナル共催のサイドイベント「日本、沖縄の表現の自由」について。
- 日本、中国、および北朝鮮（非理事国）が発言。
- アメリカ、日本、韓国、チェコ、オーストラリア、カナダ、ノルウェー、フランスが北朝鮮に言及。その中から答弁権で「日本、韓国、米国の挑発的発言を断固として拒絶」し、さらに北朝鮮と日本が二度目の答弁権も行使して非難合戦。ここでは韓国は日本に言及せず三つ巴にはならず。ドイツ、スイス、フランス、アイルランド、イギリスが中国に言及し中国が答弁権で反論：中国は「今や法の支配する国」。反差別国際運動より山城博治氏が沖縄の状況について発言。8日に続きヘルシンキ人権財団が中国に言及。
- 世界キリスト教連帯、国際人権サービス、世界環境資源会議、国連ウォッチ、大湖沼地方の平和と発展のため国際行動、被抑圧民族協会が中国に言及。
- 国際人権サービスが日本と中国に言及。世界バルア機構がコカ・コーラと「ある日本企業」に言及。
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中国がいつもの自分語りと余計な手出し無用宣言。国連ウォッチが北朝鮮に言及。
- 中国がイスラエル、北朝鮮（非理事国）がイスラエルおよび「米国と一部の西側諸国」を非難。
- 中国：「各国は、自身のニーズに照らして人々によって選択された開発への道に協力し、尊重しなければならない」。パキスタンが中国・パキスタン経済回廊を自賛。国連ウォッチが16日に続き中国に言及し、中国が答弁権で反論。レイシズムに関する双方向対話で、反差別国際運動が日本への国別訪問を要望、マイノリティ・ライツ・グループが中国に言及。
- 中国のいつもの主張：「じんけんには援助、これ重要」。
- 国際レズビアン・ゲイ協会がジェンダー問題について日本を含む「肯定的な措置を講じたいくつかの国々」に言及。
- 日本提出のハンセン病差別撤廃決議がコンセンサスで採択。
- 西欧諸国や日本が反対するも投票で採択された、家族の保護決議でサウジ：欧米の主張する「家族の形態」は「分裂的」。欧米主導の＜進歩的な＞内容は、この10年漸次後退中？。日本が、中国がスポンサーに加わりロシアが提出したが否決された、女性差別撤廃決議に対する修正案に反対発言。
- 国際人権サービスが中国の理事会での対応を非難。テロと暴力的過激主義について。
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（国連高等弁務官事務所ホームページ）
「 OHCHR ｜ セッション35 人権理事会第35回セッション - 決議、決定および議長声明」（英語）
掲載URL：
HUMAN RIGHTS COUNCIL CONCLUDES THIRTY-FIFTH SESSION AFTER ADOPTING 35 RESOLUTIONS, A DECISION AND A PRESIDENTIAL STATEMENT
人権理事会、35の決議、決定および議長声明を採択した後、第三十五回セッションを閉会
Decides to Dispatch a Team of International Experts to the Kasaï region in the Democratic Republic of the Congo, Creates new Mandate on Persons Affected by Leprosy, Renews 10 Mandates including on Eritrea, Belarus and Extrajudicial Executions, and Appoints Four Special Procedures Mandate Holders
コンゴ民主共和国におけるカサイ地域への国際的専門家チームの派遣、ハンセン病患者・回復者に関する新たなマンデートの作成、エリトリア、ベラルーシおよび超法規的処刑を含む10のマンデートの更新、および四名の特別手続マンデート保持者の任命を決定
23 June 2017
2017年6月23日
The Human Rights Council concluded its thirty-fifth regular session this afternoon after adopting 36 texts on a wide range of issues and a Presidential Statement on Côte d’Ivoire. The Council also filled four vacancies of Special Procedures mandate holders, and adopted its report for the session.
人権理事会は、この午後、幅広い問題に関する36の文書と、コートジボワールに関する議長声明を採択した後、第三十五回定例セッションを終結した。理事会はまた、特別手続マンデート保持者の四名の欠員を埋め、そのセッションのための報告書を採択した。
［…］
The thirty-fifth session of the Human Rights Council was held in Geneva from 6 to 23 June 2017. The thirty-sixth session will be held in Room XX of the Palais des Nations in Geneva from 11 to 29 September 2017.
人権理事会第三十五回セッションは、2017年6月6日から23日にジュネーブにおいて開催された。第三十六回セッションは、2017年9月11日から29日まで、ジュネーブのパレ・デ・ナシオンのルームXXで開催される。
［…］
2017年7月23日
第35回人権理事会：エリトリアおよびテロリズム対策措置に関する二つの決議を採択後、第三十五回セッションを終える
文書番号：HRC17/111E
ノート：
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観測対象とは直接関係ないトピックが多くなったが決議ということで訳出（下記関連エントリ 2017-06-22 01:00 参照）。
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中国が、エリトリアにおける人権状況に関する決議に反対。
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国際人権サービス（ジュネーブ）が、中国やエジプト、ロシアなどの理事会での対応を非難。
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「テロリズム対策における人権と基本的自由の保護に関する決議」（A/HRC/35/L.27）
いわゆる「共謀罪」で議論されたテーマだが、決議は、テロに対抗する措置が、国際人権法、国際難民法、国際人道法などを遵守することを促している。ロシアが、主権の尊重を求める修正案 L.43 、「暴力的過激主義」への言及の削除を求める L.44 、および南アフリカが L.46 を提出した。いずれも否決。 -
テロと暴力的過激主義？
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「暴力的過激主義」は、イスラム原理主義者のテロにおいて過激思想を問題視して、イスラム教そのものへの非難を避ける文脈などで用いられたりすると解しておりますが、ここでは対抗措置における人権への考慮がテーマとなっており、したがってロシアは、（テロでは考慮しても）「暴力的過激主義」では人権への考慮は不要としていると解される。
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しかしその主張するところは、テロに「暴力的過激主義」が含まれる、あるいは（テロでなく）「暴力的過激主義」に対するという名目で措置を講ずるとすれば、この決議そのものを無効化することに他ならない。
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ロシアは「暴力的過激主義」という概念の曖昧さを指摘するが、決議にテロと「暴力的過激主義」が並置されていることにより、決議全体を無効化するような逆さまの論理のツッコミが可能になっているような？。
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正当なる暴力的過激主義？
南アフリカの修正案 L.46 は、いわば「正当な」「暴力的過激主義」もあり得るとする主張。同国はかつての自国の経験に照らしての主張だが、ロシアや中国寄りの立場を取ることが多いようにおもわれるエジプトが、パレスチナ解放運動に引き寄せ修正に賛意を表明。今回の修正案のなかでは最も賛成票を集めた（14票）。中国やロシア（後者は非理事国）の反応は不明だが、欧米とは違う意味で反対でしょう。 -
下記も参照。
掲載URL：
HUMAN RIGHTS COUNCIL CLOSES THIRTY-FIFTH SESSION AFTER ADOPTING TWO RESOLUTIONS ON ERITREA AND ON COUNTER-TERRORISM MEASURES
人権理事会、エリトリアおよびテロリズム対策措置に関する二つの決議を採択後、第三十五回セッションを終える
Council Extends Mandate of the Special Rapporteur on Human Rights in Eritrea
理事会、エリトリアにおける人権に関する特別報告者のマンデートを延長
23 June 2017
2017年6月23日
The Human Rights Council this afternoon adopted two resolutions in which it extended the mandate of the Special Rapporteur on the situation of human rights in Eritrea for a period of one year, and in which it urged States to ensure that counter-terrorism measures were not discriminatory. The Council also appointed four Special Procedure mandate holders, and then closed its regular thirty-fifth session.
人権理事会は、この午後、二つの決議を採択し、エリトリアの人権状況に関する特別報告者の任期を一年間延長し、テロリズム対策が差別的ではないことを締約国に保証するよう強く促した。理事会はまた、四人の特別手続マンデート保持者を任命した後、第三十五回通常セッションを終えた。
［…］
Action on Resolution under the Agenda Item on the Promotion and Protection of All Human Rights, Civil, Political, Economic, Social and Cultural Rights, including the Right to Development
開発権を含む、すべての人権、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の促進および保護に関するアジェンダ項目に基づく決議についての審議
Action on Resolution L.27 on the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms while Countering Terrorism
テロリズム対策における人権と基本的自由の保護に関する決議L.27についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.27) on the protection of human rights and fundamental freedoms while countering terrorism, adopted without a vote, the Council expresses serious concern at the violations of human rights and fundamental freedoms and of international refugee law and international humanitarian law in the context of countering terrorism and violent extremism conducive to terrorism; strongly encourages relevant United Nations agencies to take into account in their technical assistance to counter terrorism, whenever appropriate, the elements necessary for building national capacity in order to strengthen criminal justice systems and the rule of law; urges States to ensure that measures taken to counter terrorism and violent extremism conducive to terrorism are not discriminatory, and not to resort to profiling based on stereotypes founded on ethnic, racial or religious grounds or any other ground of discrimination prohibited by international law; and also requests all States to cooperate fully with the Special Rapporteur in the performance of the tasks and duties mandated, including by reacting promptly to urgent appeals and providing the information requested, and to give serious consideration to responding favourably to requests by the Special Rapporteur to visit their countries.
投票なしに採択された、テロリズム対策における人権と基本的自由の保護に関する決議（A/HRC/35/L.27）において、理事会は、人権と基本的自由の侵害、国際テロと暴力的テロリズムに対抗する文脈における国際難民法と国際人道法違反に深刻な懸念を表明し、国連機関に、適切な場合にはいつでも、刑事司法制度と法の支配を強化するための国家の能力を構築するために必要な要素、テロリズム対策のための技術支援を考慮に入れることを強く促し、締約国に、テロリズムとテロリズムにつながる暴力的過激主義対策の措置は、差別的でなく、人種、人種、宗教上に成り立つステレオタイプまたは国際法で禁止されているその他の差別の拠りどころに基づいたプロファイリングを用いないことを強く促し、また、すべての締約国に、緊急の訴えへの迅速な対応、要請された情報の提供を含む、特別報告者がマンデートにおけるタスクや義務の遂行にあたって全面的に協力し、特別報告者の自国訪問要請に好意的に対応することを真剣に検討するよう要請する。
Mexico, introducing draft resolution L.27, highlighted that the text was co-sponsored by 47 States. All action taken to combat terrorism must respect human rights. Terrorism was one of the main threats that democratic societies had to face today. Recent attacks had cost thousands of lives in different parts of the world and destroyed families. It was important that countries remained united against this threat. In that sense, the Global Strategy of the General Assembly and the recent resolutions of the Security Council recognized the responsibility of the State to fight against terrorism and violent extremism. The Council had to ensure that this path would be fully respectful of human rights and international law. Mexico welcomed that, a few days ago, the office of the United Nations to fight terrorism had been established in order to coordinate the action of the United Nations in this field. Ambassador Vladimir Ivanovich Voronkov from the Russian Federation had been nominated at the head of this body. The text brought together the various perspectives as a result of inclusive and transparent consultations. However, despite the fight to reflect concerns, Mexico voiced concerns about the amendments that were proposed to eliminate the concept of “violent extremism” which had been recognized by the Security Council and the General Assembly.
メキシコは、決議草案L.27を提出し、この文書が47国によって共同スポンサーされたことを強調した。テロリズムとの戦いに対処するために取られるすべての行動は、人権を尊重しなければならない。テロリズムは、今日の民主化社会が直面していた主要な脅威の一つだった。最近の攻撃は、世界のさまざまな地域で数千人の命を奪い、家族を破壊した。この脅威に対して国々が団結し続けることが重要だった。その意味で、国連総会のグローバル戦略と最近の安全保障理事会の決議は、テロリズムや暴力的過激主義に対抗する締約国の責任を認識した。理事会は、この道筋が人権と国際法を完全に尊重することを確実にしなければならなかった。メキシコは、数日前に、この分野における国連の行動を調整するために、テロリズムとの戦いのための国連事務所が設立されたことを歓迎した。ロシア連邦のウラジミール・イワノビッチ・ボロンコフ大使がこの機関のヘッドに指名された。この文書は、包括的で透明な協議の結果、さまざまな視点がまとめられていた。しかしながら、メキシコは、懸念を反映させるための戦いにもかかわらず、安全保障理事会と総会で認められた「暴力的過激主義」の概念を排除するために提案された修正案に対する懸念を表明した。
Russian Federation, also speaking on behalf of Egypt and Venezuela, introduced amendments L.43 and L.44 as orally revised, saying that they had always steadfastly upheld human rights and fundamental freedoms. Initiatives in this field had to respect the principles of sovereignty and equality of States and prevention of interference in the internal affairs. The draft resolution, in its current form, did not meet these principles. The States were disappointed that the sponsors of the draft resolution had not included operative paragraph No. 3, which had been included the previous year. They recalled that this paragraph had been agreed upon and was contained in a General Assembly resolution and the Global Counterterrorism Strategy Review. The draft resolution distorted the paragraph No.3, and amendment L.43 corrected this. Regarding amendment L.44 on the concept of violent extremism, the Special Rapporteur on the topic had noted the vagueness of the term “violent extremism” and what compelled people to become followers of violent extremism, led to a wide range of political measures which could have a significant negative impact on human rights. The countries shared this point of view. The pushing of the concept of violent extremism created an explosive potential of using this issue for the purpose of geopolitical engineering, interference, and even removal of governments. The countries did not approve of such an approach. Amendment L.44 removed the reference to violent extremism from the draft resolution. Russia, Egypt and Venezuela asked for the amendments to be considered individually, and called on the members of the Human Rights Council to support them.
ロシアは、エジプトとベネズエラも代表して発言し、常に人権と基本的自由を断固として支持してきたと述べ、口頭修正として修正案L.43とL.44を提出した。この分野のイニシアチブは、締約国の主権と平等の原則を尊重し、内政干渉の防止に努めなければならなかった。現在の形態の決議草案は、これらの原則に合致していなかった。締約国は、決議草案の提案国が、前年に含まれていた主文パラグラフNo.3を含めなかったことに失望した。このパラグラフは合意され、総会決議とグローバル・テロリズム対策戦略レビューに含まれていたことを想起した。決議草案は、パラグラフNo.3を歪曲し、修正案L.43はこれを訂正した。暴力的過激主義の概念に関する修正案L.44については、このトピックに関する特別報告者は、「暴力的過激主義」という用語の曖昧性と、人権に重大な悪影響を及ぼす可能性のある幅広い政治的措置につながった、人々が暴力的過激主義の追随者になることを何が強いたかを指摘した。各国はこの観点を共有した。暴力的過激主義の概念を推進することは、地政学的工作、干渉、さらには政府の転覆の目的でこの問題を利用する爆発的な可能性を生み出した。各国はこのようなアプローチを承認しなかった。修正案L.44は、決議草案から暴力的過激主義への言及を削除した。ロシア、エジプト、ベネズエラは、修正案を個別に検討するよう要請し、人権理事会のメンバーに支持を求めた。
South Africa, introducing amendment L.46 to draft resolution L.27, said it was deeply concerned at the loss of life arising from terror attacks across the world, and supported the sentiments underlying the resolution, but believed that it had serious substantive omissions which South Africa had raised throughout the negotiations. The amendment sought to balance the text by confirming that legitimate struggles for liberation should not be associated with terrorism. Numerous United Nations documents, including the United Nations Charter, informed resolutions which had provided the South African liberation movement with safeguards in their efforts to end apartheid. Concern was also expressed at the fact that the draft did not make any reference to the grave violations of human rights precipitated by the war on terror, which included unlawful renditions; the existence of secret detention centres where torture and other cruel, inhuman or degrading treatment or punishment was meted out to suspected terrorists; arbitrary detentions; enforced disappearances; and extrajudicial, summary or arbitrary executions.
南アフリカは、決議草案L.27の修正案L.46を提出し、世界中のテロ攻撃に起因する人命の喪失を深く憂慮し、決議の根底にある感情を支持したが、南アフリカは交渉を通じて提起した、深刻で本質的な欠落があったと考えられた。この修正案は、合法的な解放のための闘争が、テロリズムと解釈されるべきではないことを確認することで、文書のバランスをとるよう努めた。国連憲章を含む多数の国連のドキュメントは、南アフリカ解放運動に、アパルトヘイトを終結させるための努力にセーフガードを提供した決議を通知した。懸念はまた、草案が、違法な引き渡しを含むテロリズムとの戦いによって引き起こされた人権の重大な違反：テロリストの容疑者に拷問やその他の残虐で非人道的で虐待的な扱いや処罰が課された秘密の拘置所の存在、恣意的拘束、強制失踪、超法規的・簡易的または恣意的処刑に、何ら言及しなかったという事実でも表現された。
［…］
United States, in a general comment, urged all States to support the resolution by consensus and without amendment. It was important to tackle the scourge of terrorism while protecting human rights. The operative paragraph 15 reaffirmed the important role of civil society in combatting terrorism. The United States was concerned that civil society might be targeted under counter-terrorism laws. The current counter terrorism mechanisms in the United States respected human rights. Data was collected with respect of privacy rights.
米国は、一般コメントにおいて、すべての締約国に対し、コンセンサスにより、修正なしで決議を支持するよう強く促した。人権を守りながらテロリズムの惨状に立ち向かうことが重要だった。主文パラグラフ15は、テロリズムとの戦いにおける市民社会の重要な役割を再確認した。米国は、テロリズム対策法のもとで市民社会が標的となる可能性が懸念された。現在の米国のテロリズム対策メカニズムは人権を尊重している。データはプライバシー権の尊重と共に収集された。
Action on Amendment L.43
修正案L.43についての審議
Panama, in an explanation of the vote before the vote, rejected the amendment, stating that it weakened the text of the draft resolution. If the Council adopted the amendment, it would send a negative message. The amendment was in detriment to Human Rights Council resolutions on this subject. It sought to place undetermined States over and above human rights. The language proposed by Mexico was a compromise solution. Panama appealed to all Members of the Human Rights Council to vote against the amendment.
パナマは、投票前の投票説明において、修正案を拒否し、決議草案の文章を弱めると表明した。理事会が修正案を採択すれば、それは否定的なメッセージを送るだろう。この修正案は、この件に関する人権理事会決議に有害だった。人権に加えて未確定の国家を置こうとした。メキシコが提案した文言は妥協による解決策だった。パナマは、修正に反対する投票を人権理事会のすべてのメンバーに訴えた。
United States, in an explanation of the vote before the vote, opposed the amendment and urged all Members of the Council to vote against it. The amendment created confusion on the message that the Council was sending by adopting L.27. The language in the draft proposal was a compromise solution. Adoption of the amendment would be a blow to the multilateral process. Draft resolution L.27 already addressed the threat posed to the territorial integrity of States, stability of governments, and other issues. The amendment aimed to reintroduce a controversial and vague notion.
米国は、投票前の投票説明で、修正案に反対し、理事会の全メンバー国に反対を投票するよう強く促した。修正案は、理事会がL.27の採択によって発信したメッセージに混乱を生み出した。草案の文言は妥協による解決策だった。修正案を採択することは、多国間プロセスに打撃を与えることになる。決議草案L.27は、締約国の領土保全、政府の安定、その他の問題に提起された脅威にすでに対処していた。この修正案は、物議を醸す曖昧な概念を再導入することを目的としていた。
The Council then rejected the amendment, by a recorded vote of 13 in favour, 26 against, and eight abstentions.
理事会は、その後、賛成13、反対26、棄権8を記録した投票により、修正案を否決した。
Action on Amendment L.44 as orally revised
口頭で改訂された修正案L.44についての審議
Albania, in an explanation of the vote before the vote, said it did not support the amendment. The draft resolution L.27 as tabled was a commendable outcome of negotiations, and the General Assembly had made numerous references to the concept of violent extremism conducive to terrorism which had been adopted by consensus. The aim of the draft resolution was to ensure fundamental rights while countering terrorism, and to do that it needed to refer to extremism while framing it in the concept of terrorism. Albania would vote against L.44 and urged all others also to vote no on the amendment.
アルバニアは、投票前の投票説明で、この修正案を支持していなかったと述べた。提出された決議草案L.27は、交渉の立派な成果であり、総会は、コンセンサスによって採択されたテロリズムにつながる暴力的過激主義の概念を数多く引用してきた。決議草案の目的は、テロリズムに対抗しながら基本的権利を確保し、テロリズムの概念に過激主義を組み込みながら、それに言及する必要があったことだった。アルバニアはL.44に反対投票を行い、他のすべても修正案に反対投票するよう強く促した。
United Kingdom, in an explanation of the vote before the vote, said the amendment sought to remove all references to violent extremism conducive to terrorism despite the fact that the General Assembly had fully endorsed the Secretary-General’s report on the capability of the United Nations system to implement the global strategy. The mandate of the new office dedicated to that included preventing violent extremism. If the concept of violent extremism conducive to terrorism was deleted, it would suggest States need not ensure conformity with human rights. All Council members were called on to vote no on the amendment.
英国は、投票前の投票説明で、この修正案は、国連総会が、世界戦略を実施するための国連システムの能力に関する事務総長の報告を完全に支持したにもかかわらず、テロリズムにつながる暴力的過激派に対するすべての言及を削除しようとしたと発言した。専任の新しい事務所のマンデートには、暴力的過激主義の防止が含まれていた。テロリズムにつながる暴力的過激主義の概念が削除されれば、国家が人権との整合性を確保する必要はないことを示唆することになる。全ての理事会メンバーは、修正案に反対投票するよう求められた。
Action on Amendment L.44
修正案L.44についての審議
Panama, in an explanation of the vote before the vote, rejected amendment L.44. This amendment aimed at removing the reference to “violent extremism which led to terrorism” although this terminology already appeared in a number of United Nations documents. It was not acceptable that violent extremism which led to terrorism and had an impact on the protection of human rights received less attention for the Council. Removing this reference would amount to ignoring the current situation of the world. Panama called on Member States to vote against the amendment.
パナマは、投票前の投票説明において、修正案L.44を拒否した。この修正案は、「テロリズムにつながる暴力的過激主義」への言及を削除することを目的としていたが、この用語はすでに多くの国連文書に登場していた。テロリズムにつながり、人権の保護に影響を与えた暴力的過激主義が、理事会の関心をそれほど引かないことは受け入れられなかった。この言及を削除することは、世界の現在の状況を無視することになる。パナマは、メンバー国に対し、この修正案に反対票を投じるよう求めた。
The Council then rejected amendment L.44 by a vote of nine in favour, 26 against and 11 abstentions.
理事会はその後、賛成9、反対26、棄権11の投票により、修正案L.44を否決した。
Action on Amendment L.46
修正案L.46についての審議
Panama, in an explanation of the vote before the vote, rejected amendment L.46, stating that its position did not undermine the principle of self-determination embodied in the Charter. The draft resolution had to be kept as it was, and not refer to exceptions or groups in particular. Therefore Panama urged all Members of the Human Rights Council to vote against the amendment.
パナマは、投票前の投票説明で、修正案L.46を拒否し、その立場は憲章に具体化された自決の原則を損なうものではないと述べた。決議草案はそのまま維持されなければならず、例外や特定のグループに言及しなかった。パナマはしたがって、人権理事会の全メンバーに対し、修正に反対を投じるよう強く促した。
Egypt, in an explanation of the vote before the vote, said Egypt had been involved in putting together the Charter of the United Nations, and in particular, the principle of self-determination contained in the Charter. The principle of mutual basis had been underscored in many resolutions in the General Assembly. Egypt had tirelessly supported national liberation movements, in Africa, Asia and Middle East. It still supported the Palestinian people in their right to self-determination. In March, a group of States, including Egypt, had underscored that the right to self-determination was general in nature and did not focus on a specific region and did not mention specific terrorist groups. It stressed the protection of human rights in the context of the fight against terrorism. The resolution presented by Mexico sought to protect human rights in the context of the fight against terrorism. That was why this resolution had to distinguish between the legitimate fight against terrorism on the one hand, and not to amalgamate all forms of fighting against terrorism. Therefore, Egypt would vote in favor of this amendment.
エジプトは、投票前の投票説明において、エジプトは国連憲章、特に憲章に含まれている自決の原則をまとめることに関与していたと述べた。相互基盤の原則は、総会の多くの決議で強調されていた。エジプトは、アフリカ、アジア、中東の国民解放運動をしっかりと支援してきた。パレスチナ人の自決権を依然として支持した。3月には、エジプトをはじめとする締約国のグループが、自決権は一般的性質であり、特定の地域に焦点を当てず、特定のテロリスト・グループについて言及していなかったことを強調した。テロリズムに対する戦いの文脈における人権の保護を強調した。メキシコが提示した決議は、テロリズムに対する戦いの文脈において人権を保護しようとした。だからこそ、この決議案は、一方でテロリズムとの正当な戦いを区別し、テロリズムとの戦いのすべての形態を混合しないようにしなければならなかった。エジプトはしたがって、この修正案を支持して投票する。
Egypt, in an explanation of the vote before the vote to clarify a point, said it would vote in favour of South Africa’s amendment. Egypt was committed to South Africa’s amendment and supported it on L.27 and would vote for the amendment.
エジプトは、投票前のポイントを明確にするための投票説明において、南アフリカの修正案に賛成を投票すると述べた。エジプトは南アフリカの修正に関与し、それをL.27において支持し、修正案のために投票する。
Georgia, in explanation of vote before the vote, said the amendment had already been considered and rejected at an earlier session of the Council. The resolution was not seeking to limit the scope in which human rights should or should not be protected. Therefore Georgia would vote against the amendment.
ジョージアは、投票前の投票の説明において、修正案が理事会の早期会合で既に考慮され、拒否されていたと述べた。決議は、人権を保護すべきか否かの範囲を限定しようとしていなかった。ジョージアはしたがって、修正案に反対する。
The Council then rejected the amendment by a recorded vote of 14 in favour to 23 against with 10 abstentions.
理事会は、賛成14、反対23、棄権10が記録された投票により、修正案を否決した。
United Kingdom, in an explanation of the vote before the vote, stated that it was important to remain united against terrorism. States needed to tackle terrorism and violent extremism that led to terrorism. But they should also protect human rights. The United Kingdom called on all members of the Council to vote for the draft resolution.
英国は、投票前の投票説明において、テロリズムに対する連帯を維持することが重要だと表明した。テロリズムと、テロリズムにつながる暴力的過激主義に立ち向かう必要があった。しかしまた人権を守るべきでもある。英国は、理事会の全メンバーに対し決議草案に投票するよう求めた。
Ecuador, in an explanation of the vote before the vote, condemned all acts of terrorism. There was a need for agreed joint measures to counter terrorism and its effects, bearing in mind that such measures should be in line with international law, human rights and humanitarian law. Given that there was no definition of violent extremism and terrorism in international law, linking both terms would complicate the efforts made in the past years by the international community. Furthermore, any collateral damage resulting from counter terrorism measures could not be justified.
エクアドルは、投票前の投票説明で、すべてのテロリズム行為を非難した。このような措置は、国際法、人権、人道法に沿ったものでなければならないことを念頭において、テロリズムとその影響に対処する合意された共同措置が必要だった。国際法において暴力的過激主義とテロリズムの定義が存在しないことを踏まえると、両方の用語を結びつけることは、過去数年間に国際社会によって成された努力を複雑にする。さらには、テロリズム対策の結果として生じた、いかなる付随的な損害も正当化できない。
The resolution was adopted without a vote.
決議は投票なしで採択された。
Explanations of the Vote after the Vote Made after the Council Concluded Adopting Texts under the Agenda Item on the Promotion and Protection of All Human Rights, Civil, Political, Economic, Social and Cultural Rights, including the Right to Development.
開発権を含む、すべての人権、市民権、政治的権利、経済的権利、社会的権利および文化的権利の促進と保護に関するアジェンダ項目に基づく文書の理事会採択終結後の投票後の投票説明。
United States, in an explanation of the vote after the vote, clarified its position on issues that were present in various resolutions during the current Human Rights Council session. The United States understood that these resolutions did not imply that States must join human rights or other international instruments to which they were not a party, or that they must implement those instruments or any obligations under them. The United States also underscored that human rights were held and exercised by individuals, not groups. The concerns of the United States about the existence of a “right to development “were long-standing and well known. The United States objected to statements on technology transfer found in resolutions adopted by the Human Rights and it continued to oppose language that it believed undermined intellectual property rights. The United Sates was firmly committed to providing equal access to education, including the equal enjoyment of the right to education by every girl. These comments applied to a number of adopted resolutions. The United States also wished to correct the record with respect to its explanation of position on the resolution on violence against women (L.15). In joining consensus on that resolution, the United States disassociated itself from Paragraph 9.d.
米国は、投票後の投票説明において、現在の人権理事会中さまざまな決議に存在していた課題についての立場を明確にした。米国は、これらの決議は、締約国ではなかった国家が、人権やその他の国際機関に参加しなければならないこと、あるいは、それらのもとに、これらの文書や義務を履行しなければならないことを意味するものではなかったと理解した。米国はまた、人権はグループではなく、個人によって保持され行使されたと強調した。「開発権」の存在に関する米国の懸念は、長年にわたりよく知られていた。米国は、人権によって採択された決議に見られた技術移転に関する声明に異議を唱え、知的財産権を侵害したと思われた文言に引き続き反対した。米国は、すべての少女が教育を受ける権利を平等に享受するなど、教育への平等なアクセスを提供することにしっかりと取り組んでいた。これらのコメントは、いくつかの決議案に適用された。米国はまた、女性に対する暴力の解決に関する立場の説明について、記録を修正することを望んだ（L.15）。その決議についてコンセンサスに加わるにあたって、米国はパラグラフ9.dから離脱した。
Republic of Korea, in an explanation of the vote after the vote, said it had abstained from voting on the resolution on the right to the family. The promotion and protection of human rights had to begin with recognizing individuals as rights bearers. While noting the definition of the family was expanding, the draft resolution did not address aspects of the family. The Human Rights Council in the future might establish other mechanisms to address the situation of the elderly.
韓国は、投票後の投票説明において、家族に対する権利に関する決議案を棄権したと発言した。人権の促進と保護は、個人を権利保持者として認識することから始めなければならなかった。家族の定義が拡大していることは注目に値するが、決議は家族の側面には触れていない。将来の人権理事会は、高齢者の状況に対処するための他のメカニズムを確立するかもしれない。
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Action on Resolution under the Agenda Item on Human Rights Situations that Require the Council’s Attention
理事会の注意を要する人権状況に関するアジェンダ項目に基づく決議についての審議
Action on Resolution on the Situation of Human Rights in Eritrea
エリトリアにおける人権状況の解決に関する決議についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.13/Rev.1) on the situation of human rights in Eritrea, adopted without a vote as orally revised, the Council decides to extend the mandate of the Special Rapporteur on the situation of human rights in Eritrea for a period of one year, and requests the mandate holder to continue and to strengthen the follow up on the implementation of the recommendations of the commission of inquiry and her recommendations in her report, on the situation of human rights in Eritrea, to submit and present a written report to the Human Rights Council at its thirty-eighth session, and to address and engage in an interactive dialogue with the General Assembly at its seventy-second session. The Council also decides to hold an enhanced interactive dialogue on the human rights situation in Eritrea at its thirty-seventh session, with the participation of the Special Rapporteur, the Office of the High Commissioner, civil society and other relevant stakeholders; and calls upon the Government of Eritrea to consider the establishment of a presence of the Office of the High Commissioner in Eritrea with a holistic mandate to protect, promote and monitor human rights with unhindered access. The Council further requests the Office of the High Commissioner to continue to enhance engagement in improving the situation of human rights in Eritrea, and to present an oral update to the Human Rights Council at its thirty-seventh session on progress made in the cooperation between Eritrea and the Office, and on its impact on the situation of human rights in Eritrea.
口頭で改訂され投票なしで採択された、エリトリアにおける人権状況に関する決議（A/HRC/35/L.13/Rev.1）において、理事会は、エリトリアにおける人権状況に関する特別報告者の任期を1年間延長することを決定し、マンデート保持者に、調査委員会の勧告の実施に関するフォローアップを継続、強化し、エリトリアにおける人権状況に関する報告における勧告を、第三十八回セッションで人権理事会に書面による報告書で提出、提示し、第七十二回セッションで総会との双方向対話に対応、参加することを要請する。理事会はまた、第三十七回セッションにおいて、特別報告者、高等弁務官事務所、市民社会およびその他の関係者の参加による、エリトリアにおける人権状況に関する拡張双方向対話の開催を決定する。エリトリア政府に対し、アクセスを妨げられない、人権の保護、促進、監視のための包括的なマンデートによるエリトリア高等弁務官事務所の存在の設立の検討を求める。理事会はさらに、高等弁務官事務所対し、エリトリアにおける人権状況の改善における関与の強化を継続し、エリトリアと同事務所の協力の進展と、エリトリアにおける人権状況への影響に関して、第三十七回セッションで人権理事会に口頭報告を提示するよう要請する。
Djibouti, introducing draft resolution L.13, submitted this resolution as a follow-up to previous resolutions that enjoyed the consensus of the Council since 2012. In 2016, the Commission of Inquiry on Eritrea, in its second report to the Council, concluded that in addition to enslavement, arbitrary detention, enforced disappearance, torture, persecution, rape and murder, there were reasonable grounds to believe that crimes against humanity had been committed and continued in Eritrea since 1991. The draft resolution aimed to renew the mandate of the Special Rapporteur in order to follow up the implementation of the recommendations made by the Commission of Inquiry, especially in creating accountability mechanisms and other recommendations. Additionally, the resolution asked for enhanced interactive dialogue at the thirty-seventh session of the Council. Many Eritreans were victims of human rights violations and abuses that had been regularly reported to the Council and that were being committed by the Eritrean Government. The wide spread use of conscription into national military service as well as forced conscription of children into military service forced Eritrean people to leave their country, exposing them to abuses by smugglers and human traffickers.
ジブチは、決議草案L.13を提出し、2012年以来、理事会のコンセンサスを得た以前の決議のフォローアップとして、この決議案を提出した。2016年、エリトリアに関する調査委員会は、理事会への2回目の報告において、拷問、迫害、強姦、殺人に加え、人道に対する罪が1991年以来エリトリアにおいて犯され続けていたと信ずる合理的な根拠があった結論づけた。この決議草案は、調査委員会の勧告の実施、特に説明責任メカニズムの作成やその他の勧告をフォローアップするために、特別報告者のマンデートを更新することを目的とした。さらに、決議は、理事会の第三十七回セッションにおける拡張双方向対話を要請した。多くのエリトリア人は人権侵害の被害者であり、虐待が定期的に理事会に報告され、エリトリア政府によって執行されていた。国民兵役への徴兵の広範な使用のみならず、軍隊への児童の強制的な徴兵は、エリトリアの人々に国を離れることを強い、密輸業者や人身売買業者による虐待にさらされた。
Germany, in a general comment on behalf of the European Union, referred to past and ongoing human rights violations in Eritrea, stating that the situation required further monitoring. Therefore, the European Union supported the draft resolution. It thanked the main sponsors for drafting it and urged the Government of Eritrea to fully implement the resolution, including by giving access to the Special Rapporteur.
ドイツは、欧州連合を代表して一般コメントにおいて、エリトリアにおける過去および現在進行中の人権侵害について言及し、状況をさらに監視する必要があると表明した。したがって、欧州連合はこの決議草案を支持した。メインスポンサーに起草を感謝し、エリトリア政府に対し、特別報告者へのアクセスを含め、決議を全面的に実施するよう強く促した。
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Eritrea, speaking as the concerned country, said the Human Rights Council would get itself into a regional conflict by adopting the resolution in question. The objective of the architects of the “sordid affair” was the harassment of Eritrea to serve ulterior political objectives. The resolution served the agendas of other players. The moral authority of the Council would be corroded by the resolution. The underlying report had fundamental flaws, and Eritrea rejected the use of the Council by some desperate members to thwart economic progress. The progress of the nation could not be halted, and the resolution was oblivious to realities. The failure to recognize progress in Eritrea was symptomatic of how the Council regarded other countries, too. The resolution had exposed the destructive aims of Eritrea’s detractors. Eritrea totally rejected the draft resolution, which was a travesty of justice. All Member States of the Council should disassociate from the unfair and unwarranted resolution.
エリトリアは、関係国として発言し、人権理事会は、問題の決議を採択することによって、地域紛争に陥ると述べた。「卑劣な事件」の立案者の目的は、隠された政治的目的を果たすためのエリトリアへの嫌がらせだった。この決議は、他のプレーヤーの計略に役立った。理事会の道徳的権限は決議によって腐敗する。報告の根底には根本的な欠陥があり、エリトリアは、経済発展を妨げる絶望的メンバーによる理事会の利用を拒否した。国家の進展を止めることはできず、決議は現実に気付かなかった。エリトリアにおける進歩を認識できなかったことは、理事会が他の国々をどのように見なしたかの兆候でもあった。決議は、エリトリアの批判者の破壊的目的を暴露した。エリトリアは、決議草案を完全に拒絶した。理事会のすべてのメンバー国は、不公正かつ不当な決議から離脱するべきである。
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中国は、投票前の投票説明で、人権はエリトリアの経済発展にとって不可欠な要素だと述べた。国際社会は、普遍性と相互依存の原則、その他の人権原則を尊重し、エリトリアの状況を包括的に扱わなければならなかった。決議案はこれらの原則を尊重しなかった。この理由のために、中国は、決議の支持を投票しない。 アフリカの角の国々は、共通の開発目標を達成しようと望んでいた。
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Explanations of the Vote after the Vote Made after the Council Concluded Taking Action on Resolutions under the Agenda Item on Human Rights Situations that Require the Council’s Attention
理事会の注意を要する人権状況に関するアジェンダ項目に基づく決議に対する理事会審議終結後の投票後の投票説明
Switzerland, in an explanation of the vote after the vote on behalf of a group of countries, said the human rights situation in Belarus was of concern and the group of countries supported the extension of the mandate of the Special Rapporteur. The wording of operative paragraph 6 was unfortunate, in light of the spike in death sentences. The wording should have been clearer and expressed concern at the use of the death penalty in Belarus. The Secretary-General in a report had noted the imposition of the death penalty alongside torture and other cruel inhuman and degrading treatment.
スイスは、各国グループを代表して投票後の投票説明において、ベラルーシの人権状況が懸念されており、各国グループは特別報告者の権限の延長を支持したと述べた。主文パラグラフ6の文言は、死刑判決の急増に照らせば不幸なものだった。文言は、ベラルーシにおける死刑の使用に際してより明確になり、懸念を表明していなければならない。報告において事務総長は、拷問などの残虐な非人道的かつ虐待的な処遇に加えて、死刑の執行を指摘していた。
Venezuela, in an explanation of the vote after the vote, rejected double standards and politicization against specific countries, and said that dealing with any human rights situation needed to involve the concerned country. The Universal Periodic Review was the most appropriate form for promoting human rights. Venezuela dissociated itself from the consensus on L.13/Rev.1 on the human rights situation in Eritrea.
ベネズエラは、投票後の投票説明において、特定の国に対する二重基準と政治化を拒否し、あらゆる人権状況を扱うには関係国を関わらせる必要があると述べた。普遍的定期レビューは、人権を促進するための最も適切な形態だった。ベネズエラは、エリトリアにおける人権状況に関するL.13/Rev.1のコンセンサスから離脱した。
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Appointment of Four Special Procedure Mandate Holders
四名の特別手続マンデート保持者の任命
JOAQUIN ALEXANDER MAZA MARTELLI, President of the Human Rights Council, said the Council would proceed to appoint four Special Procedure mandate holders. He thanked the members of the Consultative Group for their invaluable role in the process to identify an appropriate candidate for each vacancy. For the position of the Independent Expert on human rights and international solidarity, the President proposed Obiora Okafor from Nigeria. For the position of the Special Rapporteur on minority issues, he proposed Fernand de Varennes from Canada. As to the position of the Special Rapporteur on the human rights of migrants, the President proposed Felipe Gonzales Morales from Chile. In relation to the Special Rapporteur on the promotion and protection of human rights and fundamental freedoms while countering terrorism, the President proposed Fionnuala Ni Aolain from Ireland.
ホアキン・アレクサンデル・マザ・マルテリ人権理事会議長は、理事会が四人の特別手続マンデート保持者を任命すると述べた。各空席のための適切な候補者を特定するプロセスにおける貴重な役割について、諮問グループのメンバーに感謝した。人権と国際連帯に関する独立専門家の地位について、議長はナイジェリアからオビオラ・オカフォーを提案し、マイノリティ問題に関する特別報告者の地位について、カナダからフェルナンド・デ・ヴァレンヌを提案した。移住者の人権に関する特別報告者の地位について、議長はチリからフェリペ・ゴンザレス・モラレスを提案した。テロリズム対策における人権と基本的自由の促進と保護に関する特別報告者に関連して、議長はアイルランドからフィオヌアラ・ニ・アオレインを提案した。
The list of candidates was then approved by the Council.
候補者のリストは理事会により承認された。
General Comments by Observer States
オブサーバー国による一般コメント
Australia, speaking on behalf of a group of countries in a general comment, recognized that families played a key role in providing an enabling environment for the full enjoyment of human rights. But the family could also be a field of violations of human rights, including elder-based violence, denial of women’s property rights, children abuse, or mistreatment of persons with disabilities. Australia also recalled that various forms of families existed. This assumption recognized the reality that family structures were diverse. Consequently there was a need for diverse and adequate family policies.
オーストラリアは、各国グループを代表して一般コメントにおいて発言し、家族が、人権を十分に享受するための環境を提供する上で重要な役割を果たしていることを認識した。しかし、家族はまた、高齢者暴力、女性の財産権の否定、児童虐待、障害者の虐待など、人権侵害の分野にもなり得る。オーストラリアはまた、さまざまな形態の家族が存在することを想起した。この仮定は、家族構造が多様であるという現実を認識した。その結果、多様で十分な家族政策が必要だった。
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Russian Federation, in a general comment, opposed the Council’s consideration of politicized country resolutions. Those should be discussed constructively and with full involvement of the concerned country. The agenda item on technical assistance and capacity building was once again being misused for political purposes. The Russian Federation, thus, could not support the resolutions on Belarus, Eritrea and Ukraine. The efforts to reinterpret the 2030 Agenda were useless, and references to controversial terms in international law were unacceptable.
ロシア連邦は、一般コメントにおいて、政治化した国の決議に対する理事会の判断に反対した。これらは建設的かつ関係国の完全関与をもって議論されるべきである。技術支援とキャパシティ・ビルディング［能力構築］に関するアジェンダ項目は、政治的目的のために再び誤用された。ロシア連邦はしたがって、ベラルーシ、エリトリアおよびウクライナに関する決議を支持することができなかった。 2030年アジェンダを再解釈する努力は役に立たず、国際法における論争の多い用語への言及は容認できなかった。
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Iran, in a general comment, disassociated itself from operational paragraphs 8 and 9 of draft resolution L. 15, underscoring that the application of terms and concepts that were neither defined nor recognized by international human rights law or domestic legislation, should be avoided. On draft resolution L.26, it believed that in drafting and presenting resolutions to the Council, cultural diversity, religious sensitivity, and national particularities of countries should be given due consideration. It would therefore pursue this resolution accordingly. Regarding draft resolution L. 27, Iran reserved its position on any reference made to “violent extremism conducive to terrorism” throughout the text. It also reserved the right not to apply any provisions of this resolution that were incompatible with the international obligations and/or national legislations in this effect. On draft resolution L.29, Iran fully embraced the efforts aimed at the elimination of violence against the girls and women, however it disassociated itself from preamble paragraphs 7, 13 and 17, and operational paragraphs 3(c), 5(d), 8(c), 9(e), 12 and 13, noting that it was strongly opposed to comprehensive sexuality education as proposed in the draft. Regarding draft resolution L.35, Iran expressed its broad support and commitment to the right of education for every girl, but expressed its reservation on some concepts in the document, and disassociated itself from operational paragraphs 2(c), 2(d), 5 and 6.
イランは、一般コメントにおいて、国際人権法や国内法によって定義も認められてもいない用語や概念の適用を避けるべきであると強調し、決議草案L. 15のパラグラフ8と9から離脱した。決議草案L.26に関して、理事会への決議の起草と提示において、国の文化的多様性、宗教的感受性、国家的特殊性について十分考慮する必要があると考えられた。したがって相応に、この決議を追求する。決議草案L. 27に関して、イランは、文書全体を通じて「テロリズムにつながる暴力的過激主義」に対するいかなる言及についても、その立場を留保した。また、この措置において国際義務および、または国内法と両立しないこの決議の規定を適用しない権利を留保した。イランは、決議草案L.29に関して、少女と女性に対する暴力の排除を目的とした努力を完全に受け入れたが、前文パラグラフ7、13および17、主文3（c）、5（d）、8（c）、9（e）、12および13から離脱し、草案で提案された包括的性教育に強く反対したことを指摘した。イランは、決議案L.35に関して、すべての少女の教育の権利に対する広範な支持と約束を表明したが、文書のいくつかの概念についての留保を表明し、主文パラグラフ2（c）、2（d）、5および6から離脱した。
Draft Report on the Thirty-Fifth Session of the Council
理事会の第三十五回セッションに関する報告草案
MOUAYED SALEH, Vice-President of the Human Rights Council, introduced the draft report of the Human Rights Council. It contained a procedural description of the work of the session up to the end of the debate. He reminded delegations that any comments and corrections should be sent within two weeks. The draft report contained 10 chapters corresponding to the agenda items of the Council. The text of the resolutions and the President’s Statement would be available shortly on the website. The Council had heard an oral update from the High Commissioner for Human Rights, and held dialogues with Special Procedures and two Commissions of Inquiry. A wide range of subjects had been discussed through panel discussions and general debates. Four mandate holders of Special Procedures had been appointed.
ムアイド・サレ人権理事会副議長は、人権理事会の報告草案を提出した。それには、議論の終わりまでのセッションの作業の手続きの記述が含まれていた。任意のコメントや訂正が2週間以内に送信されなければならないことを代表団に想起させた。報告書草案は、理事会のアジェンダ項目に対応する10の章を含んでいた。決議の文書と議長の声明は、ウェブサイトで直ちに入手できる。理事会は、人権高等弁務官からの口頭報告を聞き、特別手続と二つの調査委員会との対話を開催した。 パネルディスカッションや一般討論を通じて幅広いテーマを議論してきた。特別手続の四名のマンデート保持者が任命された。
Acting without a vote, the Council decided to adopt its report ad referendum.
投票なしで審議し、理事会は、報告の採択を暫定的に決定した。
General Concluding Remarks
一般結語
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International Service for Human Rights, in a joint civil society end of session statement, welcomed the commitment by many States from all regions to enhance the Council’s success and effectiveness and the performance of the Human Rights Council members through a series of concrete actions. The steps outlined by the Netherlands, such as more competitive Human Rights Council elections, would go a long way in making the Council more accessible, effective and protective. The leadership shown by States in the development of joint statements on killings in the Philippines’ so-called “war on drugs” and threats against human rights defenders, and on the increasingly dire situation in the Maldives were examples of this. International Service for Human Rights regretted the lack of such leadership on States, including China and Egypt. Although there were hopes for a more robust response on the Democratic Republic of Congo from the Council, the international team of experts brought hope of uncovering the truth about the horrific violence in the Kasais. International Service for Human Rights also welcomed the adoption by consensus of both resolutions on discrimination and violence against women and regretted that Russia and others systematically sought to remove reference to human rights defenders in all resolutions at each session.
国際人権サービスは、一連の具体的な行動を通じて、理事会の成功と有効性、人権理事会メンバーのパフォーマンスを向上させるために、すべての地域からの多くの国のコミットメントを歓迎した。より競争力の高い人権理事会の選挙など、オランダが概説した手順は、理事会をよりアクセスしやすく、効果的かつ保護的にすることにおいて長い道のりを行く。フィリピンのいわゆる「薬物戦争」における殺人と人権擁護者に対する脅迫、およびモルディブにおけるますます悲惨な状況での殺害に関する合同声明の作成において締約国により示されたリーダーシップは、この例だった。国際人権サービスは、中国やエジプトを含む締約国に対し、こうしたリーダーシップの欠如が遺憾だった。理事会からのコンゴ民主共和国に対する、より堅牢な対応が期待されていたが、国際専門家チームは、カセイにおける恐ろしい暴力についての真実を明らかにする希望をもたらした。国際人権サービスはまた、差別と女性に対する暴力の両方の決議をコンセンサスによって採択したことを歓迎し、ロシアその他が、各セッションにおけるすべての決議において、人権擁護者への言及を体系的に取り除こうとしたことが遺憾だった。
Concluding Remarks by the President of the Council
理事会議長による結語
JOAQUIN ALEXANDER MAZA MARTELLI, President of the Human Rights Council, said that with a view to finding a solution to the number of Council meetings, a joint task force comprised of representatives from the Bureau of the Council and representatives of the United Nations Office at Geneva and the Office of the High Commissioner of Human Rights had been established. Through that task force’s work, it was hoped that a solution would be found to allow the Council to finish its work for 2017 and identify sustainable solutions for the future. He thanked all members of the Bureau for their work. During the session, a number of allegations of acts of intimidation had been brought to his attention. The Council rejected all such acts by Governments and non-State actors against individuals and groups who sought to cooperate with the United Nations, its representatives and mechanisms in the field of the human rights.
ホアキン・アレクサンデル・マザ・マルテリ人権理事会議長は、理事会の会合の数への解決策を見い出すことを視野に、理事会の事務局からの代表者と、ジュネーブの国連事務所の代表者と、人権高等弁務官事務所から構成される、合同タスクフォースが設置されたと述べた。このタスクフォースの作業を通じて、理事会が2017年度の作業を終了させることができる解決策を見出し、将来のための持続可能な解決策を特定ことが期待された。彼は彼らの作業について事務局のすべてのメンバーに感謝した。セッションのあいだ、脅迫行為の数多くの申し立てが注意を引いた。理事会は、人権分野において国連、その代表者およびメカニズムと協力しようとする個人および団体に対する、政府および非国家の主体による、このような行為すべてを拒否した。
2017年7月23日
第35回人権理事会：コンゴ、シリア、ウクライナ、コートジボワールおよびベラルーシを含む11の決議と議長声明を採択
文書番号：HRC17/110E
ノート：
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観測対象とは直接関係ないトピックが多くなったが決議ということで訳出（下記関連エントリ 2017-06-22 01:00 参照）。
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表記各国に関する決議のうち、採決となったシリア、ウクライナ、ベラルーシで中国が反対。キーワードは「主権の尊重」、「人権問題の政治化」。
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「コートジボワールにおける人権状況に関する議長声明」（A/HRC/35/L.50）へのリンクが設定されておらず、国連公式文書システムや人権高等弁務官事務所の検索ページでも抽出されないが、人権理事会第35回セッションの「決議、決定、議長の声明」ページ（英語）で L.50 確認できる（「非公式の編集されていないバージョンのみ」との注記あり。Word 文書）。なお、当会議要約のドキュメントへのリンクは、 L.9 、L.10 を除き（ PDF でなく） Word 文書。
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下記も参照。
掲載URL：
HUMAN RIGHTS COUNCIL DECIDES TO DISPATCH TEAM OF INTERNATIONAL EXPERTS TO THE DEMOCRATIC REPUBLIC OF THE CONGO
人権理事会、コンゴ民主共和国に国際的な専門家チーム派遣を決定
Council Adopts 11 Resolutions and a Presidential Statement, including on Syria, Ukraine and Côte d’Ivoire, Extends Mandate of the Special Rapporteur on Belarus
理事会は、シリア、ウクライナおよびコートジボワール、ベラルーシに関する特別報告者のマンデート延長を含む11の決議と議長声明を採択
23 June 2017
2017年6月23日
The Human Rights Council this morning adopted 11 resolutions and a Presidential Statement, in which it decided to dispatch a team of international experts to the Democratic Republic of the Congo; extended the mandate of the Special Rapporteur on Belarus for a year; demanded that all parties in Syria work urgently towards the comprehensive implementation of the Geneva communiqué, including through the establishment of an inclusive transitional governing body with full executive powers; addressed cooperation with Ukraine in the field of human rights; and requested the Office of the High Commissioner for Human Rights to provide technical assistance to Côte d’Ivoire with a view to the end of the mandate of the Independent Expert and the closure of the United Nations Operation in Côte d’Ivoire in June 2017.
今朝の人権理事会は、11の決議と議長声明を採択し、コンゴ民主共和国に国際的な専門家チームを派遣することを決めた。ベラルーシにおける特別報告者のマンデートを1年間延長した。シリアにおけるすべての関係国が、完全な執行権限を有する包括的な移行統治機関の設立を通じることを含む、ジュネーブ・コミュニケの包括的実施に向けて緊急に努力することを要求した。人権分野におけるウクライナとの協力に対処した。人権高等弁務官事務所に、2017年6月のコートジボワールにおける独立専門家のマンデートの終了と国連運営の閉鎖を視野に入れ、コートジボワールに技術支援を提供するよう要請した。
The Council requested the Intergovernmental Working Group on the Effective Implementation of the Durban Declaration and Programme of Action to include in the programme of work for its sixteenth session a one-day meeting to consider the elaboration of a draft United Nations declaration on the promotion and full respect of human rights of people of African descent.
理事会は、ダーバン宣言と行動計画の効果的実施に関する政府間作業部会に、第十六回セッションの作業計画において1日の会議を開催し、国連宣言とアフリカ系の人々の人権の普及と尊重の草案作成を検討するよう要請した。
Other texts concerned the right to health, human rights in cities, the detrimental effect of corruption, the Social Forum, the contribution of parliaments, and national policies and human rights.
他の文書は、健康の権利、都市における人権、腐敗の有害な影響、社会フォーラム、議会の貢献、および国家の政策と人権が関係していた。
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Action on Resolutions on the Promotion and Protection of All Human Rights, Civil, Political, Economic, Social and Cultural Rights, including the Right to Development
開発権を含むすべての人権、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の促進および保護に関する決議についての審議
Action on Resolution L.18/Rev.1 on the Right to Health
健康への権利に関する決議L.18/Rev.1についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.18/Rev.1) on the right of everyone to the enjoyment of the highest attainable standard of physical and mental health in the implementation of the 2030 Agenda for Sustainable Development, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、持続可能な開発のための2030年アジェンダの実施における、到達可能な最高水準の身体的および精神的健康の享受への万人の権利に関する決議（A/HRC/35/L.18/ Rev.1）において、理事会は［…］
Brazil, introducing draft resolution L.18/Rev.1 on behalf of more than 40 co-sponsors, stressed that health was a fundamental human right, indispensable to the enjoyment of other human rights. Nevertheless, for millions of people around the world, especially for women and girls, the full enjoyment of the right to health still remained an elusive goal. The draft resolution underscored that the implementation of the health-related Sustainable Development Goals contributed to the full realization of human rights. It also recognized the need for States to address the social, economic and environmental determinants of health, mindful of the interrelatedness between poverty and health. It referred to the goal of achieving universal health coverage, by ensuring that all people had access without discrimination to healthcare services, including sexual and reproductive healthcare services. It also reaffirmed the fundamental human right to health by refugees and migrants. It recognized the particular challenges and intersecting forms of discrimination faced by women, youth, children, indigenous peoples, persons with disabilities, persons living with HIV, and people of African descent.
ブラジルは、40を超える共同提案国を代表し決議L.18/Rev.1を提出し、健康は基本的人権であり、他の人権を享受するために不可欠であると強調した。それにもかかわらず、世界中の何百万人もの人々、特に女性や少女にとっては、健康の権利を十分に享受することは依然として困難な目標だった。決議草案は、健康関連の持続可能な開発目標の実施が人権の完全な実現に貢献したことを強調した。また、貧困と健康の相互関係を念頭に、社会的、経済的、環境的な健康の決定要因に対処する締約国への必要性も認識した。すべての人々が性と生殖に関する医療サービスを含む、医療サービスへの差別なしのアクセスを確保することによって、普遍的な健康を達成するという目標に言及した。また、難民と移民の健康に対する基本的な権利を再確認した。女性、青少年、児童、先住民、障害者、HIVとともに生きる人々、アフリカ系の人々が直面する特定の課題を横断する形態の差別を認識した。
United States, in an explanation of the vote before the vote, appreciated the extensive consultations of the co-sponsors and said it would join the consensus. However, the United States disassociated itself from operative paragraph 9 due to the language that undermined intellectual property rights. The United States also did not accept the resolution’s focus on the effective achievement of sustainable health goals. It did not want to frame the Sustainable Development Goals in the right to health framework. Certain recent United Nations reports had put forth some flawed approach towards access to medicines.
米国は、投票前の投票説明において、共同提案国の広範な協議を評価し、コンセンサスに加わると述べた。しかしながら、米国は、知的財産権を損なう文言のために、主文パラグラフ9から関係を絶った。米国はまた、持続可能な健康目標の効果的な達成に焦点を当てた決議を受け入れなかった。持続可能な開発目標を、健康の権利の枠組みにはめ込むのは望ましくなかった。特定の最近の国連報告書には、医薬品へのアクセスに対するいくつかの欠陥のあるアプローチが入れ込まれていた。
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Action on Resolution L.30/Rev.1 on Human Rights in Cities and other Human Settlements
都市およびその他の人間の住居における人権に関する決議L.30 / Rev.1についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.30/Rev.1) on human rights in cities and other human settlements, adopted without a vote, the Council
投票なしに採択された、都市やその他の人間の住居における人権に関する決議（A/HRC/35/L.30/Rev.1）において、理事会は［…］
Brazil, introducing draft resolution L.30, highlighted that today, the global urban population represented more than half of the world’s total population. In 2050, the number of persons living in urban areas would practically double. Last year, the United Nations Conference on Housing and Sustainable Urban Development adopted the new “Urban Agenda” in which States shared a vision of cities for all, which referred to the use of cities and human settlements on an equal footstep with the aim of fostering integration in cities. This vision had a clear link with goal 11 of the 2030 Agenda which aimed at making cities and other settlements more sustainable.
ブラジルは、決議案L.30を提出し、今日、世界の都市人口が世界の総人口の半分以上を占めていることを強調した。2050年には、都市部に住む人の数は実質的に2倍になる。昨年、住宅と持続可能な都市開発に関する国連会議では、都市の統合を促進する目的で、都市と人間の居住地を平等に利用することに言及した、すべてのための都市のビジョンを締約国が共有した、新しい「都市アジェンダ」を採択した。このビジョンは、都市や他の居住地をより持続可能にすることを目的とした2030年アジェンダの目標11と明確なつながりを持っていた。
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United States, in an explanation of the vote before the vote, greatly appreciated extensive consultations leading to the draft resolution. It reaffirmed its commitment to sustainable urban development. However, it did not recognize any right to the city. The human right to safe drinking water was derived from the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights, but the United States did not accept that that right derived from any other international conventions or national laws.
米国は、投票前の投票説明で、決議案に至る広範な協議を大いに評価した。持続可能な都市開発へのコミットメントを再確認した。しかしながら、いかなる都市への権利も認めなかった。安全な飲料水に対する人権は、経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約に由来したが、米国はいかなる他の国際条約や、国内法令に由来した権利も認めなかった。
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Action on Resolution L.34 on the Negative Impact of Corruption on the Enjoyment of Human Rights
人権の享有に及ぼす腐敗の否定的な影響に関する決議L.34についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.34) on the negative impact of corruption on the enjoyment of human rights, adopted without a vote, the Council
投票なしに採択された、人権の享有に及ぼす腐敗の否定的な影響に関する決議において（A/HRC/35/L.34）、理事会は［…］
Morocco, introducing draft resolution L.34, said that this text aimed at raising awareness about a cross cutting and global phenomenon, corruption, which created negative impacts impeding the full enjoyment of all human rights. Morocco highlighted the necessity of creating a mainstreaming human rights protection approach in the field of the policies and strategies of fighting against corruption. The draft also highlighted the contribution brought by all components of the United Nations system in the fight against corruption. Morocco highlighted that this subject had broad support. Propositions and concerns coming from various delegations had been taken into account during consultations.
モロッコは、決議草案L.34を提出し、この文書は、人権の完全な享受を妨げている悪影響を生み出したクロスカッティングとグローバル現象、腐敗についての意識を高めることを目的としていると述べた。モロッコは、腐敗と戦うための政策と戦略の分野において、主流の人権保護のアプローチを作成する必要性を強調した。この草案はまた、腐敗との戦いにおける国連制度のすべての要素によってもたらされた貢献を強調した。モロッコは、この主題が幅広い支持を得ていることを強調した。協議中に、様々な代表団からの提案や懸念が考慮されていた。
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Action on Resolutions under the Agenda Item on Human Rights Issues that Require the Council’s Attention
理事会の注意を要する人権問題に関するアジェンダ項目に基づく決議についての審議
Action on Resolution on the Human Rights Situation in the Syrian Arab Republic
シリア・アラブ共和国の人権状況に関する決議についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.9) on the human rights situation in the Syrian Arab Republic, adopted by a recorded vote of 27 in favour to 8 against, with 12 abstentions, the Council demands that the Syrian authorities cooperate fully with the Human Rights Council and the Commission of Inquiry by granting it immediate, full and unfettered access throughout the Syrian Arab Republic; expresses its profound concern at the findings of the Commission of Inquiry in its report, including those suggesting that the offensive against Aleppo involved serious violations and abuses of international human rights law and violations of international humanitarian law by all parties to the conflict, which, according to the Commission, in many cases amounted to war crimes, in particular by the Syrian authorities and their allies; and expresses deep concern at the plight of the roughly four and a half million Syrians living in besieged and hard-to-reach areas in the Syrian Arab Republic, whose needs are particularly acute and who require full, immediate and safe humanitarian access. The Council invites Member States to support actively the International, Impartial and Independent Mechanism to Assist in the Investigation and Prosecution of Persons Responsible for the Most Serious Crimes under International Law Committed in the Syrian Arab Republic and provide adequate financial means for its establishment and functioning; and demands that all parties work urgently towards the comprehensive implementation of the Geneva communiqué, including through the establishment of an inclusive transitional governing body with full executive powers, which shall be formed on the basis of mutual consent while ensuring the continuity of governmental institutions.
支持27、反対8、棄権12が記録された投票により採択された、シリア・アラブ共和国の人権状況に関する決議（A/HRC/35/L.9）において、理事会は、シリア当局が、人権理事会と調査委員会と完全に協力して、シリア・アラブ共和国全体に即座で完全かつ自由にアクセスできるようにすることを要求する。アレッポに対する攻撃が、国際人道法の重大な違反や乱用、国際紛争のすべての当事者による国際人道法違反に関連していることを示唆したものを含む、調査報告委員会の調査結果に深い懸念を表明する。それは、委員会によれば、多くの場合、戦争犯罪、特にシリア当局とその同盟国によるものであった。シリア・アラブ共和国における包囲され、手の届き難い地域に住む、およそ450万人のシリア人の窮状に深い懸念を表明し、その必要性は特に深刻で、完全で迅速かつ安全な人道的アクセスが要請される。理事会は、メンバー国に対し、シリア・アラブ共和国において執行される国際法に基づく最も重大な犯罪に責任がある者の捜査と訴追を支援するための国際公平独立メカニズムを積極的に支援し、その設立と機能のために適切な財政的手段を提供するよう要請する。すべての当事者が、政府機関の継続性を確保しながら相互の同意に基づいて形成される、完全執行権限を有する包括的移行執行機関の設立を含む、ジュネーブ・コミュニケの包括的実施に向けて緊急に働くよう要求する。
The result of the vote was as follows:
投票結果は以下のとおり：
In favour (27): Albania, Belgium, Botswana, Brazil, Côte d’Ivoire, Croatia, El Salvador, Georgia, Germany, Ghana, Hungary, Japan, Latvia, Netherlands, Panama, Paraguay, Portugal, Qatar, Republic of Korea, Rwanda, Saudi Arabia, Slovenia, Switzerland, Togo, United Arab Emirates, United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, and United States of America.
支持（27）：アルバニア、ベルギー、ボツワナ、ブラジル、コートジボワール、クロアチア、エルサルバドル、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ハンガリー、日本、ラトビア、オランダ、パナマ、パラグアイ、ポルトガル、カタール、韓国、ルワンダ、サウジアラビア、スロベニア、スイス、トーゴ、アラブ首長国連邦、英国、および米国。
Against (8): Bolivia, Burundi, China, Cuba, Iraq, Kyrgyzstan, Philippines, and Venezuela.
反対（8）：ボリビア、ブルンジ、中国、キューバ、イラク、キルギスタン、フィリピン、およびベネズエラ。
Abstentions (12): Bangladesh, Congo, Ecuador, Egypt, Ethiopia, India, Indonesia, Kenya, Mongolia, Nigeria, South Africa, and Tunisia.
棄権（12）：バングラデシュ、コンゴ、エクアドル、エジプト、エチオピア、インド、インドネシア、ケニア、モンゴル、ナイジェリア、南アフリカ、およびチュニジア。
United Kingdom, introducing the draft resolution L.9 on behalf of a group of countries, noted that the human rights situation in Syria remained acute. It was vital that the Council continued to take a strong and unified stance on Syria. The Assad regime, Daesh and foreign fighters had to stop the bloodshed. There had to be accountability for crimes committed and it was for those reasons that the group of countries strongly supported the Commission of Inquiry and the International, Impartial and Independent Mechanism. The draft resolution expressed concern at the alarming number of attacks on protected infrastructures, such as hospitals and schools. Those attacks were not only serious violations of international law, but were cowardly acts of aggression against the sick, injured, young children and other most vulnerable groups.
英国は、各国グループを代表し決議L.9を提出し、シリアの人権状況は依然として深刻だと指摘した。理事会は引き続きシリアに関して強く統一的な姿勢をとることが肝要だった。アサド政権、ダーイシュおよび外国の戦闘員は、流血を止めなければならなかった。関与された犯罪について責任を負わなければならず、それが各国グループが調査委員会と国際公平独立メカニズムを強く支持した理由だった。決議草案は、病院や学校などの保護されたインフラストラクチャへの驚くべき数の攻撃に懸念を表明した。これらの攻撃は、国際法の重大な違反であっただけでなく、病気、負傷、幼い児童、その他の最も脆弱なグループに対する凶悪な攻撃行為だった。
Saudi Arabia, introducing the draft resolution L.9, regretted that once again the suffering of the Syrian people had to be addressed. Crimes continued to be committed against the Syrian people by the Assad regime and terrorist groups. The draft resolution contained several items, such as condemnation of the use of chemical weapons. Not adopting the resolution would send a bad message and would encourage human rights violations.
サウジアラビアは、決議草案L.9を提出し、シリア国民の苦しみが再び取り返されなければならなかったことは遺憾だった。アサド政権とテロリスト・グループによるシリア人に対する犯罪が犯されることが続いた。決議草案には、化学兵器使用の非難など、いくつかの項目が含まれていた。決議を採択しないことは、悪いメッセージを送り、人権侵害を助長する。
Germany, in a general comment on behalf of the European Union, was appalled by the persistent humanitarian and political crisis in Syria. Millions of people were in need of humanitarian assistance. The Syrian regime held the primary responsibility for the protection of the civilian population. The European Union called on the Syrian regime to ensure full humanitarian access. The violence had to end and those responsible for the committed crimes had to be held accountable. The European Union particularly welcomed the part of the resolution which condemned attacks on hospital and schools, and called for unfettered access for humanitarian assistance, particularly in besieged areas of the country. The European Union urged all to join consensus on the resolution.
ドイツは、欧州連合を代表して一般コメントにおいて、シリアにおける絶え間ない人道的・政治的危機に唖然としていた。何百万人もの人々が人道援助を必要としていた。シリア政権は、民間人の保護のための第一の責任を担った。欧州連合は、全面的な人道的アクセスの確保をシリア政権に求めた。暴力は終結しなければならず、犯行の責任者は責任を負わなければならなかった。欧州連合は、特に、病院や学校への攻撃を非難する決議の部分を歓迎し、特に同国の包囲された地域における人道援助のための自由なアクセスを求めた。欧州連合は、全員に決議のコンセンサスに加わるよう強く促した。
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Syrian Arab Republic, speaking as a concerned country, said that this resolution ignored the responsibility of the armed groups which targeted civilian infrastructures and civilians. Armed groups used civilians as human shields and blocked humanitarian assistance. It was the responsibility of Syria to combat terrorism and protect public infrastructures and facilities. Syria condemned the lack of condemnation of armed groups by the draft resolution. It highlighted that the selectiveness and illegitimate mechanisms that had been formed did not help finding a solution to the conflict.
シリア・アラブ共和国は、関係国として発言し、この決議は民間人のインフラと民間人を対象とした武装集団の責任を無視したと述べた。武装集団は、民間人を人間の盾として使用し、人道援助を遮断した。テロリズムとの戦いに対処し、公共インフラや施設を保護するのはシリアの責任だった。シリアは、決議草案による武装集団の非難の欠如を非難した。形成された選択性と違法なメカニズムは、紛争の解決策を見つけるのに役立つものではなかったことを強調した。
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Iraq, in an explanation of the vote before the vote, said a peaceful solution was the only choice. There was an imbalance in the text. The Syrian Government was being held responsible for the protection of the Syrian people while many areas were not under government control. Many aspects of the resolution required clarity, and Iraq would therefore vote against it.
イラクは、投票前の投票説明において、平和的な解決策が唯一の選択だと述べた。文書にはバランスの悪さがあった。シリア政府は、シリア国民の保護に責任を負っていたが、多くの地域は政府の管理下に置かれていなかった。決議の多くの側面が明快さを必要とし、イラクはしたがって、それに反対を投票する。
China, in an explanation of the vote before the vote, recalled that a political solution in Syria was the only way to protect human rights in the country, improve the humanitarian situation and combat terrorism, with respect for Syria’s territorial sovereignty. The draft resolution was not consistent with these principles.
中国は、投票前の投票説明において、シリアにおける政治的解決が、シリアの領土主権を尊重することにより、同国における人権を守り、人道的状況を改善し、テロリズムと戦うための唯一の方法だったことを想起した。決議草案は、これらの原則と一致していなかった。
Kyrgyzstan, in an explanation of the vote before the vote, was concerned about the situation in Syria and backed the activities of the Commission of Inquiry in the country. It was important that the work of the Commission relied on the United Nations Charter. Kyrgyzstan highlighted that adopting this resolution that had not been supported by Syria only politicized the activity of the Council and did not help reaching a solution to the conflict.
キルギスは、投票前の投票説明において、シリアの状況を懸念し、同国における調査委員会の活動を支持した。委員会の作業は国連憲章に依拠することが重要だった。キルギスは、シリアに支持されていなかったこの決議案の採択は、理事会の活動を政治化するだけであり、紛争の解決には役立たないと強調した。
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Indonesia, in an explanation of the vote before the vote, underlined the importance of reflecting the spirit of mutual forgiveness and reconciliation in Syria. Indonesia was deeply concerned that the conflict in Syria remained unabated and was worsening. It urged all parties involved to stop the humanitarian suffering, restrain from all acts of violence, and create political conditions conducive to peace. Indonesia encouraged the Council to support and promote an all-inclusive dialogue and reconciliation process without any preconditions with a view to achieving a peaceful and comprehensive solution to the conflict. The draft resolution, unfortunately, had not been able to accommodate the above-mentioned points and Indonesia would thus abstain from voting.
インドネシアは、投票前の投票説明において、シリアにおける相互の許しと和解の精神を反映することの重要性を強調した。インドネシアは、シリアにおける紛争が依然として衰えず悪化していることが深く憂慮された。関係国すべてに、人道的苦痛を止め、すべての暴力行為を抑止し、平和に資する政治的条件を作り出すよう強く促した。インドネシアは、紛争に対する平和で包括的な解決策を達成するための前提条件なしに、包括的対話と和解プロセスを支援し促進するよう、理事会に促した。残念ながら決議草案は上記の点に対応できておらず、インドネシアはしたがって投票を棄権する。
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Action on Resolution L.16 on the Situation of Human Rights in Belarus
ベラルーシの人権状況に関する決議L.16の審議
In a resolution (A/HRC/35/L.16) on the situation of human rights in Belarus, adopted by a recorded vote of 18 in favour to 8 against with 21 abstentions, the Council again strongly encourages the Government of Belarus to establish a national human rights institution in accordance with the principles relating to the status of national institutions for the promotion and protection of human rights (the Paris Principles), and to engage actively in the implementation of the 2030 Agenda for Sustainable Development; decides to extend the mandate of the Special Rapporteur on the situation of human rights in Belarus for a period of one year, and requests the Special Rapporteur to submit a report on the situation of human rights in Belarus to the Human Rights Council at its thirty-eighth session and to the General Assembly at its seventy-third session; and urges the Government of Belarus to fully cooperate with the Special Rapporteur, including by providing him access to visit the country in order to assist the Government in fulfilling its international human rights obligations and by considering implementation of his recommendations.
支持18、反対8、棄権21が記録された投票で採択された、ベラルーシにおける人権状況に関する決議（A/HRC/35/L.16）において、理事会は、ベラルーシ政府に、人権の促進と保護（パリ原則）のための国家機関の地位に関する原則に従って、国家人権機関を設立し、持続可能な開発のための2030年アジェンダに積極的に参加することを強く促す。ベラルーシにおける人権状況に関する特別報告者の任期を1年間延長することを決定し、特別報告者に対し、ベラルーシにおける人権状況に関する報告書を、人権理事会第三十八回セッションと総会第七十三回セッションに提出することを要請する。 そしてベラルーシ政府に、彼の提言の実施を検討することによって同政府が国際人権義務を履行するのを支援するために、彼が同国を訪問するためのアクセス権を提供することを含め、特別報告者と完全に協力するよう強く促す。
The result of the vote was as follows:
投票結果は以下のとおり：
In favour (18): Albania, Belgium, Brazil, Croatia, Germany, Ghana, Hungary, Japan, Latvia, Netherlands, Panama, Paraguay, Portugal, Republic of Korea, Slovenia, Switzerland, United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, and United States of America.
支持（18）：アルバニア、ベルギー、ブラジル、クロアチア、ドイツ、ガーナ、ハンガリー、日本、ラトビア、オランダ、パナマ、パラグアイ、ポルトガル、韓国、スロベニア、スイス、英国、および米国。
Against (8): Bolivia, Burundi, China, Cuba, Egypt, India, Philippines, and Venezuela.
反対（8）：ボリビア、ブルンジ、中国、キューバ、エジプト、インド、フィリピン、およびベネズエラ。
Abstentions (21): Bangladesh, Botswana, Congo, Côte d’Ivoire, Ecuador, El Salvador, Ethiopia, Georgia, Indonesia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan, Mongolia, Nigeria, Qatar, Rwanda, Saudi Arabia, South Africa, Togo, Tunisia, and United Arab Emirates.
棄権（21）：バングラデシュ、ボツワナ、コンゴ、コートジボワール、エクアドル、エルサルバドル、エチオピア、ジョージア、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、カタール、ルワンダ、サウジアラビア、南アフリカ、トーゴ、チュニジア、およびアラブ首長国連邦。
Malta, introducing draft resolution L.16 on behalf of the European Union, said that the resolution offered a balanced text reflecting positive steps taken by the country concerned but also pointing to persisting serious shortcomings in the human rights record of Belarus. The resolution was based on the findings of the latest report of the Special Rapporteur on the human rights situation in Belarus which described a steep deterioration of the human rights situation in Belarus and violations of freedoms of peaceful assembly and association as well as freedom of expression and continued criminalization of civil society groups. The European Union advocated for the abolition of the death penalty and strongly condemned its continued application in Belarus. While noting some encouraging initiatives, such as organising a public debate on the death penalty in December 2016 in Minsk, the European Union urged Belarus to join the global moratorium on the death penalty as a first step toward its abolition.
マルタは、欧州連合を代表して決議L.16を提出し、同決議は関係国の積極的な取組を反映しバランスのとれた文書を提供するのみならず、ベラルーシの人権記録に重大な欠点が残っていることをも指摘した。この決議は、ベラルーシにおける人権状況の急激な悪化と、表現の自由のみならず平和的な集会や団結の自由の侵害、および市民団体の犯罪化が続いていることを記述した、ベラルーシの人権状況に関する特別報告者の最新報告書の所見に基づいていた。欧州連合は、死刑廃止を主張し、ベラルーシにおける継続的な適用を強く非難した。欧州連合は、ミンスクにおける2016年12月の死刑に関する公開討論の組織など、いくつかの有望なイニシアチブを指摘する一方、ベラルーシに、廃止措置の第一歩として死刑廃止モラトリアムに参加するよう強く促した。
Belarus, speaking as the concerned country, called on all Member States not to support the draft resolution, which in its current form was an example of the worst practice of the United Nations of politicization and discrimination against a country. All those who were genuinely interested in human rights in Belarus should cooperate with the Government of Belarus. The country had seen developments after working with various United Nations agencies and through a whole host of State programmes. The unifying commitment of the United Nations country team during the ongoing work to involve domestic and foreign partners in the implementation of national plans of action had yielded results. Belarus was convinced that the key success was in a policy of cooperation.
ベラルーシは、関係国として発言し、現在の形態は国連の政治化と、ある国に対する差別である最悪の慣行の一例だった決議草案を支持しないよう、すべてのメンバー国に求めた。ベラルーシにおける人権に真に関心を示したすべての人は、ベラルーシ政府と協力しなければならない。国連はさまざまな国連機関と協力し、多くの国家計画全体を通じて発展を見てきた。国家行動計画の実施において、国内外のパートナーが関与する進行中の作業における、国連国別チームの統一コミットメントは、結果をもたらした。ベラルーシは、主要な成功は協力の政策にあると確信した。
China, in an explanation of the vote before the vote, stated that it had always supported constructive dialogue and cooperation among States. It opposed the politicization of human rights issues, as well as confrontation and pressure. Human rights had to be advanced in the light of national needs. China welcomed the progress made by Belarus. Regrettably, the draft resolution was not conducive to the development of the human rights cause in Belarus. China therefore called for a vote on the draft resolution and would vote against it.
中国は、投票前の投票説明で、常に国家間の建設的な対話と協力を支持してきたと表明した。対立と圧力のみならず、人権問題の政治化に反対した。人権は国家のニーズに照らして進められなければならなかった。中国はベラルーシの進展を歓迎した。残念ながら、この決議草案は、ベラルーシにおける人権問題の発展に資するものではなかった。中国は従って、決議草案に関する採決を求め、反対票を投じる。
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Action on Resolutions under the Agenda Item on Human Rights Bodies and Mechanisms
人権機関およびメカニズムに関するアジェンダ項目の決議についての審議
Action on Resolution L.5 on the Social Forum
社会フォーラムに関する決議L.5についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.5) on the Social Forum, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、社会フォーラムに関する決議（A/HRC/35/L.5）において、理事会は［…］
Cuba, introducing draft resolution L.5, said the Social Forum was a unique place inside the United Nations where it was possible to have a dialogue and an exchange among different stakeholders of the international community and civil society. The draft resolution focused on the possibility to use sports and the ideal of the Olympics in order to promote human rights for all. This theme also considered the contribution of Paralympic games to the goal of promoting human rights, particularly those of persons with disabilities. Cuba said it was paradoxical that some delegations, while expressing worries on the limitation of the operative space for civil society, had requested to reduce the duration of the Forum.
キューバは、決議草案L.5を提出し、社会フォーラムは、国際社会と市民社会の異なるステークホルダーの間で対話と交流が可能な国連内のユニークな場所だったと述べた。決議草案は、スポーツの利用の可能性とオリンピックの理想に焦点を当て、すべての人権を促進するためのものだった。このテーマはまた、パラリンピックのゲームの、特に障害者への人権を促進するという目標への貢献をも考慮した。キューバは、一部の代表団が、市民社会のための稼働空間の制限に関する懸念を表明しながら、フォーラムの期間の短縮を要求していたのは矛盾していたと述べた。
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United States, in an explanation of the vote before the vote, strongly supported the engagement of civil society in the work of the Council. However, it had significant concerns regarding the draft resolution and would therefore disassociate itself from it. The draft resolution contained inaccurate and misleading language on the economic crisis. Moreover, the United States was concerned about the mention of the right to development. Significant budgetary implications merited careful scrutiny. The Social Forum requested too much in terms of resources.
米国は、投票前の投票説明において、理事会の作業における市民社会の関与を強く支持した。しかしながら、決議草案に関して重大な懸念を有しており、従って、それに関係しない。決議案には、経済危機に関する不正確で誤解を招く文言が含まれていた。さらに米国は、開発権への言及についてが懸念された。重要な予算上の関連事項は、注意深い精査に値する。社会フォーラムは、リソースの点において過度に要求した。
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Action on Resolution L.24 on the Contribution of Parliaments to the Work of the Human Rights Council and its Universal Periodic Review
人権理事会の作業に対する議会の貢献とその普遍的定期レビューに関する決議L.24についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.24) on the contribution of parliaments to the work of the Human Rights Council and its universal periodic review, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、人権理事会の作業に対する議会の貢献とその普遍的定期レビューに関する決議（A/HRC/35/L.24）において、理事会は［…］
Ecuador, introducing draft resolution L.24, said it was based on the recognition of the crucial role played by parliaments in translating international commitments into national laws and policies, thus contributing to the achievement by States of their obligations related to human rights. It was important that the work of the Council and the Universal Periodic Review received support from parliaments. The text requested that the Office of the High Commissioner prepare a study on the ways to foster more synergies between parliaments, the Council and the Universal Periodic Review. The study could play the role of a guideline for States and all relevant actors in order to strengthen their interactions to better promote human rights.
エクアドルは、決議草案L.24を提出し、国際的な約束を国の法律や政策に翻訳する際に議会が果たした重要な役割を認識し、国家による人権に関する義務の達成に貢献したことに基づいていたと述べた。理事会と普遍的定期レビューの作業が議会からの支持を得たことは重要だった。この文書は、高等弁務官事務所が、議会、理事会、普遍的定期レビューのあいだのさらなるシナジーを促進する方法に関する調査を準備することを要請した。この研究は、人権をより良く促進するために相互作用を強化するために、国家および関連するすべての関係者のためのガイドラインの役割を果たすことが可能だった。
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Action on Resolution under the Agenda Item on Racism, Racial Discrimination, Xenophobia and Related Forms of Intolerance
レイシズム、人種差別、外国人嫌悪およびその他の不寛容に関するアジェンダ項目に基づく決議についての審議
Action on Resolution L.17/Rev.1 on the Consideration of the Elaboration of a Draft Declaration on the Promotion and Full Respect of Human Rights of People of African Descent
アフリカ系の人々の人権の促進と完全な尊重に関する宣言草案の詳細の検討に関する決議L.17/Rev.1についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.17/Rev.1) on the consideration of the elaboration of a draft declaration on the promotion and full respect of human rights of people of African descent, adopted without a vote, the Council
投票なしで採択された、アフリカ系の人々の人権の促進と完全な尊重に関する宣言草案の詳細の検討に関する決議（A/HRC/35/L.17/Rev.1）において、理事会は［…］
Brazil, introducing the draft resolution L.17/Rev.1 on behalf of the core group, reminded that the General Assembly 68/237 of December 2013 had proclaimed the International Decade for People of African Descent, commencing in January 2015 with the theme “People of African descent: recognition, justice and development.” Owing to the special and unique nature of discrimination often faced by people of African descent throughout the world, in particular due to the legacies of the slave trade and colonialism, the promotion, protection and fulfilment of their human rights should be a priority concern for the United Nations. In many areas of the world, people of African descent still had limited access to quality education, health services, housing and social security. They all too often experienced discrimination in their access to justice and faced alarmingly high rates of police violence, together with racial profiling. The core group called on the Council to adopt the draft resolution by consensus.
ブラジルは、コア・グループを代表し決議案L.17/Rev.1を提出し、2013年12月の総会68/237が、「アフリカ系の人々：認知、正義および発展」のテーマと共に、2015年1月に始まる国際アフリカ系の人々のための十年を宣言したことを想起させた。世界中のアフリカ系の人々が直面してきた差別の特別な性質のために、特に、奴隷貿易と植民地主義の遺産のために、彼らの人権の促進、保護、履行は国連の優先事項とすべきである。世界の多くの地域において、アフリカ系の人々は、質の高い教育、保健サービス、住宅、社会保障へのアクセスが限られていた。彼らは余りにもしばしば司法へのアクセスにおいて差別を経験し、人種による選別と共に、驚くほど高い割合の警察暴力に直面した。コア・グループは、コンセンサスで決議草案を採択するよう理事会に求めた。
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Action on Resolutions under the Agenda Item on Technical Assistance and Capacity Building
技術支援とキャパシティ・ビルディングに関するアジェンダ項目に関する決議についての審議
Action on Resolution on Cooperation with and Assistance to Ukraine in the Field of Human Rights
ウクライナの人権分野における協力と援助に関する決議についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.10) on the cooperation with and assistance to Ukraine in the field of human rights, adopted by a vote of 22 in favour to 6 against, with 19 abstentions, the Council recognizing also the continuing need for ongoing reporting, including on the most serious human rights problems within Ukraine and their root causes, invites the United Nations High Commissioner for Human Rights to continue to present orally to the States members of the Human Rights Council and observers the findings of each of the reports of the Office of the High Commissioner on the situation of human rights in Ukraine as part of the interactive dialogues, and through the modalities of the Council, in accordance with its resolution 5/1 of 18 June 2007, until the forty-first session of the Council.
支持19、反対6、棄権22の投票によって採択された、ウクライナの人権分野における協力と援助に関する決議（A/HRC/35/L.10）において、人権理事会は、ウクライナにおける最も深刻な人権問題とその根本的な原因を含む進行中の報告の継続的な必要性を認識し、国連人権高等弁務官に対し、ウクライナにおける人権状況に関する高等弁務官事務所の報告書のそれぞれの所見を、双方向対話の一環として、そして、理事会の様式を通して2007年6月18日の決議5/1に従い、理事会の第四十一回セッションまで、人権理事会のメンバー国とオブザーバーへ口頭発表を続けるよう依頼する。
The result of the vote was as follows:
投票結果は以下のとおり：
In favour (22): Albania, Belgium, Côte d’Ivoire, Croatia, Ecuador, Georgia, Germany, Ghana, Hungary, Iraq, Japan, Latvia, Netherlands, Nigeria, Panama, Portugal, Republic of Korea, Rwanda, Slovenia, Switzerland, United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, and United States of America.
支持（22）：アルバニア、ベルギー、コートジボワール、クロアチア、エクアドル、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ハンガリー、イラク、日本、ラトビア、オランダ、ナイジェリア、パナマ、ポルトガル、韓国、ルワンダ、スロベニア、スイス、英国、および米国。
Against (6): Bolivia, Burundi, China, Cuba, Philippines and Venezuela.
反対（6）：ボリビア、ブルンジ、中国、キューバ、フィリピン、およびベネズエラ。
Abstentions (19): Bangladesh, Botswana, Brazil, Congo, Egypt, El Salvador, Ethiopia, India, Indonesia, Kenya, Kyrgyzstan, Mongolia, Paraguay, Qatar, Saudi Arabia, South Africa, Togo, Tunisia, and United Arab Emirates.
棄権（19）：バングラデシュ、ボツワナ、ブラジル、コンゴ、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、インド、インドネシア、ケニア、キルギスタン、モンゴル、パラグアイ、カタール、サウジアラビア、南アフリカ、トーゴ、チュニジア、およびアラブ首長国連邦。
Ukraine, introducing the draft resolution L.10, said that the draft resolution was a follow-up to previous resolutions with the main aim of continuing the High Commissioner’s oral updates on the situation in Ukraine. The Government of Ukraine was grateful to the Office of the High Commissioner for Human Rights because it had helped Ukraine make significant progress in human rights. However, many challenges remained. Change was possible through open discussion of reports. Regretfully, there was no progress in human rights in the territories outside the control of the Government of Ukraine. The international scrutiny there was vital. Ukraine expressed hope that the draft resolution would be supported by the Council.
ウクライナは、決議草案L.10を提出し、決議草案は、ウクライナにおける状況に関する高等弁務官の口頭報告を継続することを主な目的とする、これまでの決議のフォローアップであると述べた。ウクライナ政府は、ウクライナが人権の大幅な進歩を助けたために、人権高等弁務官事務所に感謝した。しかしながら、多くの課題が残されていた。変化は、報告書の公開討議を通じて可能だった。残念なことに、ウクライナ政府の統制外の地域における人権の進歩はなかった。そこでの国際的な監視は不可欠だった。ウクライナは、決議草案が理事会によって支持されることを希望した。
United Kingdom, in a general comment, welcomed Ukraine’s constructive engagement with the Council. In recent years, Ukraine had been a fine example of cooperation with the Office of the High Commissioner for Human Rights. No other country had invited such a large amount of attention, allowing frank discussion of human rights challenges. The United Kingdom thus commended Ukraine for the willingness to discuss its human rights situation so openly. It welcomed the extension of technical cooperation and assistance in the field of human rights in Ukraine. The United Kingdom urged all Member States to support Ukraine’s request for assistance and cooperation.
英国は、一般コメントにおいて、ウクライナの理事会との建設的な関与を歓迎した。近年、ウクライナは人権高等弁務官事務所との協力の素晴らしい例だった。他のどの国も、そのような大きな注目を集めておらず、人権問題の率直な議論を可能にしていなかった。英国は従って、ウクライナが、人権状況を大いにオープンな議論を行なう意欲を表明したことを称賛した。ウクライナの人権分野における技術協力と援助の延長を歓迎した。英国は、すべてのメンバー国に対し、ウクライナの支援と協力の要請を支持するよう強く促した。
Cuba, in an explanation of the vote before the vote, said the text contained controversial elements on which there was no consensus in the Council and the General Assembly. For this reason, Cuba could not support the resolution and requested a vote. It was not possible to recognize the oral presentations of the Office of the High Commissioner for Human Rights which had been based on reports that had not been requested by intergovernmental entities.
キューバは、投票前の投票説明で、文書は、理事会と総会においてコンセンサスがなかった論争の要素を含んでいたと述べた。この理由で、キューバは決議を支持することができず、投票を要求した。政府間機関によって要請されていなかった報告書に基づいた人権高等弁務官事務所の口頭プレゼンテーションを認めることは不可能だった。
Brazil, in an explanation of the vote before the vote, agreed that cooperation was key to achieve progress in the field of human rights. Brazil drew the Council’s attention to the fact that the resolution contained elements which did not refer to technical assistance and capacity building and asked the Council to stick with those topics.
ブラジルは、投票前の投票説明において、人権分野における進展を達成するために協力が重要であることに同意した。ブラジルは、決議が、技術支援とキャパシティ・ビルディング［能力構築］に言及しない要素を含むという事実に理事会の注意を向け、理事会にこれらのトピックから逸れないよう依頼した。
China, in an explanation of the vote before the vote, suggested that the draft resolution be put to vote. China always advocated for respect of sovereignty of States. However, the draft resolution promoted political settlement of the crisis in Ukraine. Some elements of the resolution went beyond the scope of technical assistance and cooperation and China would thus vote against it.
中国は、投票前の投票説明において、決議草案の採決を提案した。中国は常に締約国の主権の尊重を説いた。しかしながら、決議草案は、ウクライナにおける危機の政治的解決を促進した。決議のいくつかの要素は技術支援と協力の範囲を超えており、中国は従って、それに反対を投票する。
Georgia, in an explanation of the vote before the vote, commended Ukraine for the implementation of the High Commissioner’s recommendations for proper application of technical assistance. It called on the international community to keep Ukraine in the Council’s focus. Georgia said it was necessary to have the two-year period for the continuation of the dialogue on Ukraine. Georgia would thus vote in favour of the draft resolution.
ジョージアは、投票前の投票説明において、技術支援の適切な適用のための高等弁務官の勧告の実施のためにウクライナを称賛した。それは、ウクライナを理事会の焦点に保つよう国際社会に要請した。ジョージアは、ウクライナに関する対話の継続のために2年間の期間を持つ必要があると述べた。ジョージアは従って、決議草案の支持を投票する。
［…］
Action on Resolution L.23 on National Policies and Human Rights
国家政策と人権に関する決議L.23についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.23) on national policies and human rights, adopted without a vote, the Council
投票なしに採択された、国家政策と人権に関する決議（A/HRC/35/L.23）において、理事会は［…］
Ecuador, introducing draft resolution L.23, said that the draft text examined the inclusion of human rights in public policies in order to effectively implement the Sustainable Development Goals. In this context, the concept of leaving no one behind relied on guaranteeing that human rights would be incorporated in the design, development, implementation and evaluation of public policies which aimed at achieving the Sustainable Development Goals. The resolution put emphasis on the relation between the Sustainable Development Goals and human rights, considering good practices, challenges and the potential of all regions. The process that led to the elaboration of the text allowed different stakeholders to exchange their ideas. The process would lead to the completion of best practices at the national level that could be disseminated in other regions.
エクアドルは、決議草案L.23を提出し、文書草案が、持続可能な開発目標を効果的に実施するために、公共政策に人権を含めることを検討したと述べた。この文脈において、誰一人取り残さないという概念は、持続可能な開発目標を達成するための公共政策の設計、開発、実施、評価に人権が込められることを保証することに依拠した。この決議は、持続可能な開発目標と人権との関係に重きを置いており、優れた実践、課題、すべての地域の可能性を考慮していた。文書の精緻化につながったプロセスによって、さまざまなステークホルダーがアイデアを交換することができた。このプロセスは、他の地域で普及することができる国レベルでのベストプラクティスの完成につながる。
United States, in an explanation of the vote before the vote, announced that its statement under item 10 would explain the position on national human rights policies.
米国は、投票前の投票説明において、項目10のもとでの声明が、国家人権政策の立場を説明すると公表した。
［…］
Action on Resolution L.36 on Technical Assistance to the Democratic Republic of the Congo and Accountability Concerning the Events in the Kasais
コンゴ民主共和国への技術支援とカサイにおける事態の説明責任に関する決議L.36についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.36) on technical assistance to the Democratic Republic of the Congo and accountability concerning the events in Kasai, adopted without a vote as orally revised, the Council［…］
口頭で改訂され投票なしで採択された、コンゴ民主共和国への技術支援とカサイにおける事態の説明責任に関する決議（A/HRC/35/L.36）において、理事会は［…］
Tunisia, introducing draft resolution L.36 on behalf of the African Group, explained that the draft resolution aimed to establish effective and efficient cooperation between the United Nations and the Democratic Republic of the Congo, including the Office of the High Commissioner for Human Rights, to combat impunity by investigating facts and circumstances of serious human rights violations in the Kasai provinces. It underscored the primary responsibility of the Government to protect citizens within its territory. It applauded the Government’s continued efforts to investigate human rights violations. The draft resolution requested the High Commissioner to send a team of international experts to gather information in cooperation with the Government. The Government was called upon to cooperate with that team and to facilitate its work. The draft also asked the High Commissioner to present an oral update and invite the team of experts to participate in an interactive dialogue at the thirty-seventh session of the Council.
チュニジアは、アフリカ・グループを代表し、決議L.36を提出し、決議草案が人権高等弁務官事務所を含む国連とコンゴ民主共和国の間の効果的かつ効率的な協力の確立、カサイ州における人権侵害の事実や背景を調査し責任を免れることと戦うことを目的としたと説明した。その領土内の市民を守るための政府の主要な責任を強調した。政府の人権侵害を調査するための継続的な努力を賞賛した。決議草案は、高等弁務官に、政府と協力して情報を収集するための国際的な専門家のチームを送るよう要請した。政府は、そのチームと協力し、その作業を容易にするよう求められた。草案はまた、高等弁務官に、口頭報告を発表するよう依頼し、専門家のチームに、理事会の第三十七回セッションでの双方向対話に参加するよう促した。
Democratic Republic of the Congo, speaking as the concerned country, said it was regrettable to hear in the Council claims that the Bana Mura militia had been created by the authorities of the Democratic Republic of the Congo in the fight against the Kamuina Nsapu armed groups. The Democratic Republic of the Congo only had one army and this erroneous declaration should not have been brought to the public before verification. The Democratic Republic of the Congo regretted the lack of transparency which, until now, had characterized the work of the Office of the High Commissioner for Human Rights. All parties should discuss any evidence before presenting it in public. Otherwise, unbalanced and politically motivated resolutions were conceived, using human rights as a pretext to put pressure on countries. These practices must be stopped in order to give back the Council its full legitimacy. The role of the Council was to take action to end human rights violations and not to exacerbate the tensions behind these violations. There was an urgent need to avoid chaos in the country.
コンゴ民主共和国は、カヌーナ・ナサプ武装集団との戦いにおいて、コンゴ民主共和国の当局によってバナ・ムラ民兵が創設されたとの評議会の主張を聞くのは遺憾だったと述べた。コンゴ民主共和国には1つの軍隊しかなく、この誤った宣言は検証前に公開されてはならない。コンゴ民主共和国は、これまで人権高等弁務官事務所の作業を特徴付けてきた、透明性の欠如が遺憾だった。すべての当事者は、公開前にあらゆる証拠について議論すべきである。さもなければ、国家に圧力をかけるために人権を口実として利用する、不平等で政治的に動機づけられた決議が考案された。理事会に完全な正当性を与えるためには、これらの慣行を停止しなければならない。理事会の役割は、人権侵害を終わらせ、これらの違反の背後にある緊張を悪化させないための措置を講じることだった。国の混乱を避けるため、緊急な必要があった。
The Democratic Republic of the Congo had long experienced the irreplaceable role of justice as a key pillar of national reconciliation. Human rights could not prevail if perpetrators were not investigated. The Democratic Republic of the Congo had also played a pioneering role before the International Criminal Court with which it had developed a close cooperation. It had been the first country that had executed arrest warrants coming from the International Criminal Court. The draft resolution had been conceived to recall that the Democratic Republic of the Congo was willing to cooperate with the United Nations. It called on the United Nations to send a team that would provide technical support to the Congolese investigative system. The Congolese justice system had begun the investigations on the death of two United Nations officers. The Democratic Republic of the Congo thanked the African Group, which had allowed the elaboration of the draft text, which had found a common denominator between all parties that was based on the principle: “justice must be done”. The Democratic Republic of the Congo was deeply committed to improving the situation of human rights and would continue its cooperation with the Office of the High Commissioner for Human Rights in the field of technical assistance and capacity building. The resolution would allow the international community to respond to the aspirations of the victims of the Kamuina Nsapu inside and outside the country.
コンゴ民主共和国は、長い間国家和解の鍵となる柱として、正義のかけがえのない役割を経験してきた。加害者が取り調べられなかった場合、人権は勝利できない。コンゴ民主共和国は、緊密な協力関係を築いた国際刑事裁判所においても、先駆的な役割を果たしていた。国際刑事裁判所から来た逮捕状を執行した最初の国であった。決議草案は、コンゴ民主共和国が国連との協力を望んでいたことを想起するために考案された。国連に対し、コンゴの捜査システムに技術的支援を提供するチームを送るよう求めた。コンゴの司法制度は、二人の国連職員の死亡に関する捜査を開始した。コンゴ民主共和国は、「正義が行われなければならない」という原則に基づく、すべての締約国の間で共通の分母を見つけた文書草案の精緻化を可能にしたアフリカ・グループに感謝した。コンゴ民主共和国は、人権状況の改善に深く関わっており、技術支援とキャパシティ・ビルディングの分野において人権高等弁務官事務所との協力を継続する。この決議案は、国内外のカミナ・ナサプ犠牲者の切望に国際社会が対応できるようにする。
United States, in an explanation of the vote before the vote, said it was deeply concerned about the violence in the Kasai provinces in the Democratic Republic of Congo and political uncertainty in the country, due to the lack of the electoral process. It remained concerned that the Government lacked the will and capacity to investigate human rights violations. Accountability for all parties was need. The United States joined the consensus on the draft resolution and it strongly supported the establishment of a United Nations international team of experts to investigate the human rights abuses in the Kasai provinces. It expected the Government to fully cooperate with that team. The United Nations and the Government had to ensure the security of international experts. It was critical that the team be able to develop conclusions free from the Government’s interference. The United States urged the Government to take advantage of the team and technical assistance to bring to justice those responsible for the committed crimes.
米国は、投票前の投票説明において、選挙プロセスの欠如のために、コンゴ民主共和国のカサイ地域における暴力と政治的な不確実性について深く憂慮されたと述べた。政府は、人権侵害を調査する意思と能力が欠如していると依然として懸念した。すべての当事者に説明責任が必要だった。米国は、決議草案のコンセンサスに加わり、カサイ州の人権侵害を調査するための国連の国際的専門家チームの設立を強く支持した。政府が、そのチームと完全に協力することを期待した。国連と政府は、国際的専門家の安全を確保しなければならなかった。チームが、政府の干渉から自由に結論を出すことができることが重要だった。米国は、政府に対し、チームと技術支援を活用し、犯行の責任者に裁きを受けさせるよう強く促した。
Egypt, speaking in a general comment after the Council concluded taking action on resolution under agenda item 10 on technical assistance and capacity building, said it was aware of the challenges faced by the Government of the Democratic Republic of the Congo. It called on all parties to reject violence and to cooperate with international mechanisms. The resolution drew up a roadmap for truthful cooperation between the Government and the Office of the High Commissioner for Human Rights. Egypt welcomed the Government’s measures so far to investigate and prosecute the cases of human rights violations. It warned against expediency in adopting international investigations, as was the case in many Council decisions.
エジプトは、理事会が技術支援とキャパシティ・ビルディングに関するアジェンダ項目10のもとでの決議に対する理事会討議終了後の一般コメントにおいて発言し、コンゴ民主共和国政府が直面する課題を認識したと述べた。暴力を拒否し、国際的なメカニズムに協力するよう全当事者に求めた。決議は、政府と人権高等弁務官事務所のあいだの真の協力のロードマップを描いた。エジプトは、人権侵害の事件を調査し訴追するための政府の措置をこれまでに歓迎した。多くの理事会の決定のような、国際的な調査を採択する際のご都合主義に警告した。
Action on Presidential Statement on the Situation of Human Rights in Côte d’Ivoire
コートジボワールにおける人権状況に関する議長声明についての審議
In a Presidential Statement (A/HRC/35/L.50) on the situation on human rights in Côte d’Ivoire, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、コートジボワールにおける人権状況に関する議長声明（A/HRC/35/L.50［リンクなし］）において、理事会は［…］
Côte d’Ivoire, introducing the Presidential Statement L.50, applauded the mechanisms of the Council that had provided support to Côte d’Ivoire. It extended gratitude to numerous bilateral and multilateral partners, and non-governmental organizations. Côte d’Ivoire was determined to respect its international human rights obligations. The resulting progress was irreversible. As for the monitoring of the achievements, the National Commission of Human Rights and ministries had been well equipped to perform the monitoring. Côte d’Ivoire was a country of peace, following the successful resolution of the crisis. The Government was ready to pursue national reconciliation and social cohesion.
コートジボワールは、議長声明L.50を提出し、コートジボワールへの支援を提供した評議会のメカニズムを賞賛した。多くの二国間および多国間のパートナーや非政府組織に感謝の意を表した。コートジボワールは、国際的な人権義務を尊重することを決定した。結果としての進歩は不可逆的だった。成果のモニタリングについては、国家人権委員会および省庁が十分に監視を実施していた。コートジボワールは、危機の解決に成功した後、平和の国だった。政府は、国家の和解と社会的結束を追求する準備ができた。
2017年7月21日
第35回人権理事会：超法規的、簡易的または恣意的処刑ならびに極度の貧困と人権に関するマンデート延長など10の決議採択
文書番号：HRC17/109E
ノート：
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観測対象とは直接関係ないトピックが多くなったが決議ということで訳出（下記関連エントリ 2017-06-22 01:00 参照）。
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「家族の保護に関する決議」（A/HRC/35/L.21）
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「多様」な「家族の形態」にこだわる欧米諸国（＋ウルグアイ）が修正案 L. 45 などを提出し修正を試みるも、そのまま採択。日本は L.21 への投票で欧米理事国とともに反対に回る。
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エジプト提出の L.21 スポンサー（左記草案による。以下同様）はアフガニスタン、バングラデシュ、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルンジ、中国、コートジボワール、エジプト（国連加盟アラブ諸国代表）、エルサルバドル、ガーナ、インドネシア、ケニア、モルディブ、モロッコ、ナイジェリア、カタール、ロシア、サウジアラビア 、チュニジア、アラブ首長国連邦（ロシアは決議草案 L.21 、修正案 L.45 両方のスポンサー国）。
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欧米の批判は、イギリスなどが指摘する直接的な暴力に対する懸念も含んでいるが、サウジは、欧米の主張する「さまざまな形態の家族」を「分裂的」とした。マルタも言及しているように、こうした（欧米主導の）＜進歩的な＞内容は、この10年漸次後退中？：「その分裂的な意味は、過去10年間の国連文書からの緩やかな消滅を正当化した」（サウジ）。
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「女性と女児に対する差別撤廃に関する決議」（A/HRC/35/L.29）
午前の決議 L.15 と同じく、「人権擁護者」と「包括的性教育」に関する修正案をロシアが提出したが否決。前者（L.41）のスポンサー：ベラルーシ、中国、エジプト、ロシア、後者（L.42）はエジプト、ロシア。エジプトは、「ジェンダー」について口頭による修正も要求した（否決）。日本が L.41 に反対の発言。 -
「すべての人権の享受のための開発の貢献に関する決議」（A/HRC/35/L.33/Rev.1）
- 中国提出。スポンサーにアルジェリア、ベラルーシ、ブルンジ、チャド、中国、コンゴ、コートジボワール、キューバ、エジプト、赤道ギニア、フィジー、ガボン、ギニア、レバノン、マダガスカル、マレーシア、ニカラグア、パキスタン、ロシア連邦、セネガル、スーダン、シリアアラブ共和国、東ティモール、チュニジア、ベネズエラ（ボリバル共和国）の25か国。
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投票になり、「人権」よりも「開発」が優先されることを危惧する欧米諸国＋日本が反対するも採択された。
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上記でパラグアイの賛否が落ちている（理事国47に対し投票総数46）。
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関連エントリ
掲載URL：
HUMAN RIGHTS COUNCIL EXTENDS MANDATES ON EXTRAJUDICIAL, SUMMARY OR ARBITRARY EXECUTIONS AND ON EXTREME POVERTY AND HUMAN RIGHTS
人権理事会、超法規的、簡易的または恣意的処刑ならびに極度の貧困と人権に関するマンデートを延長
Adopts 10 Resolutions, including on the Role of the Family, Youth and Human Rights, Discrimination against Women and Girls, Extreme Poverty and Human Rights, and Human Rights and Climate Change, among others
家族、青少年および人権の役割、女性と女児に対する差別、極度の貧困と人権、人権と気候変動などの10の決議を採択
22 June 2017
2017年6月22日
The Human Rights Council this afternoon adopted 10 resolutions in which it extended the mandates on extrajudicial, summary or arbitrary executions, and on extreme poverty and human rights. Other texts concerned the role of the family; youth and human rights; child, early and forced marriage; human rights and migrants; the elimination of discrimination against women and girls; human rights and climate change; the contribution of development to the enjoyment of human rights; and the equal enjoyment of the right to education by every girl.
人権理事会は、この午後、超法規的、簡易的または恣意的処刑ならびに極度の貧困と人権に関するマンデートを延長した10の決議を採択した。他の文書は、青少年と人権、子ども婚、早婚および強制婚、人権と移民、女性と女児に対する差別の撤廃、人権と気候変動、人権を享受するための開発の貢献、すべての女子による教育の権利の平等な享受で、家族の役割に関係していた。
［…］
Action on Resolutions under the Agenda Item on the Promotion and Protection of All Human Rights, Civil, Political, Economic, Social and Cultural Rights, including the Right to Development
開発権を含むすべての人権、民族、政治、経済、社会、文化的権利の促進と保護に関するアジェンダ項目による決議についての審議
Action on Resolution on the Protection of the Family: Role of the Family in Supporting the Protection and Promotion of Human Rights of Older Persons
家族の保護に関する決議についての審議：高齢者の人権の保護と促進を支援するための家族の役割
In a resolution (A/HRC/35/L.21) on the protection of the family: role of the family in supporting the protection and promotion of human rights of older persons, adopted by a recorded vote of 30 in favour to 12 against with 5 abstentions, the Council urges States, in accordance with their respective obligations under international human rights law, to provide the family, as the natural and fundamental group unit of society, with effective protection, support and assistance; decides to convene, with the support of the High Commissioner, before the thirty-eighth session of the Human Rights Council, a one-day intersessional seminar on the impact of the implementation by States of their obligations under relevant provisions of international human rights law with regard to the protection of the family on the role of the family in supporting the protection and promotion of the human rights of older persons, and to discuss challenges and best practices in this regard; and requests the High Commissioner to present a report on the seminar, in the form of a summary, to the Human Rights Council at its thirty-ninth session.
支持30、反対12、棄権5の記録された投票により採択された、家族の保護に関する決議：高齢者の人権の保護と促進を支援する家族の役割（A/HRC/35/L.21）において、理事会は、締約国に対し、国際人権法に基づくそれぞれの義務に従い、効果的な保護、支援、援助を、家族の自然かつ基本的な単位として提供するよう強く促す。人権理事会の第三十八回セッションの前に、高等弁務官の支援を得て、 高齢者の人権の保護と促進を支援する上での、家族の役割に関する家族の保護に関して、締約国の国際人権法の関連条項に基づく義務により、実施の影響に関する一日の会期間セミナーを開催し、この点に関する課題とベストプラクティスについて議論するすることを決定する。そして、高等弁務官に対し、第三十九回セッションにおいて人権理事会に要約形式でセミナーに関する報告を提出するよう要請する。
The result of the vote was as follows:
投票結果は以下のとおり：
In favour (30): Bangladesh, Bolivia, Botswana, Burundi, China, Congo, Côte d’Ivoire, Cuba, Ecuador, Egypt, El Salvador, Ethiopia, Ghana, India, Indonesia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan, Mongolia, Nigeria, Paraguay, Philippines, Qatar, Rwanda, Saudi Arabia, South Africa, Togo, Tunisia, United Arab Emirates, and Venezuela.
支持（30）：バングラデシュ、ボリビア、ボツワナ、ブルンジ、中国、コンゴ、コートジボワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、ガーナ、インド、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、パラグアイ、フィリピン、カタール、ルワンダ、サウジアラビア、南アフリカ、トーゴ、チュニジア、アラブ首長国連邦、およびベネズエラ。
Against (12): Albania, Belgium, Croatia, Germany, Japan, Latvia, Netherlands, Portugal, Slovenia, Switzerland, United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, and United States of America.
反対（12）：アルバニア、ベルギー、クロアチア、ドイツ、日本、ラトビア、オランダ、ポルトガル、スロベニア、スイス、英国、および米国。
Abstentions (5): Brazil, Georgia, Hungary, Panama, and Republic of Korea.
棄権（5）：ブラジル、ジョージア、ハンガリー、パナマ、および韓国。
Egypt, introducing draft resolution L.21, said that the family was an undisputed cultural, moral and religious value that should be celebrated and nurtured. The family was a natural and fundamental unit of the society. States were required to protect that social institution. The draft resolution focused on the rights of older persons, advancement of family members’ rights, and protection of older persons from all abuses in the family setting. It kept the same provisions as the previous year: the status of the family under international law, and the role of the family in the protection of family members, especially older persons. The current draft underscored that measures of protection were directly correlated and went hand in hand. Protection of the family in no way undermined the protection of all other human rights. The main sponsors could not accept the proposed amendments that would completely change the whole scope of the resolution. The family was a unit composed of men, women and children. The resolution represented an opportunity not to let down family members all over the world.
エジプトは、決議草案L.21を提出し、家族は、祝われ、育まれるべき、明白な文化的、道徳的、宗教的価値であると述べた。家族は社会の自然で基本的な単位だった。締約国はその社会制度を保護することが求められていた。決議草案は、高齢者の権利、家族の権利の向上、家庭環境におけるすべての虐待からの高齢者の保護に重点を置いた。それは前年と同じ規定を維持した：国際法に基づく家族の地位、家族のメンバー、特に高齢者の保護における家族の役割。現在の草案は、保護の措置が直接相関し密接に関連したことを強調した。家族の保護は決して他の人権の保護を損なうものではなかった。メインスポンサーは、決議の全範囲を完全に変更する修正提案を受け入れられなかった。家族は男性、女性、児童から成る単位だった。この決議は、世界中の家族のメンバーを失望させない機会を提供した。
［…］
Introduction of Amendments L.45, L.47, L.48 and L.49
修正案L.45、L.47、L.48、L.49の提出
Malta, introducing amendment L.45 on behalf of the European Union, said that in different cultural settings various forms of families existed. The amendment did not deny the family and used language from UN-agreed documents. Unfortunately, States were trying to withdraw from previously agreed terminology.
マルタは、欧州連合を代表して修正案L.45を提出し、さまざまな文化的背景の中で、さまざまな形態の家族が存在すると述べた。この修正案は、家族を否定しておらず、国連合意文書の文言を使用した。残念ながら、締約国は、以前に合意した用語を撤回しようとしていた。
Switzerland, introducing amendment L.47, L.48 and L.49, explained that it would like to replace “the role of the family” with “the role of families” in the text of the draft resolution. Each family was different and there were no identical families. It expressed hope that the proposed amendments would be adopted by the Council as their acceptance would not affect the meaning of the resolution. As for the amendment L.49, it stressed the fact that older women were more exposed to physical and psychological violence.
スイスは、修正案L.47、L.48、L.49を提出し、決議草案の文書における「家族の役割」を「家族［複数形］の役割」に置き換えたいと説明した。それぞれ家族は異なっており、同一の家族はなかった。これらの受け入れは決議の意味に影響を及ぼさないので、提案された修正案が理事会で採択される希望を表明した。修正案L.49については、高齢女性が身体的、心理的暴力にさらされているという事実を強調した。
General Comments on L.21
L.21についての一般コメント
El Salvador, in a general comment on behalf of the main sponsors of L.21, stated that the core sponsors fully supported the international commitments made with respect to ageing. Amendment L.49 focused on the risk factors faced by older women, and sponsors endorsed it.
エルサルバドルは、L.21のメインスポンサーを代表し一般コメントにおいて、メインスポンサーは、加齢に関してなされた国際的コミットメントを完全に支持していると表明した。修正案L.49は、高齢女性が直面する危険因子に焦点を当てており、提案国はそれを支持した。
［…］
China, in a general comment, stated that the draft resolution L.21 highlighted the importance of the family for the protection of the human rights of older persons. It was extremely important to accord the family its full role in development planning. China voiced support for the draft resolution.
中国は、一般コメントにおいて、決議案L.21は高齢者の人権保護のために家族の重要性を強調したと表明した。家族が開発計画において、全面的な役割を果たすことが非常に重要だった。中国は決議案の支持を表明した。
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Action on Amendments L.45, L.47, L.48
修正案L.45, L.47, L.48についての審議
Action on Amendment L.45
修正案L.45についての審議
Saudi Arabia, in an explanation of the vote before vote, said that the amendment defeated the purpose and balance of the resolution and added no value to it. The focus of the resolution was on the role of the family in promoting and protecting the human rights of older persons and the challenges faced by them and by the family while supporting and caring for older persons. Getting into a discussion regarding the definition of a family was irrelevant to the subject. In addition, though the amendment looked innocent, its divisive significance justified its gradual disappearance from United Nations documents in the last decade.
サウジアラビアは、投票前の投票説明で、この修正案は決議の目的とバランスを破り、それに価値を加えなかったと述べた。この決議の焦点は、高齢者の人権の促進、保護における家族の役割や、高齢者をサポートし保護しながら、彼らや家族が直面している課題だった。家族の定義に関する議論に入ることは、主題とは無関係だった。さらに、修正案は無害と見られたが、その分裂的な意味は、過去10年間の国連文書からの緩やかな消滅を正当化した。
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The Council then rejected amendment L.45, by a vote of 19 in favour, 22 against and five abstentions.
理事会は、その後、支持19、反対22、棄権5の投票により、修正案L.45を否決した。
Action on Amendments L.47 and L.48
修正案L.47とL.48についての審議
Belgium, in an explanation of the vote before the vote, voiced its support for the submitted amendments. It was important to recognize in line with international standards that in different cultural, political and social contexts, different forms of families existed. That diversity would be better reflected if those amendments were accepted.
ベルギーは、投票前の投票説明で、提出された修正案に対する支持を表明した。国際的な基準に沿って、異なる文化的、政治的、社会的状況において、異なる形態の家族が存在することを認識することが重要だった。その多様性は、これらの修正が受け入れられれば反映される。
Bangladesh, in an explanation of the vote before the vote on behalf of the Core Group, reminded that the group took a lot of time to grasp the meaning of the proposed amendments, which had no added value and were only meant to distort the draft resolution. The reference to the family was the language used in major United Nations documents. More than 100 national constitutions in the world used the term “family” as a legal term. The usage of that term did not prevent countries from using their own interpretations of the “family.” The main sponsors thus rejected the two amendments.
バングラデシュは、コア・グループを代表する投票前の投票説明で、付加価値がなく、決議案を歪ませることのみを意図した修正提案の意味を把握するのに多くの時間を要したことを想起させた。家族への言及は、主要な国連文書で用いられた文言だった。世界の100以上の国家憲法は、法的用語として「家族［単数形］」という用語を使用していた。その用語の使用は、各国が「家族」の解釈を使用することを妨げていなかった。メインスポンサーは、こうして二つの修正案を拒否した。
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The Council then rejected the amendments L.47 and L.48 by a vote of 17 in favour, 23 against and six abstentions.
理事会は、その後、支持17、反対23、棄権6の投票により、修正案L.47とL.48を否決した。
Action on L.21
L.21についての審議
United Kingdom, in an explanation of the vote before vote, stressed that the family and family lives were important to all. The United Kingdom regretted that amendments were rejected by many countries and was concerned that certain elements of the text suggested that the reference to the protection of the family could be used as a justification for human rights violations such as female genital mutilation. It was not clear from what or whom families should be protected. The United Kingdom urged the Council members to vote against the resolution.
英国は、投票前の投票説明において、家族や家族の生活はすべてにとって重要だと強調した。英国は、修正が多くの国に拒否されたことは遺憾であり、家族の保護へ言及する文章の特定の要素が、女性性器切除などの人権侵害の正当化として使用できることを示唆するのが懸念された。保護すべき家族や家族が何であるかが明確ではなかった。英国は、理事会のメンバーに決議に反対するよう促した。
United States, in an explanation of the vote before vote, said it was disappointed to vote against the resolution. Although the emphasis put by the resolution on the protection of older persons was appreciated, it was also important to recognize that the role of the family had adapted over time. All types of loving families should be taken into account, be it a family composed of a single mother or a same sex couple. The resolution failed to provide sufficient protection to all types of families.
米国は、投票前の投票説明において、決議に反対を投じることに失望したと述べた。高齢者の保護に関する決議が評価されたことが強調されたが、家族の役割が時間とともに変化したことを認識することもまた重要だった。シングルマザーや同性カップルから成る家族であれ、愛する家族のすべてのタイプが考慮される必要がある。この決議は、すべてのタイプの家族に十分な保護を提供することができなかった。
Germany, in an explanation of the vote before the vote on behalf of the European Union, shared the view that States should provide strong support for families. Sadly, the importance of recognizing the existence of various forms of families was not recognized. The European Union was concerned about the lack of attention in the resolution to address violence that could occur inside the family context, particularly against women and girls.
ドイツは、欧州連合を代表して投票前の投票説明において、締約国が家族に対する強い支持を提供すべきであるという見解を共有した。悲しいことに、さまざまな形態の家族の存在を認識することの重要性は認識されていなかった。欧州連合は、特に女性や女児に対して、家族内で起こり得る暴力に対処する決議において、注意が欠如していることについて懸念された。
The Council then adopted resolution L.21 by a vote of 30 in favour, 12 against and five abstentions.
理事会は、その後、支持30、反対12、棄権5で、決議L.21を採択した。
Action on Resolution L.22 on Youth and Human Rights
青少年と人権に関する決議L.22についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.22) on youth and human rights, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、青少年と人権に関する決議（A/HRC/35/L.22）において、理事会は［…］
El Salvador, introducing draft resolution L.22, stated that young people possessed important experiences and opinions that were often not taken into account. The draft resolution reiterated the need to implement strategies to fully integrate young people’s participation in society, namely the exercise of their citizen-hood. It requested the Office of the High Commissioner for Human Rights to carry out a detailed study, including on cases of discrimination against young people. The study should be submitted before the thirty-ninth session of the Human Rights Council.
エルサルバドルは、決議案L.22を提出し、若者は、いつも考慮されなかった重要な経験と意見を持っていると述べた。決議案は、若者の社会への参加、すなわち市民権の行使を完全に統合するための戦略を実行する必要性を再確認した。人権高等弁務官事務所に、若者に対する差別事件を含む詳細な調査の実行を要請した。この調査は、第三十九回人権理事会の前に提出されるべきである。
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Action on Resolution L.25 on the Mandate of the Special Rapporteur on Extrajudicial, Summary or Arbitrary Executions
超法規的、簡易的または恣意的処刑に関する特別報告者のマンデートに関する決議L.25についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.25) on the mandate of the Special Rapporteur on extrajudicial, summary or arbitrary executions, adopted without a vote, the Council strongly condemns once again all extrajudicial, summary or arbitrary executions
投票なしで採択された、超法規的、簡易的または恣意的処刑に関する特別報告者のマンデートに関する決議（A/HRC/35/L.25）において、理事会は［…］
Sweden, introducing draft resolution L.25, explained that the main purpose of the resolution was to extend the mandate of the Special Rapporteur for a further period of three years. The mandate had been renewed several times and the resolution was always adopted by consensus in the Council. The resolution highlighted the important role that the Special Rapporteur played towards eliminating extrajudicial, summary or arbitrary executions. It also made specific requests to the Special Rapporteur in carrying out the mandate such as to apply a gender perspective in his or her work.
スウェーデンは、決議草案L.25を提出し、決議の主目的は特別報告者の任期をさらに3年間延長することであると説明した。マンデートは数回更新され、決議は常に理事会の合意によって採択された。この決議は、特別報告者が超法的、簡易的または恣意的処刑を排除するために果たした重要な役割を強調した。また、特別報告者に対し、作業においてジェンダーの視点を適用するなどのマンデート遂行に際して特別な要請を行なった。
Egypt, in a general comment, reiterated the importance of the role of the Special Rapporteur on extrajudicial, summary or arbitrary executions. However, it was unnecessary to include issues related to sexual and gender orientation in his reports, which might result in controversy. His most recent report included such issues, which had been rejected by Egypt. Egypt had already shared its concerns with the Swedish delegations but those had not been accepted.
エジプトは、一般コメントで、超法規的、要約的または恣意的処刑に対する特別報告者の役割の重要性を再確認した。しかしながら、彼の報告書において性的、ジェンダー的指向に関する問題を含める必要はなく、論争を招く可能性があった。彼の最近の報告書には、エジプトに拒否された、そうした問題が含まれていた。エジプトは既にスウェーデン代表団と懸念を共有していたが、それらは受け入れられていなかった。
Action on Resolution L.26 on Child, Early and Forced Marriage in Humanitarian Settings
人道活動における子ども婚、早婚、強制婚に関する決議L.26についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.26) on child, early and forced marriage in humanitarian settings, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、人道活動における子ども婚、早婚、強制婚に関する決議（A/HRC/35/L.26）において、理事会は［…］
Netherlands, introducing draft resolution L.26, noted that the issue of child, early and forced marriage remained one of major concern, and it continued to affect many countries all over the world. Its impact was wide ranging and often had long-lasting repercussions on the human rights of girls and women, including their right to education and to the highest attainable standard of health. There were clear indicators that the practice of child, early and forced marriage increased in humanitarian contexts, and more could be done to address the linkages and to develop a deeper understanding of the underlying drivers and exacerbating factors in order to develop targeted prevention and response interventions.
オランダは、決議案L.26を提出し、子ども婚、早婚、強制婚の問題が依然として大きな懸念事項の一つであり、世界中の多くの国々に影響を与え続けていると指摘した。その影響は幅広く、多くの場合、教育の権利や達成可能な最高の健康基準など、女児や女性の人権に長期にわたり影響を与えた。人道活動における子ども婚、早婚、強制婚の活動が増えたことを示す明確な指標があり、連携に取り組み、根本要因や、目標とされる予防策と応答介入の開発の悪化要因のより深い理解を進展させることに、さらに多くのことが行われる可能性がある。
Action on Resolution L.28 on the Protection of the Human Rights of Migrants: the Global Compact for Safe, Orderly and Regular Migration
移民の人権擁護に関する決議：安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクトL.28に関する決議
In a resolution (A/HRC/35/L.28) on the protection of the human rights of migrants: the global compact for safe, orderly and regular migration, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、移民の人権擁護に関する決議：安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト（A/HRC/35/L.28）において、理事会は［…］
Mexico, introducing draft resolution L.28, said that the resolution aimed to contribute to the process of the adoption of the Global Compact on safe, orderly and regular migration. It called on States to use the expertise of the Office of the High Commissioner for Human Rights to that end. It was absolutely vital that human beings were at the centre of that debate. The resolution aimed to highlight the tools produced by the Office and the Council in order to ensure that human rights occupied the primary place in the Global Compact. For Mexico, the increasing trend to criminalize migration was of particular concern. The text was the result of a broad consultation process.
メキシコは、決議草案L.28を提出し、この決議は安全で秩序ある正規移住に関するグローバル・コンパクトの採択プロセスに貢献することを目的としていると述べた。それは、締約国に対し、人権高等弁務官事務所の専門家をその目的のために使用するよう求めた。人間がその議論の中心にあったことは絶対に重要だった。この決議案は、人権がグローバル・コンパクトにおいて第一の場所を占めることを確実にするために、事務所と理事会が作成したツールを強調することを目的とした。メキシコにとって、移住者を犯罪化する傾向の増大は、特に懸念事項だった。この文書は、幅広い協議プロセスの結果だった。
Germany, speaking on behalf of the European Union in a general comment, welcomed Mexico’s efforts to take into account various proposals. The 19 September 2016 summit was a landmark event as the start of the process which should lead to the Global Compact on safe, orderly and regular migration. The European Union stood firmly behind the New York Declaration. Because of the importance of the human rights of migrants, the Council should accommodate the process leading up to the adoption of the Global Compact. However, some language in the draft resolution was problematic, namely the language regarding the criminalization of regular migration. Sovereign States had the right to determine independently when such criminalization could be determined. Nevertheless, the European Union would join the consensus on the draft resolution.
ドイツは、欧州連合を代表して一般コメントにおいて発言し、さまざまな提案を考慮したメキシコの取り組みを歓迎した。2016年9月19日サミットは、安全で秩序ある正規移住者に関するグローバル・コンパクトに至るプロセスの始まりとして画期的なイベントだった。欧州連合は、ニューヨーク宣言を固く支持していた。理事会は、移民の人権の重要性のために、グローバル・コンパクトの採択に至るプロセスに対応すべきである。しかしながら、決議草案の一部の文言、すなわち正規移住者の犯罪化に関する文言に問題があった。主権国は、そのような犯罪化が決定されるに際し、独立した決定権を有していた。それにもかかわらず、欧州連合は、決議草案の合意に加わる。
United States, in an explanation of the vote before vote, joined consensus on the resolution. The United States underscored that none of the provisions contained in the resolution provided obligations for States. The United States would continue to take steps to protect its sovereignty and security, including by controlling its borders. The United States remained committed to the use of safe migratory processes and to providing decent treatment for migrant children. The United States dissociated from the language criminalizing migrants. However, each State had the right to choose who would be admitted in their territories.
米国は、投票前の投票説明で、決議に関する合意に達した。米国は、決議に含まれる条項のいずれも、締約国に義務を課さないことを強調した。米国は、国境を管理するなど、主権と安全保障を守るための措置を続ける。米国は、安全な移動プロセスの使用と、移民の児童への適切な治療の提供に引き続きコミットしていた。米国は、移民を犯罪化する文言から離脱した。しかしながら各締約国は、自国の領土内に誰が入国するかを選択する権利を有していた。
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Action on Resolution L.29 on the Elimination of Discrimination against Women and Girls
女性と女児に対する差別撤廃に関する決議L.29についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.29 as orally revised) on elimination of discrimination against women and girls, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしに採択された、女性と女児に対する差別撤廃に関する決議（口頭で改訂されたA/HRC/35/L.29）について、理事会は［…］
Mexico, introducing draft resolution L.29, explained that the text was the outcome of an open and transparent process of consultations. It underscored the challenges that still existed in eliminating gender discrimination, stressing the fundamental role of men and boys as agents of change. The draft resolution also referred to sexual and reproductive health rights in order to allow all persons to make autonomous decisions in all circumstances. Mexico urged Member States to adopt the draft resolution without a vote.
メキシコは、決議草案L.29を提出し、この文書は、透明かつ透明な協議プロセスの成果であると説明した。ジェンダー差別を解消するためにまだ存在していた課題を強調し、男性と少年の基本的役割を変革の代理人として強調した。決議草案は、すべての人があらゆる状況において自主的な決定を下すことを可能にするために、性と生殖に関する健康の権利にも言及した。メキシコはメンバー国に対し、投票なしに決議案を採択するよう求めた。
Russian Federation, introducing amendments L.41 and L.42, noted that ensuring the equality of men and women was a priority for the Russian Federation. Any gender discrimination was duly investigated by relevant authorities. The Russian Federation agreed with the approach of the draft resolution. Nevertheless, the amendments proposed to change the term “human rights defenders” because it was not internationally accepted. The Council did not have the authority to reinterpret the provisions of relevant international documents on that topic. The Russian Federation agreed that education was an essential tool for eliminating discrimination against women and girls. However, the term “comprehensive sexuality education” was not comprehendible and did not enjoy the support of States. Human rights education, not so-called sexuality education, should be the basic preventive mechanism to eliminate discrimination against women and girls. Thus, the Russian Federation proposed that “comprehensive sexuality education” be removed from the text of the draft resolution. It called on Member States to vote for the proposed amendments.
ロシア連邦は、修正案L.41とL.42を提出し、男女の平等を確保することがロシア連邦にとって優先事項であると指摘した。関係当局は、ジェンダー差別を徹底的に調査した。ロシア連邦は、決議草案のアプローチに同意した。それにもかかわらず、国際的に認められていないため、「人権擁護者」という言葉を変更するよう修正案が提案された。理事会は、そのトピックに関する関連する国際文書の規定を再解釈する権限を有していなかった。ロシア連邦は、教育は女性と女児に対する差別を排除するための不可欠なツールであることに同意した。しかしながら、「包括的性教育」という用語は理解できず、締約国の支持を得ていなかった。女性と女児に対する差別を排除するための基本的な予防メカニズムは、いわゆる性教育ではなく、人権教育でなければならない。したがって、ロシア連邦は、「包括的性教育」を決議案の文章から削除するよう提案した。メンバー国に対し、提案された修正案に投票するよう求めた。
Egypt, in a general comment, highlighted that international instruments prohibited discrimination on the basis of sex, not gender. It was not the Council’s role to re-write international mechanisms. Egypt suggested that the word gender be replaced by the word sex.
エジプトは、一般コメントにおいて、国際文書は、ジェンダーではなく性別に基づく差別を禁じていることを強調した。国際的な仕組みを書き直すことは理事会の役割ではなかった。 エジプトは、ジェンダーという言葉を性別という言葉に置き換えることを提案した。
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Netherlands, in a general comment, said that the draft resolution was the result of an open and inclusive consultation process. The proposed amendments were not acceptable to the main sponsors of the resolution. On amendment L.41 on women human rights defenders, it was important to note that they were referring to a well-established term. On the second amendment L.42, it was important to note that educators needed to be well equipped to deliver educational programmes on the importance of respectful relationships based on gender equality and human rights.
オランダは、一般コメントにおいて、この決議案は、オープンで包括的な協議プロセスの結果であると述べた。提案された修正は、決議のメインスポンサーに受け入れられなかった。女性人権擁護者に関する修正案L.41において、彼らは十分に定着した用語を指していたことに注意することが重要だった。第二の修正案L.42に関しては、教育者が、ジェンダー平等と人権に基づいた、敬意を払う関係の重要性に関する教育プログラムを提供するために、よく備える必要があるということに留意することが重要だった。
United Arab Emirates, in a general comment on behalf of the Gulf Cooperation Council, thanked the sponsors of the draft resolution, noting that the Gulf Cooperation Council countries attached great importance to the rights of women and girls. They reiterated their commitment to fighting violence against women. Islam advocated peace, which was why the Gulf countries welcomed the draft resolution. Nevertheless, the countries could not accept paragraphs 7, 9, 16 and 17 of the preamble, and several operative paragraphs. The Gulf Cooperation Council countries did not consider themselves bound by those paragraphs.
アラブ首長国連邦は、湾岸協力会議を代表して一般コメントにおいて、湾岸協力会議が女性と女子の権利を重視していることに留意し、決議草案の提案国に感謝した。彼らは女性に対する暴力との戦いに対するコミットメントを再確認した。イスラム教は平和を主張し、それが、湾岸諸国が決議草案を歓迎した理由だった。それにもかかわらず、各国は、序文のパラグラフ7、9、16および17ならびに、いくつかの主文のパラグラフを受け入れることができなかった。湾岸協力会議は、これらのパラグラフに縛られるとは考えない。
Germany, speaking on behalf of the European Union in a general comment, welcomed all efforts to eliminate violence against women. The draft document was a balanced text. The elimination of all forms of violence was essential for the achievement of gender equality. Every individual should be able to decide freely about their sexual and reproductive health issues. The European Union stressed the need for universal access to sexual and reproductive health services, including to comprehensive sexuality education. It noted the role of civil society in that domain. It would vote against any amendments to the draft resolution.
ドイツは、欧州連合を代表して一般的な発言で、女性に対する暴力を排除するためのあらゆる努力を歓迎した。草案ドキュメントはバランスのとれた文書だった。ジェンダー平等の達成には、あらゆる形態の暴力を排除することが不可欠だった。あらゆる個人は、性と生殖に関する健康上の問題について自由に決定できなければならない。欧州連合は、包括的性教育を含む、性と生殖に関する医療サービスへの普遍的なアクセスの必要性を強調した。その分野における市民社会の役割に注目した。決議草案への、いかなる修正案にも反対する。
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Egypt, in a general comment, said that the elimination of discrimination on the basis of sex guided the implementation of public policies by the Government. Egypt regretted that the sponsors of the resolution did not solidify the consensus on the text. The insistence on using the term “human rights defenders”, while aware of the differences among members of the Council for the acceptance of this term, was rejected. Egypt also regretted the use of language that was disrespectful of cultural specificities such as the right to inheritance. Egypt was concerned about the obsession on sexual and reproductive rights in the resolution. Egypt would continue to refuse to recognize the term “comprehensive sexual education”, which was used to promote abortion and same-sex relationships.
エジプトは、一般コメントで、性に基づく差別の撤廃は、政府による公共政策の実施を導くと述べた。エジプトは、この決議の提案国が、文書に関する合意を固めなかったことが遺憾だった。「人権擁護者」という用語の使用に関する主張は、理事会のメンバーのあいだの、この用語の受け入れについての違いを承知しつつ、拒絶された。エジプトはまた、相続の権利などの文化的特質に無礼な文言の使用は遺憾だった。エジプトは、決議における性と生殖に関する権利に対する強迫観念について懸念した。エジプトは、中絶と同性関係を促進するために使われた「包括的性教育」という言葉を認めることを拒否し続ける。
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Action on Amendment L.41
修正案L.41についての審議
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Japan, in an explanation of the vote before the vote, opposed the proposed amendment because it undermined the important role of all women human rights defenders. That term was well established and it referred to all persons working to defend women’s rights. Japan would thus vote against the amendment.
日本は、投票前の投票説明において、すべての女性人権擁護者の重要な役割を損なうため、修正案に反対した。その用語は定着しており、女性の権利を守るために働くすべての人に言及していた。日本は、したがって修正案に反対を投ずる。
Latvia, in an explanation of the vote, opposed the proposed amendment because it sought to replace the term women human rights defenders with language that had never enjoyed the Council’s support. It encouraged Member States to vote against it.
ラトヴィアは、投票説明において、女性人権擁護者という用語を、理事会の支持を一度も受けたことのない文言に置き換えることを求めたため修正案に反対した。 メンバー国に反対を投じるよう促した。
The Council rejected amendment L.41 by a vote of 14 in favour, 26 against and six abstentions.
理事会は、支持14、反対26、棄権6の投票で、修正案L.41を否決した。
Action on L.42
L.42についての審議
Belgium, in an explanation of the vote before the vote, said that it could not support amendment L.42. Belgium stressed the importance of recognizing comprehensive sexual education programmes as a way to promote a holistic comprehension of sexuality. Such programmes played a crucial role in empowering all persons, particularly women and girls, in their sexual and reproductive life.
ベルギーは、投票前の投票説明において、修正案L.42を支持できないと述べた。 ベルギーは包括的性教育プログラムを性別の包括的理解を促進する方法として認めることの重要性を強調した。そのようなプログラムは、すべての人、特に女性と女子の性と生殖生活に権限を与える際に重要な役割を果たした。
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Action on Oral Amendment
口頭修正に関する審議
Latvia, in an explanation of the vote before the vote, said it did not consider last minute amendments during the day of the vote because this did not allow time for consultation with capitals. For that reason the oral amendment proposed by Egypt was not supported.
ラトビアは、投票前の投票説明で、本国との協議時間を許さなかったため、投票日の終わりの修正を考慮しなかったと述べた。その理由のためにエジプトが提案した口頭修正は支持されなかった。
Switzerland, in an explanation of the vote before the vote, said the draft resolution was the result of a very open and inclusive process. The oral amendment, which wanted to replace the concept of “gender” with “sex”, could not be supported. The former described concepts described by a culture as feminine or masculine. Discrimination against women was also because of gender norms ascribed to people in society. States parties had an obligation to do away with sexist stereotypes.
スイスは、投票前の投票の説明で、決議案は非常にオープンで包括的なプロセスの結果だと述べた。「ジェンダー」の概念を「性別」に置き換えることを望んでいた口頭修正案は支持されなかった。前者に記述された概念は、女性的または男性的とされる文化によると記述されていた。女性に対する差別は、社会において人々に帰されるジェンダー規範のためでもあった。締約国は性差別主義のステレオタイプを排除する義務を負っていた。
The oral amendment was rejected by a recorded vote of 10 in favour to 24 against with 11 abstentions.
口頭修正は、支持10、反対24、棄権11が記録された投票により否決された。
Action on L.21
L.21についての審議
Bangladesh, in an explanation of the vote before the vote, stated that the goal of the elimination of discrimination against women was not the subject of cultural and religious particularities. Bangladesh would disassociate itself from several paragraphs.
バングラデシュは、投票前の投票説明において、女性に対する差別撤廃の目標は、文化的、宗教的な特殊性の対象ではなかったと表明した。バングラデシュは、いくつかのパラグラフと関係しない。
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United States, in an explanation of the vote before the vote, underlined that its key policy goal was the elimination of discrimination against women, which was why it strongly supported it. However, the United States had to disassociate itself from paragraphs on reproductive health. Each country had to determine for itself whether such measures were appropriate. The United States valued the role of women human rights defenders. International humanitarian law was inclusive of gender.
米国は、投票前の投票説明において、その主要な政策目標は、女性に対する差別の撤廃であり、それが強く支持した理由だったと強調した。しかしながら、米国は生殖に関する医療ついてのパラグラフとの離脱しなければならなかった。そのような措置が適切かどうかは、各国が自ら決定しなければならなかった。米国は女性の人権擁護者の役割を重視していた。国際人道法はジェンダーを含んでいた。
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Action on Resolution L.31 on Extreme Poverty and Human Rights
極端な貧困と人権に関する決議L.31の審議
In a resolution (A/HRC/35/L.31) on extreme poverty and human rights, adopted without a vote, the Council
投票なしで採択された、極度の貧困と人権に関する決議（A/HRC/35/L.31）において、理事会は［…］
France introducing the draft resolution L.31 on behalf of a transregional group of countries, said that the transregional group sought to renew, for a period of three years, the mandate of the Special Rapporteur on extreme poverty and human rights, and hoped that the draft text would be adopted by consensus. The transregional group reiterated its full support for this particularly important mandate which would advance the cause of those deprived of their most basic rights only because they lived in extreme poverty. Now, more than ever, combatting this scourge should be the priority for the Human Rights Council.
フランスは、国家超地域グループを代表し決議L.31を提出し、超地域グループは、3年間の、極度の貧困と人権に関する特別報告者のマンデートを更新しようとしており、草案文書が合意によって採択されることを望んだ。超地域グループは、極度の貧困のもとに暮らしていたため、唯一最も基本的な権利を奪われた人々の運動を促進する、この特に重要なマンデートを完全に支持した。今や、この惨劇と戦うことは、人権理事会の優先事項であるべきである。
South Africa reiterated in a general comment its concern about the misleading assertion in the draft resolution purporting that extreme poverty persisted in all countries of the world, regardless of their level of development. This statement was not only misleading but also negated the well-established categorization of United Nations Member States to developed, developing, heavy-indebted poor countries, the least developed countries and small island developing states. The draft text also confused between poverty on one hand and extreme poverty on another, and it negated the issues of underdevelopment, marginalization, social exclusion and economic disparities, and their relationship with poverty.
南アフリカは、一般コメントにおいて、発展段階にかかわらず、世界のすべての国々で極度の貧困が持続しているという決議草案における誤解を招く主張に対する懸念をあらためて表明した。この声明は、誤解を招くだけでなく、先進国、開発途上国、重債務貧困国、後発開発途上国、小島嶼開発途上国への国連加盟国の定着した分類を否定した。草案文書はまた、一方では貧困と他方では極度の貧困とを混同し、開発不足、疎外化、社会排除および経済格差、ならびに貧困との関係などの問題を否定した。
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Action on Resolution L.32 on Human Rights and Climate Change
人権と気候変動に関する決議L.32についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.32, as orally revised) on human rights and climate change, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしに採択された、人権と気候変動に関する決議（口頭で改訂されたA/HRC/35/L.32）において、理事会は［…］
Philippines, introducing draft resolution L.32 on human rights and climate change as orally revised, said that the co-sponsors had endeavoured to accommodate all concerns of delegations without compromising the objectives and principles enshrined in the United Nations Framework Convention on Climate Change and the Paris Agreement. Climate change continued and would continue to negatively impact all, without exception, and it needed common but differentiated responsibilities of all States. The resolution aimed to ensure that the effects of climate change on human rights, particularly of migrants and people displaced across international borders, were further examined by carrying out an inter-sessional panel discussion and a research study, with focus on the full and effective enjoyment of rights of migrants and cross border displaced persons.
フィリピンは、口頭で改訂された人権と気候変動に関する決議草案L.32を提出し、共同提案国は、気候変動に関する国連枠組み条約およびパリ条約に盛り込まれた目的と原則に妥協することなく、代表団のすべての懸念に対応するよう努めたと述べた。気候変動は継続しており、例外なく、すべてに悪影響を与え続けており、すべての締約国の共通だが差異のある責任を必要とした。決議は、気候変動が、人権、とりわけ移民や国際的に国境を越えて移住した人々に及ぼす影響から守ることを、移民と国境を越えた移住者の権利の完全かつ効果的な享受に焦点を当てる、会期間パネルディスカッションや調査研究の実施によって、さらに検討することを目的とした。
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Germany, in a general comment on behalf of the European Union, expressed appreciation to the main sponsors. Climate change was a common concern of humankind. The draft resolution brought attention to the impact of climate change on displacement, particularly of children. It was necessary to empower those most vulnerable ones in the face of climate change. However, the European Union regretted that the text had departed from the previously agreed language, such as the Paris Agreement. The European Union would implement the Paris Agreement because it was a common interest and a common responsibility.
ドイツは、欧州連合を代表し一般コメントで、メインスポンサーに感謝の意を表明した。気候変動は人類共通の関心事だった。決議案は、気候変動が特に児童の移動に及ぼす影響に注目した。気候変動に直面した最も脆弱な人々に権限を与えることが必要だった。しかしながら、欧州連合は、この文書がパリ合意のような以前に合意された文言から逸脱したことは遺憾だった。欧州連合は、パリ条約を共通の利益と共通の責任のために実施する。
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United States, speaking in an explanation of the vote before the vote, said that the effects of climate change had a range of implications on the enjoyment of human rights. The United States would join the consensus. However, the resolution raised a number of concerns, and recalling that the President of the United States had said that the United States would renegotiate the Paris Agreement, said that the unnecessary quotations in the draft resolution could not pre-judge negotiations in other fora and it detrimentally ignored diversity in drivers of migration. The research requested by the draft resolution would address human rights protection in the context of migration and climate change, but it was not the place for the Council to address issues of adaptation and mitigation.
米国は、投票前の投票説明において発言し、気候変動の影響は、人権の享受に多大な影響を及ぼしたと述べた。米国は合意に参加する。しかしながら、この決議は多くの懸念を呼び起こし、米国大統領が、米国がパリ合意を再交渉することを発言していたことを想起し、決議草案の不必要な引用は他のフォーラムにおける交渉を事前に判断することができず、移住の要因の多様化を有害に無視したと述べた。決議草案で要請された調査は、移住と気候変動の文脈における人権保護に取り組むが、理事会は、適応と緩和の問題に取り組む場所ではなかった。
Action on Resolution L.33 as orally revised on the Contribution of Development to the Enjoyment of All Human Rights
すべての人権の享受のための開発の貢献に関する口頭で改訂された決議L.33の審議
In a resolution (A/HRC/35/L.33/Rev.1, as orally revised) on the contribution of development to the enjoyment of all human rights, adopted by a recorded vote of 30 in favour to 13 against with 3 abstentions, the Council calls upon all countries to realize people-centred development of the people, by the people and for the people, and also calls upon all States to spare no effort in promoting sustainable development, in particular while implementing the 2030 Agenda for Sustainable Development, as it is conducive to the overall enjoyment of human rights. The Council requests the Advisory Committee to conduct a study on the ways in which development contributes to the enjoyment of all human rights by all, in particular on best experiences and practices, and to submit the report to the Human Rights Council before its forty-first session.
支持30、反対13、棄権3の投票により採択された、すべての人権の享受のための開発の貢献に関する決議（A/HRC/35/L.33/Rev.1）において、理事会は、すべての国に対し、人民の人民による人民のための人民中心の開発を実現するよう訴え、締約国に対して、特に、人権の全体的な享受に資する持続可能な開発のための2030年アジェンダの実施中、持続可能な開発を促進する努力を惜しまないことも訴えた。理事会は、諮問委員会に対し、開発がすべての人権の享受にどのように寄与するか、特に最善の経験とプラクティスについての調査を行い、そして、第四十一回セッションの前に、人権理事会に報告書を提出することを要請する。
The result of the vote was as follows:
投票結果は以下のとおり：
In favour (30): Bangladesh, Bolivia, Botswana, Brazil, Burundi, China, Congo, Côte d’Ivoire, Cuba, Ecuador, Egypt, El Salvador, Ethiopia, Ghana, India, Indonesia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan Mongolia, Nigeria, Philippines, Qatar, Rwanda, Saudi Arabia, South Africa, Togo, Tunisia, United Arab Emirates, and Venezuela.
支持（30）：バングラデシュ、ボリビア、ボツワナ、ブラジル、ブルンジ、中国、コンゴ、コートジボワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、ガーナ、インド、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタンモンゴル、ナイジェリア、フィリピン、カタール、ルワンダ、サウジアラビア、南アフリカ、トーゴ、チュニジア、アラブ首長国連邦、およびベネズエラ。
Against (13): Albania, Belgium, Croatia, Germany, Hungary, Japan, Latvia, Netherlands, Portugal, Slovenia, Switzerland, United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, and United States of America.
反対（13）：アルバニア、ベルギー、クロアチア、ドイツ、ハンガリー、日本、ラトビア、オランダ、ポルトガル、スロベニア、スイス、英国、および米国。
Abstentions (3): Georgia, Panama, and Republic of Korea.
棄権（3）：ジョージア、パナマ、および韓国。
China, introducing draft resolution L.33, stated that the right to development was the only way to guarantee the other rights of all people. Today, world inequalities were enormous. Poverty and hunger had not been eliminated and there was a need to enable sustainable development to benefit all mankind? The resolution aimed at recognizing the importance of the right to development and to enable development to benefit people. The text also stressed that all human rights were interdependent, interrelated, and mutually reinforcing. China had worked in an open manner to elaborate the resolution, bearing in mind that its content should not be altered. The result draft was comprehensive, balanced and reflected the positions of all sides.
中国は、決議L.33を提出し、開発権はすべての人々の他の権利を保証する唯一の方法であると表明した。今日、世界の不平等は膨大だった。貧困と飢餓は排除されておらず、すべての人類に利益をもたらす持続可能な開発を可能にする必要性はあったのか？。この決議は、開発権の重要性を認識し、人々に利益をもたらす開発を可能にすることが目的だった。この文書はまた、すべての人権が、相互依存、相互関連および相互強化していたことを強調した。中国は、その内容を変更されるべきでないことを念頭に置き、決議を詳述するためにオープンな方法で作業していた。結果の草案は包括的で、バランスが取れており、すべての面の立場を反映していた。
Venezuela in a general comment on behalf of the Non Aligned Movement expressed full support for the draft resolution as it was fully in line with the United Nations Declaration on the Right to Development. The adoption of the 2030 Agenda meant that the international community must step up international cooperation and remove barriers to the development of countries. More effort was needed to bring about sustainable development and ensure enjoyment of all human rights, including the right to development, which would establish societies in which the rule of law prevailed. Without the full enjoyment of the right to development, there could be no full enjoyment of any other right and the Council should consider this right on an equal footing with all other human rights and fundamental freedoms.
ベネズエラは、非同盟運動を代表し一般コメントにおいて、開発権に関する国連宣言と完全に一致していたので、決議案の全面的支持を表明した。2030年アジェンダの採択は、国際社会が国際協力を強化し、国の発展の障壁を取り除かなければならないことを意味した。法の支配が勝利を収めた社会を樹立する、持続可能な開発と、開発権を含む、すべての人権を享受することをもたらすためには、より多くの努力が必要だった。開発権を十分に享受しなければ、他の権利を十分に享受することはできず、理事会は、すべての他の人権および基本的自由との対等な立場に関して、この権利を考慮すべきである。
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United States, in an explanation of the vote before the vote, stated that development, including sustainable development, contributed to a better respect of human rights. However, all States should be encouraged to achieve their international obligations regardless of their level of development. The resolution omitted key language elements such as the crucial term of democracy which had not been included. Other distortions of consensus language had been included, making development a prerequisite to the completion of human rights.
米国は、投票前の投票説明において、持続可能な開発を含む開発が、人権のより良い尊重に貢献したと述べた。しかしながら、すべての締約国は、開発レベルにかかわらず、国際的な義務を達成するよう促されるべきである。この決議では、民主主義の極めて重要な用語など鍵となる文言の要素が除外され、含まれていなかった。他のコンセンサスした文言の歪みも含まれており、開発を人権の完成の前提条件としている。
Germany, in an explanation of the vote before the vote on behalf of the European Union, stressed that development and human rights were interlinked and mutually reinforcing. Documents such as the Vienna Declaration and the Agenda 2030 were key to establish this relation. However, the resolution placed development above human rights. The lack of development could not be invoked to infringe basic human rights obligations. The universality of human rights and interrelatedness were central to the European Union development cooperation. Meetings with China had been launched to reach consensus.
ドイツは、欧州連合を代表し、投票前の投票説明において、開発と人権が相互に結びつき相互補強されていると強調した。ウィーン宣言や2030年アジェンダなどの文書は、この関係を確立する鍵であった。しかしながら、この決議は、人権よりも開発を上に置いた。開発の欠如は、基本的人権の義務を侵害するために発動することはできなかった。人権の普遍性と相互関係は、欧州連合の開発協力の中心だった。中国との会合が、合意に達するために開始された。
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Action on Resolution L.35 on Realizing the Equal Enjoyment of the Right to Education by Every Girl
すべての女児による教育の権利の平等な享受の実現に関する決議L.35の審議
In a resolution (A/HRC/35/L.35) on realizing the equal enjoyment of the right to education by every girl, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、すべての女児による教育の権利の同等な享受を実現に関する決議（A/HRC/35/L.35）において、理事会は［…］
United Arab Emirates, introducing draft resolution L.35, drew attention to the extreme differences in access to education between boys and girls: of the 57 million children out of school, 38 million were girls, while two-thirds of illiterate adults were women. The draft resolution tried to inject the dynamism of the 2030 Agenda in the implementation of the right to education and to ensure equal access of girls and boys to quality education, and to alleviate obstacles that deprived girls from accessing education, including forced marriages and early pregnancies. The draft resolution also called upon rich countries to support poor ones in their efforts to increase the level of access by girls to quality education.
アラブ首長国連邦は、決議草案L.35を提出し、少年少女間の教育へのアクセスの極端な違いに注意を喚起した。非就学児童5,700万人のうち、3,800万人が女子であり、文盲の大人の3分の2が女性だった。 決議草案は、教育権利の実施に2030年アジェンダの活力を注ぎ込み、質の高い教育への男女の平等なアクセスを確保し、強制的な結婚や早期妊娠など、女子が教育にアクセスすることを妨げた障害を緩和しようとした 。決議案はまた、豊かな国々に、女児の質の高い教育へのアクセス水準を高める努力において、貧しい人々を支援するよう求めた。
United States, in an explanation of the vote before the vote, said that while it condemned attacks on schools, it did not recognize an obligation under international law to provide a safe environment for schools.
米国は、投票前の投票説明において、学校への攻撃を非難したが、学校に安全な環境を提供するという国際法における義務は認めないと述べた。
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2017年7月17日
第35回人権理事会：ハンセン病差別の撤廃に関するマンデートの作成ならびに13のマンデートの延長について採択
文書番号：HRC17/108E
ノート
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審議結果の記述部分はすべて訳出した。観測対象が提案国、採決となり同じく反対した決議、左記に関係なく否決となった決議などは多めに抄訳。
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日本がアメリカやEU諸国などと共に反対に回ったが採択された、アルジェリア、ボリビア、キューバ、北朝鮮、エジプト（国連加盟アラブ諸国代表）、エルサルバドル、ハイチ、ニカラグア、シリア、ベネズエラによる「平和の権利の促進に関する決議」（同様に反対に回ったイギリスは、「提案国による一連の行動は遺憾」としていますが、平和を愛する諸国民からは「平和憲法を戴きながら、日本政府まことにケシカラン」と非難される振る舞いなのである？）、草案 A/HRC/35/L.4 がリンク切れ。
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上記文書は国連公式文書システムで確認できる（下記）。※ 国連人権高等弁務官事務所の、国連憲章に基づく機関データベースや第35回人権理事会決議等の一覧ページなどでは、ともに英語版がエラーになる。
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否決された A/HRC/35/L.39 および L.40 は、投票なしで採択された「すべての女性と少女に対する暴力の防止と対応における男性と少年の関与に関する決議」L.15 の修正案。 L.39 は中国やロシアが決議の文言に「人権擁護者」を入れるのを嫌い、L.40 は「包括的性教育」の削除を提案。国別賛否の詳細は不明（投票記録を残す残さないの規定があった筈）。L.39 で日本が反対発言。なお、L.15 においてアメリカは妊娠中絶を認めないことを表明。
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日本が提出し、アンドラ、アゼルバイジャン、ブラジル、エジプト、エチオピア、フィジー、イスラエル、日本、モロッコ、韓国、タイ、ウクライナ、ベネズエラ、ザンビアがスポンサーとなった「ハンセン病患者・回復者およびその家族に対する差別の撤廃」（A/HRC/35/L.14）は、投票なしで採択された。なお、当会議要約は、リンク切れの L.4 および、L.8 と L.15 以外のドキュメントのリンク先が（ PDF でなく）Word 文書になっている。下記は L.14 の国連公式文書システムからの PDFファイル 。
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下記も参照。
掲載URL：
HUMAN RIGHTS COUNCIL CREATES MANDATE ON THE ELIMINATION OF DISCRIMINATION AGAINST PERSONS AFFECTED BY LEPROSY
人権理事会、ハンセン病患者・回復者に対する差別の撤廃に関するマンデートを作成
Extends Mandates on Education, Trafficking in Persons, International Solidarity, Persons with Disabilities, Business and Human Rights, and Independence of Judges and Lawyers
教育、人身売買、国際的連帯、障害者、ビジネスと人権および裁判官と弁護士の独立に関するマンデートを延長
22 June 2017
2017年6月22日
The Human Rights Council this morning adopted 13 texts in which it created the mandate of a Special Rapporteur on the elimination of discrimination against persons affected by leprosy and their family members, and extended the mandates on education, trafficking in persons, human rights and international solidarity, persons with disabilities, business and human rights, and the independence of judges and lawyers.
今朝の人権理事会は、ハンセン病患者・回復者およびその家族に対する差別の撤廃に関する特別報告者のマンデートを作成し、教育、人身売買、人権と国際的連帯、障害者、ビジネスと人権、裁判官と弁護士の独立に関するマンデートを延長する13の文書を採択した。
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Action on Resolution under the Agenda Item on the Annual Report of the United Nations High Commissioner for Human Rights and Reports of the Office of the High Commissioner and the Secretary-General
国連人権高等弁務官の年次報告および高等弁務官事務所と事務総長の報告書に関するアジェンダ項目による決議についての審議
Action on Resolution on the Situation of Human Rights in Ethiopia
エチオピアにおける人権状況の解決についての審議
Draft resolution L.38, (A/HRC/35/L.38) on the situation of human rights in Ethiopia was withdrawn.
エチオピアの人権状況に関する決議草案L.38（A/HRC/35/L.38）は取り下げられた。
Eritrea, introducing draft resolution L.38, on the situation of human rights in Ethiopia, said that the resolution addressed the alarming situation of human rights in Ethiopia. It highlighted the excessive use of force by the Ethiopian security forces against peaceful protesters and the arbitrary detention and torture of dozens of civilians. The resolution also condemned the draconian state of emergency and the lack of cooperation with international mechanisms. The resolution called upon the Government to release detainees under the law against terrorism, and also called on the United Nations to dispatch an international mission to investigate the abuses by the Government, and to make recommendations to fight against impunity and strengthen accountability on the situation of human rights. Eritrea had conducted consultations, during which a number of delegations had shown their interest in supporting the resolution, while others had requested more time for consultations and coordination among their groups. In light of this, the Eritrean delegation had decided to defer the consideration of L.38 to a future session.
エリトリアは、エチオピアの人権状況に関する決議草案L.38を提出し、この決議がエチオピアにおける人権の憂慮すべき状況に対処したと述べた。エチオピアの治安部隊による平和的な抗議者に対する力の過度の使用と、何十人もの民間人の恣意的な拘留と拷問を強調した。決議はまた、緊急事態の酷い状態と国際的なメカニズムとの協力の欠如を非難した。決議は、テロに対する法律のもとで拘留者を解放するよう政府に求め、また、政府による虐待を調査するための国際的ミッションの派遣、刑事罰に反対する措置の勧告、人権状況に対する説明責任の強化を国連に求めた。エリトリアは協議を実施し、その間多くの代表団が決議の支持に関心を示していたが、他のグループはグループ間の協議や調整のために更に時間を要請した。これを踏まえ、エリトリア代表団は、L.38の検討を将来のセッションに遅らせることを決定した。
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Action on Resolutions under the Agenda Item on the Promotion and Protection of All Human Rights, Civil, Political, Economic, Social and Cultural Rights, including the Right to Development
開発権を含むすべての人権、民族、政治、経済、社会、文化的権利の促進と保護に関するアジェンダ項目による決議についての審議
Action on Resolution on the Seventieth Anniversary of the Universal Declaration of Human Rights and the Twenty-Fifth Anniversary of the Vienna Declaration and Programme of Action
世界人権宣言70周年およびウィーン宣言と行動計画25回周年に関する決議についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.1) on the seventieth anniversary of the Universal Declaration of Human Rights and the twenty-fifth anniversary of the Vienna Declaration and Programme of Action, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、世界人権宣言70周年およびウィーン宣言と行動計画25周年に関する決議（A/HRC/35/L.1）において、理事会は［…］
Russian Federation, introducing L.1 on the seventieth anniversary of the Universal Declaration of Human Rights and the twenty-fifth anniversary of the Vienna Declaration and Programme of Action, said the importance of those two instruments could not be overstated. The new universal and modern human rights structures were owed to the Vienna Declaration and Programme of Action, which were quoted in almost every United Nations resolution related to human rights. The event of the anniversaries should be marked, and the international community should look forward to recognizing new challenges. The anniversaries should be food for thought; the international community needed to consider how to return authority to the United Nations’ work. The international community could only be effective if work was based on mutual respect. The Russian Federation would continue to contribute to a positive atmosphere in the Human Rights Council.
ロシア連邦は、世界人権宣言70周年とウィーン宣言と行動計画の25周年を記念してL.1を提出し、これらの二つの文書の重要性を誇張することはできないと述べた。新しい普遍的かつ近代的な人権構造は、人権に関するほとんどすべての国連決議で引用されたウィーン宣言と行動計画に基づいていた。記念日のイベントには印を付けるべきであり、国際社会は新たな挑戦を認識することを楽しみにしているに違いない。記念日は思考の糧でなければならない。国際社会は、国連の活動にどのように権限を返すかを検討する必要があった。国際社会は、活動が相互尊重に基づいている場合にのみ有効である。ロシア連邦は引き続き人権理事会の積極的な雰囲気に貢献する。
［…］
Action on Resolution on the Right to Education: Follow-up to Human Rights Council Resolution 8/4
教育の権利に関する決議についての審議：人権理事会決議8/4へのフォローアップ
In a resolution (A/HRC/35/L.2) on the right to education: follow-up to Human Rights Council resolution 8/4, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしに採択された、教育の権利に関する決議：人権理事会の決議8/4へのフォローアップ（A/HRC/35/L.2）において、理事会は［…］
Portugal, introducing draft resolution L.2, urged all States to give full effect to the right to education, reflecting the most recent developments in the area in the last 12 months. The resolution placed particular emphasis on the importance of non-formal education and on creating an enabling policy environment, for recognition, validation and accreditation of knowledge, skills and competences, acquired though non-formal and informal learning, as recommended by the Special Rapporteur in her latest report to the Council. The draft resolution extends the mandate of the Special Rapporteur on the right to education for a period of three years.
ポルトガルは、決議案L.2を提出し、すべての締約国に対し、教育への権利が十分に発揮されるよう、過去12か月間周辺の最新の動向を反映させるよう強く促した。この決議案は、ノンフォーマル［非定型］教育の重要性、ならびに理事会への最新の報告書において特別報告者が奨励したように、認識、検証およびノンフォーマル、インフォーマル［非公式］学習を通して得られた知識、技能および能力のための、政策環境の創出に特に重点を置いた。決議草案は、特別報告者の教育の権利に関するマンデートを3年間延長する。
［…］
Action on Resolution on Human Rights and Solidarity
人権と連帯に関する決議についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.3) on human rights and solidarity, adopted by a vote of 32 in favour, 15 against and no abstentions, the Council decides to extend the mandate of the Independent Expert on human rights and international solidarity for a period of three years; requests the Independent Expert to continue to participate in relevant international forums and major events with a view to promoting the importance of international solidarity in the achievement of the 2030 Agenda for Sustainable Development, especially those goals relating to economic, social and climate issues, and invites Member States, international organizations, United Nations agencies and other relevant organizations to facilitate the meaningful participation of the Independent Expert in these international forums and major events.
支持32、反対15および棄権なしの投票で採択された、人権と連帯に関する決議（A/HRC/35/L.3）において、理事会は、人権と国際的連帯に関する独立専門家のマンデートを3年間延長することを決定する。持続可能な開発のための2030年アジェンダ、特に経済、社会、気候問題に関連する目標の達成に向けた国際的連帯の重要性を促進する目的で、独立専門家に関連国際フォーラムや主要イベントへの参加の継続を要請し、これらの国際フォーラムや主要イベントへの独立専門家の有意義な参加を促進するようメンバー国、国際機関、国連機関、その他の関係機関に依頼する。
The result of the vote was as follows:
投票結果は以下のとおり：
In favour (32): Bangladesh, Bolivia, Botswana, Brazil, Burundi, China, Congo, Côte d’Ivoire, Cuba, Ecuador, Egypt, El Salvador, Ethiopia, Ghana, India, Indonesia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan, Mongolia, Nigeria, Panama, Paraguay, Philippines, Qatar, Rwanda, Saudi Arabia, South Africa, Togo, Tunisia, United Arab Emirates, and Venezuela.
支持（32）：バングラデシュ、ボリビア、ボツワナ、ブラジル、ブルンジ、中国、コンゴ、コートジボワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、ガーナ、インド、インドネシア、イラン、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、パナマ、パラグアイ、 フィリピン、カタール、ルワンダ、サウジアラビア、南アフリカ、トーゴ、チュニジア、アラブ首長国連邦、およびベネズエラ。
Against (15): Albania, Belgium, Croatia, Georgia, Germany, Hungary, Japan, Latvia, Netherlands, Portugal, Republic of Korea, Slovenia, Switzerland, United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, and United States of America.
反対（15）：アルバニア、ベルギー、クロアチア、ジョージア、ドイツ、ハンガリー、日本、ラトビア、オランダ、ポルトガル、韓国、スロベニア、スイス、英国、および米国。
Abstentions (0):
棄権（0）：
Cuba, introducing draft text L.3 on human rights and international solidarity, said that the text had been adopted year after year with the support of a vast majority of the members. The draft resolution acknowledged the work done by the relevant Special Rapporteur, and reminded that international solidarity was an important requirement for dignity which should be at the basis of all human rights.
キューバは、人権と国際的連帯に関する草案文書L.3を提出し、当文書は、大多数のメンバーの支持を得て毎年採択されていたと述べた。決議草案は、関連する特別報告者の作業を承認し、国際的連帯はすべての人権の基礎となるべき尊厳にとって重要な要件であったことを想起させた。
Germany, speaking on behalf of European Union Member States that were Members of the Human Rights Council, said the European Union remained committed to international solidarity as an important moral principle. Yet serious conceptual doubts existed about whether that principle could be translated into the language of international human rights standards. There was no consensus on the draft declaration on the right to international solidarity, which was referred to in the resolution. The European Union therefore called for a vote and would vote against the resolution.
ドイツは、人権理事会のメンバーだった欧州連合加盟国を代表して発言し、欧州連合は、重要な道徳的原則として国際的連帯に関与し続けたと述べた。しかし、その原則が国際人権基準の文言に翻訳できるかどうかについて深刻な概念的疑念が存在した。決議で言及された国際的連帯の権利に関する宣言草案にはコンセンサスがなかった。したがって欧州連合は投票を求め、決議に反対を投じる。
［…］
Action on Resolution on the Promotion of the Right to Peace
平和の権利の促進に関する決議についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.4) on the promotion of the right to peace, adopted by a vote of 32 in favour, 11 against and four abstentions, the Council decides to convene, with the support of the United Nations High Commissioner for Human Rights, in the period between the thirty-seventh and the thirty-eighth sessions of the Human Rights Council, a half-day intersessional workshop on the right to peace, to discuss the implementation of the Declaration on the Right to Peace; and requests the High Commissioner to submit a report on the workshop, in the form of a summary, to the Council at its thirty-ninth session.
支持32、反対11、棄権4により採択された、平和の権利の促進に関する決議（A/HRC/35/L.4［リンク切れ、ノートのリンク先参照］）において、理事会は、人権理事会の第三十七回から第三十八回セッションの間の期間に、平和の権利に関する宣言の実施について議論するため、平和に対する権利に関する半日のセッション間ワークショップを国連人権高等弁務官の支援を得て召集することを決定する。そして高等弁務官に、第三十九回セッションにおいてワークショップに関する報告書を、要約形式で理事会に提出するよう要請する。
The result of the vote was as follows:
投票結果は以下のとおり：
In favour (32): Bangladesh, Bolivia, Botswana, Brazil, Burundi, China, Congo, Côte d’Ivoire, Cuba, Ecuador, Egypt, El Salvador, Ethiopia, Ghana, India, Indonesia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan, Mongolia, Nigeria, Panama, Paraguay, Philippines, Qatar, Rwanda, Saudi Arabia, South Africa, Togo, Tunisia, United Arab Emirates, and Venezuela.
支持（32）：バングラデシュ、ボリビア、ボツワナ、ブラジル、ブルンジ、中国、コンゴ、コートジボワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、ガーナ、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、パナマ、フィリピン、カタール、ルワンダ、サウジアラビア、南アフリカ、トーゴ、チュニジア、アラブ首長国連邦、およびベネズエラ。
Against (11): Belgium, Croatia, Germany, Hungary, Japan, Latvia, Netherlands, Republic of Korea, Slovenia, United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, and United States of America.
反対（11）：ベルギー、クロアチア、ドイツ、ハンガリー、日本、ラトビア、オランダ、韓国、スロベニア、英国、および米国。
Abstentions (4): Albania, Georgia, Portugal, and Switzerland.
棄権（4）：アルバニア、ジョージア、ポルトガル、およびスイス。
Cuba, introducing draft resolution L.4, highlighted that peace was a legitimate right for every human being. The adoption of this draft resolution would allow the convocation of a workshop of half a day on the right to peace in order to examine the application of the Declaration on the Right to Peace. This Declaration had been adopted by the General Assembly of the United Nations in 2016 by a large majority of its members. Its contribution to the goal of reaching peace should be recognized. Peace was a sine qua non for the enjoyment of all human rights, particularly the right to life. Achieving the right to peace would allow countries to lay down the foundation for the exercise of all human rights.
キューバは、決議草案L.4を提出し、平和はすべての人間の正当な権利であると強調した。この決議案の採択は、平和の権利に関する宣言の適用を検討するために、平和の権利に関する半日のワークショップを招集することを可能にする。この宣言は、大多数の加盟国が2016年に国連総会で採択したものである。平和に到達するという目標へのその貢献は認められるべきである。平和は、すべての人権、特に生存権を享受するための必須条件だった。平和の権利を達成することは、各国がすべての人権の行使の基盤を築くことを可能にする。
Germany, in an explanation of the vote before the vote, said that there was no legal basis for the right to peace in international law. There was no internationally agreed definition of peace, nor agreement on who would be the rights-bearers or the duty-bearers of such a right. The Declaration on the Right to Peace was open to interpretation which could be contrary to some provisions of the United Nations Charter.
ドイツは、投票前の投票説明において、国際法において平和の権利の法的根拠は無かったと述べた。国際的に合意された平和の定義はなく、誰がそのような権利の権利所有者あるいは履行義務所持者なのかについての合意もなかった。平和の権利に関する宣言は、国連憲章のいくつかの条項に反する可能性のある解釈に開かれていた。
United Kingdom, in an explanation of the vote before the vote, said the right to peace did not exist in international law. There was no internationally defined right to peace, the scope was vast and unwieldy, and enforcement was also challenging. The course of action taken by the sponsor was regretted, and the United Kingdom called for a vote on the draft resolution, which it would be voting against.
英国は、投票前の投票説明において、平和の権利は国際法には存在しないと述べた。国際的に定義された平和の権利はなく、その範囲は広大で扱いにくく、施行も困難だった。提案国による一連の行動は遺憾であり、英国は決議草案に対する投票を求め、反対に投票する。
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Action on Resolution on the Mandate of the Special Rapporteur on Trafficking in Persons, Especially Women and Children
人身売買、特に女性と児童に関する特別報告者のマンデートに関する決議についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.6) on the mandate of the Special Rapporteur on trafficking in persons, especially women and children, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、人身売買、特に女性と児童に関する特別報告者のマンデートに関する決議（A/HRC/35/L.6）において、理事会は［…］
Germany, introducing draft resolution L.6, highlighted that trafficking in persons continued to violate the human rights of too many individuals, especially women and girls. To eradicate this problem, there was a need for a concerted international response and genuine multilateral, regional and bilateral cooperation among countries of origin, transit and destination. The foundation of the response to the menace of trafficking was the strengthened adherence of the promotion, protection and fulfilment of human rights, especially of the victims. This was the rationale of the resolution on trafficking in persons.
ドイツは、決議草案L.6を提出し、人身売買があまりにも多くの個人、特に女性や少女の人権を侵害し続けたことを強調した。この問題を根絶するためには、出身、通過および目的国の間で、協調的な国際的対応と真の多国間、地域間および二国間の協力が必要だった。人身売買の脅威への対応の基盤は、特に犠牲者の、人権、促進、保護、履行の遵守の強化だった。これが人身売買に関する決議の論理的根拠だった。
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Action on Decision on the Panel Discussion on the Human Rights of Internally Displaced Persons in Commemoration of the Twentieth Anniversary of the Guiding Principles on Internal Displacement
国内難民に関する指導指針20周年記念における国内避難民の人権に関するパネルディスカッションに関する決定についての審議
In a decision (A/HRC/35/L.7) on the panel discussion on the human rights of internally displaced persons in commemoration of the twentieth anniversary of the Guiding Principles on Internal Displacement, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、国内避難民に関する指導指針20周年記念における国内避難民の人権に関するパネルディスカッションに関する決定（A/HRC/35/L.7）において、理事会は［…］
Austria, introducing draft decision L.7 on behalf of a number of co-sponsors, said there were twice as many internally displaced persons as refugees in the world, but global attention was focused on refugees and migrants. The current level of engagement by the international community and the United Nations system was insufficient. The draft decision would convene a panel discussion during the Council’s thirty-eighth session with the aim of enhancing attention to the situation of internally displaced persons.
オーストリアは、多くの共同提案国を代表し決議草案L.7を提出し、国内避難民は世界の難民の2倍の数だったが、世界的に注目されたのは難民と移民だったと述べた。国際社会と国連システムによる現在の関与レベルは不十分だった。決議草案は、国内避難民の状況への関心を高める目的で、理事会の第三十八回会合においてパネルディスカッションを開催する。
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Action on Resolution on the Special Rapporteur on the Rights of Persons with Disabilities
障害者の権利に関する特別報告者に関する決議についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.8) on the Special Rapporteur on the rights of persons with disabilities, adopted without a vote as orally revised, the Council［…］
口頭による改訂により投票なしで採択された、障害者の権利に関する特別報告者に関する決議（A/HRC/35/L.8）において、理事会は［…］
Germany, speaking on behalf of the European Union in a general comment, expressed their deep gratitude to the sponsors of this resolution, New Zealand and Mexico, whose objectives were shared by the European Union. Extending the mandate of the Special Rapporteur would increase the attention attached to the issue of persons with disabilities. The European Union called on States that had not ratify the Convention on the Rights of Persons with Disabilities to do so. The European Union hoped that the resolution would be adopted by consensus to further highlight the importance of this issue.
ドイツは、欧州連合を代表して一般コメントにおいて発言し、欧州連合の目的が共有されたこの決議の提案国、ニュージーランド、メキシコに深く感謝の意を表明した。特別報告者の任務を拡大することは、障害者の問題に付随する関心を高める。欧州連合は、障害者の権利に関する条約を批准していない締約国に対し、そうするよう求めた。欧州連合は、この問題の重要性をさらに強調するために、決議がコンセンサスによって採択されることを希望した。
Action on Resolution on Business and Human Rights: Mandate of the Working Group on the Issue of Human Rights and Transnational Corporations and Other Business Enterprises
ビジネスと人権：人権問題と多国籍企業およびその他の企業の問題に関する作業部会のマンデートに関する決議についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.11) on Business and human rights: Mandate of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises, adopted without a vote, the Council
投票なしで採択された、ビジネスと人権：人権問題と多国籍企業およびその他の企業の問題に関する作業部会のマンデートに関する決議（A/HRC/35/L.11）において、理事会は［…］
Norway, introducing the resolution on behalf of a group of States, said the resolution L.11 renewed the mandate of the Working Group on business and human rights. The Guiding Principles were the authoritative framework in preventing and addressing the human rights impact of business activities. The draft resolution introduced the 2030 Agenda for Sustainable Development as a framework for the Working Group’s activities in the years to come. It was acknowledged that the private sector had a great impact on people’s lives and hopes for the future.
ノルウェーは、一連の締約国を代表し決議草案を提出し、決議L.11は、ビジネスと人権に関する作業部会のマンデートを新たにしたと述べた。その指導原則は、事業活動の人権への影響を防止し取り組むための権威ある枠組みだった。決議草案は、今後の作業部会の活動の枠組みとして、持続可能な開発のための2030年アジェンダを提出した。民間セクターは人々の生活に大きな影響を及ぼし、未来への希望であることが認められた。
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Action on Resolution on the Enhancement of International Cooperation in the Field of Human Rights
人権分野における国際協力の強化に関する決議についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.12) on the enhancement of international cooperation in the field of human rights, adopted by a vote of 32 in favour, three against and 12 abstentions, the Council takes note of the annual update on the activities of the Board of Trustees of the United Nations Voluntary Fund for Technical Cooperation in the Field of Human Rights; requests the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights to seek to enhance dialogue with representatives from non-traditional donor countries with a view to broadening the donor base and to replenishing the resources available to the funds; and to make clear the process by which States request assistance from the funds, and to process such requests in a timely and transparent manner that adequately responds to the requesting States. The Council urges States to continue to support the funds; and to take the measures necessary to enhance bilateral, regional and international cooperation aimed at addressing the adverse impact of consecutive and compounded global crises, such as financial and economic crises, food crises, climate change and natural disasters, on the full enjoyment of human rights.
支持32、反対3、棄権12により採択された、人権分野における国際協力の強化に関する決議（A/HRC/35/L.12）において、理事会は、人権分野における技術協力のための国連任意拠出基金の理事会の活動に関する年次報告に留意する。国連人権高等弁務官事務所に、援助基盤を広げ、利用可能な資源を補充するため、非援助国の代表との対話を強化すること、および、締約国が資金援助を要請するプロセスを明確にし、要請国に適切に対応するタイムリーかつ透明な方法でそのような要請を処理することを要請する。理事会は、締約国が資金支援を続けること、および人権の十分な享受に関して、財政危機、経済危機、食糧危機、気候変動、自然災害などの連続的かつ複合的な地球規模の危機の悪影響に取り組む際に、二国間、地域間、国際協力を強化するために必要な措置を講じることを強く促した。
The result of the vote was as follows:
投票結果は以下のとおり：
In favour (32): Bangladesh, Bolivia, Botswana, Brazil, Burundi, China, Congo, Côte d’Ivoire, Cuba, Ecuador, Egypt, El Salvador, Ethiopia, Ghana, India, Indonesia, Iraq, Kenya, Kyrgyzstan, Mongolia, Nigeria, Panama, Paraguay, Philippines, Qatar, Rwanda, Saudi Arabia, South Africa, Togo, Tunisia, United Arab Emirates, and Venezuela.
支持（32）：バングラデシュ、ボリビア、ボツワナ、ブラジル、ブルンジ、中国、コンゴ、コートジボワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、ガーナ、インド、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、パナマ、パラグアイ、フィリピン、カタール、ルワンダ、サウジアラビア、南アフリカ、トーゴ、チュニジア、アラブ首長国連邦、およびベネズエラ。
Against (3): Hungary, Republic of Korea, and United States of America.
反対（3）：ハンガリー、韓国、および米国
Abstentions (12): Albania, Belgium, Croatia, Georgia, Germany, Japan, Latvia, Netherlands, Portugal, Slovenia, Switzerland, and United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland.
棄権（12）：アルバニア、ベルギー、クロアチア、ジョージア、ドイツ、日本、ラトビア、オランダ、ポルトガル、スロベニア、スイス、および英国。
Venezuela, introducing draft text L.12 on the enhancement of international cooperation in the field of human rights on behalf of the Non-Aligned Movement, said the Universal Periodic Review was the ideal mechanism for fostering dialogue to improve the situation of human rights on the ground. The promotion and protection of human rights needed to be guided by principles of objectivity and non-selectivity. The prevailing shortcomings in the international system being noted, an international order should be built based on respect for cultural diversity and human rights. Dialogue between cultures and civilizations promoted respect for diversity. It was hoped that the traditional resolution would enjoy consensus support by the Human Rights Council.
ベネズエラは、非同盟運動を代表して人権分野における国際協力の強化に関する草案文書L.12を提出し、普遍的定期レビューは、地上における人権状況を改善するための対話を促進する理想的なメカニズムであると述べた。人権の促進と保護は、客観性と非選択性の原則によって導かれる必要があった。国際システムにおける支配的な欠点が指摘されているが、国際秩序は文化的多様性と人権の尊重に基づいて構築されるべきである。文化と文明の対話は多様性の尊重を促進した。伝統的な決議が、人権理事会のコンセンサスによる支持を得ることが期待された。
United States, in a general comment, called for a vote on the resolution, saying there had been no meaningful engagement on it. The United States’ concerns with the resolution were around issues such as technical transfer and the right to development, and would be detailed when the Council concluded taking action on resolutions under item 3.
米国は、一般コメントで、決議案に有意義な関与が無かったとし、決議案に対する投票を求めた。米国の決議案への懸念は、技術移転や開発権などの問題に関連しており、項目3のもとでの決議に対する理事会審議を終結させた際に詳述される。
Germany, speaking on behalf of the European Union in an explanation of the vote before the vote, highlighted that the European Union considered cooperation as an essential element of its foreign action. However, the European Union also recognized that the goal of ensuring the full enjoyment of human rights first lay with States. International cooperation could not substitute States efforts to guarantee human rights. The European Union reiterated its support for the full recognition of the right to development and recognized the intersectionality of all rights. International cooperation was only one of the elements to protect human rights. In this context, the European Union could not support L.12 resolution.
ドイツは、欧州連合を代表して投票前の投票説明で発言し、欧州連合が協力を外交行動の不可欠な要素とみなしていることを強調した。しかしながら欧州連合はまた、人権を完全に享受することを確実にするという目標は、まず締約国にあると認識した。国際協力は、人権を保証するための締約国の取り組みに代わるものではない。欧州連合は、開発権を完全に認めることを支持し、すべての権利のインターセクショナリティ［交差性］を認識した。国際協力は、人権を守るための要素の一つに過ぎなかった。こうした文脈において、欧州連合は、決議L.12を支持できなかった。
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Action on Resolution on the Elimination of Discrimination against Persons Affected by Leprosy and Their Family Members
ハンセン病患者・回復者およびその家族に対する差別の撤廃に関する審議
In a resolution (A/HRC/35/L.14) on the elimination of discrimination against persons affected by leprosy and their family members, adopted without a vote, the Council decides to appoint, for a period of three years, a Special Rapporteur on the elimination of discrimination against persons affected by leprosy and their family members, with the following mandate: to, inter alia, follow up and report on progress made and measures taken by States for the effective implementation of the principles and guidelines for the elimination of discrimination against persons affected by leprosy and their family members; … identify, exchange and promote good practices relating to the realization of the rights of persons affected by leprosy and their family members, and to their participation as equal members of society with a view to achieving a leprosy-free world; and to report annually to the Human Rights Council, starting from its thirty-eighth session. The Council calls upon all States to cooperate with the Special Rapporteur in the discharge of the mandate, including by providing all information requested, giving serious consideration to responding favourably to the requests of the Special Rapporteur to visit their countries, and considering the implementation of the recommendations made in the reports of the mandate holder.
投票なしで採択された、ハンセン病患者・回復者およびその家族の被害者に対する差別の撤廃に関する決議（A/HRC/35/L.14）において、理事会は、3年間、以下のマンデートによるハンセン病患者・回復者およびその家族に対する差別の撤廃に関する特別報告者を任命することを決定した。とりわけ、進捗状況ならびにハンセン病患者・回復者およびその家族の被害者に対する差別の撤廃のための原則とガイドラインを効果的に実施するために締約国が講ずる措置に関して、フォローアップし報告すること。ハンセン病患者・回復者およびその家族の権利、ならびにハンセン病からの自由な世界の達成の観点による、社会の平等なメンバーとしての参加の実現に関連するグッドプラクティスを特定、切替、促進すること。第三十八回セッションから毎年、人権理事会に報告すること。理事会は、すべての締約国に対し、マンデート遂行の際に特別報告者と協力し、要請されたすべての情報を提供し、特別報告者が自国を訪問するよう求める要請に好意的に応答することを真剣に検討し、そしてマンデート保持者が報告書で行なった勧告を実施することを検討するよう訴える。
Japan, introducing L.14 on the elimination of discrimination against persons affected by leprosy and their family members on behalf of the Core Group, said the resolution aimed at closing the history of discrimination against and stigmatization of leprosy patients, ex-patients and their families, and focused on their social inclusion. It requested the establishment of a Special Rapporteur on the elimination of discrimination against persons belonging to that group, and reaffirmed that they were entitled to the full enjoyment of their rights. The aim was for the Special Rapporteur to fulfil the mandate within one three-year term ending in 2020, or two terms at the most.
日本は、コアグループを代表してハンセン病患者・回復者およびその家族に対する差別の撤廃に関するL.14を提出し、ハンセン病患者、元患者およびその家族に対する差別と汚名の歴史を終わらせることを目的として、社会的共生に焦点を当てたと述べた。そのグループに属する人に対する差別撤廃に関する特別報告者の制定を要請し、権利を十分に享受する権利を有することを再確認した。特別報告者の目標は、2020年終了の3年または最大2期の任期内にマンデートを果たすことだった。
Germany, in a general comment on behalf of the European Union, said that for the sake of the efficiency of the Council, duplication of work should be avoided. The sponsors were invited to assess at the next session the work done with other United Nations bodies on the issues in question. The noble goal of the sponsors was noted.
ドイツは、欧州連合を代表して一般コメントにおいて、理事会の効率性のために作業の重複を避けるべきだと述べた。提案国は、次のセッションで、問題における課題に関する他の国連機関との作業を評価するよう要請された。提案国の崇高な目標は留意された。
The resolution was adopted without a vote.
決議は投票なしで採択された。
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Action on Resolution on Accelerating Efforts to Eliminate Violence against Women: Engaging Men and Boys in Preventing and Responding to Violence against All Women and Girls
女性に対する暴力を排除するための取り組みの加速：すべての女性と少女に対する暴力の防止と対応における男性と少年の関与に関する決議についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.15) on accelerating efforts to eliminate violence against women: engaging men and boys in preventing and responding to violence against all women and girls, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、女性に対する暴力を排除するための取り組みの加速（A/HRC/35/L.15）：すべての女性と少女に対する暴力の防止と対応における男性と少年の関与に関する決議において、理事会は［…］
Russian Federation, introducing amendments L.39 and L.40, said that ending violence against women constituted a priority. Putting an end to any illegal activity which implied violence against women such as trafficking in persons was of utmost importance as well as protecting victims and rehabilitating them. The Russian Federation welcomed the thematic approach taken by the draft because it considered the role of men and boys. The Russian Federation agreed to the substance of the text but wanted to introduce an amendment that would replace the formulation of human rights defenders. The Russian Federation also supported the position of the resolution on the role of education as a sine qua non to abolish discrimination. However it did not agree with the inclusion of the concept of comprehensive sexual education which was unclear. There was no credible data proving that the use of this concept would help eradicate violence against women.
ロシア連邦は、L.39とL.40の修正案を提出し、女性に対する暴力行為を終わらせることが優先事項であると述べた。人身売買のような、女性に対する暴力を暗示するあらゆる違法行為に終止符を打つことは、被害者を保護し更生させることと同様に最重要だった。ロシア連邦は、男性と少年の役割を考慮したため、この草案のテーマ別アプローチを歓迎した。ロシア連邦は、文書の内容に同意したが、人権擁護者の公式化を置き換える修正案の提出を求めた。ロシア連邦はまた、差別を撤廃するための必須条件として教育の役割に関する決議の立場を支持した。しかしながら、不明瞭な包括的性教育の概念を取り入れることには同意しなかった。この概念の使用が女性に対する暴力を根絶するのに役立つことを証明する信頼できるデータはなかった。
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Action on Amendment L.39
修正案L.39に関する審議
Japan, in an explanation of the vote before the vote, opposed the adoption of amendment L.39 outlining that the term “women human rights defenders” provided an extended protection for all human rights defenders. All persons willing to defend human rights should receive strong protection.
日本は、投票前の投票説明において、「女性人権擁護者」という用語が、すべての人権擁護者に追加の保護を提供したと説明し、修正案L.39の採択に反対した。人権を擁護しようとするすべての人々が強い保護を受けるべきである。
Latvia, in an explanation of the vote before the vote, highlighted that the term “women human rights defender” was recognized in the United Nations system. Women faced repeated attacks in their work of defending human rights. They were confronted to gender specific threats such as sexual violence and attacks against their relatives, including their children. The resolution should not be undermined.
ラトビアは、投票前の投票説明で、「女性人権擁護者」という用語が国連システムにおいて認められたことを強調した。女性は、人権を守る働きは繰り返し攻撃にさらされた。彼らは、性的暴力や児童を含む親族に対する攻撃など、ジェンダーに固有の脅威に直面した。決議が弱体化されてはならない。
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The Council then rejected amendment L.39 by a vote of 13 in favour, 25 against and eight abstentions.
理事会はその後、修正案L.39を支持13、反対25、棄権8の投票により否決した。
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Action on L.40
L.40に関する審議
Albania, in an explanation of the vote before the vote, said the amendment proposed to delete the reference to comprehensive sexual education, which empowered girls and enabled youth to take independent and informed decisions and strengthened women’s autonomy throughout their lives. If the reference to comprehensive sexuality education was deleted, the remaining paragraph 9 (g) would not make sense.
アルバニアは、投票前の投票説明で、権限を与えられた女子と、独立した情報に基づいた意思決定を行うことができる青少年と、生涯を通じて女性の自律性を強化する、総合的性教育への言及を削除する修正提案について述べた。包括的性教育への言及が削除された場合、残りのパラグラフ9 (g)は意味をなさない。
Netherlands, in an explanation of the vote before the vote, said young people, especially boys, needed to be provided with education based on gender equality and human rights. The Netherlands would vote no on the amendments and called on other Council members to also vote no.
オランダは、投票前の投票説明で、若者、特に男子は、ジェンダー平等と人権に基づく教育を受ける必要があると述べた。オランダは修正案に反対を投じ、他の理事メンバーにも反対を投じるよう求めた。
The amendment was rejected by a vote of 16 in favour, 25 against, with 4 abstentions.
修正案は、支持16、反対25、棄権4の投票で否決された。
Action on Resolution L.15
決議L.15に関する審議
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United States, speaking in an explanation of the vote before the vote, appreciated the extremely open negotiation process led by Canada. The United States had to disassociate itself from the operative paragraph 8d as it believed that women should have equal access to reproductive health care and did not recognize abortion as a method of family planning. Violence against women must be eliminated, regardless of its drivers, stressed the United States.
米国は、投票前の投票説明において発言し、カナダがリードした極めてオープンな交渉プロセスを評価した。米国は、女性が生殖医療に平等にアクセスし、家族計画の方法として中絶を認めないと考えたことで、主文パラグラフ8dから離脱する必要があった。女性に対する暴力は、その要因に関係なく排除されなければならないと米国は強調した。
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China, in an explanation of the vote before the vote, agreed that non-governmental organizations and individuals could play an active role in protecting human rights. However, human rights defenders did not enjoy an international definition. Such definition could be used by certain non-governmental organizations to impose their own agenda. Countries in the Council seemed to have different definitions of the concept. In this context, China dissociated from the consensus.
中国は、投票前の投票説明で、NGOや個人が人権を保護する上で積極的な役割を果たすことができることに合意した。しかしながら、人権擁護者は国際的な定義を享受していなかった。このような定義は、特定の非政府組織が自身の意図を押し付けるために利用することができる。評議会の各国において、この概念の定義が異なっているようだった。こうした文脈で、中国はコンセンサスから離脱した。
Nigeria, in an explanation of the vote before the vote, said that although it agreed with most of the content of the resolution, the reference to human rights defenders and comprehensive sexual education were not acceptable to Nigeria.
ナイジェリアは、投票前の投票説明で、決議の内容の大部分に同意したが、人権擁護者への言及と包括的性教育は、ナイジェリアに受け入れられないと述べた。
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The resolution was adopted without a vote
決議は投票なしで採択された。
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Action on Resolution on the Mandate of the Special Rapporteur on the Independence of Judges and Lawyers
裁判官と弁護士の独立性に関する特別報告者のマンデートに関する決議についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.19) on the mandate of the Special Rapporteur on the independence of judges and lawyers, adopted without a vote, the Council［…］
投票なしで採択された、裁判官と弁護士の独立に関する特別報告者のマンデートに関する決議（A/HRC/35/L.19）において、理事会は［…］
Hungary, introducing the draft resolution L.19, said that an independent, impartial and functioning justice system was indeed a fundamental prerequisite for the rule of law and for ensuring the respect for human rights. The draft resolution condemned the increasingly frequent attacks on the independence of judges and lawyers, prosecutors and court officials, and decided to extend the mandate of the Special Rapporteur on the independence of judges and lawyers for a further period of three years on the same terms, and urged Governments to cooperate with the Special Rapporteur in the performance of his tasks.
ハンガリーは、決議草案L.19を提出し、独立した公平で機能的な司法制度が、実際に法の支配と人権尊重のための基本的な前提条件であると述べた。決議草案は、裁判官や弁護士、検察官や裁判所職員の独立へのますます頻繁になる攻撃を非難し、そして裁判官と弁護士の独立性に関する特別報告者を同一条件で更に3年間延長することを決定し、特別報告者と任務遂行に協力するよう各国政府に強く促した。
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Action on Resolution on the Independence and Impartiality of the Judiciary, Jurors and Assessors, and the Independence of Lawyers
司法、陪審員と査定人の独立性と公平性ならびに弁護士の独立性に関する決議についての審議
In a resolution (A/HRC/35/L.20) on the independence and impartiality of the judiciary, jurors and assessors, and the independence of lawyers, adopted as without a vote as orally revised, the Council［…］
口頭による改訂により投票なしで採択された、司法、陪審員と査定人の独立性と公平性ならびに弁護士の独立性に関する決議についての審議（A/HRC/35/L.20）において、理事会は［…］
Hungary, introducing draft resolution L.20, said that this text was based on resolution 29/11 adopted by consensus in 2015 and built upon the latest report of the Special Rapporteur on the independence of lawyers and the legal profession. Among the new elements, the draft resolution acknowledged the importance of a privileged lawyer-client relationship based on the principle of confidentiality. It emphasized the principle of non-identification. The resolution also encouraged States to take actions to combat discrimination in the administration of justice and provided for tailored human rights training to all judges, lawyers and prosecutors. It invited States to take measures to provide for independent and self-governing associations of lawyers. An effective system for the administration of justice presupposed not only an independent judiciary but also an independent legal profession.
ハンガリーは、決議草案L.20を提出し、この文書は2015年にコンセンサスで採択された決議29/11に基づいており、弁護士および法律専門家の独立に関する最新の特別報告者の報告書を踏まえていたと述べた。新たな要素の中で、決議草案は機密保持の原則に基づく特権的な弁護士・顧客関係の重要性を認めた。それは、非特定の原則を強調した。決議はまた、司法行政における差別に対処するための措置を講じるよう締約国に促し、すべての裁判官、弁護士、検察官に合わせた人権教育を提供した。締約国に対し、弁護士の独立した自治団体を提供するための措置を講じるよう依頼した。司法行政のための効果的な制度は、独立した司法機関だけでなく、独立した法曹職を前提としていた。
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2017年7月15日
第35回人権理事会：技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する一般討論
文書番号：HRC17/107E
ノート：
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会期も残り少なくなってきたが、ここに来て初めて（？）日本を評価する NGO が登場（テーマとのかかわりが今いち分かりづらいのだが。法整備の「技術支援とキャパシティ・ビルディング」ヨロということだろうか）。意識高い系の方々にはまだまだご不満もおありなんでしょうが、イスラム諸国では死刑の国とかあるのをベースにした話か。なお、日本は「性的指向に関する宣言」（2008年）のコア・グループのメンバー国となっている（下記 PDF ファイル参照）。
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表題のテーマ設定だが、午前中のウクライナとジョージアに関する口頭報告があった会合に続き（下記「ウクライナとジョージア」参照）、イギリス、および、バルト三国、ルーマニア、ポーランド、ベラルーシ、当事国のウクライナ、ジョージアといった東欧勢がいっせいにクリミアや、アブハジアと南オセチアの人道的状況に懸念を示した。ロシアは、ジョージアとウクライナに関する対話の中で「ロシア」（クリミア）や「その他の国」（アブハジアと南オセチア）の人権状況を語るのは不適切と主張。
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下記も参照。
掲載URL：
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS GENERAL DEBATE ON TECHNICAL ASSISTANCE AND CAPACITY BUILDING
人権理事会、技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する一般討論を開催
21 June 2017
2017年6月21日
The Human Rights Council this afternoon held a general debate on technical assistance and capacity building.
人権理事会は、この午後、技術支援とキャパシティ・ビルディング［能力構築］に関する一般討論を開催した。
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General Debate on Technical Assistance and Capacity Building
技術支援とキャパシティ・ビルディングに関する一般討論
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China stated that technical assistance and capacity building were an indispensable part of the international human rights system. They should be provided in line with the following principles: national situations and needs, and without imposing norms on others, promotion of sustainable economic development, and enhancing the transparency in the usage of such assistance. China called for an end of interference into national affairs in the name of human rights.
中国は、技術支援とキャパシティ・ビルディングは、国際人権制度の不可欠な部分であると表明した。それらは以下の原則に沿って提供されるべきである：国家の状況とニーズ、他国に規範を課さない、持続可能な経済発展の促進、および、そのような援助の利用における透明性の向上。中国は、人権という名目での国政への干渉を終わらせることを求めた。
International Lesbian and Gay Association singled out several countries for positive steps taken, including Japan, Cambodia, Sweden, India, South Africa, Paraguay and Canada, where the parliament had amended the Human Rights Act to add gender identity and gender expression to the list of prohibited grounds of discrimination.
国際レズビアン・ゲイ協会は、日本、カンボジア、スウェーデン、インド、南アフリカ、パラグアイ、カナダなど、肯定的な措置を講じたいくつかの国々を選び出した。そこでは議会が、ジェンダー・アイデンティティとジェンダー表現を差別の禁止領域リストに加えるために人権擁護法を改正した。
［…］
2017年7月13日
第35回人権理事会：技術支援とキャパシティ・ビルディング計画のアジェンダ項目に基づくウクライナとジョージアに関する口頭報告
文書番号：HRC17/106E
ノート：
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観測対象外なので端折ったが、ウクライナに関する人権高等弁務官の報告後、関係国ウクライナがロシアを非難。その後の双方向対話でもヨーロッパ各国がいっせいに懸念を表明した。ロシアはウクライナを非難。ジョージアでも午前の会合は関係国ジョージアの発言までを行なったが同様の展開。
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（日本政府声明）
ジュネーブ国際機関日本政府代表部「ステートメント」
第35回人権理事会 ウクライナに関する口頭報告及びインタラクティブ・ダイアログにおける長岡寛介公使ステートメント(6月21日)
なお、UN Web TV では発言者が伊原純一全権大使になっている（チャプター18）。スピーカー変更か事務局の不手際かその両方か？だが、他国でも発言者が違うとおもわれるケースをちょくちょく目にする（チャプター18）。 -
下記も参照。
掲載URL：
HUMAN RIGHTS COUNCIL HEARS ORAL UPDATES ON UKRAINE AND GEORGIA UNDER ITS TECHNICAL ASSISTANCE AND CAPACITY BUILDING AGENDA ITEM
人権理事会、技術支援とキャパシティ・ビルディング計画のアジェンダ項目に基づくウクライナとジョージアに関する口頭報告を聞く
21 June 2017
2017年6月21日
The Human Rights Council this morning heard an oral update by Zeid Ra’ad Al Hussein, United Nations High Commissioner for Human Rights, on the situation of human rights in Ukraine, which was followed by an interactive dialogue. The Council also heard an oral update on cooperation and assistance to Georgia.
今朝の人権理事会は、ウクライナの人権状況に関する国連人権高等弁務官、ザイド・ラダル・アル・フセインによる口頭報告を聞き、それに続いて双方向対話が行なわれた。理事会はまた、ジョージアへの協力と援助に関する口頭報告を聞いた。
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Interactive Dialogue on Oral Update on Ukraine
ウクライナに関する双方向対話
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Interactive Dialogue
双方向対話
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Japan called on all parties concerned to implement the Minsk agreements and to provide the Office of the High Commissioner for Human Rights with free and unlimited access to non-government controlled regions of Donetsk and Luhansk in eastern Ukraine. Freedom of movement was still far from guaranteed due to the prohibition of crossing the contact line.
日本は、ミンスク合意を実施し、ウクライナ東部におけるドネツクとルハンシクの非政府支配地域への自由かつ無制限のアクセスを、人権高等弁務官事務所に提供するよう関係者全員に求めた。境界線を横切ることが禁止されているため、移動の自由は依然として保証されていなかった。
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2017年7月12日
第35回人権理事会：人権の促進と保護における技術協力に関する年次テーマ別討論
文書番号：HRC17/105E
ノート：中国のいつもの主張：「じんけんには援助、これ重要」。
掲載URL：
HUMAN RIGHTS COUNCIL HOLDS ITS ANNUAL THEMATIC DISCUSSION ON TECHNICAL COOPERATION IN THE PROMOTION AND PROTECTION OF HUMAN RIGHTS
人権理事会、人権の促進と保護における技術協力に関する年次テーマ別討論を開催
20 June 2017
2017年6月20日
The Human Rights Council this afternoon held its annual thematic discussion on technical cooperation in the promotion and protection of human rights, focusing on a decade of technical cooperation and capacity building in the Human Rights Council: challenges and the way forward.
人権理事会は、この午後、人権理事会における技術協力と能力育成の10年に焦点を当てる、人権の促進と保護における技術協力に関する年次テーマ別討論、挑戦と将来の道を開催した。
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Discussion
討論
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China, speaking on behalf of Brazil, Russia, India, China and South Africa (BRICS), shared the view on the importance of strengthening technical assistance and capacity building as an indispensable component of the international human rights system. It was crucial to engage constructively and in good faith with concerned countries.
中国は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）を代表して発言し、国際人権制度の不可欠な構成要素である技術支援とキャパシティ・ビルディングの強化の重要性について意見を共有した。関係国と建設的かつ誠実に関わることは極めて重要だった。
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2017年7月12日
